( 249463 ) 2025/01/14 20:01:40 2 00 北村弁護士「103万円の壁」なぜ政治家は対応できない？理由を説明 「目から鱗」「やっと理解できた」スポニチアネックス 1/14(火) 10:19 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b3cc7bf57c656643276061df9bd75086efca11cd |
( 249464 ) 2025/01/14 20:01:40 1 00 北村晴男弁護士は、YouTubeチャンネルで国民民主党の「年収103万円の壁の引き上げ」に関して解説した。 | ( 249466 ) 2025/01/14 20:01:40 0 00 北村晴男弁護士
弁護士の北村晴男氏（68）が、14日までにYouTubeチャンネルを更新。国民民主党が主張している「年収103万円の壁の引き上げ」について、私見を述べた。
世間の関心が高い出来事を、法的観点から分かりやすく解説することで人気を博している北村弁護士のYouTubeチャンネル。この日は「【【123万円は許せない！】年収103万円の壁・引き上げを阻む面々に怒る！」と題し、同問題に言及した。
103万円から178万円への引き上げを訴えていた国民民主だが、北村弁護士のもとには「自民党と公明党が、何やら123万円にしようとしていると聞き憤りを覚えました。なんでこんなことになるのでしょうか」というメッセージが寄せられた。
北村氏は「私も全く同じように、めちゃめちゃ怒ってます」と真剣な表情で「日本というのは、財務省がとにかく税金をとりたい。しかもなるべく分からないようにしぼりとりたい…とずっとやってきています」と説明し「通常の先進国なら、ずっと前に決めた103万円の壁なんてとっくに引き上げてる」と指摘した。
そのため「国民民主党の政策は人気取りではなく、当たり前の政策」だとし、玉木雄一郎代表については「財務省出身なので、財務省が税金を取ろうとする仕組みを良く知っている」と説明。昨年12月時点のNHK世論調内で、18～39歳の層の国民民主党支持が18.5％と、自民に3％以上の差をつけて圧倒的な支持を得ていることについて「自民、立民、維新、公明終わってます」と、現政権を断罪した。
自民については、宮沢洋一政調会長をはじめとした政治家の名を挙げ「国民がどれだけ苦労して生活しているかなんて1ミリも分かっていません。（宮沢氏は）超エリートの財務官僚から政治家に転身して、財務省の方だけ見てれば誰にも批判されなかった。ラスボスとまで言われて偉そうにしているだけでやってこれた。22年当選なので、6年後までどんなに傲慢なことを言って批判を浴びても議員の職を失うことはない」と痛烈な言葉で指摘。「自民党になんて任せておけるか」といい、「25年から123万円にする。その後178万円を目指す」とする3党合意については「我々国民の声が本当に大きくならないと、178万円にはならないですよ。絶対にしないです。財務省ってそういうところですから。自分たちの利権を守ることばかりで、どうすれば国民が豊かになって、どの部分を削れば必要なところにまわせるか、真剣に考えることを放棄している人たち、これが今の政治家です」と語気を強めて主張した。
その中で、日本保守党の共同代表となった河村たかし前名古屋市長が行った「市民税減税」に触れ「2010年度に10％減税を実施して、12年度からは5％減税を条例化した市民税減税。河村さんは、“減税分を上回る経済効果がある”ことを一生懸命に説明して、市民税を減税した」と振り返り「これで約1600億円の税収減が見込まれたんですが、結果として経済が活性化して、なんと3000億円の増収につながった」と結果が出たことを説明。「税収分で、みなさんがお金を使う。大変参考になる」と例としてこの政策を挙げた。
今の日本は、5年連続で過去最高の税収が見込まれており、これに関しては「あんまり報道されない」と指摘。「どうでもいいことにお金を使ってるんです。例えば、『男女共同参画事業』。数兆円のお金を使ってますね。『LGBT理解増進法』…さまざまな利権が生まれている。こんなものは経済の活性化に1ミリもつながらない」と呆れ顔。一方で、国民民主による税収案は「単なる人気取りではない。なんとか国民の生活を豊かにしたいそのためにまず税制改革が必要と訴えている」と述べた。
これらを踏まえて、「がぜん面白くなったのが、18～39歳の層が参議院選挙でどういう動きをするか。衆院選以上に躍進する可能性がある」と、今夏の参院選が鍵を握ると推察。「国民をバカにする財務省。そして財務省べったりの自民・公明などの国会議員がどうなるか」と期待を込めた。
また、現在の政治家が「103万円の壁」引き上げに消極的な理由として「国会議員になれば、自分のやりたい政策を通すのに財務省の協力がなければ実現できない。急所を握られているんですよ。財務省に。だからなんとか、財務省に良い顔をしようとするんですよ」と説明。「こんな政治家ばっかりじゃ、もう話にならんです」と頭を悩ませ、「というわけで、参議院選挙は、私は個人的には減税日本の河村さんが共同代表になった日本保守党。日本保守党は再エネ賦課金についてもNO、クルド人などの難民申請にも、島田洋一氏が“出稼ぎ”と国会でも質問をしていますね」と期待を込め「国民民主党・日本保守党が躍進する可能性があるので、注目しています。応援しています」と自身の見解を述べた。
この動画には「あの103万円を引き上げるだけで、日本の労働力増えますから外国人連れてくる必要もなくなりますよね。GDPも上がります」「北村氏は、日本国民の当たり前の感情を代弁してくれている」「北村弁護士のような影響力のある方の分かりやすい解説は本当に有り難い」「世界一わかりやすい説明をありがとうございます」「北村先生、よくぞ言って下さいました」「北村先生のお話は非常に分かりやすい」「なぜ政治家が国民のために働いてくれないのか、やっと理解できました」「全ての黒幕は財務省」「国民をないがしろにする政治家を落選させよう」と、称賛などさまざまなコメントが寄せられた。
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( 249465 ) 2025/01/14 20:01:40 1 00 このテキストは、税制や政治に関する様々な意見や疑問、提案が述べられています。
個人の経済的な負担や労働環境に関する懸念も見られ、税制や政治の変革を求める声もあります。
（まとめ） | ( 249467 ) 2025/01/14 20:01:40 0 00 =+=+=+=+=
政権与党が最も恐れていることは、減税によって国家財政に深刻の危機を招き、社会保障の破綻や、経済のシュリンクをもたらして国民を不幸にすることではない（こういうデタラメの綺麗事を偉そうに語るけど）
こいつらは何よりも嫌がっているのは、減税が素晴らしいプラスの効果をもたらして現在の状況が好転してしまう、というを事実がバレることで、こいつらにとって悪しき前例が確立してしまうのが何よりもイヤなのであり、 そして選挙によって確実に世の中が変わる、という成功体験を得た国民の、政治や選挙に対する問題意識が劇的に改善されていくのが恐ろしいからだ（国家の財政状況など国民よりも遥かに呑気に、いい加減に考えているだろう）
そしてだからこそ我々は何一つ現状を変えられなくても決して諦めることなく、こいつらの策略や誘導を全て見破って、次の衆参ダブル選挙で徹底的な復讐を果たさなければならない
絶対に諦めずに
▲9095 ▼230
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このような政治を続けてきたことで、日本だけ唯一経済成長が出来ずに、多くの国民が貧困化した結果をもたらしています。 そのような政治家に変わらず一票を投じてしまう有権者にも問題があります。 ただ、有権者側も企業や団体の利権に左右されてしまう一定の層がおり、投票数のボトムを上げていかない限り大きな変化は期待出来ません。 与党政治家やその有権者が過ちを認めない以上、より沢山の方が政治に興味や疑問を持ち、投票行動に繋げていくことが私達の出来ること。 最低限、次の参議院選挙では更に風を変えなければならないと思います。
▲669 ▼18
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選挙をすると候補者が乱立するから野党票が割れて自民が僅差で勝ち残ってしまう。 １本化して一騎打ちの構図にしないと同じ事の繰り返しだ 先日の衆院選も良く調べると野党が敗れた地区の投票は野党合計は大きく自公を上回っていたのに、候補者が複数いるから割れて負けていたところばかり
１本化できないなら個人名記入と同時に負けた方の得票数を与党か野党か総取り方式できる選択肢もあって良いと思うな
▲208 ▼131
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名古屋市民ですが河村さんがやっていた事は間違いではなかった。 そして国政に出て国民のことを考えてくれている事がよく分かった。
名古屋の端のほうの駅前でドラゴンズの帽子を被り自転車に乗っていたオジサンに未来を託したい。
▲4777 ▼129
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森永卓郎さんに続き、こういう影響力のある方が 、しかも 誰にでもわかるような言葉で説明してくれているのは本当にありがたいです。
お上の顔色を伺うことなく 必要なことをはっきり 提言されている。本当に行列の法律番組で北村弁護士が有名になって良かったです。
これからもよろしくお願いします。
▲643 ▼22
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財務省管轄の特別会計は436兆円もある。ブラックボックス化されており、天下り先などに流れ、大きな利権になっている。減税の財源をどうするとかではなく、特別会計にメスを入れれば、すぐに解決する。ただ与党は、財務省の言いなり。現状の少数与党という緊張状態で、少しでも改善できるかどうか。官僚の天下りを規制するのも効果的だと思う。
▲3238 ▼38
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103万円超えても全然大したことない。多少所得税が発生するだけ。 問題は130万円を超えたときに発生する社会保険加入の義務だ。 こっちは大きい。
だけどさ、収入があったら払って当たり前なんじゃないの？専業主婦とか言って今でいうと特権階級みたいな人たちの既得権益は取り払って、 働くもの等しく負担するという事が不公平感をなくす政策だと思う。
少なくとも、働き止めとかいう心理が働く仕組みを野放しにしておいて、この労働力が足りなくなるこれからの日本はやっていけないと思うよ。
▲267 ▼98
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過去最大に税金を集め、みんなの生活がひっ迫しているのに、カルチャー教室まがいのことにお金を使い、海外にばらまき、財源がない、財源がないとけむに巻く。若い世代が北村弁護士や高橋先生などの指摘を理解し、声をあげていかないとこの国は変わらない。
▲3126 ▼49
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日本以外の先進国では「経済を活発化させる事が税収増加に繋がる」というのが常識です。
だから、経済を活発化させる為にする政策は、「足かせとなっている規制を緩和する」「企業も国民も両方減税する」が基本です。
ところが、自民党政治の場合は「献金してくれる業界に今後も献金してくれる様に補助金を出す」「選挙で投票してくれる様に老人に補助金を出す」になります。
自民党と財務省を解体してしまわないと日本が変わらないのは現実かもしれません。
▲2072 ▼36
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財務省という組織における問題点として ・財政収支両方を司っており、財務省の持つ実質的な権限があまりにも強すぎる ・財務省設置法第3条に「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること」と書かれており、経済発展という視点を持ち合わせていない組織である（そういう意味では法律の建付けから見れば財務省は職務を十二分に全うしているわけだが） が挙げられる。
つまり、財務省の増税一辺倒をやめるにはそもそも財務省改革が必要であるわけで、それを公約に挙げる政党が出てこないかなと思っている。
▲1800 ▼16
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この壁については現役世代もそうですが年金生活世代にも多大な恩恵のある話です。年金生活者も多額の所得税、住民税を取られていますが、この壁が全体的に上がります。ですので、高齢者の支持が低い国民民主党ですが、この政策は納税者全員にメリットのある話としてとらえ、これに反対する党はどこなのか、国民全員で見極めて行きましょう！
▲1004 ▼28
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日本の官僚機構の問題は、政権が変わっても官僚が全く入れ替わらないこと。アメリカをはじめ諸外国では政権が変わるごとに、政権の意向を反映させるための役人が各省庁のトップや上層部に着任します。そうすることで、役所の隅々まで、政権の意向にそった行政が実現されますが、日本では、事務次官以下、全く入れ替わらないので、経験値や知識、支配力の面で官僚の方が強くなってしまいます。
▲609 ▼8
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103万円の壁は1995年の当時の最低賃金(611円程度)で設計されており、最低限の生活に必要な賃金から税金を取ってはいけないという考え方で施行されました 最低賃金は現在すでに1.7倍近く上がっていますので、103万円の壁も本来であれば175万円を超えていないといけないはずです 物の値段が上がっているので、本来はもっと上げないといけないはずです
税収が減るという理屈は成り立たず、最低賃金の人達の人としての最低限の暮らしの人から税金を取ってはいけないはずです 非課税対象となる人を減らしたければ内需を拡大して景気を良くすればいいのです
▲508 ▼8
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私はこの103万円の壁問題がいくらになろうと社会保険料負担のことを同時に考えないといけないと思う。 結局は社会保険料負担は実質「増税」な訳です。 しかもこの負担を企業側に押し付けようとしています。しれっと進めようとしていますが中小企業の経営をさらに厳しくさせる事がどれだけ危ないか考えられる人がどれほどいるだろう。 そんな事で経営危機になる中小企業ならどんどん倒産して淘汰されたら良いなんて言う方が必ずいるが日本の企業のほぼほぼが中小企業であり裏を返せばほとんどの国民が中小企業で働いているのである。 倒産すれば当然職を無くしていく。 この壁問題で論点をずらそうとしているのか、国民の所得を増やす一番の解決策は消費税撤廃だ。 財源は？と言う方も必ず出てくるがそんなの国債で良いのです。コロナ禍でいったいいくら刷ったと思いますか。それでも全く影響がないのですよ。財務省が減税をしたくないだけでしょ。
▲741 ▼56
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財務省に自助努力を求めても限界があるでしょうね。組織には職責というものがある。財務省の職責は税収増と財政の健全化なので、自ら旗を振ってそれに背くことは難しい。民間会社でもそれは似たようなもので、例えば人事部の職責を「人件費の抑制」に定めれば、なりふり構わずそれに邁進することでしょう。 こういう時こそ政治の出番です。会社で言えば人事評価の基準ごと変えてしまうこと、ここぞという事項はトップダウンで進めること。自公には、財務省が強くなりすぎちゃって大変とは思うものの、ここで風を読み違えるとエラいことになるぞと申し上げたいですね。
▲328 ▼9
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減税と言うが、実際は取り過ぎていた税額の是正です。 例として、２００万円の年収が物価上昇で２５０万円になりました。 元の税金等は５０万円でしたが税制（控除額）がそのままで税金等が７５万円になっているから、物価上昇率の６２．５万円に戻しましょうと言う事だ。 名目上の収入が上がっても、物価上昇と円安から国際的年収は下がっている状況で３０年前から税金等の規程が変わっていなく年収負担割合を上げているから、同程度の生活を維持出来なくしている。
▲188 ▼6
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壁とか言うから社会保険の壁や扶養控除の壁とか絡めてややこしい議論になる。 これでは財務省の思うツボ。 給付所得控除や基礎控除を上げることは、全ての所得層に恩恵があることなので、税金を取られるか全く取られないかという部分をあまり強調しない方がいい。 社会保険の壁や扶養控除の壁の問題はあるが、まずは減税に焦点を絞って議論した方がいいと思う。
▲180 ▼6
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日本は多種多様な税金がおおすぎる おそらく小さく多くいろいろな税金をつくって 体感としてはお金をとられてないように感じさせるためのまやかしだろう こういうのは携帯料金の複雑怪奇な料金と同じ悪質さを感じる
もっと3種類くらいの税金に種類を減らすべきだ 3つだけなら小学生でも理解できるし それが上げ下げされたらすぐ国民も反応できる 税金はもっと国民がシンプルにわかりやすく監視できる体制にしなければならい
▲197 ▼5
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北村弁護士のYouTubeはたまに見ます、なかなか良い視点でお話しされている事が多く、非常によく世の中の事柄を勉強されていて、弁護士らしく法律的な部分や様々な物事に絡む人間性等の考察など、とても秀逸で、全体を俯瞰して見られているな、と感じます。 恐らくこの方の言っている事が最もバランスの取れた見方なのではないでしょうか。
▲259 ▼11
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単純に、賃金、物価が上がっているんだから、全ての数値（壁）を引き上げるべきだと思います。そうすれば、税収もその比率で増えるでしょ？ そうでないと、例えば１０３万円を例にすると、時給１０００円で、労働時間は、１０３０時間、これが時給１２００円に２０％アップなるだけで、８５８時間。つまり１７２時間分の労働時間が足りなくなる。だから人手が足らなくなる。加えて、物価も２０％上がったとしたら、１０３万円で買える物は、10/12（８３％）に目減りしている。
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一般的に財政が厳しくなったら、先ず見直すのは支出。すべての支出を見直し会社の存続や成長に必要な支出を優先しトータルの支出を抑えます。 財源などという言葉はありません。 あまり頭の良くない経営者は経費削減にしか頭が行かず、成長のための支出も削ってしまい、結局売り上げを作る活力も失われ倒産してしまうなんて例はいくらでもあります。 いま日本の経営にとって何が必要か、政府も財務省も分かっていないのは明らかです。 物価が上がる中で所得が上がらなければ、国民は節約に走り国内消費は改善しません。それに伴い企業業績も悪化し、最終的には取れるものも取れなくなり財政破綻なんてありうるシナリオに思えます。 政権与党の議員はそれぞれに持つ利権ににメス入れられるのを恐れ財源と言っているように聞こえます。 財源の問題ではなく、今日本にとって何が重要かという視点で物事を決めて欲しいですが自民党議員に期待しても無駄です。
▲97 ▼3
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いわゆる「103万円の壁」を撤廃することで、労働者の手取り額を増やすという考えには賛成ではあります。 しかし、実際にパート等として働いている者にとっては、「103万円の壁」以上に「106万の壁」や「130万の壁」が存在します。その「壁」を超えると社会保険料を支払うことになり、たとえ「103万円の壁」が撤廃されても、決して手取りが増えるとはいえません。だから「103万円の壁」撤廃によって、単純に労働人口が増える（そもそも働き手がいないのでもあるし）だとか労働者の手取りが増える（税収は減っても経済効果はある）ということにはならないと思います。 それどころか、「103万円の壁」をダシにして「『106万円の壁』も撤廃、週20時間以上働く者は社会保険料をかける」という方向に進めて、労働者の手取り額は増えず、一方、社会保険料の納入額を増やすという政権側の思うつぼになりそうな気すらするのです。
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１０３万円の壁の他にもいくつか壁があります。その壁を管轄する役所が財務省・厚労省・総務省になっており、それぞれの省が自分たちの都合で壁を動かすと新たな壁が発生してしまいます。 私見ですが、給与所得控除を５５万円から１１０万円に増額します。１１０万円以上の方は今まで通りの控除額にし、基礎控除・扶養控除を４８万円から６８万円にします。こうすれば１７８万円までは所得税がかからず、高額所得者はそれなりの減税になり７兆円もの税収不足になりません。住民税については、基礎控除・扶養控除等は現状のままにし、給与所得控除の増額による減税のみにすれば税収不足はそんなに大きくはならないと思います。社会保険については、健康保険と厚生年金を分解し、厚生年金は１３０万円を超えたら全員加入としますが健康保険については１７８万円までは扶養家族になれるようにすればいいと思います。 この考えはいかがでしょうか?
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自民党支持者の方、公明党支持者の方。支持者だからと言って過去30年間本当に自分、自分の家族、自分の周りの親友や親戚、自分の住んでる街が豊かになったと感じますか？僕は個人的にそうは思いません。30年間やって結果が出ないなら出る可能性のある他の政党にチャンスを託してもいいと思っています。給料の4割近くが税金、少子化なのに物価高で給料は同じ。お金自体は人を幸せにはしないが、選択肢を与えてくれて、生活の基盤を築けるようになる。自分の生活が安定していると、もっと相手のことも考えられるようになる。日本をもっと良くするため、日本人の生活を豊かにするため国民民主か日本保守党をサポートしてみませんか？
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『男女共同参画事業』 これのイベントとかでヨガとかそういうのを何種類か講座とかやってそっちに流れてるという指摘をみた。 何の関係があるのかわからない。 毎年決算とかみたいにわかりやすく出してほしい（BSだけじゃなくてIR資料みたいなもので各省庁別っていうより全部まとめたものをリリースしてほしい）
▲193 ▼1
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税率ラインが30年前と一緒で、物価にスライドしてないのは、相当な大問題。 政府の怠慢ではないですか？ 税金もだけど、社会保険料の 65歳からの介護保険の金額に驚きます。
自分の時は、ロボットに介護されるかも？ その方が身内に嫌われないから、良いかもしれません。
社会は少しづつ、変化していってるのに議員と、財務管理者の頭が変わってない。
AIと、スーパーコンピュータに試算を任せた方が、精度が高いかもしれない。
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インフレとはおなじ額面の通貨の価値が低くなることなので「１０３万円の壁」に限らずほかにもインフレの影響で値段があがったもののための境界線の調整が必要なことはたくさんあります。
たとえば減価償却が必要な機器の金額の調整。10万円から20万円までの間のPCは一括償却資産扱いができるため、CADや高度な計算、グラフィック処理等のための特別な用途以外の一般社員の事務用PCは20万円を超えると稟議がややこしい会社がたくさんあります。ここが5万円程度あがるだけでずいぶんPCの市況が活発化する。
こういったことがいろんな分野にいくつもあるので、きちんと仕組みをチェックしてインフレ度にあわせてかえていくのは「普通の仕事」だと思っています。
逆に言えば、これをやらないのはサボタージュではないのかな。
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自分のやりたい政策を通すのに財務省の協力がなければ実現できないと言うが、財務省が協力してくれるとは限らないし、例え協力してくれたとしても一時的なもので、途中で財源打ち切りということもある。だから財務省をあてにしてはいけない。国民の声を政治家に言わせ、財務省に言うことを聞かせるような政治家を育てなくてはならないと思う。
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色々なものの高騰は決して戦争やコロナ禍だけのせいではなくて、物価が上がったんだと思っています。時給も上がりました、しかし扶養内で80時間働けたのは今は昔、資格手当も嵩むにせよ、せいぜい70時間です。なのに103万の壁は壊さない。超えるなら福利厚生付けよ、と。会社も当然渋りますよね。おいそれと福利厚生なんて付けてくれません。なんならもっと頑張らなきゃダメと言われました。 やれやれです。それなら最初から短時間ないし扶養パートなんて作るなよ！って話です！ 十数年昔の方が圧倒的に働きやすかったです。いつからこんな、めんどくさい国になったのでしょうか。
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今の自公と財務省では減税はできません。 やって経済が好転したら、自分達は何十年も国民を苦しめる政治をやってきた事がバレてしまいます。そんな事になれば政治屋の今の議員達はもちろん世襲すらダメになるでしょうし。 国民は今のままじゃいけないのは分かってるはずですので、とにかく自公立以外に票をいれて税制を変えるしかないと思います。
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人手不足だから、今の延長でもっと稼げるかも？
壁が無くなって、たくさん働けるようになっても、沢山働ける確証はない。逆に社会保険料の負担が足枷になって、企業の方が待ったを掛けるかもね。
それに、すべての職場で、人手不足ではないし、そもそも自己都合で、就労時間を増やせない人も居る。
パートタイム労働者の就労時間を増やして、２人分の社会保険料を負担するよりは、１人はフルタイム労働で、もう１人は社保が掛からない短時間パートとか、全員短時間パートにして人数を増やすとか、企業が無茶をしそうですよね。
その無茶の結果、会社が倒産したり、賃金が逆に減ったり、思うような結果にならない覚悟も必要ですよね。最悪は、解雇転職になるかも知れませんよね。
▲4 ▼6
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今回の選挙で国民の意思が少し反映され、自民党と公明党による与党の力が弱くなりました。国民の意思を通すには、選挙権を行使して、自民党と公明党を落とすしかないことが証明されました。 しかし、まだまだ国政には自民党と公明党による腐敗政治家が蔓延っておりますので、18歳以上の選挙権のある方は、自分らの生活を腐敗政治に搾取されないよう選挙権を行使し、安心して住める日本と安定した生活を自分らの手でつかみ取りましょう。
▲11 ▼2
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103万の壁なー。個人的には所得税は注目していない税金が安くなるのは嬉しいがそもそもほとんどの人そんなに所得税は払っていない。年収５００万くらいの人でも10万くらいでしょh。払ってる税金は。 問題は健康保険料ん方だと思うが、定期代含む全収入に対して15％以上かかって控除もされないから年80万円くらい払っているんじゃないかな。それに健康保険は上限もあるからお金持ちにいい制度。だから、健康保険を修正するのが貧乏人にとって効果的だと思う。
▲7 ▼21
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ただ、それも一面しか見ていない都合の良い話に聞こえる。 103万の壁やマンパワーを理由にする人は多いし納得はできるのだが、そういった人たちの中で労基法に触れている人があまりいない。 週20時間を超えた場合、企業と国が負担する雇用保険等に加入しなければならず、その従業員の人数も一定を超えると負担額が増えるという理由から、企業では制限しているのが実情。 だから壁がなくなったから多く働けるというのも企業側としては手放しに喜べるような事ではないし、決められた時間を元に雇用契約を採用している企業はあまり関係ないように思える。 正直、労働時間、雇用保険という点に限っていえば、財務省の言い分もわからなくないと思ってしまうのだが…。
▲3 ▼26
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たまに触れていらっしゃる人を見かけることもありますが、実際に178まではともかくも、余計な小細工抜きで純粋に103万（本当の壁は住民税の100万など）が上がればそれだけ働く時間や収入を伸ばして、それはいずれその人たち自身の支出によって世間に回って巡ると思います。仮に所得控除の形でなくても純粋に収入時点の額で非課税ラインを決めたっていいし、それで自分自身には個人的に直接的な恩恵がなくていいとも思っていますし。 ただ、実際は20万だけ所得税に関してだけ所得控除を変えて住民税の壁はそのままで逆に週20時間越えで一律に社会保険料の徴収開始では結果的に今までと同じ壁のままで、今で意識的に収入ラインを控えている人たちはそのままそこから変えないと思います。 それならどうせ取れない層のままの人たちには実収入や労働時間を素直に上げるように促せたほうが結果的に「三方良し」になるほうがずっといいはずです。
▲3 ▼4
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壁引き上げに反対する気はないのだけど、私は最初に大学生の働き控えなどの主張として引き上げには賛成していたのだけど、生存権や景気浮揚策、財務省などの話が出てきて少しずれてきてると感じる。 減税策として去年あった定額減税がほぼ同規模ぐらいの財源・減税であり、その総括が出れば効果としてわかりやすいと思うのだけどね
名古屋の件にしても減税をしたから税収増という関係性を示すデータはないと聞く。例としてあげるには先に因果関係があるのかちゃんと調べないと。
▲7 ▼3
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＞「これで約1600億円の税収減が見込まれたんですが、結果として経済が活性化して、なんと3000億円の増収につながった」と結果が出たことを説明。
この部分をもう少し具体的に説明してくれないと、それじゃ国民民主の財源は減税による経済活性と同じで心もとない。1600億の税収減、つまり1600億の減税に対してどういうメカニズムで名古屋市だけで3000億の増収につながったのか。それは単に景気が良くなったわけではなく、物価高やその他の要因による恩恵でもなく、全て減税による効果だったのかも含め検証し提示してくれないと、財務省同様数字マジックの可能性もある。
▲7 ▼6
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今まで立民や共産には絶対入れられなかった。自民、公明にも媚中の議員とかいるのに、安定の為消去法で仕方なくという人多かったと思う。やっと受け皿になりそうな所が出てきた感じです。変な事（玉木さん危なかったね。恐るべし財務省）で足元掬われたりしないよう十分に気をつけつつ頑張ってもらいたいところです。
▲188 ▼18
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そもそも税制そのものが現状にそぐわなくなっているのでは。 戦後にアメリカが作成したインフレ抑制の税制がベースとなっており、その後に増築を繰り返した結果が現在の複雑な税制となっている。 インフレ抑制の税制がベースなので、景気も上昇しないのは当たり前だ。 それを妄信している財務省も恐ろしい。 それを踏まえると，財務省の意見の反対の政策をすれば景気も好転して，税収も増えて，我々の手取りも増える。
▲1 ▼0
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この30年ずっと増税増税で得をしてきたのは政府関係者ばっかり。 減税で社会保障が～とか言ってるけど、文中にもある通り必要以上に余計なお金掛かる分かりにくい仕組みにしたせい。 名古屋のような前例だってあるんだから、早急に行って欲しい。 今年の選挙が楽しみです。
▲59 ▼3
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壁を巡る議論についてはそのとおりなんだけど、「あの103万円を引き上げるだけで、日本の労働力増えますから外国人連れてくる必要もなくなりますよね」は短絡的すぎる。勤務時間を長くできるのもいいけど、時給の底上げを伴う必要がある。時給のダンピング＝安い労働力が存在しうる限り、外国人労働者だろうがパートタイマーだろうがつけいる隙ができあがる。
▲8 ▼15
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税金の各種控除は物価に合わせて変動させるって事は出来ないのでしょうか？ っと最近特に思うようになりました。 物価高で消費税だけでも相当な増益になっていると思うのですが少しは国民に還元して欲しいです。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
不安な要素といえば次、選挙になったら国民民主なり保守党が、そこそこの数立候補者立てれるか… 急激に支持を増やして対応出来ない可能性がある。 付け焼き刃の人ではボロ出たら困るし。 ただ本当に応援しております。
▲79 ▼3
=+=+=+=+=
政府与党も含め、禄でもない野党と日本国民のために政策を打ち出す政党政治家を見極める判断をするためにも、一人一人の政治家の発言・行動に注視して今年の選挙は投票することが、重要だと思います。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
色んなことが根拠もなく簡単に目まぐるしく変わってしまう印象があります。 これに関しては極一部の方の減税にはなることなので実質賃金が下がっている状況では良いことかなと思います。 iDeCoの出口の課税が変わるのは、入口で掛金増えますよとして良いものになるので加入者を増やしたところで、既に加入している人も変更とするのは「詐欺」にあたると思う。そんなことまで簡単に変えてしまおうとする政府はダメだなと感じています。
▲5 ▼1
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北村先生の解説、とっても分かりやすく良いですね。
財務省って官僚の中の官僚で、国家公務員試験でも上位の人たちだから、極めてエリート意識が高いんでしょうね。。。。自分たちは間違いなくて正しくて、周りの意見になんか聞く耳を持たないのでしょう。
せっせせっせと税収源を確保して、関連企業や団体ととっても密になって、適当なところで天下るのでしょう。
国民も選挙を通じて、自民党や公明党にお灸を据えないとだめですね。。そして、財務族議員のラスボスなんて言われてその気になっている宮沢参議にも、しっかりと国民の審判を下しましょう。
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自分たちの利権を守ることばかりで、どうすれば国民が豊かになって、どの部分を削れば必要なところにまわせるか、真剣に考えることを放棄している人たち、これが今の政治家です
その通り！良く言ってくれた！そう感じる人も多いと思います。私もその一人です。しかし国民が昔からそう感じているのになぜ変わらないのか、やはり政治への興味のなさが一番なんじゃないかなと 投票率をなんとかして上げないといけません。投票率が低いままですと政教分離を無視し宗教団体に支持された政党が与党であり続けます。それではいけませんよ
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この記事の内容は、もう何年も前からYouTubeとかのネット配信動画では言われていたことで、少数与党に自民党が転落したからこそ、大きく取り上げられるようになったこと。 あとは、いかに実現させるか。 国民は必要以上に搾取されている現状を把握して選挙で審判を下していくしかない。 自民党税調の宮沢君の名前が広く知られたのはいいことだ。次回落選してほしい。 次は、財務省のどの部署の誰が壁の崩壊を阻んでいるか、マスコミは忌憚なく忖度なく報道してほしい。
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法治国家ってのは人間の最後の良心で成り立っているんだよ。 そこに個人的な思想や感情はあってはならないんだよ。 その法を遵守し作る立場の国会議員が 法の抜け穴を作るんだから、そんなやつらが法を守るわけないし、 国家の為、国民の生命と財産を守るなんて使命があるわけない。 国会議員になるには自衛隊に1年在籍し、ボランティア活動をしないとなれないとか、国家とは国民とはってことを理解してからさせるべき。
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多く取りすぎている税金を返すことが、何故こんなにも前向きに話が進まないのか。合わせて、収めている税金が適材適所に落ちているのか、政治家の皆さんはちゃんと向き合うべきです。減税もですが、これから予定されているステルス増税を合わせて止めるべきです。 ある国から来てる人たちへの恩恵は凄まじい中、私達日本人ばかりがそこをカバーしなければならないのか？全てが間違っている。
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財務省の肩を持つわけではないが、一つの意見を。 その昔、大蔵省の官僚、とりわけ主計局の人材は24時間働けます的なスーパー人材だった。 彼らは業務内容からすると低賃金でありながら、滅私奉公で働いた。そんな彼らをある政治家が、政権を取るために悪者扱いし、彼らのモチベーションをうばってしまった。結果、政治家には手を差し伸べなくなり、国内、国外での政治家の補佐をまともにしなくなり今にいたる。外交で成果をあげた政治家を何十年も見ていない。 そんな内容の本を読んだ時に、少し財務省の人間の気持ちがわかたった。
▲3 ▼6
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三党協議は何を話しているのでしょうか。課税基準額を上げることは合意されているんだから、あとは財源とかの制度設計ですよね。報道では金額しか出てこないので国民には中身がわからない。公開でやっもらいたい。財源をどうするかは三党だけの問題ではないと思います。 最終的に税収の上振れと赤字国債という整理しかないとは思いますけどね。自民党も国民民主党も既得権を切れないでしょう？そういった議論が知りたいのです。
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日本人と国民性が近いと言われるのはドイツですね。そして大戦での敗戦国同士である、エネルギー資源に恵まれず、戦後に大復活して主力が自動車産業の経済大国になった処も似ています。 しかし、政治的には、ドイツは反原発を掲げ、エネルギー資源をロシアに全依存し、移民政策を進めたことで、厳しい状況に陥っている。日本も経済は一流だが政治は三流といわれいる。 私的に日本人は、民度は高いが、人を見る目がない人が多すぎる気がするんですよね。人を見る目がないから、学歴や肩書きで、またメディアが言ってるのだからと全面的に信用する、また、自分達や国のために動いてくれそうにない政治家に投票してしまう。そして官僚達も国のために動いても国民は感謝などしてくれないのだからと、自分達の利益追求に走る、自身の人生経験からも、確信を持って助言しても余計な世話と言われることが多かった印象で、これが図式だと感じています。
▲8 ▼1
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国民民主が本当に国民の為にやっているかは疑わしいが、人気取りでも結果として国民のためになるなら問題ない。 しかし、経済の活性化だけを目的にされても生きづらかったら問題はある。 一つや二つの政党にこだわらずに政治を変えていきたい。
▲5 ▼7
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本件で、財務省と自民公明が日本経済を壊していることを多くの国民が認識できたことは大きい。 しかし、103万円の壁も結局は働く一部の層にしか恩恵がないのもまた事実。 根本的に経済を回復させるには消費税の廃止しかない。 インボイスもなくなる。 行政は公共サービスが～とかもっともらしい理由をいってくるが、 国民は断固として、「構わん！やれ！」で推し進めればいい。 子ども家庭庁、政治屋、国外のバラマキなど削れるところは山とある。 まずは、財務省と自民公明を解体が最優先。 何を言っても無駄。
▲35 ▼10
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名古屋だけが、税収増えた訳じゃないだろ？ 減税した事により、どれだけの金額が増収となったのかの不明だから、それを引き合いに出すのは誤り。
年収の壁もそうなんだけど、控除額や累進度合について、物価スライドしていけば良いだけのこと。
昨今、物価が上がってるんだから、現在の給与控除の時代の物価と比較すれば良いと思うけどな。
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財務省の問題はそのとおりだと思うけど、労働者が足りないのは生産年齢人口の減少と働き方改革という名の就労制約が主な理由であって、昨今の最賃インフレで所得の壁が近くなったから当時者達が”急激”に働き止めたからって話じゃないと思う。
働き控えを少なくするなら給与所得控除を廃止して所得の壁を基礎控除レベルまで落として、その分税率を引き下げた方が良い。それでも基礎控除手前までの労働しかしない層は働く理由がそもそもない人たち。そんな人達の時間を換金するのに支援とかいらない。 学生には勤労学生控除を拡大するなり、差額給付するなりで扶養の立場じゃなく独立の立場で支援する。173万も働いて返済型奨学金まで使わせといて”扶養”とかないし、引きニートの就労モラトリアム要素も消すべき。
仮に引き上げてもそこに壁ができるだけだし、労働量は結局就労意欲に比例するから言うほど増えない。それよりも寿命の勢いが強い。
▲9 ▼10
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悪役が欲しい気持ちもわかるけど、 悪役がいないからこうなってると思う。
仕組みわかってないけど、財務省の後ろには、予算を要求する各省庁がいるんだよね。 減税による経済効果なんて、予算作るときに当てにするわけはいかない。 だから、各省庁なりに予算削減してもらわないといけないが、財務省が省庁に対して悪役になれないし、そんな権限あるかも不明。
そうなると、総理大臣がリーダーシップとらないと動けないが、石破さんは「いい人」になりたくて意思決定できない。 最大野党の立憲も増税、高福祉派だから当てにならない。 国民民主も減税は成果としたいが、歳出削減をリードして悪役になりたくない。
色々評価は分かれるが、こういう政策は、菅さんとか河野さんみたいな人じゃないと進まないと思う。
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国民の玉木さんも、北村先生に顧問でもお願いしたら？わかり易くて明確で、よく勉強されている。名古屋で河村市長が実践した減税策で何が起こったのか、財務省が主張する財源問題を覆す鍵になるだろう。今後の与党の対応如何では、若い世代のうねりは、もっと大きな波になるだろう。
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財務省の力の源泉は国家の「歳入」と「歳出」の両方を握っている事です。 まず第一に必要なのは、財務省を解体して「歳入庁」と「歳出庁」に分離しか「省」から「庁」に格下げする事です。 そして、厚生労働省を昔の様に「厚生省」と「労働省」に解体分離し健康保険、後期高齢者医療をかつてあった「社会保険庁」として分離、年金は「年金庁」を創設してこちらも分離する。 この二つは厚生省と労働省の下部組織にするのではなください「独立した庁」として「省」には準じる権限を与える。 一見、省庁が増加して無駄な様にも見えるが、そもそも年金を勝手に使い込んだり労働保険を勝手に使おうと考えるのは現在の「厚生労働省」と「財務省」だから財務省は権限を剥奪して力を弱め、社会保険関係は独立性を強くして上級省庁としての力で勝手なことをする手足を縛る事が必要。 その為には肥大化した中央官僚の牙城である「省」の権限削減が必要ではないか。
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やってみないと分からない要素もありますが、これまでの自民党の政策では閉塞感があって、この先国民生活がよくなるとは到底思えません。 来夏の参議院選では静かなる改革として、緊縮財政の自民、立憲とは決別する勇気をもって投票しようと思います。 新しいことをするのには労力がいりますが、未来のために国民一人ひとりが真剣に考えるときではないでしょうか。
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今までの国債発行累積が大きくなっているので政府は減税が出来ないと思います。ここで個人消費を一時的に減税したところで数年後には増税をしないと結局は国債発行額が続くことになるでしょう。企業の景気は大手でも悪くなっていると思います。家電メーカーの多くは生き残り合戦に入っているし、主力製品の多くは海外製造に頼ってコストダウンを行っている。所得税は既に税率は下げているし、法人税も景気悪化で下げないと潰れるところが増えていた。今の日本企業は一部だけ景気が良いだけ。だから取れる人から平等に税金をとる方法に変わっていってるだけだと思う。
▲8 ▼89
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北村弁護士には１０３万の壁というよりは、その中身の基礎控除の４８万円に触れて欲しかった。法律家として。勤労者なら誰でも適用される基礎控除がたったの４８万円は憲法２５条のすべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという国民の生存権に反する憲法違反と指摘して欲しかった。 月収４万円までは無税って、それで日本国民は生きていけますか？米国の基礎控除は約１９５万円。イギリスは約２４０万円。ドイツは約１４７万円。 基礎控除額とは「最低限の生活を満たすため、控除額内の収入であれば所得税は課さない」というもの。日本人は年間４８万円で最低限の生活を満たすことが出来ますか？
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北村弁護士の言う通りだと思います。財務省がこの国を滅茶苦茶にしている。
財務官僚は、所詮、歳入・歳出の足し算・引き算しかできず、下記のような経済学的視点を欠くため、「減税したら税収が減る」という幼稚な議論に終始している。
「2010年度に10％減税を実施して、12年度からは5％減税を条例化した市民税減税。河村さんは、“減税分を上回る経済効果がある”ことを一生懸命に説明して、市民税を減税した」と振り返り「これで約1600億円の税収減が見込まれたんですが、結果として経済が活性化して、なんと3000億円の増収につながった」。
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103万円の壁を178万円にするなどの政策は是非ともやってもらいたいことだけど、北村氏の発言内容にはちょっと疑問が残る部分がある。 例えば財務省だけでなく、官僚の人事権は政府にあるので、自分たちの都合のいい人をそこに置けばいいだけだから、何かしらを掴まれるみたいな事はないのでは？ということ。 あと、男女参画について数兆円というのも、実際の内訳を見るとそのほとんどは社会保障費で、男女参画に関わる他の項目と被って計上されているから数兆円という数字になっているだけ。純粋な男女参画費は数十億円が関の山でしょ。 多分上記の事は北村氏も充分ご存知だと思うので、ちょっと恣意的すぎる内容かなと思った。 何にしても、政治家を変えないと日本は良くならないのはそうなので、参院選やその次の衆院選までは、自民党には苦渋を味わってもらわないといけないし、躍進した国民民主党も変な方に走らないよう国民からの圧力が必要。
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この件は財源どうこうより、103万に設定されたのは、憲法で保証されている国民の最低限の生活を維持する為、当時の最低賃金で週5日、9時17時で働いた場合の年収が103万であり、それが基礎控除に設定されており、 現在の最低賃金で同じ様に算出された178万は妥当であり、178万以下は憲法違反とも言えると聞いた事がある。 あまりこの本質論に触れられていない様な気もするが、違うのかな。
▲0 ▼2
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「財源の裏付け」が最悪の一言です。これは「増税」のことです。予算を組み替えてお金を作るって発想はかけらもありません。ただ、「増税」って単語を使うと国民全部にわかってしまい反発されるのがみえているので「財源の裏付け」なんて聞き心地の良い言葉でごまかしているだけです。ラスボス宮沢氏は123万の減税にかこつけて増税することしか考えていない、日本にとっては最悪の人って言えるでしょう。減税してお金が回るようになって税収が増えるって発想のない議員には退場してもらいたいですね。自主退場出来ないようですから選挙に行ってきっちりと投票するです。行かないは無条件に受け入れる、白票は投票総数を上げるが、選挙の仕組み上、多数投票が当選するので効果は無いです。
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もっと根本的なところもあると思うよ。 国民が金持ちになる＝力を持つ。 これが財務省及び税制に係る人間の根底にあって国民に力を持たせると統治がし難くなるから生かさず殺さずが良いくらいにしか思ってない。これはそれこそ豊臣秀吉の刀狩りだとかそれよりもっと前から続くものだから簡単には変えられない。
▲17 ▼6
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ほんと、この件はひどい話ですよね。衆議院の選挙結果を受けて、この対応ですから。 宮沢さんは、「税は理屈の世界」と発言してましたが、それではその理屈を国民が納得できるように説明してください。この物価高で国民が困っている一方、税収入がどんどん増えている、そういった状況で、なぜ、国は178万円に控除額を引き上げられないのか。納得できる説明をしてください。
▲2 ▼0
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基礎控除の見直しは国民全体にかかわる税金の議論なので薄く広く 新たな税金を徴収して、再分配するなどという中途半端な説明には 聞く耳持てません。 基礎控除の見直しは、国の借金を増やさず、公共サービスを劣化 させず、裕福な者からの徴収を多くするしかありません。 その配分見直しの調整と推進の責任と権限は内閣、特に財務省に しかない。今こそ働いてください。
▲0 ▼0
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国民に対する減税が目的なら消費税をいじるほうが経済効果が大きいという学者が多い。１０３万円の壁はもともと減税が目的ではなく、労働時間が制限される弊害を取り除くことが目的だったはず。（なぜなら１０３円を超えての税徴収は壁になっておらず坂になっているだけ）議論がごっちゃになっているところから整理が必要。さらにいうと労働時間制限の壁を取り除くなら１０６万と１３０万円の社会保険料の壁を取り除かなくては意味がない。 結論：もしピュアに減税の議論に持っていきたいのなら消費税をいじる議論をする、そうではなく労働時間制限の弊害を取り除くことが目的なら社会保険料の壁を除く議論を進める。
▲38 ▼24
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誰にでもわかりやすい説明は有難いですね。 全くその通りで、国民のことや日本経済のことを真剣に考えた際、自民党＆公明党＆立憲民主党の選択肢はありません。（デフレやスタグフレーションの時期に増税しか考えられない） 少なくとも今は減税（消費減税・103万→178万円への賛成）によって経済の活性化と設備投資の増強→生産性向上による移民が必要ない政策が必要でしょう
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ここまでわかりやすく説明されても、自公に票入れる人がいます。公明は信仰と繋がってるので、意識の上書きができない、ある意味境界の人たち。自民はなんらかのおこぼれを貰ってる人たち。でも、それ以外がきちんと見直さないと、よくならない。税制調査会長の、誠意を見せた発言で、もう自民の今後はないな、と悟りました。国民民主を軸に、不合理の解消を進めて欲しい。
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30年間も増税ばかりで経済が発展せず、今日より明日の方が苦しくなる施策は、もう止めて下さい
この５年間で税収は年13兆円も増えていて取り過ぎなのです 13兆円あれば、控除を178万円に引き上げ、ガソリン税暫定税率廃止、防衛費増額、教育無償化してもお釣りがきます
円安で為替特会も円借款の利息も数十兆円も大儲けしています 国債残高が、などと言いますが、全て円建てで日銀と国民が買っています 国の借金＝国の資産なので問題無いレベルですから防衛費なども増税する必要は全くありません
取ってばら撒くのではなく、取らない政治に切り替えて下さい
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減税すると税収が減って日本がダメになるみたいな事をいう人達が多いけど、中国の日本人が大好きな三国志の前の前漢時代、５代皇帝で中国の名君の１人の文帝の時に、国力が衰えて民の大半が失業して人口も激減しているのを見た文帝が民を憂いて、税を半分に減税したら人口６千万人にまで増えて前漢の最盛期の「文景の治」を迎える(その後、政治の腐敗や戦乱で三国志の時代は人口１千万人まで激減、６千万人まで戻るのにそこから1000年近くかかる…)
歴史から見ても、減税で国を立て直して最盛期を迎えた例がある
モンゴル帝国の名宰相の耶律楚材が中国北部を支配下に置いた時に税金をあり得ない低さにした時に、周りから低すぎると猛反発された時に言った言葉は「税金という物は自然と上がっていく、そして税金が上がり過ぎた時が国が滅びる時」
▲2 ▼1
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最低賃金の上昇に合わせ、控除額を引き上げているのは国際常識であり、諸外国は当たり前のように行っている政策である。
本来は取るべき税金ではないものを、余分に徴収しているのに、財源の問題を言うのはそもそも的外れ。
元を正せば、今よりも7兆円程度少ない税収で国家を運営するのが筋である。 しかも、7兆程度減収することばかりを強調し、減税による経済効果や税収増を全く無視している。
与党も財務省もマスコミも、何かに付けて海外との比較（特に欧米諸国）を行っているのに、この件に関しては何故か頑なに海外との比較をしない不思議。
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たしかにおっしゃる通りです。 また、そもそも過剰徴税で取りすぎていた税金を元の水準に是正するだけの事なので、石破さんの言う財源論などお門違いです。 自民公明、各知事、財務省は今までの過剰徴税は故意なのか不手際なのか原因を明らかにし国民へ謝罪するべき。そしてただちに178万に是正すべき。
▲3 ▼1
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減税、積極財政で経済は活気づく。
増税が必要な時もある。何かを抑え込みたいものへ課税、或いは、バブリーで多くの国民が、借金してまでマネーゲームに投じるくらいなら経済へのブレーキ詰まり増税は必要。
勿論今はアクセル(減税、積極財政）が必要な時。
▲1 ▼0
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財務省のマインドセットを変えないとこの国は良くならないので早くだれか解体してほしい。103万円の壁問題を「財源の問題」とすること自体ノンセンス。最低賃金が少しでも上がれば、財務省はこの壁を調整することが当たり前であり、問題にする自体がおかしい。知らんぷりをし、少しでも多く税金を取ろうとすることを早くやめてほしい。最近の「IDECO受け取り10年改正問題」もそうであり、財務省は国民を苦しめている。
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財務省は歳入庁と歳出庁に分割して、歳入庁は国税や社会保険のみならず、刑事事件の罰金や賠償金なども強制徴収する権限を与えれば良い。歳出庁はその年の税収に併せて予算編成をする権限のみ与える。租税の検討などの権限はすべて没収する。それくらいしないと財務省の支配は終わらない。
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本当にこれですよ。 自民党、財務省は自分のことばかりで国民のこと、何一つ見ていない。
国民から不満が出れば補助とか一時金でしのいで終わり。ガス抜きして後はまた元通り。
それなのに国民は選挙行かないで、自民党公明党の組織票で、選ばれてはダメな人が選ばれる。
衆議院選挙でようやくみなさん変えてくれた。 参議院選挙も是非さらにこのような結果をもたらして、自民党公明党を少数にしましょう。
日本が活力を戻す原動力となる。現状は悪くしかならない。一歩が大事。
▲4 ▼2
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本当にその通り。 30年間、自民党と財務省、経団連の政策でやってきて全く経済も成長せず、国民の実質賃金も上がらずという結果が出ているので彼らに任せていてはダメだというのはもはや明確だろう。 なるほど国民民主党と日本保守党か！たしかに期待できるいい組み合わせのような気がする。これからの選挙では候補者擁立を増やして欲しい。 指摘されているように立憲も自民党と政策が近い野田さんが主導しており期待できない。公明はもはや第二自民党。そして彼らはすでに保守ではなく親中国勢力と言えよう。 維新は前原さんが主導権を取れば自民党と変わらず吉村さんが主導権を取れば自民党と距離を置くようか気がする。
自民、立憲、公明の昭和レジューム政党、増税路線大きな政府志向政党 vs 国民民主、日本保守党の令和新党、減税路線小さな政府志向政党
の構図が将来の二大政党制への布石にもなり国民もわかりやすい選択肢になるな。
▲2 ▼1
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民主党政権・自民党が野党時代の3党合意があったからだけど、安倍さんは増税したくは無かったんだよね。 それどころか積極財政（国債発行、減税路線）なんだけど、それ以外の政策を進めるためには3党合意の増税（8%、10%）をくつがえすわけにいかず、かつ対財務省もそこそこにしておかなければいけなかった。 自民党の中にいて安全保障ほ初めとする自分のやりたい政策を進めるためには、いろいろなものを天秤にかけて優先順位を決め、いろいろなものを犠牲にしてきたんだろうなと思う。 なので、キャスティングボードを握っていると言われる野党・国民民主党には失う物はないのだから大いに自民党をゆさぶって財政政策を大きく動かしてもらいたい。
▲20 ▼7
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男女共同参画・脱炭素・子ども家庭庁・外国人への給付各種(生活保護・医療費・留学生への奨学金)等、容易に想像がつくだけでも日本人の大半にとっては無駄な予算を執行しないだけで20～30兆は削減できる。 上記を削減して、消費税減税・ガソリン税廃止・年収の壁引上げの3点セットを早急に実現すべき。
▲2 ▼2
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ゴルフ番組で北村先生が出ていたのを観ましたが、ゴルフがお上手で気さくでサザン好きでとても好感の持てる方だな～と思いまた。最近のYouTubeでの発信も至極真っ当なことを言われてて、信頼出来る弁護士の一人だと思います。
▲14 ▼8
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元々、税率を下げ納税者が自分の意志で使えるお金を増やせば経済は活況に、率は下がっても税収は増えるというのは少なくともある程度以上の経済力がある国・地域でも常識になっているけれど、多分、ナン百年も前に書かれた本をイッショケンメ勉強した良く晩強が出来て他人が聞くのをイヤになるような論法で長々と上から喋るのが仕事になっちまった連中には理解できない、或いは、それを理解すると、かって自分や自分の先輩が積み重ねた砂粒がぶっ飛んでしまう音ぐらいは理解できるから必死になって、それを守ろうとしているのか、ドチラでもイイけれど、奴らがやっているのは意図してか結果的にか、この国の経済破壊と思考能力低減・総貧困化。そんな奴らの言いなりに動く既成（寄生？）議員を追い出すところからまともな”途上”国に慣れるが今は、国民は前に進もう、後ろに下がりたくないのに、その手の連中が全力で谷底に突き落とそうとしているが如き状態
▲0 ▼4
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昔から大きい政府、小さい政府の議論はありますが、自民党政権は大きい政府でやってきた。 経済政策も含めて、大きく取って公平に分配する考えだったんだろうけど、ことごとく経済政策も失敗していて、日本だけ物価や収入も含めて停滞している。
政策も含めてプレイヤーチェンジが求められています。
▲11 ▼2
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そもそもの話で103万の壁をどう捉えてるかの認識の問題
103万というラインが時代に合わなくなって 税の取りすぎが起きてるから 時代に合ったラインに引き直しましょうというのが玉木の言い分で 要は財源は今まで通りのまま適正化しましょうという話
それに対して政府側は103万の部分を固定観念化してしまって 時代に合わないことに対しては 補助金なり給付金なりで後付け処理する発想でもってやってきてる
なので実態としては玉木の主張で103万の壁を変えたところで 全体の帳尻はそこまで変わらない
ただもう少し踏み込むなら 政府側は取りすぎたら帳尻を合わせれば良いと バラマキや補助金で対応して自分たちの手柄にしてるわけで そこの部分がスリム化して目を向けやすくなる というところに意味が出てくる
どちらかというと国民よりも それを口実にする政治や行政に影響が大きい提案だろう
▲3 ▼1
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一度でも減税すると結果的経済が活性化するということがバレると増税するのが今後困難になる これが財務と自公が一番恐れている事 なのでどうにかしても減税をさせないしても効果が出るほどしないのに必死になる
▲142 ▼6
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名古屋市民だった時、都市の利便性と伍楽と学校も豊富、福祉も厚い。東京や大阪ほど物価は高くないし愛知県産野菜は豊富で東海地区の肉類魚類も安くて美味しい。バランスの良い都市だと感じました。市民に寄り添った市長でした。
▲15 ▼3
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