[249488]経済再生相が国民民主を批判「単純じゃない

( 249492 ) 2025/01/15 03:05:27

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国民民主党が物価高などに伴う税収の増加分も財源にして大幅な引き上げを実現すべきだと主張していることについて、税収が増えたからすぐに国民に還元するという単純なものではないと批判した

とあるが、

税収は過去最高更新中で、最大の収入源は物価高騰による消費税であることに

対して、良心の呵責も感じられないのでしょうか？

要は、物価高により国民からは自動的に吸い上げ額が増えているが

国民はそのまま黙っているように、と言っているように思います。

根本的に自民に期待してはいけないのでしょうね。みなさんそれに気づきだしているようですが、その自覚も無いのだと思います。与党の方々の考えは、国民の意識とは乖離しているということですね。

▲6139　▼110

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国政は国民から集めた税金で賄っている訳ではありません。税金は財源確保の手段ではなく、税は財源ではありません。国民はこの事を理解して声を上げないといつまでも増税か歳出削減かの議論で終始しますよ。国政は税金ではなく国債発行で日々賄われています。そして国債はインフレ率が許す限り幾らでも発行できます。自国通貨を発行できる政府に財源の問題はあり得ません。政府の国債発行が少なすぎるから経済成長出来ないし、国民の所得が下がり続けるのです。なので、消費税や社会保険料、ガソリン税や相続税等々を即刻廃止しても財政には何の問題もありません。廃止すれば国民の所得は月数万円確実に賃上げ可能です。上記税金を即刻廃止すべきです。石破さん！賃上げしたいなら廃止したら？

自国通貨を発行できる政府に財政破綻はあり得ません。株主資本主義もやめてしまえ。大企業の利益は3倍、配当金は6倍とか、あり得ません。

▲4281　▼228

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「能登半島地震のような災害が起きることもある。中国の経済情勢や（米国の）トランプ大統領の経済政策がどうなっていくのかもある」

不安要素があるなら尚更、減税や財政出動で経済をふかしたらいい。経済成長による増収を狙うべきです。

▲35　▼0

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103万円の壁って本来は最低賃金と共に上がるものでありやらなかったのは怠慢だと思います。

30年放置って国民を見ていない証拠ですね。

上げないって事は増税と同じです。

物価高対策しないのも税収が減るからでしょう！

物価高対策放置もステルス増税ですね。

財源が財源がと言ってるわりに議員報酬を上げるのは早かったですね。

税収過去最高を更新してても財源が無い、増税だって国民からいくらむしり取るのでしょうか？

財源が足りないのなら議員数を減らす、議員報酬を減らす、ヨガ教室や韓国語講座など辞める、少子化促進する子ども家庭省など無駄な省庁を無くすなど身を削ってから増税を言って欲しいです。

インドネシアの給食無償化？

国民より他国優遇なんてふざけるなって言いたいです。

昨年？一昨年？給食屋が潰れましたよね？

大陸をはじめ他国優遇、国民には厳しい政治はやめて欲しいですね。

こんな奴等に投票しません。

▲2715　▼26

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不測の事態への対応にいくらあれば足りるというのは誰にも分からない。こんな理屈がまかり通るなら、国は最後の一円まで税金を搾り取れてしまう。

しかもこれを経済再生担当大臣が言うと。自民党政権が倒れない限り、経済は再生しそうにないね。

▲1995　▼17

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この経済再生相の発想も、税金はより多く徴収すれば、それだけいろいろなことに予算付けができるからいい政治が実行できるという考えだと思う

改革マインドが全くないという印象を持った

消費税、住民税、所得税、法人税、ガソリン税、相続税、ありとあらゆる税金は増税し、財源が増えれば増えるほどいい政治ができるという単純な考えだと思う

このような人は政治家であってはいけないと思う

▲802　▼1

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「能登半島地震のような災害が起きることもある。中国の経済情勢や（米国の）トランプ大統領の経済政策がどうなっていくのかもある」などと述べ、財政には不測の事態にも対応し得る余力を残しておくべきだと主張した。併せて「税収増自体は大変良いことで、どう有意義に使っていくかも真剣に考えていかなきゃいけない」

不測の事態に備えることは大変けっこうですが、災害に有効に使えているとは思えないし中抜きされている印象がある。

また有意義に使うか真剣に考えるとのことですが、どう見ても有意義に使われているようには思えない。

だからこそ減税して欲しいとの国民の声なのですが、そこは無視なんですね。

ポピュリズム政治はマズいですが、現状はどう考えても国民から巻き上げすぎでしょう。

▲1145　▼11

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そもそも税制の見直しも不可欠の課題。

本来インフレが生じたときに自動増税が生じないように税率をどう調整すべきかが、考えられなければならない。とくに所得税率は累進制で重要。

所得税減税をするのであればそれに先だって十分な検討が必要だったのにも関わらず、実際に行われる定額減税はあまりに粗雑。

また記憶に新しい政治資金はなぜ非課税なのかもおかしい。

不公平な制度をそのままにして負担だけが際限もなく増えていくのは根本的に誤り。

▲1069　▼19

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もう子育ても終わりましたが、

103万円の壁は今より時給がずっと低い時でも

働きにくいハードルでした。

どうしても超えてしまうのでフルタイムで厚生年金にも入る形態に変えて子育てしました。

不景気も重なり少しでも生活の足しにしたいのにできず、周りも産み控えをしていたのは30年近く前です。

とうの昔からの課題なのに、何故まだこんな発言なのか思います。

もはや取り返しがつかない状況なのを理解して欲しいです。

▲449　▼3

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能登…何も復興していないのに、能登を例に出してくるところが…経済再生担当なのに経済活動を促して経済成長させようとするのではなく、財務規律を重んじた緊縮派なんですね。国内消費を縮小させて、どうやって経済再生するのか教えてほしいわ。この人たちは国民に対してはケチケチしてるくせに、抜本的な改革はやろうとしない。いや、致命的欠陥のある制度に触れようともしない。能登を例に出すなら、何故能登復興よりも海外へ血税をばら撒くのか。しっかりとした説明が必要。

▲1048　▼14

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財務省の噓に「国の借金がＧＤＰの２倍ある」という主張があります。

日本に借金は無く、あるのは、政府内債です。

返済する義務を負っているのは、当然個人ではなく政府です。

必要は無いですが、本気で借金を減らしたければ、

今はもっと増えていますが、日本政府の2020年度末で821兆円あった無駄な金融資産を、運用するなり売却するなりすればいいだけです。

しかも、政府債務、特に自国通貨建てのものでは、個人や企業等と違い政府は半永久的な存在ですから、自国貨幣経済が続く限り、債務を半永久的に借り換えることができます。

また、ＧＤＰ比率なら、国債発行して経済成長率を維持するような政策を続けＧＤＰの側を１倍になるよう増やせば良いだけの話です。

減税は、単に国債発行で民間に供給した貨幣の回収を「減らす」だけのことです。

それを周知してもらう実績を作るためにも、１７８万円の壁引き上げ実現が必要です。

▲420　▼9

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最近は重税や社会保険料のオンパレードで額面給料は増えても手取りは昔と変わりません。失われた30年や氷河期世代を産み出した張本人の年寄り支援のための増税により、江戸時代をも超える「労働罰」に国民は苦しんでいます。

最近は結婚やマイホーム購入も困難になっています。現役世代の手取りを増やすためにも178万円まで控除額を増やすべきです。

▲698　▼22

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考え方は単純で、個人と官僚のどちらが上手くお金を使うか、だ。

圧倒的に個人に決まっている。なぜなら、それぞれが自分のお金なので、真剣さが違う。1億円の違いは官僚にとって誤差だが、個人にとってはとんでもなく大きな差だ。

より小さい単位にお金を使わせる方が有効に使う。税収が増えている分は、納税者に返すのが正しい。

▲686　▼15

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国民が物価高に苦しんで、能登の復興も補正予算組まずの自民党が何を偉そうに。

自公などこの30年をみたら信用なんて出来ない。

国民民主の玉木さんは我々氷河期世代のことも助けると発言している。　

自民や立憲は、再教育政策で自分達の努力で頑張れと…。

20年以上散々苦しんできたのにまた苦しめと。

これから新しい技術や資格を取って転職しろと？

同じ条件の20代、30代にかなうとでも思ってるのか？

もっと現実を知ってもらわないと。

参院選挙は更に国民の怒りが爆発すると願います。

▲771　▼16

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財源なども不安な気持ちも分かるが、普段から財源や資金の費やす部門に関する定期的な調査や必要性に対する検証はなされていませんし、疑問に感じてしまいます。

男女共同参画、子ども家庭庁など、投じることによる効力が発揮されているのか、そもそも必要性があるのか、設立したは良いもののその後の検証なども必要でしょうし、そういったところの削減や検証を試みた上での発信でない限り、どうも普段との財源の向き合い方の差を感じられても致し方ないと思えます。

▲365　▼4

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単純じゃなくて複雑だとしても、実質賃金が減り続けてることをどう挽回するのか。批判だけせず代案を示せない政治家は税制優遇を受ける価値は無い。報酬に見合う仕事をして結果を出してくれ。批判だけするのは、その辺の酔っぱらいでもできる。自分の価値を示して欲しい。

▲85　▼1

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税金が財政支出の財源になっている、と考えていること自体が事実誤認であり、政府は税金を集めて財政出動を行っている訳ではなく、先に政府が財政出動を行うことで経済を回しているのです。

例えば政府の財政支出が１００兆円で、翌年に８０兆円の税収があったとすれば、政府の負債が２０兆円増えて、民間の資産も同額の２０兆円増えると言うだけのこと。

しかも財政破綻のリスクがない日本政府には財政的な予算制約はなく、供給力の範囲で必要なだけ財政出動が行える存在です。

その証拠にコロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行いましたが、その財源は税金ではなく、全て国債により賄っているのですが、それで何の問題もありません。

また償還期限が来た国債は新な国債と交換されるだけなので、将来世代のツケになることもないため、ガソリン税を廃止して、税収の壁を１７８万円に上げる程度では、日本経済に何の問題も起こりません。

▲369　▼22

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不測の事態に備えるとか、将来の財政を鑑みてなど　４０年以上昔から　経営側と労働組合が癒着して給料を上げず　内部留保を溜め込むために従業員に納得させるための方便でした。言外に　嫌なら辞めれば。と感じさせたものです。

今では　逆に私のような年齢層にも何歳まできていただけますか等　手揉みせんばかりの下手に出てくる。

家族の健康状態次第です。とかはぐらかして緊張感を持たせています。

▲236　▼11

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政治家は増税、税金を集めることに熱心で、それを配分することで自身の力を誇示し保身に繋げている。人口減の社会になりつつあるが本当に必要な行政サービスを絞り、成長を諦めない国づくりと国民が豊かになる成長戦略を示してほしい。

▲204　▼3

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日本保守党の共同代表となった河村たかし前名古屋市長が行った「市民税減税」に触れ「2010年度に10％減税を実施して、12年度からは5％減税を条例化した市民税減税。河村さんは、“減税分を上回る経済効果がある”ことを一生懸命に説明して、市民税を減税した」と振り返り「これで約1600億円の税収減が見込まれたんですが、結果として経済が活性化して、なんと3000億円の増収につながった」と結果が出たことを説明。「税収分で、みなさんがお金を使う。大変参考になる」と例としてこの政策を挙げた。

▲367　▼4

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いくら綺麗事を並べても国民は政府の言う事など1ミリも信用してないということに気付きなさい。

自民は未だに選挙になれば自分たちが勝つという脳内をアップデート出来ない思考停止の状態が続いているようですね。

残念ながら今年の参院選は自民、公明、立憲に投票しない人が多数でしょう。

現実を突きつける選挙となるでしょう。

楽しみです。

▲507　▼9

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足りなければ取ることしか出来ないなら、政治家なんて誰でも出来る。今の予算が、本当に国民の大多数にとって必要なのかよく考えてほしい。

本当に財政破綻の危機に日本があるのであれば、今まで日本の発展に役に立たなかった政治家、官僚の為の予算を減らせばいいのではないか。

あまりにも民間とのギャップに呆れてしまいます。

▲454　▼9

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ブラケットクリープ減税が理解出来ないなら、役職名を経済壊滅相に変更した方が良い。

震災復興を後押しするなら減税すべきだし、トランプについて言及するなら、トランプ政権の政策についてもっと深く知れよと。

先ず、震災復興は政府支出だけでは迅速な立て直しは不可能です。

これは、他の大震災でも同じ事が言え、民間の協力無しには被災地の復興を加速させられません。

減税して民間に余裕が出来れば、被災地の生活支援になるのは勿論、生活に余裕の出来た人々が被災地の為に出来ることを自発的にするんですよ。

また、トランプは大規模減税で経済を刺激して経済＆税収増を狙ってるし、前回でも減税と規制緩和でオバマ政権が積み上げた赤字財政を一気に解消していった実績がある。

そしてアメリカ人は経済を良くして企業人を儲けさせる政治家が大好きです。

トランプ政権や米議会、合衆国政府と連携を深めるなら、日本は減税一択なんだよ。

▲411　▼8

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そもそも最低賃金の上昇や物価の上昇に伴って、定期的に見直しをしていればよかったものだし、そういったルールも無かったのが一番の原因。

とは言っても最低賃金がどんどんあがって、年収の壁をどんどん変えるのもおかしな話だし、抜本的な制度設計変更が必要なところに来てるのではなかろうか?

▲348　▼23

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インフレの影響で消費税の税収も増えているし、所得税は累進課税のため、税率が上がりこれも増える。社会保険と合わせた国民負担率が５０％近くなっているのに、税金を取る事しか考えない政治家は要らない。

税収増えた分はまた補正予算で低所得者にばらまくのですか？　百歩譲って負担が減らせないとしても、もっと将来を考えた使い方しませんか？

税金を取る事が目的ではなく、国民が幸せになる事を考えるのが政治家ではないのか？　内部留保を貯めこんでいる企業と同じ考え。企業は株主のもので、株主が納得すれば良いが、政治は国民のためにあるべきではないのか？

▲502　▼18

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やっぱり自民党はわかっていませんね。駄目、駄目ではなくて国民の実感なんです。国会議員には庶民の気持ちはわからないのですね。生活しやすくなってますか。なってないですね。一部の企業、公務員だけではないですか。自由な事が出きるのは。

やはり、自民党には下野して貰い野党に頑張って貰うしかないですね

相変わらず政治資金問題は終わりが見えないし、秘書や上からの指示、に終始していて本当に見苦しい限りです。しかしながら、国民民主以外に代案を堂々と出してくる政党がないのは本当に寂しい。日本の民主主義はどうなっているのやら。何か日本のモラルは何処かに消えてしまったようです。

統制が全く取れていない。危うい日本。

▲313　▼5

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税収が増えたからすぐ還元するものではないと言うが、国民からしたら増やしたくなったからすぐ増税されては困るのよ。

限られた予算の中で取捨選択、節制をしながらやるべき事にお金を使ってくれれば納税義務を甘んじて受け入れるが、選挙資金で簡単に2,000万をステルス公認で出してしまうなど、国民のためにもならん使い道に多額の税金が投入されてるから衆院選の結果に繋がってるってわからんのかな。

▲142　▼4

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自民党は賃金アップを掲げていますが、103万の壁に代表される控除も見直さなければ、賃上げ分の何割か、人によっては半分以上が税金や社会保険料で国に徴収されてしまいます。民間企業が頑張って売上を上げ、賃金に反映しても結果的に掛け声だけの国の収入が増えるだけです。賃金アップを掲げるなら、税金も最低限同程度になるように調整しなければならないと思いますが、このあたりはどう考えているのか聞いてみたいです。

▲153　▼2

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3％の消費税導入の目的が「来るべき少子高齢化に備え次の世代に負担を負わせないため」だったのに現時点でこれだけ消費税が上がって社会保険料も無茶苦茶とる用になったのにまだ足りないというのであれば、そもそも導入時の目測が激甘だったか、この30年の運用や体制が間違ってたと認めないといけない。

なので運用を見直して消費税3%でも運用できるような社会保障の内容に改めなければならない。その中で終末医療や無尽蔵に垂れ流されてるような高度医療は諦める事になると思うけど、それはそれで仕方がないんじゃない？

▲88　▼2

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割合からいって余分に取っているのだから速やかに返さないと民間経済のほうがシュリンクする。インフレしているときにプライマリーバランスが整ってしまうとどんどん民間経済のほうが縮んでしまう。2%インフレしているなら支出の方も2%余分に出さしてマネーを供給しないと実質では民間がシュリンクする。減税しないならどのように財政出動するのか示さないといけない。どうせ無駄遣いするんだろうから減税すべきだと思うけれど。

▲4　▼0

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税収が増えたからすぐに（国民に）還元するという単純なものではない」と批判した。

ビールが売れなくなり、発泡酒が売れたら発泡酒の税金あげたよね！

そして第三のビールを開発したら今度はそれの税金あげたよね。

更にビールとの税金の差を無くす様な事したよね。

売れ出した物に目をつけすぐに増税するという事を単純にして来たのだから取り過ぎた物を返す事って単純な事がなぜ出来ない？

搾取ばかりしていて「どう有意義に使っていくか真剣に考えていけなきゃいけない」って、真剣に考えるなら先ずは仕事出来ていないご自分の報酬削減からやって頂きたい。

「税収増自体は大変いいこと」って？

勝手に取り上げての発言？

この人の有権者はまたこの人を選ぶのか？

▲162　▼3

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単純ではないのは今の自民党と公明党の政権与党のやり方と財務省の増税のむしり取り対策と経団連は大企業にしか目を向いていないこと。増税と就職氷河期世代を放置してきたばかりに30年も日本の平均年収が上がらず、非正規雇用やリストラや人材コストカットが増産し始めてきている。この日本も完全なる先進国ではないんだよね。

▲104　▼6

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つくづく思うのだが、日本国民は今まで政府に言われるがままに税金を取られてきても何も言わなかった。しかしこの物価高に50%も公に取られていて賃金は上がらず、先行きは不安ばかり、このような状態で当たり前のように今までの議論が通じますか？

政治家は本当覚悟した方がいい、この大臣のような意見が現役で働いている人に

どれだけ響くのか。

政治は大きく変わると思う。

▲21　▼0

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物価高騰に合わせた基礎控除引き上げすらスムーズにできない日本。。そして社会保険料・税金だけは速やかに増やす。働いたら負けの日本では、どれだけ働かずに効率的に最低限の生活費を稼げるかが重要！結婚して子供作るなどもってのほか。家族のために給与上げても手取りは増えません。罪のない子供まで苦労します。その結果が最近の若者の思考だと感じます。今後ますます貧困化、その結果としての未婚化、少子化が加速するでしょうね。「優秀な」若い方、世界には非常にすばらしい企業が沢山存在します。経済的に成功したいなら、海外に出て働くべきですよ！自身の行動力、語学力、バイタリティの証明にもなりますので、仮に将来日本に戻りたいと思ったとしても引く手あまたです。

▲9　▼0

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新たな施策、新たな事業を始めるときは単純に増税するじゃないですか。その逆のことを単純に、簡単にやるだけでしょう。増税はできて減税はできないなんて話は、頭が良くてお金持ちの国会議員は司会できても、一般人は理解不能ですよ。不測の事態こそ国債の出番なんでしょ。毎年の予算に国債は発行できるのに、なぜ還元する際は金が無いの一点張りなんですか。税金を徴収し過ぎた説明責任を果たさない割には国民民主に説明を求める自民党の方々、まず自分達がこれまでの政策の説明をしてください。なぜこれまで数々の壁を見直さなかったのか、働き控えが生じることをなぜ想定していなかったのか、働き控えが問題になったから税金を徴収する方法ばかり簡単に作ってますが、なぜ還元しないのか、説明していないことは山ほどありますよ。国民の代表が無責任だから、無責任な国民がどんどん増えるんです。もっと世の中を見てください。

▲251　▼7

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単純です。最低賃金で週五日働いた分は最低限生活する生存権に関わるので税金をかけてはいけないですよね。

なのに最低賃金が上がっているのに103万のままにしているのはおかしいです。憲法違反をして税金を取りすぎていただけなので178万に上げて、あとは今ある税金の中でやりくりして下さい。

▲151　▼3

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税金が有意義な使われ方をしていないと国民は思っているため、国民民主党の103万円の壁の引き上げを支持している。国民は単に減税を求めているのではない。103万円の壁の引き上げのための財源を探すことを通じて、自民党の裏金のように隠れて見えていなかった議員の無駄遣いや補助金と企業献金の関係などにメスがはいることを期待している。経済再生相がそんなことも分かっていないのであれば、自民党は選挙でもう少し痛い目を見ないと目が覚めないのだろう。

▲15　▼0

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国や自治体の余力を残すのは大切かもしれませんが。

国民の余力も徐々に奪われていっていて、一部とは言えない規模で破綻している方々がいるのをお忘れなく。

ちなみに、消費増税時に、麻生（当時）副総理が「（日本の経済状況は消費増税に）十分耐えられる」と仰った時に、今回経済再生相殿が仰ったことと同じことを思いましたよ。

余力は必要ですねってね。

▲33　▼2

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使い方を考えるのではなく、取らないようにして下さい

この５年間で税収は年13兆円も増えていて取り過ぎなのです

保険料も同様に右肩上がりで、国民から取り過ぎです

取り過ぎなのだから、減税すれば良いのです

過去最高税収で国は大儲けです

円安で為替特会も円借款の利息も数十兆円も大儲けです

しかし、国民は消費減退、エンゲル係数が上がるなど貧困化している状態です

13兆円あれば、控除を178万円に引き上げ、ガソリン税暫定税率廃止、防衛費増額、教育無償化してもお釣りがきます

取ってばら撒くのではなく、取らない政治に切り替えて下さい

▲0　▼0

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不足の事態には特別国際で対応これ常識です。

円安と悪性インフレで物価は上がる一方で労働者は実質賃金が物価上昇に追いつかないで低下している。

また、保険料の増加や医療費負担の増加、訳のわからん森林税？等増税が国民の生活を逼迫させている現状で赤沢はよくもこんなことが言えると言える国民を貧困にさせたいのか１０３万の引き上げは憲法で定める最低生存権の問題だ現在１０３万で一年生活はできるわけない１７８万でも一年は無理でしょう。

この問題なのです。

財源云々のレベルの問題ではない、財源は取りすぎた税収と国債でしょう何の問題も財源の問題のありません言わせてもらえは税収は財源ではないスペンディングファースト財源は国債なのです。

▲4　▼0

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例えば・・と例を出して説明して頂くのは簡単です。事務方のレクチャーを受ければ自分でも説明できます。たらればの対策用の貯蓄を持っているというのは給料を上げろという企業の内部留保とどう違うのか？

大臣としてあまりにも稚拙でガッカリする。

一度決めてしまうと修正するのに大変なので抵抗勢力が騒ぐのだろうが、今まで抵抗勢力のやり方でうまくいかなかったのだから、時限立法でやってみてダメなら廃止、うまくいけば継続という柔軟な考え方もして欲しいもの。

▲14　▼1

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与党はホントに勝手だね。

与党のバラマキ政策の場合にも同じ批判をしてきたならまだしも、与党の財源のないバラマキ政策にはダンマリして国債増発を認めてきたくせに、野党の減税政策には文句を並べ立てる。

そもそも、インフレしてる社会情勢では基礎控除や超過累進課税の税率増加点はインフレ率を加味して毎年引き上げるのが当然。

それをしないと、実質的に毎年サイレント増税していることになる。

経済再生相は『単純じゃない』と批判するなら、是非、今後も与党のバラマキ政策にも同じように批判すべき。

『何を言ったか』ではなく、『誰が言ったか』で態度を変える政治家は信用できない。

▲13　▼0

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物価高になり、最低賃金が上がり、所得が増えれば表面上の税収は必ず上がり、GDPと国債発行額の倍率は必ず下がる。

また、最低賃金と所得が上がれば、今の所得別税率を続けられたら税率が上がります。

国民民主党の言っている178万は30年前の最低賃金の時103万だったものを今の最低賃金との差を計算して178万と言っており根拠としては間違っていない。

もしハイパーインフレになり、最低賃金が10倍になった時、誰でも1000万プレイヤーになり、今の1000万円の税率をかけられたら、とても生活は出来ません。

最低賃金の上昇と共に基礎控除額は上げるべきなのです。

▲3　▼0

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ブラケットクリープが起きています。

物価が上がると所得も上がりますが、日本の所得税は累進課税制度なので、所得が増えるほど適用税率が高くなります。

所得成長率… 14％

国の増収率… 22％

今コレです。

所得の上昇率よりも支払う税金が上回って増え、実質所得が減ってしまう現象です。

つまり、累進課税を利用した「隠れた増税」なのです。

累進課税に対応するために課税所得額を調整するのが当たり前ですが、国が放置しています。

▲6　▼0

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日本の不況は、明確な政治的失敗によるものだというのが経済学では定説になりつつある。失われた30年とやらは、自民党によって失われたものだったということ。

理由がただの無能によるものであるならまだましで、最近は、この30年間せっせと、意図的に

日本を貧乏にしていたのではないかと思える。

今の日本は、政治、司法、マスコミ、経済、教育など、国の基幹的分野での腐敗が目に余る。明らかに日本人以外の思惑が反映されているとしか思えないことが多々あり、この失われた30年間で、主権国家としての日本も失われてしまったのではないか。

スパイ防止法すらない国の末路なのだろうか。

▲207　▼7

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増税分の国民還元について「能登半島地震のような災害が起きることもある。中国の経済情勢や（米国の）トランプ大統領の経済政策がどうなっていくのかもある」とあるがこの理屈で行くと好景気であろうが不景気であろうが際限なく増税を進めるしかなくなるし状況に応じて減税含めた柔軟な経済政策が打てなくなってしまいます。こんな考えでは制度の改善なども含めた根本的な問題可決策ではなく対処療法的ないわゆる補助金漬けのやり方しかできなくなるのでこのやり方で制度や経済を良くできるわけがないです。「使い道を考えるのも大事」というのは同意ですがその考えの元国民も税金を納め続けてたとは思いますが皆さん知っての通りで30年間のデフレと経済低迷というオチだったわけでして…。この30年間の経済政策を胸張って誇れるなら何も言いませんが客観的に見て良い結果が伴ってないならそろそろ考え方を変えた方が良いとしか思えないです。

▲11　▼1

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今の税制には時代に合わない課題も多い。今後３０年は確実に続く少子化・人口減少社会を見据え、税制全体をパッケージで改革していかなければならないだろう。そこをしっかり説明し、国民に覚悟を促す政党こそ信頼できる。

税収が増えているというが、日本の経済活動が活性化し人々の暮らしが豊かになった結果ではない。○○の壁などという目先の部分の問題だけで議論していては、禍根を残すことになる。

▲2　▼4

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低所得者って子育てする余裕ないとかいいますよね。なのでこの人達優遇しても少子化対策の助けにはならないよね。

税金も収めないし子供も産まない人達より頑張ってる中間〜富裕層に対してもう少し税制で優遇してくれてもいいのにとは思います。そういう不公平感は常にあります。

▲28　▼5

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すぐに財源が無いって言うけど、なら先ず無駄な支出を減らせよ。男女共同参画とか何の意味があるの？こども家庭庁とやらはなんの仕事してるの？そうしたところに『仕事してるふり』で無駄金垂れ流してるんじゃないの？

この30年ぐらい経済は悪くなるばかり、普通の会社なら経営が悪化すればボーナスのカットとかされたりするけど国の経営をまともに出来てないのに国会議員も財務省も経産省も自分たちの給料もボーナスもカットしない。

自分たちは身を切る行動取らないのに増税ばかり即決する、こんなんで国民に財源無いって言って誰が納得するのさ。

▲37　▼1

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単純でない、余力があるべきだというのもその通りでしょう。それが間違っているとは思っていません。

ただ事実として、現状公教育は火の車、訪問介護は崩壊、生活苦で闇バイトが横行などなど。

生まれてくる命を笑って迎えられず、働いても報われず、旅立つ命を穏やかな気持ちで送り出すこともできにくいとしたら、これほど虚しいこともあまりないと思ってしまいます。

税収を上手く使っていくことも真剣に考えないといけないとのことですが、今まではイマイチ考えていなかったとお認めになったと解釈してよろしいのでしょうか。

ではなぜ使い方が下手なのか。おそらく取り方が粗雑で無自覚だからかと。

ではなぜ取り方が雑なのか。おそらく国民に関心がないからかと。

制度は複雑で単純ではない。でも人間は案外単純な面もある。単純さが幾重にも絡まることで複雑にもなりますし、複雑なように見えることもあります。

関心があればわかるはずです。

▲1　▼1

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国民も余裕が欲しいのです。ただただ毎日の買い物や燃料費と光熱費などが見るみる上がり余力も無くなるのが不安なんです。個々の国民では何も出来ず受け入れるしかないのが今の生活です。

賃金上げろと政府は号令だけで上がれば上がっただけの税金はちゃっかり巻き上げるのはズルい。人材不足も規制を緩和して、多く働いても残せる

制度にすれば、働ける人は多いはずです。

選挙の為に、裏金蓄えてる政府自民党議員達は頭使って国民が自由に働き余裕が持てるまで、増税徴収を待ってもらわないとね。

政府だけ先に税金を上げたり徴収したりばかりではダメです。

お待ちなさい！と言いたい。

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環境を整え、生活基盤を作る事は良い事

その為に税は納めても良いとは思うが

その環境で生活していく国民の犠牲を何と心得る？自国民では無いやつらの生活の前に日本国民に対しての政治をお願いしたいが自民や立民ではダメだろね…政治家は腐敗しとるし与党が官僚の言いなりならダメだこりゃ

老後の事より若者世代が子供を作れる環境を作るのが先では無いか？

人が増えれば税収は増える

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キャベツの値上げも政治がからんでる農家からの買い取りが5円10円で儲からないから農家が作るの辞めて現在の高値100円で買い取ってもいいぐらいとにかく今の政治家みんなの大事な事を決めるため選挙があるから絶対に自民公明以外で入れたほうが良い

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国として使っていくのはもちろん大事だけど、その傍らで本来もっと裕福に送れるはずだった生活がどんどん苦しくなってる。

コンビニでも今は時給１０００円、将来的に時給１５００円と言えば聞こえは良いが

昔は時給７５０円で十分生活できてたのが、今は１０００円ないといけなくなった。

外国の情勢とは言うが、そんなもん気にするくらいなら日本国内の一次産業を大事にした政策を打ち出すべきだし、不測の事態の時こそ国債を出せばよい話で、税収で不測の事態に備えるなんてことがまずおかしい。

そもそもその税収は貯蓄に回ってないでしょ。

だって「余力がない」って言うのが今の日本財政って与党の皆さんは言ってますから。

どちらも与党の方ですが、どちらかが国民に嘘ついてるってことですかね。

▲4　▼0

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経済再生相なのだから、税を多めにとることの正当性を主張するのではなく、物価高に苦しむ国民生活の再生や、就職氷河期世代の再生、そして、景気再生への道筋を語ってほしいです。

▲49　▼2

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国民民主党が意固地になって178万を曲げないのは夏の選挙の為であってけして現役世代のためではないと思う

結局1番得するのって年金受給者でしょ？

厚生年金払ってた人達ってほとんどが103万超えてて年金からも所得税を取ってたんだけど178万まで上げたらほとんどが納税しなくて良くなるよね？

地方税が減収するので住民税を上げるって言っている地方自治体もあるぐらいだし

月々の所得税が3000円減になって

月々の住民税が5000円増になるなら

手取マイナス2000円になる可能性も十分にある

去年の６月から最大三万円分所得税がカットになったあと住民税が増えた自治体は多くあると思うけど？

なぜみんなが178万に拡大する事を諸手を上げて喜べるのかが分からない

▲1　▼18

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やっぱり減税だとか財源がとか言い出したあたりから議論がズラされていておかしいんだよなぁ。そもそも時給が上がってもパート主婦やバイト人は103万円までしか働けないから意味がないという労働者・使用者双方からの話だったはずなのにね。ただの減税じゃなく労働問題に広く効果的な施策なのにこういうことを言う意味がわからない。

▲7　▼2

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財務省が毎年公表している、社会保障も含めた税金を国民がどれだけ負担しているのかを表した指標、「国民負担率」では令和2年度の実績数値で47.9％です。約50%です。これだけ徴収しといて国民生活が豊かにならないのは政策に問題があるとしか思えません。物価高により生活費は上がり103万円の壁をどうこう以前に何とかして欲しいという切実な願いであり民意なんです。単純ではないのは百も承知で言っています。与党お得意のバラマキ給付が有意義だと思えませんが。

▲5　▼0

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赤沢氏が言っていることに全く説得力が無いと思うのは私だけでしょうか？

そもそも税金＝財源ではないし、仮に集めた税金を公平公正に使われているでしょうか。

無駄使いが多いし、必要な分野に財源を割かれていないと思います。

例として、能登の震災を出しているようですが、1年以上経った今でも予算が組まれていないし、復興出来ていない(停滞している)。

こんな状況で誰が赤沢氏の主張を信じるのかなという感想です。

ちなみに、自民党政治が作り出した結果が以下の通りです。

・消費税0%→10%

・出生数　118万人→68.7万人

・貯蓄ゼロ　3%→31%

・国民負担率　36.3%→46.8%

・一般会計税収　1993年54兆円→2023年72兆円

・年収中央値　1995年545万円→2024年380万円

・国会議員報酬　1610万円→2530万円

▲21　▼3

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この人には経済を回すと言う感覚が無いんでしょう。

金は天下の回りもの。

一か所にとどめておくのではなく、色々と各処を回って旅をしなければならない。

で、それぞれのヵ所で僅かでも経済効果があれば、積もり積もって大きなものになる。

金は回してなんぼ。一か所で大きな獲物を狙っても、なかなか思う様な結果はでない。

100万を10回まわせば1000万。

税収も、1回でガバッと取るのではなく、小口でも少しづつでも、何回も集めていけば大きな金になる。

ただ、多少手間はかかる。が、その手間を惜しんでは税収入は上がらない。

▲3　▼1

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財源は『国債』(政府の支出)です。国債が政府の借金だと言うのは、自国通貨建てかドルなどの外国通貨建てかで、天と地の差があります。国の借金が1,200兆円だ！財政破綻するぞ！って言う財務省のキャンペーンは、国民の無知につけ込んだ『悪質な嘘』です！日本国の場合、ほとんどが円建てですから、理論上も現実的にもデフォルトすることはあり得ません！現在も国会の議論でさえ、財源どうするんだ！税金が財源だ！財源は借金だ！と、国会議員のほとんどが正確な知識を持ち合わせず、財務省の財政破綻論が蔓延し、必要のない増税を繰り返し、国民が貧困化している情け無い国が、現在の日本国です！

▲38　▼2

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石破茂政権の官邸スポークスマンと目されている赤沢亮正。今や自民党だけで無くメディアや識者からも「財源論が無い絵空事」「税と社会保険との一体化議論を」とパンドラの箱を開けたような大騒ぎ。国民民主党は想定外のタブーに切り込んでしまったかも知れないが、自民党は兎も角、立憲辺りも消極的なこの103万円の壁問題。是非次の参議院選挙もこの103万円の壁を178万円へとガソリン税廃止を前面にして選挙を戦って貰いたい。

▲8　▼0

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日本政府はコロナ禍の一年間で、６６．７兆円の国債発行残高の増加しました

財政赤字６６．７兆円です

何か問題が起きましたか

当時の日本政府には財政余力があったのか

政治家は財政余力とは何なのか理解してない　

財政余力とは、変動為替相場制の独自通貨国においては、

「政府が財政出動で需要を拡大しても、供給能力が十分で、インフレ率がそれほど上がらない」ことです

インフレ率が上がらないならば、政府は別に国債を発行し、国民のために支出して構わないのです

▲22　▼3

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「君が、水がなみなみ入った大きなバケツを持っている。そこに一滴、一滴だけでいい、青の絵の具を垂らしてかき混ぜる。

するとね、バケツの水全体が、限りなく青に近づくんだ」

小沢一郎の政治理論の一つ、絵の具理論。語り口調なのは小沢自身の発言だからだ。

私は小沢や立憲民主を支持しない。だけど大学時代耳にしてから、この言葉はずっと頭にこびりついている。大きなバケツ。今日本が抱えている大きな問題に例えることが出来るだろう。

手取り増。民の元手を増やす。不景気脱出、荒廃した民心の改善、のみならず飛躍するが貯蓄から投資の流れまで。私は個人的には異議があるが、この話の肝はここだ。元手が小さければ小さいほど、目標到達までに取り得る投資の選択肢は狭まり、失敗の可能性は大きくなり、また市場全体での影響力も下がるのだ。

この問題は絶対に突破せねばならぬのだ。国民民主党は、絵の具の初めの一滴にすぎない。

▲13　▼1

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物価がどんどん上がっているので、消費税として払わなければならない金額もそれにつれて上がっている。国民にとってはまるで日々、自動的に消費税が増税されるようなものだ。そのような物価高と増加する消費税のダブルパンチを受ける国民の苦しみのことはどう考えるのか？そんなことは知ったことではないと言うのなら、政治を担う意味はあるのか。国民の窮地を救えない政党に政治を任せたくないので、自民党は与党から降りてほしい。

▲11　▼1

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単純ですよ。財務省と不愉快ななかまたちが既得権益を守ろうとしているだけです。要するに財源もなにも国債発行は通貨発行でしかない。

政府発行の国債は日銀がお金を印刷して引き受けます。日銀に対して利払いはするが日銀の利益は国庫返納されます。国債の償還時期には借換債で入れ替えるためこんなものは借金とは言えません。国債発行高1500兆円の約半数がこのように処理されています。

また残りも国内銀行や個人などの殆ど国内かつ100%円建てで引き受けているためにデフォルトはあり得ません。円安でも日本は輸出額が多いので藤巻氏の唱えるハイパーインフレ説も同時に否定されます。

また多額の政府資産があり、例えば外為特会の剰余金だけ見ても毎年6兆円程利益のため日銀保有資産や外為等含めたバランスシート(IMFでもこのネット値を採用)で見ると毎年100兆円の黒字で、カナダに次ぐ世界第二位の健全な財政です。従って問題無し。

▲5　▼1

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単純じゃないって何十年も最低限の生活を保証する生活保護年収を下回る年103万に対する案を放置し見直しなどしてこなかったのが最大の問題点であるのに、大臣である立場の人が被害者のような発言が出てくる事に驚きを隠せません。働く世代の数が1番多い世帯が平均年収約200万である今の日本にて、その原因を作った政策の失敗をし続けている無駄な国会議員の数や政策を減らして行くような大幅な改革がなければイーロン・マスクの発言の様に日本がなくなります。

▲6　▼0

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国民が物価高で苦しんでいるのに税収増が大変良い事って、なんなんだこいつは

尾張の織田信長は減税して経済を活性化して天下取りを進めた

名古屋の河村たかしは減税しても税収が減らない事を証明した

かつての日本の輝きを取り戻すのには、減税を進めるしかない

▲6　▼0

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長年増税をし続けて特に効果もないままです。無駄な投資はしたくないと考えるのが一般的だと思います。

口先だけでは自民党の話しを今更鵜呑みにする人はそんなに多くないでしょう。評判を覆したければうだうだ言わずに結果を出すか要望に応えるかしかない。

そもそも「単純じゃない」状態にしたのも自民党のくせにまるで他人事みたいな言い方もどうかと思います。

▲22　▼1

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単純じゃないというなら１０３万円じゃなくても単純に１００万円でも０円でもいいんじゃないの

何があるか分からないから「要る」というなら、１円から課税したらいいし、国民が大変でも国は税をため込むってことでしょうか？

１０３万円という金額自体が中途半端な金額、１０３万円の根拠を言わないとダメでしょうね。

▲58　▼3

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庶民はガソリン高騰や物価高で日々の生活に困っているのに国は消費税で肥え太り政治家や役人は高い給料をもらって贅沢三昧。

これって農民は日々質素に暮らして必死に年貢を納めているのに君主や役人は良い生活をしている時代と同じ。

昔ならば一揆が起きてるレベル。

日本人が我慢強いからって政府や政治家や役人は日本人を虐げすぎ。

民主主義の現代では一揆は起こせないが選挙がある。

このままでは庶民は疲弊しているのに政治家や役人は素知らぬ顔でステルス増税したりする。

有権者は選挙にいって自民党を打倒すべく投票しようぜ。

とりあえず参院選で自民党をぼろ負けさせよう。

▲1　▼0

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財やサービスの供給状況に応じて貨幣（国債）が供給されるだけだから

歳出はまず国債の発行によって賄われるもんだし

財源云々は関係ないよね

景気が超過熱して超インフレになれば歳出削減or税金増だけど

今の日本でそこまで需要が供給を超過するとは考えにくいけどね

賃金がウンと高くなれば働いても良いと考える日本人の高齢者は多いし

物価がウンと高くなれば買うの控えるのも厭わない日本人は多いからね

基本的に貯蓄大好き、借金嫌い（赤字は嫌いで黒字が好き）

こんなインフレになりにくい国そうないですね

ちなみに米国は借金を気にしないらしいです

借りられるならいくらでも借りる、使えるならいくらでも使う傾向です

なのでインフレになり易い

▲7　▼2

=+=+=+=+=

財務省のご説明に納得して、自分の頭で物事を考えられていないことを露呈している発言である。

国民からすれば言語道断である。

税金を取り過ぎているのを返すだけという、ごく単純な話である。

やはり、自民党・財務省は国民の敵である。日本が清浄な国になるには即刻解体が必要だ。

▲310　▼5

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この年収103万円に抵触してるのはパートやアルバイトに従事してる主婦や学生なんかじゃないですか？

この人たちは主に家事や学業という立派な大義名分があって仕事は副業なんですよ。その人たちがちょっと収入を増やして何でとやかく言われなきゃいけないのか？今までなんもしなかった政策を国民民主が是正しようとしただけ。

下々の生活基準を底上げして何が悪いのか。

もっと儲けてる階層こそ税金を上げてほしいと思う。

▲8　▼5

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では生存権の問題と人手不足の問題はどう対処するのでしょうか。

批判ばかりで対案を出さないのはどこかの野党と同じです。

こんなド素人が大臣なんて呆れかえってしまいますが、もはや税金を集めることが仕事になっていて、これでは国民が豊かになるはずもありません。

昨年のデータを見るだけでも明らかでしょう。

衆院選の結果を見るに、明らかに減税政党が躍進していることから、これは民意なのです。

もはや自民党の出る幕ではない。

このまま緊縮財政を主張して参院選で自民、公明、立憲、維新は大敗して泡沫政党を目指して下さい。

▲11　▼1

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通貨は国の負債だから、税で回収した時点で消滅しています。税金を還元するというのは方便で、国の支出はすべて国債発行による新規通貨発行です。(そもそも予算執行のあとに税収が決まる)

税金は財源ではなく、国が発行し流通させた通貨を回収しているだけです。言わば肩叩き券と同じです。子供が親に渡す肩叩き券が足りないから親から回収すると言っているようなもの。券が減るので肩叩きの回数が減るだけです。

▲2　▼0

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不測の事態というならあなたがの議員の賃金でも定数でも、何なら参議院など廃止しても何にも問題などない。

そうしたなら政党助成金も調査研究広報滞在費も全くいらなくなりますから、相当な金額が浮きますよ。

緊急事態であればまずあなた方のことから始めれば良いだけ、そしてそれでも足りなければ次は一般職の公務員です、だって国にお金が無いのに賃金だけはあたり前はあり得ません。

民間賃金ベースに従うのでしょう人事院の方たち、ならそうなるのも仕方がないだけですが、それで足りなければ、その時こそ消費税などの見直しだけでしょう。

まずは基礎控除をしっかりとあたり前の基準に、それで所得は上がりますので、その時の景気なども考量して、それからですこういうことを言ううのは、相当順番が違っている、本当に国や国民のことを思うのであればまずは自分たちからということが出てこないだけで、今の与党としての責任を果たしていないだけだ。

▲7　▼0

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普段から真剣に考えるのが当たり前だし、今日本中が災害のような窮困状態なのだから適切な手は打つべきだと思います。そもそも178万くらい簡単なことでその先のことを真剣に考えてほしい。それに、国民民主もわからず屋に対して単純に説明しているだけでとっくに深い考察は済んでるよ。

▲30　▼1

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そもそも、「税収が増えたから還元」が間違いで無理やり過剰な増税して増やしすぎて生活に支障が出そうなぐらいに税金高くなってるから減らせが正解だと思いますけどね。能登半島の時も最初支援かなり渋ってたのに海外支援で多額の金を出すの批判されて仕方なく後だしで支援したんじゃなかったんでしたっけ？有意義？森林税とか大量に余らせてるのにこの人らが有意義な使い方できるとは思いませんよ。ムダ使いしかできないのなら現状じゃ戻して国民の生活苦が少しでもマシになるようにした方がまだいいですよ。

▲7　▼0

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単純じゃない？

では２９年前は反対や財源論などなく控除引き上げが出来ていたと言うことは、財務省が力を持ち政治家が劣化している事になるので、即刻政治の世界から去って下さい。

反対する政治家は減税は難しいとか抽象的じゃ無く具体的にどー難しいとか言ったらどない？　

税金を取りすぎてるしそれを国民に還元するのに難しいも何もない

で批判があれば微々たる金額を配る　それも低所得者のみやし　財源とか財政がとか言う割に国会議員は議員定数を減らそうともしないし　給料も下げようともしない

それこそが、財政的に日本は大丈夫ですと言ってる様なものや無いんか？

▲7　▼0

経済再生相が国民民主を批判「単純じゃない」 年収103万円の壁

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