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( 249517 ) 2025/01/15 03:32:36

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晴海フラッグの二の舞だけは、止めて欲しいと思います。

結局、晴海フラッグだって、「買いやすいお値段で」との方針の元、土地を格安でデベロッパーに払い下げて安めの値段でマンションを販売したかと思います。

その結果、投資用に買い占められ、実際に住んでいる住民は少なくゴーストタウンとなっています。

税金を使って支援したところで結果は目に見えています。

空き部屋が目立ちあまり使われていない東村山市などにある都営住宅を再整備したほうが良いのではないでしょうか。

▲1810　▼94

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小池氏は、三井不動産との癒着が問題視されていると思いますが、民間というのは、三井不動産でしょうか？もしそうだとすると、額面通りに受け取ることは危険だと思います。

また、住宅という市場が確立している産業に役所が首を突っ込むことにも別の意味で危険だと思います。

もしこれが少子化対策であるのであれば、子どもがいる家計に対する住宅費補助が、ストレートでシンプルだと思います。

役所の政策は市場が成立していない分野にフォーカスすべきで、その政策の評価は如何にインプットを少なくして目標とするアウトプットを得るかだと思うので、余計なことはやめるべきだと思います。

▲956　▼63

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外国人や外国資本の流入が円安の影響で日本人より有利な立場にあるため、住宅価格が急騰しています。若者は家を買う余裕がなくなり、親からの援助がない限り家庭を持つことがほぼ不可能な状況です。この補助金がどれだけ効果があるかは疑問ですが、少なくとも努力しているのはわかります。外国資本を規制できないのは国レベルの問題であることも理解しています。

▲176　▼30

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転売ヤーの手に住宅が渡らないようにすることです。

神戸市のようにタワーマンションの空き家には税金をかけることは正しい選択だと思います。住宅は住むためのものであり、投棄のためにあるものではありません。人々の暮らしを良くするためにあるのが住宅です。

高騰する住宅価格は、少子化を招きます。夫婦共働きで不動産ローンを返済し、教育費の掛からない猫を買うという生活スタイルが根付いてしまっています。

▲543　▼22

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近年、重税や社会保険料のオンパレードにより税引き前の額面は増えても手取りは昔と変わらないかむしろ物価を考慮した実質では下がっています。失われた30年や氷河期世代を産み出した張本人である年寄り支援のための増税により、江戸時代を超える年貢地獄に国民は苦しんでいます。

最近は結婚やマイホーム購入も極めて困難になっています。現役世代の手取りを増やすためにも178万円まで控除額を増やすべきでしょう。

▲324　▼49

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アフォーダブル住宅とは、住居費+光熱費が総所得の30％以下との定義なんだそう。

もちろん都内ではありませんが、最寄り駅まで徒歩2時間以上の田舎中古戸建てを購入した我が家をモデルに計算してみます。

住宅ローン＋光熱費+浄化槽等管理費＝29.6％

そこに火災保険と修繕積立を加えると34.0％でした。

ハードル高いっすね。

▲434　▼51

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この政策は失敗しか無い。この補助金は価格を上げる方向に作用してしまう。見かけ上の補助金は購入側に落ちるように見えても、実際は供給側の利益になるだけに終ろう。

このような政策に税金を使うこと自体が見当はずれで、むしろ需要を一時的に刺激して物件全体の価格を上げてしまう。状況悪化を自ら招く政策。

価格を下げるには供給コストを直接に下げるための政策が必要。原材料資材と労働コストなど原価管理レベルでのコストダウンにつながる政策でなければならない。

▲225　▼15

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小池都知事、素晴らしい。これからも頑張ってください。やっぱり東京の都知事は小池さんは適任だ。去年勝てて良かった。自民党総裁では敗北という苦い過去はあるけど東京都知事は勝ち続けて今現在も在任できているのは本当に素晴らしいです。これからも東京を偉大にしてください。

▲35　▼185

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防犯や安全を空き家を減らすことは大切なことではあると思うが、高層住宅を増やしたり土地をどんどん極小化して戸建てを増やしたりして人口を増やすことはやめて欲しい。

大地震やら北朝鮮ミサイル問題やら考えたときに

そもそも東京にこれ以上人口を増やしても国としてリスクがありすぎる。

それに少ない一部の世帯に向けて税金を投入するのであれば、防災にもっと真摯に向き合うことを先にしていただきたい。

▲185　▼14

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ファンドの組成ですから、補助金ではないですよね。

資金提供を受ける企業側からすると、低金利で資金調達できるのがメリットでしょうか。

金利上昇局面ではありますが、足元で1%程度の金利だと思うので、消費者の恩恵はあまりないと思います。

また、開発要素はあまりないと思いますので、ニーズがあるなら後は売るだけで、すでに資金調達はできているはず。

なぜこれを作るのか理解に苦しみます。

▲37　▼0

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東京都は条例を制定できるわけですから、タワマンの空き室に税金を検討している神戸市のように投機的な不動産投資を抑制する条例をすべきです。

何でもカネを積めば良いわけではありません。

東京は待った無しで不動産高騰対策をしないと中間層、低所得者層が居住できなくなり、生活を支える産業の担い手がいなくなってしまいます。

空き室に投資しても儲からない状況を作らなければ根本解決にはなりません。

▲61　▼2

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まさに都内に住んでいて子どもが産まれたけど、とてもじゃないが購入なんて出来ず、賃貸でもいいかと思いつつも、もう都外に引越すのも選択肢として無しではないよねって夫婦で話しているターゲット層です。

続報詳細待ちかな。

賃貸だとしても、いろんな無償化などで、結局浮いているお金が多く助かっているのも都内在住だからだよなとも思っています。

ここまで長い独身時代から結婚しても子宝にも何年も恵まれず、でもようやく産まれた。

高い都税払ってきたから少し恩恵受けたいなと正直思ってます。賛否両論だと思うけど。

▲85　▼37

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住宅価格高騰を抑制したいなら、まず外資の土地建物取得と企業投資を規制すべきだろう。

外資は論外として、企業投資で作られるマンションなども継続的な利益向上を追求する性質上、重大な瑕疵が無ければ高騰する方向にしか行かないため、高層建築などは劣悪な住環境にしか建てられずメンテナンス性も悪いのに著しく高騰している。

山手線内などが顕著だが、大規模再開発した地区ではまず飲食店やスーパー、次に中間層以下の住人が撤退して駅前から空洞化が広がっている。

まあこれもファンド自体なりその投資先からのキックバックのためなのだろうから、実際は住宅価格や街作りの事なんかどうでもいいんだろうけど。

▲253　▼24

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類似の支援制度は金利を下げるなどが既にある。今更都が行う意義がどこにあるのだろう。

神戸の様に空き家に税金かければ、土地の値段は下がると思いますが、おそらく税収の観点から、マーケット全体の土地の値段はさげたくないのでしょう。

かくしてまた行政コストが膨らむことになります。

▲101　▼6

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しかしながら東京都の土地代だけで、地方で倍位の面積と建物が建てれてしまう。何千万もの無駄金を使うメリットは避けた方がいいでしょう。その何千万ものお金を老後の為とか、より子供の為に使った方がより一層幸せな時間を買える事ができます。

▲114　▼22

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都内での住宅価格高騰が多くの人にとって、大きな負担となっている中、小池知事が中間層向けのアフォーダブル住宅普及を目指して、都と民間でファンドを設立する方針を打ち出したことは、一歩前進だと思う。

住まいの安定は生活の基盤であり、安心して暮らせる社会の実現のためには欠かせない。この政策が、若い世代や子育て世帯を含む幅広い層にとっての手助けとなるような運用と透明性に期待している。

▲200　▼261

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地方は人口流入を自治体の目玉にしてる反面、都会は流出を防ぐためにお金で流出を防ぐ。

なんか都道府県でもやってること矛盾してる気がするし、国ももう少し自治体と協力して国としての方向性を決める時期なんじゃないでしょうか？お金のある東京がお金を都民に還元することは悪いことではないがこのままではどんどん一極集中が進んでいくんでしょうね。

▲9　▼1

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今年から一戸建てを建てた場合、東京都は強制的にソーラーパネル設置義務化となりそれを推進しているように感じる。要はバンバン戸建て推進し、ソーラーパネル設置に結びつけると言う事だ。火事になったら止められないものを設置させてロサンゼルスのようにしたいのかと思っている。自身も利権につながっている。

▲162　▼17

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ファンド形成ですか・・・なんとまあ、怪しい。。と思ってしまうのは自分だけでしょうかね。民間企業は、プロポーザルとか公平性のある手段で募ったのでしょうか。

住宅支援は大賛成なのですが、この資金が一部の人だけに還流しないよう、できるだけ多くの人に公平に行き渡るような仕組みである事を期待しています。

▲4　▼0

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こんなことする前に、転売ヤーが手出しできないよう整備したり、外国人による購入に目を光らせるよう国と調整すべき。

晴海FLAGは完全に東京都のミス。不動産企業と癒着して転売ヤーにでもなんでも高く売れればいいように仕組んだんじゃないの？って思ってしまう。

ファンド作るより都営住宅をつくって運用し、20年後に中古住宅として販売するような仕組みを作ったほうがよほどうまくいくような気がする。

▲36　▼1

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そこまでして東京都23区内に住みたい気持ちがわからない。自分も新宿に7年ほど勤務していた時があったが、その際は川崎市多摩区のとある所に住んでいて、多摩川を越えた瞬間から家賃も下がり、それでいて電車一本で乗車時間30分くらいで新宿にも行けて良かった。

子供ができた今は転勤もあり地方に住んでいるが、東京でなくて本当に良かったと実感している。子供にかかる費用がかなりかかるし、大きな公園もすぐ近くにある。

こういう補助金的な税金の使い方をしても焼け石に水ではないでしょうか？

それよりは例えば大きな企業に移転費用を支援して、多摩市や八王子より山梨寄りとか埼玉寄りのエリアに産業拡散した方が、より東京都の魅力が増えそうな気がしますが、どうでしょう。

▲1　▼0

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さすがに今は都内の住宅価格が異常すぎる

金利はまだまだ低いとはいえ、庶民が購入するとなると年収の10倍前後とかでローン組んで、月々のローン返済に加えて高騰した共益費と修繕積立費も払ってとなると、定年過ぎまで給与の大半を住宅関連に支出することになる

都庁職員や区役所職員も都内に住むことが難しいから他県に家建てたりするというし、何とか手を打たないと

神戸市のようにタワマン（だけでなくできれば全ての）の使われていない部屋に課税もした方がいい

▲13　▼2

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神戸市が提唱しているように、東京都でも、タワマンの空き部屋に課税を強化してはどうだろうか？

いや、タワマンだけじゃ無い。23区内の空き家、空き店舗、遊休地、それらに対して全般に課税を強化すべきではなかろうか？

住みたい人がいるにもかかわらず、地主の都合で、「売らない」「貸さない」というのは果たして許されるのだろうか？

地主にとっては、遊休不動産は、要はタンス預金のようなものなのである。わずかばかりの固定資産税を払いさえすれば、権利は保障され、毀損することのない金融資産なのである。お金にに困っていないから、売らない。

割を食うのは、泣く泣く都内への居住をあきらめ、遠距離通勤する人々や、都内で恐ろしく狭い住居で暮らさなければならない人々である。

また、遊休不動産は、地域活性化の妨げにもなっている。

遊休不動産の地権者の権利は、一定程度、制限をかけるべき（＝課税強化）のように思う。

▲38　▼8

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教育費無償化で公立が無料になるのは良いと思う。でも、勉強する意欲があれば公立の無償化で十分。何故、営利法人の私学を救済するの？最近の施策は、単に人気集めのばら撒きの気がする。

教育費無償化が必ずしも、日本の有益な人の育成には繋がらないとの専門家の意見も有る。寧ろ、競争を阻害との意見も。

その現資をネイティブの講師を雇って、英語の堪能な学生を増やす、もっとプラグラミングに精通した高度人材を雇用する。教職員の待遇を改善する。集めた税金は皆んなから集めたお金なので、特定家庭の恩恵では無く、将来の東京での回収(レバレッジ)も含めた施策に使うべき。東京は日本のリーディングな自治体なので、ただ企業が多くて、裕福な行政区だから企業の納税を集票の為のばら撒きでは無く、東京が益々、繁栄する事に使って欲しい。今の単純なばら撒きは、地域創生の観点では追随出来ない地方出身な人との不公平感を生むだけ。

▲2　▼2

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お金を補助しても、それでさらに人口が増えると、家賃は騰がるので、普通の所得のひとは住めなくなります。神戸のように空室マンションに課税するなどの対策も必要です。

地方に人口を分散する対策が急がれます。

▲3　▼0

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たったの200世帯分ですやん。こういうパフォーマンスだけで実効性のない政策は税金の無駄使いそのものなので、本当にやめていただきたいです。そもそも今の東京都が考えるべきは「いかにして都民を減らすか」ではないでしょうか。

今の人口過密な状態で大規模災害が起きても絶対に対応できませんよね？避難所も備蓄品も明らかにキャパオーバーですよ。人気取りの無駄なばら撒きをする前に、未来のことをちゃんと考えてください。

▲413　▼52

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晴海のようにしない為にも空室税をかけるべきではないでしょうか？

兵庫だったかは検討しているみたいですが、同様にしないと又投資用として使われる可能性が高い気がします。

部屋はあるけど、無人だと治安の悪化にも繋がると思います。

▲33　▼3

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もはや中間層が東京に住宅を構えるのは厳しい時代でしょう。実際には販売物件より、安い賃貸がメインになるかと思いますが、転売されないような管理をお願いしたいと思います。

▲3　▼0

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安い賃貸がでてくれたらとても嬉しい。

子供に部屋を与えようとしたら、子が多ければ多いほど広い家が必要になる。

でも子が巣立ったら広すぎる家は不要。

子が思春期〜巣立ちの期間だけ安価に借りられて、サイズダウンしていければ1番嬉しい。

▲11　▼5

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この件、うまく運用すればありがたい制度になるだろうが、投資用での購入を禁じる（購入者の死亡、長期入院等を除く）とか、外国籍の人への販売禁止とか、特定の宗教の人のみへの便宜の制限（某公共系住宅に某学会員ばっかりという例もある）とかを実施しないと厳しいだろう。

あと、あまりに不便な場所に作られても売れないだろうし。

▲8　▼0

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これからしばらくは不動産の高騰が続くと思います。金利も上がると思います。子育て支援や空き家対策として、住支援ファンドは有効と思います。資金のある東京都だからできます。国にもやってもらいたい。

▲4　▼13

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東京都のアパート事情は劣悪なのに、都の税収を都民の住環境改善に使わないのは間違った都政だと思う。地方交付税に使われてしまうなら、都は地方債を発行してでも、公共住宅等の整備に予算を使うべきではないかな

▲24　▼5

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現役世代を支援するすごくよい取り組みだと思います！

世界中の大都市で投機目的の不動産売買で地元民が住居を追われることが課題になっていると思います。東京にもぜひ投機目的の不動産売買を制限する条例を制定してほしいです。

▲41　▼64

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現都知事は自分と三井不動産に損になることはなさらない新自由主義の申し子なので、住宅支援ファンドの名目で都の資金を不動産市場にぶちこむことで、2025年以降に予想される家賃の値下がりを防ごうとしているんじゃないかと勘繰っております。

▲23　▼2

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東京都一極主義を加速させる政策ですね。

地方で育った企業やお店が人の多い東京に進出して、東京都に税金を納める。東京は裕福になるばかり。地方は育てた企業が出ていって、企業に投資した分は回収できない。

全国から企業やお店が集まる東京は住みやすいから人が集まり、東京は裕福になり地方は過疎化が進む。

小池知事は東京都民に選ばれた知事なので、東京都民が暮らしやすく裕福になる政策を打ち出すのは間違っていない。ただ、他府県からすると地方が育てたお金を使った贅沢な政策だと思います。

この政策では土地代・家賃の高騰を税金で補填するだけで根本的な解決にはならない。東京のモノは高くない。安い居酒屋はたくさんあるし、コンビニのおにぎりは全国一律の値段です。贅沢しなければ、食うのには困らない。東京で高いのは土地代・家賃だけ。

その土地代で儲かるのは誰か、貧富の差がどうなっていくのかを考えた政策を望みます。

▲1　▼0

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神戸市でもやろうとしているが、人の住んでない法人名義の部屋は空室税を取れるよう法律改正を促せばいい。そうやって誰の住んでなければただただ金を失う状況になれば投資用の物件は手が離れていく。東京都知事の婆さんは金使わずにどうにかすること考えて欲しいわ。

▲10　▼2

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東京に住宅を確保するために税金を投入するのは全く間違いであり本末転倒です　東京一極集中が少子化を加速させている事実を認識されていないことが極めて残念です　むしろ地方への分散に税金を使うべきです

▲21　▼9

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色々と給付や支援とかしてますが、それほど税収が良いなら先ずは減税をして見てもいいのではと思います。

名古屋市は市税の減税で数年後に税金が増収となった、東京都でやれば効果も大きいのでは、給付金や支援に全く関係ない単身者なので余計にそう思う事は自覚した上です。

▲4　▼1

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日本人が利用する前に中国人に持ってかれそうだな。氷河期前期世代は60まであと10年きっている。いまさら家なんて買えないしこれから貸し渋りで賃貸さえすめなくなるかもしれない。ぜひシニア低所得向けに都営住宅の拡充もお願いしたい

▲18　▼2

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所得に見合った地域に住まないと、高級スーパーとかしか無く日々の生活に困窮すると思うが。

大体、都内の都営住宅は、どう考えても働いていない無年金者(少額年金者)ばかりで、働かないなら都下の物件に引越して貰った方が良いと思う。

何かおカネの新しい使い道ばかりで、既存の物を有効活用する施策から考えるべきでは。

▲3　▼2

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まさかとは思うが、小池さんは次の都知事選にも出馬するつもりでしょうか？財政豊かな都行政は言葉は悪いが誰が就いても合格点がとれます。地方再生が叫ばれるなか一極集中の政策には歯止めが必要かと思う。

▲5　▼0

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高騰の原因は海外の投機的な不動産の買い漁りにもあるのでこれを規制したらどうか。特にマンションは誰も住んでいない状態のものが多数あり住みたい人が住めない損失になってしまっているのではないか。なにより海外(特に中国)の人ばかり住んでしまいそのうちチャイナタウンやマンションがたくさんできるよ。大家になって賃料を上げてきたり貧しい日本を財力にモノを言わせて追い出していくよ。

▲40　▼4

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この政策がどれほど効果を産むかは分からんけど、これまで所得制限などで働いた金の多くを吸い上げられる一方だったアッパーミドルに重きを置く小池知事の姿勢は好感が持てる

▲8　▼7

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現役子育て世代ですが、晴海フラッグは全てはずれました。他の物件にご縁があったので、今となっては、良かったと思っています。しかし、Xを見ていると、自称投資家達が何名義も使って申し込んでいたり、勝ち確定の投資だと申込を煽っている投稿がいくつもありました。モデルルームは中国人で溢れかえっていましたし、残念ながら日本人の現役世代のための物件ではなかったようです。せめて、購入後5年間は売却できないなどの規制を行なってほしかったです。

▲1　▼0

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小池知事は手頃な価格で確保できる「アフォーダブル住宅」の普及を支援するためファンドを創設すると表明した。小池知事都政も長期政権で自身が「ドン政治」になり闇の部分も色々ある。人事権を掌握していて都政を自分がやりやすいように天下りを黙認したり、再エネ利権や環境破壊問題などもある。実兄の鉄輸入を巡る中東投資トラブルもある。就任当初に掲げた「政治は都民が決める。都民と進める」のスローガンは見る影もない。莫大な都財源の無駄使いはやめて欲しい。

▲47　▼7

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そんなことよりも、何年待ってもなかなか当選しない、都営住宅を増やした方が良いのではないだろうか。そちらの方が早急な対応が必要と思う。これだけ不足している現状が継続しているのは異常事態と思われる。

▲18　▼5

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そんなファンドがペイする投資機会があるなら税金など投入しなくても外資はじめ民間がやってる。為政者は税金は払うものでなく使うものと思っている。効果測定など省みず・・・。

投資と消費（財政支出）をわざと混同して納税者を欺いてばら撒き、あたかも実績であるかのようにアピールするのは良い加減やめてほしい。

▲11　▼4

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正直､国民民主が１０３万円ならクレジットで過払い金があるように昔､住宅ローン払い過ぎた分､還付して頂けないかなと思う。

　昔､最初の十年間は全くの利子払いのみで殆どの人が元金はそこから少しずつ減って行くと言うのが常識だった。そして家もご多分に漏れず一番最初の十年間は利子払いのみだった。

で？一番当初の計画書見たら年１８０万の利息でそれを十年間､払い続けて約一千八百万そしてそこから徐々に元金が減って。けれど今やそう言う過払い金ないと思うけれど､けれど何故？銀行からローンを借りるだけでこんなにも沢山の利子を払わないといけないのかなと思う。ちょっと払い過ぎなんじゃないのかなと思う。けれどもしこれが昔の学会・公明党ならきっとこの事を国会で問題提起してくださるんでしょうけれど､何せ昔たった僅か一個五千円の化粧品であの国会で大変､厳しく言及されたお方でしたから。こんなの僅か５０円で十分だと

▲0　▼2

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200億程度では焼け石に水かと。

また、海外の投資家や日本の投機家の餌食になるのではと危惧しています。

面白い試みだとは思いますが、条件は厳格なものにすべきです。

▲8　▼0

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小池都知事が描く手ごろな価格とはいくらであろうか。今の東京では、庶民が不便を感じず暮らせる住宅を持つことは夢の又夢である。東京は人が暮らすには忙し過ぎ、苦しさも伴う。何らかの人間性をあきらめなければならない。これからの都内における住宅は国内外を問わず富裕層の投資対象になり、庶民が暮らす場ではなくなるであろう。

▲5　▼1

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住宅価格の高騰は本来居住用のマンションを投資用として購入する国内外の投資家が原因。

投資用の購入を制限すれば良いだけの話なんだがな。

まあ東京都と三井不動産の関係やとそんなことできないがね。

▲32　▼4

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都民の税金や国からの支援を湯水のように注入してわざわざファンド新設するのではなくて、事前に危険性を再三警告されていたのに防ぐための何の策も講じなかった『晴海フラッグ』のようなことを都職員が起こさないように職務に真摯に取り組めば良いだけのことです。

都が行うことは、都職員給与も含めて、都税と国税で賄われているのです。

自分達のミスの尻拭いまで、更なる税金の投入で行おうとするのは、辞めて頂きたい。

▲7　▼1

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安全性の問題もあるから同じ建物内にとは言わないけれど、議員が住むためにある団地も有るが、空室率はいかが？

民間人が同じ立地で同じ間取りだと何倍の家賃だと思ってるのか？

旧文書交通費・交通費がそこに含まれているのに公共交通機関他の議員パス。

先ずそこでしょ？

その上で、都が画策する政策を依頼する一次発注先はどこなの？

私自身は都民ではないので直接関係は無いけれど。

輸出で払った消費税還元されまくりの大企業とか、オリンピックや選挙戦果てはコロナ騒ぎでも利益上げてウハウハの広告代理店とか闇は深そうですな。

国政は勿論のことだけど、足元の市区町村から始めて都道府県の財政をもっと住民に対して分かりやすく公表すべきなのでは？

▲1　▼0

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なぜ東京都は子育て世帯にとても優しいのでしょうか。　息子は神奈川の田舎に住んでいます。児童館もなくなり放課後の居場所も難しいです。

仕事の面でも大変なことが多いですが子供優先に考えてるようです。地方に住む親は息子夫婦を応援したいと思っても限度があります。子供は宝　全ての子供が幸せに暮らせるように地域差をもう少しなくせないものでしようか。小池知事　神奈川県も面倒みてください。よろしくお願いします。

▲9　▼24

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どういう制度なのかこの記事からは全くわからん

テキトーに考えて…

子育て世代向けの60-80平米、都内23区ってだけで

5000万〜1億超の昨今、

200億ってだいぶ雀の涙なのでは…？

もうちょいどういう制度なのか詳細載せないと

報道するだけネガティブな政策にしか感じられない

▲5　▼3

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高耐久優良木材を使ったローン期間は耐えられる建物でしょうか？

ローン通過が容易になると物価高に拍車がかかるので慎重に検討してもらいたいです。

▲0　▼0

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日本人ではなく優秀な外国人に対してこういう制度を行うべき。日本は経営陣が体たらくで国際競争率が落ち続けてる。ハーバード出身とか優秀な経営陣やマネージャー層を移民させ、日本企業をもっと稼げる体制にするべき

▲1　▼8

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購入後数年以内に買値より高値で売却する場合の差額（差益）に課税強化するなどすれば良い。過度な投機マネーを抑制すれば都内の住宅価格はある程度抑制される。生活インフラである住宅に投機マネー入りすぎ。

▲6　▼1

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一応さ。家賃って、頑張って働いて、稼いだ結果に見合った所に住んでるんですよね。

と同時に、相応の税金も納めている訳で。

障害者とか、働けない人のための支援策としての都営住宅は否定しないけど、なんで働ける人たちの家賃まで負担しなきゃならないのか、本当に意味が分からない。

▲15　▼2

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人口の一極集中を避ける為に流出は良いと思います。治安も良くなり人種も厳選されます。

都内で家を買えなければ近県で買うかIターン Uターンで地方活性化にもなります。

▲2　▼3

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ダブルエンジンで子育てもとなれば、職住接近でなければ。でも家賃も家も沸騰価格。何かを諦めないととなれば子どもなんだよね。小池さん頑張ってるよね。日本にハッパをかけてる感じ。自立出来ない国民があふれるのも異常なんだけどね。

▲6　▼7

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これは凄いですね！

驚きました。素晴らしいですね。

いま本当に空前の好景気ですね。うちも身内が南麻布に4億円弱のマンション買ってましたね。ちなみにサラリーマンの方です。やっぱりこれだけ景気良いと不動産の値上がりも当然かなと思います。ただ万が一買えない方は無理して東京に住む必要もないのかなって思います。お正月の東京は本当に車も人通りも少なくて快適でした。今は地方創生が重要です。お金ない方は無理してまで東京に住まず、地方の実家に帰る事も検討されてはどうかと思いますね。東京は少数精鋭で大丈夫です。効率的でその方がいいです。

今は海外から工場が地方に回帰してます。工場でも介護でも地方は仕事あります。頑張ってください。応援しています

▲45　▼230

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中間層向けの住宅確保は、少子化対策にもいいかもね。今の住宅事情だと、二人目、三人目って気持ちになかなかなりにくい部分はあると思うな。

▲87　▼71

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最近都絡みの記事が目立つなと思ったら今年７月に都議選があるんだっけ。

今後都議選に向けてこれまで以上のパフォーマンスを見せてくれるんでしょう…

記事にある中間層向けってのが何をもって購入者を中間層と位置づけるのか、安いをどう実現するのか、結局よくわからんままやりました感かまして終わる気がしてならない。

▲4　▼1

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200億円を何軒分に分けるのでしょうか。

購入時とすれば1千万円として2千軒分、億ションだらけの都内では、5千万円くらいだして貰わないと家は買えません。400軒分ですね。

少しだけ足しにはなるでしょうが雀の涙ですね。

▲45　▼4

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だんだんとやり過ぎの方向に向かっている気がする。

負の遺産であるタワマン規制や、湾岸エリアの新規のタワマンには子連れ中国人が入るようになり、公立小には日本語話せないのに入学する中国人がかなり増えていると聞くのでその辺もどうにかしたほうがいいのでは。

近隣の建て替わったビルをみてもテナントも全部埋まっているわけではないし、デベロッパーにやりたい放題やらせ過ぎ。

都心部はめちゃくちゃな未来しか見えない。

▲2　▼0

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色々支援するとかいうけど、そもそも税金で取り上げなければ、それぞれの人が使いたい用途にお金を使えるのでは？

なぜ、いちいち税金で取り上げて、補助金や支援として、やってあげてます感を出してばらまくの？？

それぞれの人が、使いたいようにお金を使うべき。使う先を国や都に勝手に決められたくない！

▲1　▼1

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それより都内の新築戸建にもれなく中華のソーラー必ず付けなきゃらならいのをやめる方が先だと思う。補助金は200戸限定なんでしょ？ソーラーは全戸だし負担の方が多い。

▲7　▼1

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そんなことに金を使うなら都心の企業のリモートワークが進むような施策を進めて、都心に通わなくて済むようにすればわざわざ高騰化してる都心のマンション買わなくて済むんじゃないかな

▲45　▼12

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昔から住んでるというだけで、都心にある都営住宅とか、空気が良く、健康的な奥多摩にまとめる事をおすすめしたい。

セーフティネットが生活費の高い都心にある必要がない。

▲0　▼0

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記事からは具体的なことがさっぱり分からない。200億円をどのように使うというのか？都内で住宅を購入する中間所得層は全員が支援を受けられるのか？

民間からもファンドに出資を募るのならファンド自体も利益を求めるだろうけどどうなっているのかさっぱり分からん。

▲16　▼1

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東京都は人も金も集まるので知事に成ればやりたい放題ですな、しかし石原知事時代に銀行作って失敗した例も有るけど、大丈夫かね？都庁の役人の提案だと思うけど、彼らは都庁の金を狙って天下り先を作りたいだけですけどね、その為の提案だと思いますよ。

▲0　▼0

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都は予算があるからバラ撒きに走ってるだけ。豊洲の疑惑も全く晴れてないし、中国産太陽光パネルへの義務付けもおかしな話。都民は流動が激しく、金持ちか、都に愛着のない平民以下が多いから政治に興味が薄いのだろう。予算もあるから余計かな。日本の首都の長が小池さんなのは、国としても問題なんだけどね。

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結局固定資産税あるから都内で広い家とか無理とは言わないけど難しいんじゃないかな

公営住宅整備でいんじゃないかな

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実際、東京等の都心部は、中間層以下には住んではいけない地区になってきてしまったのかな

稼げる人だけが住める場所で、それ以外は郊外に住まいを変えないといけない時代なんだな

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空き家問題を解決してからでないの？

将来的にまた空き家になってしまっては意味ない様な

追跡出来ない空き家を都の財歳にして　競売に出したら空き家問題が少しは変わるんじゃないかな

偉い先生方の考えは　頭の良くない愚民には理解が追いつかない

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東京都の人口をこれ以上増やして、人を集中させてどうするのか？

むしろ買いにくくして増税して新規で人が住まなくなるレベルにまで引き上げるべきです。

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小池さんは大したもんだよ。高校無償化、給食、奨学金、でこれ。次から次へと。

国も本気で、こうした自治体の長の意見を取り入れるより積極的に一緒にやって行こうって気概で取り組んで欲しいものだ。

自民党も小池さんを受け付けない勢力だった安倍派もいなくなってきたからな。石破さんぜひ！

一番大したものはこれだけ金使っても都の予算が枯渇させてないってことね。こんなの革新派で行ったら美濃部の二の舞だからな。そこが評価するところ。

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東京都は住むべき場所ではなくなっている。

水害、地震、火災等の災害があった場合、逃げ場所はない。そもそも先祖代々の土地も維持出来ない寂しい場所となってしまった。

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空き家のリノベーションに補助金を出して、若い世代が購入できるようにすれば。平均価格が一億円を超える住宅に支援する必要はなし。

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そもそも都民ファーストって「東京都に住めるポテンシャルのある人」を優遇し、稼げない人らを「排除する」政策集団じゃないの？　地方だと中間層たる年収は300〜500万くらいを指し、都内だと500〜800万がそれにあたります。

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いや、中華の不動産購入に圧力や規制かける方が多くの人に恩恵がある。不動産屋曰く、彼らは投資や投機でなく、将来の居住用として購入しているらしい。つまり、そういうことだ。

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良い政策だと一見思えるが業者はその分価格を上乗せしてくるのが歴史的なお約束

住宅ローン減税増やすか延ばすかの方が良いような気もする

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海外の富裕層や転売目的の人が現金で億ション買っちゃうからローン組む日本人は負けるのが現状

外国の人向けの課税措置や追加の手数料徴収、未入居のペナルティなどできないものか

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そんな事しなくても、１０年もすれば空家だらけになる。何故なら団塊の世代がお亡くなりになるから。そうなると当然売りに出る住宅が増える。供給が増えると当然値段が下がる。

無理して都内に買って、それを返すのに、ひたすら働く。それって虚しくないかと思うのは私だけ？

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ふるさと納税で税収減とぼやいている割にはプロジェクションマッピングやら噴水やら高校無償化やら給食無料化やら住宅支援ファンドやらに回す金はあるんだね

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氷河期世代の住宅ローンもどうにかして。就職氷河期で正規採用されるまで時間かかってそこからスタートしてるから色々出遅れてんのよ。すぐに定年きちゃうよ。

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そこよりも、子供の育成に重点置くべきだ

働くことの出来ない人材が10年後一気に増えても、働く人材が増えなければ国はだめになる

外人雇ってとかいっても、円の価値の下がる状況

まぁ、生保の老人や役所の人達からしたら、どうも動かないけどな

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下町の土地も高いが、空き家も多いからなんとかして欲しい。

あと、できたら低所得とか高所得層ではなく、中間層が増えてほしい。

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それより外国人の土地売買、保有禁止にしたほうが余程日本のためになると思うけど。

外国人、主に中国人が東京都の物件買わなければそこまで都内の物件値段あがらないと思います。

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