OECDや内閣府の調査によると、日本の女子生徒は中学生段階で理数系の成績がトップクラスなのに、大学進学時に理学部や工学部に進む割合が低いことが課題となっています。

政府のプロジェクトチームでは、女子生徒の無意識の思い込みや教員のジェンダーに対する偏見などについて議論が行われました。

河野教授は、女子生徒が理系に進むためには教員の意識改革が必要であり、ジェンダーに関する教育を教員の養成段階で必修とする必要性を提言しています。

また、森田氏や技術者らも、女子生徒が理系を選択する支援が重要であり、AI分野やその開発においてもジェンダー平等の視点が必要だと述べています。

（要約）

女性の職業生活における活躍推進PT 

OECDや内閣府などの調査によりますと、中学生段階の日本の女子生徒の理数系の成績は国際的にトップクラスであるにもかかわらず、大学進学の学部選びでは、女子生徒が理学部や工学部に進学する割合が低く、先進国の中でも最下位レベルとなっています。 

政府の「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」は14日、有識者からヒアリングを行い、「女子は理系に向かない」といった無意識の思い込み（＝アンコンシャスバイアス）の実態や理系分野の女子を増やす方策などについて議論しました。 

九州大学の河野銀子教授は、高校3年生の段階で、生徒が文系・理系を選択する際、理系を意識していた男子の4分の3が実際に理系を専攻した一方で、同じく理系を意識していた女子が実際に専攻した割合は45％に満たないと指摘しました。 

また、「理数系の教科は男子の児童生徒の方が能力が高い」といった考えをもつ教員が約4分の1にのぼり、こうした考えを持つ割合は男性教員より女性教員に多く、男女ともに若い年代の教員ほどこうした考えを持つ人が多い傾向があるというデータを紹介しました。 

河野教授は、理系に進む女子生徒を増やすには、教員の意識を変える必要があり、教員の養成段階でジェンダーについて学ぶことを必修化することなどを提言しました。 

また、ジェンダーギャップの解消に取り組む団体Waffleのディレクター森田久美子さんは、高校での文系・理系の選択のタイミングが、女子生徒が理系を選択するかの大きな分岐点になっているとして、その前の段階での国や自治体からのサポートが必要だとしています。 

また、AIなど今後使われる新たな技術の開発に携わる技術者が男性ばかりだと「予期しない（女性への）不利益も起きてしまう可能性がある」と指摘し、AI分野やその開発にもジェンダー平等の考え方を入れる必要性を強調しました。