( 249633 ) 2025/01/15 05:47:17 2 00 やはり豊田章男会長の「3割」予測が正しかった…トランプ新大統領の「地獄の規制策」でEV企業が阿鼻叫喚のワケプレジデントオンライン 1/14(火) 18:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4a5c88a3677868a75ee295b60cdadc277cf9d906 |
( 249636 ) 2025/01/15 05:47:17 0 00 2024年11月13日、ドナルド・トランプ次期大統領とともに大統領執務室に向かうジョー・バイデン大統領（写真＝The White House／CC-PD-Mark／Wikimedia Commons）
ドナルド・トランプ氏が20日、アメリカ大統領に就任する。日本経済にはどのような影響があるのか。ジャーナリストの岩田太郎さんは「現政権で進められてきたEV関連の補助金制度が廃止される可能性が高まっている。日本企業含め、撤退や縮小を余儀なくされる自動車メーカーが出てくることは避けられない」という――。
■EV補助金「1台につき118万円」のゆくえ
米大統領選挙で圧勝したトランプ次期大統領が率いる共和党が上下両院も制し、1月20日の大統領就任で、本格的な「トランプ2.0」が始動する。このことで、民主党バイデン政権の「2030年までに新車販売の50％を電気自動車(EV)にする」目標と、連邦政府のEV購入補助金制度が廃止される可能性がかつてないほどに高まっている。
1台のEVにつき最大で7500ドル(約118万円)の補助金が受けられる現行制度の下でさえ、米EV需要は前月割れ、あるいは横ばいの月が続いていた。直近(10月～12月)は制度廃止を見越した駆け込み需要の影響もあり、2024年は前年の108万台を上回り130万台と過去最高を記録した。それでもシェアは8％と目標値には遠くおよばない。補助金が止まれば売上はさらに先細ることが予想される。
その一方で、トランプ次期大統領はゴリゴリの反EV主義者ではない。むしろ、競争力のある国内外EVメーカーの間で米国内の開発・生産を競わせ、製造業の雇用を増やすことで、選挙戦の公約であった米国第一主義を実現させたい意向だ。
トランプ返り咲きで予想されるガソリン車の「復活」とEVメーカーの淘汰、そして輸入車への関税引き上げは、世界のEVシフトの流れや自動車産業全体にどのような影響を与えるのだろうか。日本の自動車企業はどう対処するのか。予測を試みる。
■58兆円をつぎこんだ「EVシフト」はどうなるのか
バイデン政権が2022年8月に米議会で成立させた「インフレ抑制法(歳出・歳入法)」は過去最大規模の気候変動対策だ。EV購入補助金(税額控除)やEVおよびバッテリー開発および生産、充電スタンド整備に総額3690億ドル(約58兆円)の予算をつけている。
スタンフォード大学のハント・アルコット教授やシカゴ大学のレイナー・ケイン教授などが10月に発表した論文によれば、購入補助金やメーカー支援も含めて1台のEVにつき最大で3万2000ドル(約504万円)が連邦政府から支出されている。
一方、2024年1～6月の上半期に米国内で販売されたEVの総数はおよそ60万台で、前年同期比7.3％増であったと、米自動車販売調査企業のコックス・オートモーティブが発表している。また、米財務省によれば、この期間にEV購入者が受け取った補助金の総額は10億ドル(約1580億円)以上に達した。
■「最大でも3割」豊田章男氏の未来予測が現実に…
ところが、アルコット教授らの試算によれば、消費者向けの購入補助金がない場合、EV新車登録台数が最大で30％減少する。
この割合を2024年に単純計算で当てはめると、販売台数が130万台から91万台にまで減ってしまう。現時点で多くの一般消費者が「ガソリン車の不便で高価な劣化版」と見るEVへの需要は弱いからだ。
また、トランプ次期大統領と共和党の支配する米議会がインフレ抑制法の消費者向け税額控除に関する条項を廃止あるいは縮小すれば、米自動車市場におけるEVのシェアは15～20％縮小する可能性があると、米調査会社グローバルデータが11月6日に予想した。
その結果、2030年の米自動車市場に占めるEVシェアは28％と、バイデン政権の目標である50％やグローバルデータの従来予測である33％よりもさらに低くなる。トヨタ自動車の豊田章男会長が予測する「EVの市場シェアは最大でも3割、残りはハイブリッド車など」という未来予測がいよいよ当たりそうなのだ。
■「お願い、補助金を止めないで」
こうした中、EV生産で1台当たり最大7万ドル(約1100万円)ともいわれる赤字を垂れ流す米自動車大手のフォードやゼネラルモーターズ(GM)、米クライスラーの親会社である欧州のステランティス、さらに日本のトヨタやホンダなども加盟する米業界団体の自動車イノベーション協会(AAI)が、大統領選後の11月12日にトランプ次期大統領に対し、「バイデン政権が設定したガソリン車向けの厳し過ぎる燃費効率向上基準を緩和してほしい」「EV購入補助金を継続してほしい」と要請したことが注目されている。
背景にはEVメーカーが投じてきた多額の開発資金の問題があると思われる。
米ニューヨーク・タイムズ紙は、自動車のモデルには開発から発売まで4～5年という長い時間が必要であり、政府の産業政策や温暖化ガス排出基準がコロコロ変わると中長期の経営計画が狂うからだと解説した。
また、米自動車研究センター(CAR)によれば、フォード・GM・ステランティスの「米ビッグスリー」3社だけでも過去3年間に1460億ドル(約23兆円)もの巨額投資をEV開発や生産施設に対して行っており、ニューヨーク・タイムズ紙も「EV大手テスラ以外のメーカーでは赤字が続き、投資が回収できていない」ことが背景にあると分析している。
加えて、共和党が支配するジョージア州など多くの南部諸州ではEV工場やEVバッテリー生産施設が次々と稼働を開始しており、地元の雇用や経済に貢献している。これらの州選出の共和党議員や州知事たちは、インフレ抑制法の廃止や縮小で企業向けの補助金がカットされ、EV関連雇用や経済効果が失われることを懸念している。
■サンクコストの落とし穴にはまってはいけない
すでに使った費用・資源・時間に対して「もったいない」という心理が働き、合理的な判断ができなくなってしまう状況を「サンクコスト(埋没費用)の誤謬」と呼ぶ。
メーカー各社やEV生産地の政治家たちが「EV普及政策を継続してほしい」と次期政権に願い出ているこの状況は「サンクコストの罠にはまっている」と言わざるを得ない。
たとえこの先、EVの航続距離が伸び、充電施設の数が増え、価格が下がったとしても、近い将来に一般消費者が「EVはガソリン車よりも安くて便利だ」と感じる環境が実現するとは考えにくい。そもそもEVがよいモノなら、ユーザーは補助金がなくても飛びつくはずだ。
■「環境保護よりも目の前の生活」が有権者のホンネ
気候変動対策としてのEV普及のコスパや効果についても疑問が多い。
トランプ氏再選に見られるように、大多数の有権者は、「環境保護よりも目の前の生活における苦境の改善」を求めている。トランプ次期大統領はそれに応える形で、数十兆円分ものEV補助金予算を削減し、関税大幅引き上げによる税収とともに大型所得減税の原資に充て、国民生活を楽にすると選挙戦で約束した。
この文脈において自動車業界や地元政治家のサンクコストへのこだわりは、戦前・戦中のわが国の過ちを想起させなくもない。
満洲(現在の中国東北地方)や、アジア・南太平洋各地で占領地に投入した莫大な人的・経済的投資にこだわるあまり、米国との勝ち目のない戦争に突入したばかりか、ガダルカナル島の戦いで戦力を逐次投入したり、無謀なインパール作戦を強行したりする愚を犯し、結局「大ばくち 元も子もなく すってんてん」(敗戦時に満洲映画協会理事長の地位にあった甘粕正彦・元陸軍大尉の辞世の句)になってしまったのである。
■イーロン・マスクが「補助金廃止」を支持する理由
トランプ次期政権と米議会共和党のパワーバランスや米世論から考えると、インフレ抑制法は共和党州の雇用や経済を守るためにEV・バッテリー企業向け補助金が残される一方で、消費者向けのEV購入補助金は廃止される可能性が高いのではないだろうか。
事実、購入補助金廃止で悪影響を受けることが確実なテスラの総帥であるイーロン・マスク氏は、7月のアナリスト向けカンファレンスで補助金廃止への支持を明言し、その理由として「EV競合に壊滅的な打撃となるから」と語った。
つまり、こういうことだ。テスラは2023年にEV需要が落ち込み始めた際に、大幅な値引きを仕掛けて、自社が喧伝していた「不可逆的なEVシフト」論にまんまと乗せられたGMやフォード、独メルセデスベンツや韓国ヒョンデなどを値引き競争に引きずり込んだ。
■EV参入企業が青ざめる“ホラーな筋書き”
これにより、EVだけでもうけが出せていたテスラの損失は最低限に抑えられる一方で、EVによる利益体制を構築できていなかった競合各社は勝てる見込みのない値下げ競争で疲弊し、EV事業の赤字幅が拡大していった。
そこに、マスク氏が再選を強力に後押ししたトランプ氏が大統領職への返り咲きを決め、共和党支配下の米議会がEV購入補助金を廃止する。
マスク氏は新設の「政府効率化省(別名ドージ省)」のトップの一人として入閣して連邦政府予算のムダに大ナタを振るうことが決まっている。補助金廃止で功名を立てられるばかりか、テスラのライバルの多くは耐えられなくなり、EV事業を縮小するか撤退する。
こうしてEV市場で生き残ったテスラが独占的な旨味を享受する、というホラーな筋書きだ。
■この筋書きには、さらに続きがある…
政商マスク氏のえげつなさは、値下げ競争や補助金廃止で競合を蹴落とすことにとどまらない。
ガソリン車やハイブリッド車を生産するライバル各社は、カリフォルニア・ニューヨーク・マサチューセッツ・ニュージャージーなどの民主党支配州において基準を超えてCO2 を排出するクルマを販売した分、CO2 を排出しない製品を売るテスラのようなEV専業メーカーから排ガスゼロ車のクレジット(排出枠)を買い取らなければならない。また、カリフォルニア州では無排出車(ZEV)販売台数規制が2026年から本格始動し、2026年に販売台数目標として全体の35％、2030年に68％を達成できなければ1台あたり最大2万ドル(316万円)の罰金がメーカーに課せられる。 競合各社はマスク氏が仕掛けた安売り競争に引きずり込まれて体力を消耗した上に、EV補助金も失い、彼が経営するテスラから排出枠を買ってさらに「敵に塩を送る」ことが義務付けられているという地獄のシステムだ。
■純利益の43％が「敵から送られた塩」
テスラは排ガス規制の要件順守に苦戦する競合メーカーに対する温暖化ガス排出枠の売却で2023年に17億9000万ドル(約2819億円)もの収益を上げている。
加えて2024年1～9月だけで、排出枠販売の収益は21億ドル(約3307億円)とさらに伸びており、同期間のテスラの純利益の43％を占める。
この文脈において、テスラ以外のEVメーカーがトランプ次期大統領に「EV補助金を廃止しないでほしい」「燃費規制を緩和してほしい」と直訴するのは、大いに理にかなっている。
なお、全米EV販売台数のおよそ25％を占める西部カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事(民主党)は11月25日、トランプ次期大統領がEV購入者に対する税額控除を廃止した場合には、州独自のEV購入補助金を導入すると発表した。
ところが、同州のEV販売で55％の圧倒的シェアを誇るテスラは対象から除外される見込みだ。米メディアは、民主党によるマスク氏への「報復」であると見ている。
ただ排出枠のルールは、連邦政府ではなくカリフォルニア州が定めて、毎年厳格化しているものなので、トヨタは「来年から販売される2026年モデルの35％を排ガスゼロ車にする基準はとても満たせず、消費者の選択肢を狭めるものだ」と米世論に訴えている。
その一方でトヨタは、2026年に米市場などに投入予定だった次世代「レクサス」EVの生産開始を2027年半ばに遅らせる方向で調整していると伝えられる。
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( 249635 ) 2025/01/15 05:47:17 1 00 =+=+=+=+=
EV車が普及していくためには、まだまだ課題が多いようです。
今後は、技術革新やインフラ整備が進み、バッテリーの性能向上などが実現されることで、EV車の普及が進む可能性もあります。
（まとめ）EV車の普及にはまだまだ課題があり、ハイブリッドやガソリン車とのバランスを考える声もあります。 | ( 249637 ) 2025/01/15 05:47:17 0 00 =+=+=+=+=
換気の悪い屋内の工場では、排ガスが出ない事に大きなメリットがあるので、10年以上前からバッテリー式のリフトが普及してます。 大した距離を走らないので、夜の間に充電しとけば翌朝には満タンです。 そういう使い方ならEVは十分実用的だけど、自家用車としての性能を考えると、ハイブリッドに大きく劣るのかなと。 要は適材適所って事です。 それを無理にEVシフトするからおかしな事になってると思います。
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ハイブリッド車の普及率は30％くらい。充電インフラの必要が無いハイブリッド車であっても、ユーザーにここまで受け入れられるのに30年要している。さらに充電インフラの整備も必要な電気自動車はそれ以上に時間が掛かるのは当然だろう。世界各国の自動車市場の動向や消費者のニーズを知り尽くしているメーカーだからこそ各国の市場の動きを見据え、最適な手を打つのは当たり前の話だと言える。
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バッテリーに電力事情や充電インフラもだが、軍用車輛に採用されない内は事実上BEVは頭打ちというかスキマ商品だろう。 ノルウェーなどという特殊な国ではなく、例えばスウェーデンでもBEVの伸びはここ数年のミニバブルに支えられていると、現地在住の方の報告がある。 要は景気が良くなけりゃ高価で使い勝手に問題、なんせその報告をされた方の実体験としてガソリン車なりハイブリッドの二台運用がベターという事で、普通の庶民にすればBEVを選ぶ事はないだろうし、パッケージされたリースならともかく、購入となればリセールバリューが気になる。 バッテリー交換はその費用で論外だし、今のところスマホ以下の存在に過ぎない。 それに下手をすれば走行税にタイヤ税まで控えているような情勢でもあり、欧州の、そして環境保護論者たちの言い訳なりご高説をうかがいたいものである。
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トヨタ潰しに躍起になったヨーロッパ勢が、反対に中国EVに押されたから、ヨーロッパではルールが変わった。 アメリカは、このヨーロッパ勢と手を組んだ国連という全体主義組織とアメリカ民主党が手を組んで自分達の富を増やす事をやっていただけ。 SDGSだなんて心地よい言葉を利用し、それに騙された人達がいた。 ただそれだけ。
EV車は排ガスは出さない。 でも、EV車の生産時の二酸化炭素量や廃バッテリー処理、重量によるタイヤカス、道路の摩耗等。 エンジン車よりも遥かに環境負荷が高い。 でも、EV車をモテ囃す人達は排ガスだけを見て話す。
太陽光発電も同じ。 家庭や工場の屋根に設置する事はいい事だと思うよ。 でも、森林等を破壊して太陽光パネルを敷き詰めるのか？ それが、環境にやさしい行為なのか？笑
特に国連。
アメリカを破壊する45の施策って言うレポートがある。 自分で検索して読んだ方がいいよ。
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何十年もかけてガソリン車のインフラを 整備してきたのはどの国も同じ。 ここ数年でEVが存在感を増してきたとは思うけど いかんせんインフラが整っていないのと、 車自体の性能がまだまだガソリン車に対して脆弱。 つまり現在の技術では給電時間含むバッテリー性能と インフラ整備の脆弱さの不安感は拭えない。 EVがメインになるにはまた数十年の時間が かかると思う。
そして電気を作るのに化石燃料を使うのであれば 全く環境側面で意味がない。
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EV車は発電コストやリチウムイオン電池の寿命問題などの面を考慮すると決して環境に優しいとは言い切れない。 アメリカや欧州の充電スポットの設置はどうなってるのかはよく知らないけど、日本に於いてはインフラ整備が全然追いついてないから田舎になるほどEV車は選択肢から外れてしまう。 街乗りでちょこっと走る程度なら問題は大きくないが、充電速度や走行距離が大きく向上しないと選択肢に入れる事が出来ない。
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隣町まで100-200キロ走らなければいけないアメリカで、EVにシフトしていくのは年数がかかると見ている。日本と同じで8割田舎のアメリカは、あと数十年はガソリンかハイブリッドに分があるんじゃないかな。 まだピックアップトラックが沢山走ってるよ。
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EVの製造と内燃機関及びハイブリッドの製造時・廃棄時のco2排出量。 EVとは言え、充電までの発電で排出されたco2量。 これらを全て考慮したらどちらがどの程度、優位になるのでしょう。 内燃機関の自動車メーカーもしっかりと検証して訴えかけるべきかと思います。 海外は違うのかも知れませんが、送電ロスは50%以上とも言われています。 今の内燃機関のエネルギー効率は50%に近づいているはずです。 そうなると表面上の排出量だけしか見ていない事になる。 EV化は環境問題を出汁に、金儲けの手段にしか考えていない人たちがやっているようにしか見えません。
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AIの時代を迎え、大量の電力を食う高性能GPUを多数搭載したコンピューターを稼働させるデーターセンターが多数必要になってきてEVで必要な電力の奪い合い状態になるのではないか。その上異常気象のせいで所得が増えてきた発展途上国も含めてエアコンの普及も電力を必要とする。それらの点からもEVの占率に限界があると思うよ。太陽光や風力発電で膨大な電力需要を賄えるのか、ウランの主要生産国のロシアはウランの輸出禁止で世界の原子力発電に圧力を掛けてきてる。ひょっとすると将来EV工場やバッテリー工場への巨額な設備投資が世界の不良資産になる可能性もあると思う。
▲8 ▼0
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e-POWERを始め、モーター駆動の車乗ることあるけど燃費気にしたことはないけど、走りは結構すきだけどね。。。 120キロぐらいまでならモーター駆動はむしろ楽しく感じちゃいます
でも年間5000キロぐらいで車の中はエアコンで快適にヒーターもよくきいてってなると新車価格の差額を考えてもガソリン車で問題ないんだよね。。。 しかも、ガソリン車で軽い車だと楽しく乗れて嬉しくなっちゃうタイプです
ただ高速の長距離は重量ある車の方が楽で疲れないかも。。。
▲4 ▼1
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トヨタさんの言うことは、正しいかどうかはわかりませんが、 地球環境規模で考えると、この異常な暑さなどが起き、北極や 南極の氷が溶けていることは事実です。原因がCO2であるならば、 当然、火力発電やガソリン車も削減しなければならず、そうなると 車を大量に市場に供給しているトヨタも企業存続のため、何らかの 策を講じなければならないことも事実です。
▲0 ▼7
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まー初代プリウスは真冬の上高地程度の場所でも寒さでバッテリー駆動できなかったというからな。 あれから28年、電動と車という命題に向き合い課題もよくわかっているトヨタだからこその判断だったんだろうな。 むしろ「ウチですら実現できていない、ガソリン車に代わるレベルの電動自動車の開発と普及がもし他所で実現できたとしたら、兜を脱ぎますわ」ぐらいの自身もあったのかもしれん。
▲100 ▼8
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何年後かはわからんけど将来的にはEVに移行する でもそれは少なくとも２～３年後ではない。 もっと先、全固体電池が実用化されてから。
今は新車のHV比率を高めつつ、PHEVの割合を増やし 充電施設を拡充しつつモーターとバッテリーの技術革新を進める時期 EVはまだ先でしょう。
▲149 ▼55
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これは結局、政府主導が間違っている事に起因する。EV車は確かに使い勝手がよくない。その点今の時代電気代、ガソリン代が安くならないならば、必然的に消費者は燃費の良い車が経済的に優れている事を明確に知れる。補助金をもらってまで買う価値のない車は絶対に買わないだろう。 まだそれだけEV車は安くも機能も燃費も悪い。 対極的な話は地球環境問題。 期待はとてつもなく効率の良いEV車が出来た場合。しかし、電気を作るコスト、これを人は忘れてはならない。このエネルギーを作るコストが変わらない限りEV車に勝ち目がないことは明白だろう。そんな トヨタもミライでは苦戦している。 世の中はまだハイブリッド、燃費のよいガソリン車と素晴らしい乗り心地でデザイン性に優れたモノを求めている。 要は消費者が何を求めているかがやはり重要で、政府はそれを知る必要があろう。 無駄は無駄として認識すべきだろう。大事な税金です。
▲65 ▼5
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幾ら充電ステーション増やしたって発電量増やさなければEVを本格的に普及さてる事は出来ないよ。普及が進んでいる国は既に停電など影響が出ている国もある。日本はそこまで普及してないんだから先を見越してまず発電量増やす事をしないと。もし今後トヨタやその他の日本のメーカーが次世代EVを発売しようとした時に電力不足なんていったら本末転倒。
▲24 ▼3
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EVは急減速するが長い目で見れば、個体電池が安く出来る前提でかなり普及するのは間違いない。それまで補助金で繋ぐには金額が多過ぎてどこの国も財政的に無理。従い今後はゆっくり進めるしか方法はない。脱炭素を止める訳ではない。 車会社としては安い個体電池EVが出来るまで、補助金が続かないとなるとHVで稼ぎながらEVの技術開発を進める戦略を取らざるを得ない。HVが無いと車会社として生き残れないだろう。
▲53 ▼69
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EVが普及した前後で気候変動にどれほどの影響がでたのか知りたいもんですね 本気で気候変動に対応するためにEV推進するならその結果を基に制度を持続するか決めてほしいね
▲120 ▼9
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環境負荷の議論は無視しても、意識高い系の富裕層と新し物好き以外、現状、買わないと思う。 政府が補助するとは言っても、実用性が見合わない製品、つまり使えないものはそもそも普及しない（消費者が選択できない）。 環境洗脳が普及している欧州ならまだしも…アメリカではねと思う。要は、現状、補助金による普及活動は時期尚早であり、電池のイノベーションがない限り、総入れ替えレベルの普及を進める段階にないと思うんだよね。 環境問題おいておいても、補助金打ち切りは妥当なんじゃないかな。
▲15 ▼2
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日本においては、直ぐに増設出来る電源が石炭火力しかない。だから、急いてEVを導入しても、カーボンニュートラルには逆効果となる。日本がやるべき事は、低燃費化を図ることと、洋上風力をメインとした再生可能エネルギーを増やすこと。電力需給の効率化を図るため、9社に分かれている電力会社をひとつに再編し、発送電分離を図ることだ。簡単に見えるが、地方電力会社は議員の大きな支持母体だし、金蔓だからいっこうに進んでゆかない。日本はEVより前にやる事いっぱいある。
▲2 ▼1
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補助金目当ての産業に未来は無い。企業は先行投資を回収する為に必死で補助金延長を依頼しているが本来の環境問題とはかけ離れている。従来からほぼトラと言われていたのだから企業経営者の判断が正しかったのがトヨタ。中国共産党圧力に負けて判断を見誤ったのがホンダと日産と欧州自動車メーカー。環境にEV車が良いとは言えないのもバレているし電池のリサイクルも確立されていないから中古車の価値も無い。
▲5 ▼1
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EV車はいい。ガソリン車だっていい。これがトランプ氏の立ち位置。だから偏った補助は見直すということです。これからEVメーカの淘汰が始まる。テスラやBYDは残るだろう。世界の自動車販売台数は9000万台でEV車が1/3を占めるとしても3000万台だ。寡占市場ならば十分生き残れる。そういう計算がイーロンマスクにはあると思う。しかも彼は、自動運転で他も圧倒しようとしている。トランプ政権のもとで政府効率化省トップとして、ムダな補助金削減と自動運転等の規制緩和を実行すると目されているのはそういう理由。
▲21 ▼1
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EVは、充電に時間がかかり過ぎだと思う！ハイブリッド車で、充分環境に良いと思う！ 東京で走ってる水素バスとタクシーに義務化して欲しい！走るべ走るほど、環境に良いらしいからね！余った電力を水素にする事で、ロスが減るみたいだしね！ディーゼルは、うるさいから止めて欲しい。
▲2 ▼5
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EV化は電池の性能向上と充電ステーションの普及しだいだと思います。 やはりまだ先だと思います しかし新型電池が出て、容量倍増し充電速度が早くなり。電池の価格が半分になったら分からなよ。日本のEV化率はたった数パーセントだ、 それだけ伸び代が大きいとも言える。
▲29 ▼50
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THS IIと同タイプのスプリット式HEV、i-FORCE Maxと同タイプのパラレルHEVの両方が売れているフォードはCAFE対応可能。元々ガソリン車の燃費が平均以上の日系、韓国系メーカーも同様。EV専売メーカーは言わずもがな。
その他北米メーカー、欧州メーカーはBEV無しでは燃費基準が難しいから戦々恐々だよね。そうでなくとも補助金のバッテリーの北米製原材料条件が満たせず、リース販売の場合は条件対象外という抜け穴で生き延びている状態。
トヨタ、ホンダ、ヒョンデからHEVのライセンスでもするしか無くなるかも。
▲19 ▼21
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世界中でHVが大量に販売されているのは結局のところ日本だけで、米国ですら７％程度とBEVの8%にさえ追い付いていない。世界全体では既に7台に1台がBEVで、2023年にHVとPHVの合計がBEVに抜かれている。
中国では3台に1台がBEV、5台に1台がPHVで、専用PHVを持たないトヨタはBYDの最新PHVに負けている。中国ではHVのバッテリーを大きくしただけのものはPHVとして扱われないからだ。BYDはBEVだけでなくエンジン開発にも高度人材を投入しており、エンジン熱効率は46％とトヨタを上回る。これが中国車のおそるべき実態。
プレジデントオンラインはトヨタの提灯記事を書くのは結構だが、経済誌ならせめて実際の数字に基づいた話が出来ないものなのか？
▲2 ▼12
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アメリカは日本製鉄の件で投資を拒否しているので、日本企業はアメリカに投資しない方が良い。EVの補助金もなくなるし、ちょうどいいんじゃないかな。とりあえず、これまで作った分を売り切ればそんなに赤字にならなくて済む気がします。EVは追加で生産はしないに限る。
▲8 ▼4
=+=+=+=+=
EVのメリットはエンジンがいらない所 車のデザインはもっと自由で良いのに あの型のままなんだろう もっとオモチャぽくても良いと思うのだが？ ボンネットが低くてペッタンコなスーパーカーみたいな ランチアストラトスみたいなね とか、スバル360のリメイク版とか 実用性無しでも良いと思う コミューターとしての役割で普及させたら良いのにな
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
最先端で飛びついた会社は5年後にどの家庭もコンセント持って車に刺す絵が見えてたのだろうか。全ての車がEVってまだまだ無理でしょう。マンションや団地の人達はどうするの。100Vじゃ30時間かかる充電はどうするの。どんな綿密なシュミレーションしたらこの超楽観視した事を間に受けたんだろう。
▲49 ▼9
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補助金がなければ売れないものを、狂ったように推し進めたのは何故なのか？バッテリーで覇権を握り、将来その供給を止めて経済戦争に勝つのが中国の目的。踊らされた西側諸国はすでに疲弊の中。 日本は、大陸が廃バッテリーの土壌汚染に冒されるのをしっかり見ておくべき。
▲8 ▼4
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ハイブリッドを開発したトヨタが一人勝ちするのは当然の成り行き。それを阻止するために始めたバイデンのグリ－ンエネルギ－革命はプーチンのウクライナ侵攻により瓦解した。OPECプラスが減産に転じて米国の高インフレは利上げぐらいでは止まらない。全面ＥＶ化に舵を切ったホンダが日産と一緒になるのもその所為だろう。バイデンとプーチンの対決はプーチンの圧勝。
▲5 ▼2
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各家庭に充電設備があって、充電が5分程度で完了できて、充電スタンドが今のSS並みにできて、商業施設も駐車場の半分くらいに充電設備をつくれたら、EVも普及が進む、かもしれない。
▲9 ▼7
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もしこの記事で書かれてるようにテスラが一人勝ちしても、GMやフォードは既に支出した設備投資やそれらの工場で働く労働者、周辺の個人経営店やガススタでさえ危機に直面する。
となると、トランプ政権が掲げてるアメリカン・ファーストに逆行することになりかねないから、どこかに両者が譲歩できる着地点を模索することになるのではないかな。
▲15 ▼5
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トランプが大統領候補としてでてきたとき、米国のエンタメに詳しくない人はまったくトランプの本質をわかっていなかった
イーロン・マスクも同じ マスクに該当する部分は陰謀論すぎる
知ってる人は知ってるが、イーロン・マスクは、「Paypal」の人だよ 日本人はPaypalという決済システムになじみがないが、世界的に必要なインフラ、個人的にはVISA・Masterの次くらい重要な決済インフラだ思うと
テスラだって、別に自動車を作りたいんじゃない 規格化されたバッテリーというインフラを独占したいんだよ フォードも、GMも、ヒュンダイも、テスラのバッテリーを使用しなければならない世界というのは、昔のインテルであり、いまのNVIDIAだ 外観はデルだろうが、HPだろうが、バイオであろうが、何だっていい そこを目指している
他の事業も同じ スペースXに、OpenAI、ニューラリンク すべれはインフラ
▲22 ▼8
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日本勢は既に出しているトヨタに続いて他社もPHEVを準備中。トヨタはRAV4PHVの台数限定を2026年モデルから先ず北米で廃止する予定。テスラはカリフォルニア州以外では5％をなかなか超えられないけどそれはそれで良いんだろうか。
▲6 ▼1
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BEVなんて限定的な需要しか無いでしょう、これから先も。 ドイツのVWグループなんて、悲惨な事に成っていて、複数の工場閉鎖が予定されている。
なのでHEVしか勝たんと思います。さもなければ、いっそディーゼルやガソリン等のICE車。 ユーザーも、いかにBEVが不便な代物でリセールバリューが低いか理解したでしょうから、補助金が止まれば販売台数は急降下間違い無し。 アメリカで最もEVが普及しているカリフォルニア州でさえ、充電スタンドは必要数の1/3ほどしか無くて、その内30％は不具合が有って使えないらしい。 季節と時間帯によっては、EV充電禁止タイムまで有る。
未だ理論上の物である核融合発電と、安価で高性能で長寿命かつ有害物質を含まないバッテリーとか、夢のような環境が整えば話は変わるかもですが。
▲81 ▼16
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電気を火力で作って蓄電し、送電し、また蓄電して走るより、ガソリン燃やして走った方が環境にもまだ優しいな。しかもリセール悪いしバッテリーは処理コスト高いし、どうしようもない。15年はかかりそうですな。
▲2 ▼2
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他国が環境車種開発していくと米国だけ化石燃料になり取り残されてしまうと思います。ユーロ７にも対応していかないと米国はガラパゴスになってしまいます。
▲2 ▼9
=+=+=+=+=
EVは当分は趣味とか近場専用とかで全て置き換えはムリ。補助金も止めてその状態で利点が無いなら増やす必要なし。そもそも化石燃料焚いて電気起こしてますから。まずはそこを何とかしよう。
▲3 ▼2
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HVも目先の10年は維持されるけど、EVが安くなればそちらにシフトするのは確実というのが自動車業界の考え方。日本メーカーとしてはHVが残るのが最高だけどね。
▲6 ▼9
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トランプ政権になり EV補助金が縮小又は廃止 輸入関税の増加 となればアメリカ製テスラぐらいしかアメリカのEVは残らないのでは？と危惧する向きがあると聞く。 そのテスラすらイーロン・マスクのしたい放題の挙句テスラ嫌いを増殖させているという話がある。ビジネスマンのトランプが大統領になって本当にアメリカ経済は良い方向に向かうのだろうか？
▲6 ▼2
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そういえば電気自動車じゃガソリン車に比べて利便性では無理があるって投稿したら、世界で1番売れてるのは電気自動車だってコメントされたな。 一台に数百万円も補助金でてたのか。そりゃ売れるわ。 出先で満タンにするのに数分でいいガソリン車とフル充電に数時間かかる電気自動車では足として現状まったく話にならない。
▲12 ▼6
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世界はわからんが、この日本はハイブリッドが限界だと思う。 冬の電気自動車なんか恐ろしくて乗りたく無い…
夏も最近じゃそうか、恐ろしくてバッテリー使うと思うし。
壊れたらガソリン車より高いしね。今はまだ。
▲64 ▼10
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EV化の象徴だった給電スポットの設置場所の8割近くが高級住宅街に整備され、スラム街はほとんどないとレポートで明らかにされた。
まぁ、乗ってる層を考えれば当然だろう。
これが金持ちが税金を更に分捕る政策と言われたのが潮目だな。 マスク氏が大統領に金をぶち込んで回避しようとするわけだ。
▲34 ▼7
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結局EVの時代は来ない気がします。ガソリンから水素またはバイオ燃料に一気に変わるんじゃ無いかな？ 兎に角EVは使い勝手が悪すぎるし、中国が先行しすぎて欧米はもはや追いつけないレベル。 それをこのまま許容する欧米では無いでしょう。 欧米はアジアがイニイアチブを握るのを良しとしない事は、今回のUSS買収劇でも明らかになりました。 この状態から逆転するには水素しか無いと考える気がします。
▲11 ▼5
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ヨーロッパが強力にEVを推したのはトヨタのHVを市場から締め出したかったから。 EV車を作る時はCO2が出るし、EVに充電する電気は火力発電所で作っているし、バッテリーがダメになったら処理が面倒。EVは全然環境に優しくない。ヨーロッパ勢は自分達の浅知恵で墓穴を掘った。
▲13 ▼5
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今まで減少傾向にあった電力がここ数年、また増加している。 原因はAI。これからAIはあらゆる分野に広がりを見せるのは 間違いない。おのずと電力は今より必要になる。その上EVが 全世界で１０億台位存在すれば、その電力はどこからもって 来るのか？たぶん自然エネルギーでは無理。核融合発電が 出来るようにならないと、すべてが先に進まないだろう。 太陽光発電は日本では単なる金儲け。それも補助金付きの上 国民負担は爆上がりである。とてつもない利権が存在する。 今の中国を見栄も解るが、かなりEVは普及してるが、co２は 削減されていない。これが事実である。
▲0 ▼0
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この記事の流れとは逆行するように日本のテスラディーラーでは大セールが始まってるみたいね 特に驚いたのがテスラの急速充電器の使用量が５年間無料ってこと 普段なら一回4000円程度が５年も無料になるなんて…って全国に128基…絶対近所には無いな
▲5 ▼2
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「サンクコスト(埋没費用)の誤謬」とは初めて聞きましたが、納得できました。 高すぎで、需要がないのに、メーカーへの助成金、購入補助金で売ろうとしたバカな政治家が引き起こした前代未聞の政治的不況が起きそうなんですね。
私は２ヵ月前にガソリン車からハイブリッド車に買い替えました。 EVは過去一度試乗して、強力な加速に魅了されましたが、高すぎて手が出ませんでした。
ハイブリッドは購入時の税金が10万安く、市街地走行ではガソリン車の燃費の倍走ります。 ガソリン代高騰の今では私にとって、ハイブリッド車が1番良い選択で満足している。
▲0 ▼1
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勘違いリベラル経営者が民主党と共に定めた規制がビック3の文字通り墓穴となる訳ですね。 豊田章男会長の予測は妥当な所だと思いますが、業界他社の底の浅い見通しを見抜いた見事な経営判断。車好きだからこそなのかな。
しかしこうなると記事にある通り、ホンダ日産三菱連合は地獄の釜に入ってしまった事になりますね。 バッテリー容量、寿命、充電時間の技術的ブレイクスルーで将来的にはEVシフトが本格化するとしても2035年までに達成できるとは思えない。
ただ怖いのは中国。国の威信にかけて補助金をばら撒いてでも研究開発、しこも自国内だけで14億の人口…不動産不況によるデフレ輸出でものすごい勢いでEVに関しても巻き返してくるかも。
▲19 ▼2
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全固体電池からですよ。 EVは全固体電池が実用量産化を成し遂げてからと思ってます。 しかし、通勤しか使わない人とかなら現時点でもEVは有りだと思いますね
▲1 ▼3
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アメリカ最大手のレンタカー会社が2万台のEV投げ売りしてガソリン車に戻したってくらいもうEVは終わってる アメリカは社用車でEVがある会社は株価が下がる アメリカの法律では株主に損失を与える行為をしてはならないとあるので持ってるだけで価値がだだ下がりのEVなんかを所有してるのは株主に対して損失を与えているのと同義と捉えられるとの事 なのでテスラとか持ってるのがわかったら株は売りに出されて株価は下がるという理屈
▲3 ▼7
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テスラはEV投資に入れ込み弱った自動車メーカーを買い叩き下請けにして全方位戦略も取れる訳だ。この先EV市場が例え伸び悩んでもプランBも選択出来る。
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EVではガソリン車の利便性には敵わないのは最初から解っていた。 EVの利点は ・中国のような技術的に劣っている国でも量産できる ・所詮はバッテリーカーなのでバッテリ費用を削減できれば更に安くできる ・原発があるから原油価格の影響を受けない。 ぐらいかな？
親中派のバイデン大統領は中国のためにEVを普及させたかったみたいだけど、中国共産党の思い通りにはならなかったね。 日本もいい加減、中国共産党に操られて太陽光発電万歳とかはやめたほうがいいよ。 環境保護を謡っているグループは何故か中国の得意分野の産業をゴリ押しするのが不思議な現象だね。
▲81 ▼20
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テスラが早く売りたいのは完全自動車システム。レベル5実現すればまだ自分で運転してるの？ってなる。まだ所有してるの？ってなる。でも日本の場合、中国製が先に地方自治体からバスで入ってきてこのままだと運用システムも中国式になる。結局、ハイブリッドかEVなんてどうでも良い話でシステムを制した会社が儲けるだけ。アップルがWindowsかAndroidか。トヨタ式じゃないと困る。
▲3 ▼2
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素人考えですが スマホやコードレス掃除機でさえバッテリーの寿命は短いです あんな大きなものを動かすバッテリー寿命はいかほどでしょう またお値段は？ 中国のEVメーカーの人がバッテリーが老化したら買い替えだみたいなこと言ってたけど 環境に悪そう
▲20 ▼5
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発電時の負荷等まで考慮すると現状のEVは環境に優しく無いですね。フィルムタイプの太陽光発電による充電で昼夜問わずに走れるクルマが究極なのかな？
▲9 ▼6
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鉛、ニカド、ニッケル水素、リチウムイオン バッテリーが進化するたびに世の中の様々な物が激変したし次世代充電池が実用的、普及するまでEVは無いかな
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どっちみち原油を精製すれば好むと好まざるとにかかわらず,一定比率でガソリンは生産される。だから完全な脱石油社会にでもならない限り,極端なBEV化は不可能なんだよ。
▲33 ▼10
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意味不明な団体から化石賞と蔑まれたり、それを日本のマスコミが報道して批判されたりしながらも、選択肢を提供すると言い続けて、ハイブリッド車もガソリン車も作り続けたトヨタの会長はすごいと思う。 任期の短いサラリーマン社長だったら、圧力に屈しただろう。
▲12 ▼2
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エネルギーを取り出す上で原油生成でできるガソリン燃焼より石炭等を燃焼させることで作る電気は、同等の出力エネルギーから見ればよほど資源を無駄にしていると思うのだが、出口が電気だけ見ればクリーンに見えるマヤカシ。なんでEVを異常に押しているのか判らん。
▲3 ▼5
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EVは市街地走行向きだ、1000キロぐらい走れるなら使えるだろうが日に何回も充電はキツイよ、そのEV作るのに走らすのにどれだけの二酸化炭素出すか考えないと
▲3 ▼3
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トランプ大統領の、EV車の補助停止措置は、ますます中国に水をあけられる事になると思います。 EV車とくに電動自動車では、中国は最先端を走っています。 ガソリン車では、先行できなかったが電動車では、世界のトップに立とうと頑張っております。 地球温暖化、気候変動、環境を無視する企業、産業など成り立ちませんよ！ アメリカの選択は、時代に逆行している。情けないが、米国一辺倒の日本の外交ぜざるを得ない日本は日本人として情けない限りです。 japan as ＮＯ1 などとよく言ってたもんだと思いますよ！
▲14 ▼54
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排ガスゼロ車のクレジット(排出枠)を買い取り、この仕組みが一番狂ってるだろ。 そして日本はこの手に一番食い物にされる。 なぜなら日本の政治家と官僚が環境という名の綺麗事に弱く、自国民を大事にせずむしろ餌として差し出すほどに頭が悪いからだ。
▲0 ▼0
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これでまた温暖化推進・生物絶滅への 足取りが進みますね 豊田会長の予測通り、便利さが当たり前 になった現代人に多少なりとも不便さを 強いるEV化は我慢出来るものではなかった 例え絶滅への道を進むとわかっていても 現代の便利さを手放すことは出来ないだ ろう、すぐに嫌気が差して戻って来る だろうとこ予測は確かでした つまりカーボニュートラル・フリーなど 愚の骨頂、まだまだ地球は100年200年は 大丈夫 怪しくなって来るのは皆さんのひ孫が 高齢者と呼ばれぐらいになって来たぐらい からでしょう 我々はまだまだ炭素のある地球で問題なし カーボンニュートラル・フリーは孫・ひ孫 の世代への現代人からの宿題としましょう きっとそのころには北国の人々も寒さに 打ち震えず凍死で命を落とす人もいない 暖かな地球がそこに有るはずです かつて恐竜などが暖かさを謳歌したのと 同じ暖かな地球が
▲9 ▼21
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もともと興味は無かったけど、、雪国でのEV車の悲惨な現状を知った時に、絶対に買ったらダメな車なのが確信できたので、この流れは当然に思う。
▲4 ▼4
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トヨタ、ホンダ、日産、三菱がすべて亜墨利加から撤退し、亜墨利加への自動車供給も止めれば良いのでは？ ついでに日本と中国でタッグを組んで、iPhoneの部品や組み立てもすべて止めれば良い。 アップルは商売を続けたければ、亜墨利加以外の国へ移るしかない。 ストランティスは潰れても何の被害もない。
▲0 ▼5
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なるほど。イーロンはトランプに対して補助金廃止で協調していて、米国は州によってとんでもない規制がまかり通っているのですね。 他社が価格競争でテスラに追い込まれる様は、中国に進出して技術を奪われ価格競争で敗れた日本企業と重なりますね。
▲2 ▼2
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EVには否定的ですが、日本は外国企業、生産に対して何故、補助金を出すのだろう。 国内産業振興なら日本企業、生産にしなければならない。
▲15 ▼3
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車&鉄鋼業の利権争いもアジア圏が覇権の盟主 HONDAがEVへシフトし流されてしまったが TOYOTAは盛り返すだろうし太陽光パネルも 日本製シートに置き換えられるはず。 今度こそ馬鹿な政治の駆引で中華台湾韓国へ 技術が行かない様に願いたいもんだな。
▲0 ▼0
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EVの環境負荷はHVよりも高い事が明らかになっている。欧州のバカ共が、技術では追いつく事が出来ないトヨタを潰そうと、画策した結果EVに走った。だが、それは完全なる失敗に終わった。
カタログスペックと実性能の乖離にユーザーは落胆し、EVを手放す人が増えている。
補助金も無くすべきだ、これ税金だからな。
▲55 ▼7
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人類がどんなに頑張っても大型航空機やロケットがバッテリーで飛ぶ時代は来ないと思う。トヨタはやはり水素エンジン車で覇権狙って欲しい。
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イーロンマスクが自分の利益のためにトランプにお金を渡し、肩入れした言動を繰り返している様は、中世の政商の真似をしているだけで、早晩失敗してテスラ、X、スペースXは潰れるでしょう。 競合他社、世界の国々、アメリカ国民を甘く見すぎましたね。 子供の頃の絵本や少年時代のアニメの見過ぎでしょう。
▲5 ▼8
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個体電池次第でしょう。安く生産でき、航続距離がどんどん伸びれば形成は逆転する。つまりバッテリーのコスト次第。
▲1 ▼4
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EVとか地球環境とか温暖化とか全部中国共産党とアメリカ民主党と欧州の左派貴族の利権。人びとには環境の為、温暖化阻止の為と言いながら各国の税金を食い物にして来た。グローバル化は世界を飛び回れる富裕層には金儲けに凄いチャンスがあるが、一般人は手も足も出ない。トランプはそれを暴く。
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ライターの岩田氏って眞子さまの結婚騒動時に「結婚は違憲だ」ってトンデモ論を主張した御仁。 あの記事は法律や事実より「読者ウケ」「アクセス数稼ぎ」を狙っただけの記事だと思われる。
で今回。 日本のネット民は「日本市場」のしかも「現状」だけから、 「BEVは失敗した」と主張する輩が多く、そういう記事がウケる。 そうした「読者ウケ」を狙った記事だろう。
そういう意味では「安定の品質」とも言える。さすが岩田氏。
▲7 ▼1
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EVが売れてるわけじゃなくてテスラが売れてるだけだったのに みんながEV全振りしたところでEV補助金廃止w 頑張れよ～
まあ日本はこれからEVに補助金を出して中国のBYDを優遇するという煉獄が始まるから人事じゃないんだけどな
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東京や大都市なんて真夏は電力不足になったりする EV本気でやるのなら原発再稼働＋新設していかないと 電力が足りないんだよね 中国なんてまだ今後100基以上の原発を建設予定しているんだから
▲7 ▼3
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数年後には、やはり章男の大失策だったとか言われてそう。 規制なんてかけてもアジア、南米、アフリカで生き残る中国勢の勢いが増すだけだろう。 規制のぬるま湯で日米欧の旧世代車が茹でガエルになっている間に取返しの付かない技術格差で中国に独走されるのが関の山だ。
今後１０年で温暖化が更に加速し、もはやガソリン使っている場合ではなくなるだろう。原発も再び事故を起こして頓挫する。
これが決め手となって覇権国家が中国に移動する事になるのではないか？
▲11 ▼67
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EVなんて近場の足車程度の存在 遠く行く場合は使い物にならない (EVを一か月使って思った感想) 置き換えってのがズレてる どちらかと言ったら隙間を保管するような存在
▲2 ▼2
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ホンダは2040年には全車種EVと言っているけどいつ撤回するのかが気になります。このまま突っ走っても日産と共倒れではないかと心配です。
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〉多くの一般消費者が「ガソリン車の不便で高価な劣化版」と見るEV
この記者ってテスラ乗ったことないんかな？ テスラに乗ってるアメリカ人の多くが｢次の車もテスラ」って言うてるし、テスラに慣れるとガソリン車なんか、とてもじゃないけど運転できない。
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EVの方がメリットある環境下で利用すればよい。置き換えなんてそもそもあり得ない話なのにそれに乗っかったメーカーの業績がやばい。
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GMは中国で敗北し、国内でボロボロになれば再び倒産の危機になるのではないか。逆に莫大な資金のある会社はEV事業や会社ごと買収できるチャンス。
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まだEVかハイブリッドかなんて言ってる人が多数 今年からテスラのロボタクシーが始まるのに いつまでそんな事いってるんでしょうか EVが3割？とっくに中国でEV3割超えてますから 家電と同じ、スマホと同じく車も敗北しますよ
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EVの規制をしているわけでは無く、補助金を打ち切るだけだね。 EVの性能と価格が改善すれば良いだけの話
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そりゃフォードやGMが作るEVでは中国のそれに比べてレベルが 低いうえに高額なのだからユーザーは満足できんだろうね かといってテスラは高すぎる 阿鼻叫喚だわな 中国が羨ましいだろう
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狭い日本でもEVは不便なのに 大陸を移動するのは命がけでしょう 何もない砂漠の真ん中で電欠したら… 吹雪の中だったら… 恐怖しかないわ
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事業でも投資でも資金を一極集中させることは悪手です。 リスクも集中し最悪自爆となる可能性がありますから。 配分を考慮して分散させたことがよい結果になった。 共産国の何たらDとかは自爆となる。
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やはり豊田章男会長の判断は正しかった。税金を湯水のように使いまくっても急速なEV化は進まなかった。
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排出枠の買い取りもマヤカシだよな？
石炭燃やして作った電気で走るEV？ どこが環境性能がいいんだ？ ほぼサギだ
面倒くさい地域にはクルマを売らなきゃいいぞ ずーっと古いクルマに乗っとけや
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