東京都心のビル群 

　東京商工リサーチが１４日発表した２０２４年の企業倒産件数は、前年比１５％増の１万６件だった。３年連続で前年を上回り、１３年（１万８５５件）以来、１１年ぶりに１万件を超えた。円安で輸入材料のコスト負担がかさんだほか、人手不足や最低賃金引き上げなどで人件費が上昇し、幅広い分野で影響が出た。 

　負債額１０００万円以上の倒産を集計した。負債総額は２％減の２兆３４３５億円。負債額が１億円に満たない小規模倒産が１５％増の７４７８件と全体の７割超を占めた。人手不足関連の倒産は１・８倍の２８９件で、調査を開始した１３年以降で過去最多となった。 

　業種別では、飲食店や美容院など「サービス業他」が１３％増の３３２９件と最多で、「建設業」が１４％増の１９２４件、「卸売業」が２６％増の１２１４件と続いた。 

　東京商工リサーチは「２５年は金利が上昇する可能性があり、債務軽減や価格転嫁が困難な企業は厳しさが増す。物価高や人手不足が追い打ちとなり、倒産件数は２４年を上回る可能性が高い」と分析している。 

　コロナ禍の経済対策で導入された「ゼロゼロ融資」と呼ばれる実質無利子・無担保融資を受けた企業の倒産は１１％減の５６７件で、初めて前年を下回った。ただ、借り換えによる一時的な資金繰り緩和の影響もあるとみられ、不透明な状況が続いている。