=+=+=+=+= 

これだけガソリン価格が上がっているのだから、トリガー条項の凍結解除は当然のことであが、元々ガソリン税は道路特定財源であったものが、財務省の策略により一般財源に移されてしまったので、現在は何の意味もない税制になっている。その無意味なガソリン税を廃止するだけで、１リットル当たり５０円は安くなる。 

そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、それは政府に財政的な予算制約が無いということであり、政府にとっての税金は財源確保の手段ではない。 

実際にコロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないということは周知の通り。 

しかも償還期限が来た国債は新な国債と交換されるだけなので、将来世代のツケになることもなく、欠陥税制である消費税やガソリン税を廃止したところで、日本経済に何の問題も起こらない。 

▲20551　▼1064 

=+=+=+=+= 

一般的に地方在住の方が所得は少ないと思いますが、地方ほど公共交通が不便な為、自家用車で通勤や通学、買い物などをしている方が多いと思います。 

なので、ガソリン価格があがると生活費や娯楽費を圧迫するのでいわゆる消費に繋がる行動を控えようっていう意識になるのは当然ですよね。 

都心部も物価高で苦しいと思いますが地方の暮らしも益々厳しくなる一方です。 

物価高に連動して給与水準も上がっているかというと全然ですしね… 

とりあえず10年目を迎える軽自動車で頑張って低燃費走行を心がけていくしかないですね… 

▲650　▼32 

=+=+=+=+= 

補助金より、暫定ガソリン税の廃止が有効です。 

一体いつになったら、トリガー条項発動させるのか? 

石油関連に補助金出しても、半分近くピンハネされますから、速攻性があるのは暫定ガソリン税トリガー条項を発動しかありません。 

海外に支援する前に国内、国民が疲弊して貧困層が益々増えます！ 

▲12097　▼198 

=+=+=+=+= 

公共交通機関が殆どなく移動は自動車に頼らなければならない地方や豪雪地帯や寒冷地などの太陽光発電などの効率が悪く化石燃料に頼らざる得ない地域のことを考えて欲しい。ガソリン税の軽減や削減が理想ではあるが、場合によっては、税負担も公共交通機関が未発達な地域は税率を下げるなど工夫して欲しい。 

▲406　▼33 

=+=+=+=+= 

一時期、原油価格が1バレル100ドル近くまで上昇、円安も進み当然国内価格は上昇しました。ところがここのところ１バレルが７０ドルくらいまで下がりました。これで下がると思ったら、上がる時はすぐに上がるのに、下がる時はなかなか下がらない。エネルギー関連会社は空前の利益とのこと。補助金も減税も結局は国民、国庫の負担です。適正な価格にコントロールすることも必要です。 

▲696　▼19 

=+=+=+=+= 

補助だと中抜きされる。ガソリン税や消費税を一時的にでも廃止すれば1Lあたり120円くらいにはなるはずだ。外国や外国人にばらまくお金があるなら、日本人を救う政策を優先にやるべきだ。 

▲9228　▼151 

=+=+=+=+= 

灯油は、200ｌ未満なら備蓄出来るが、ガソリンは100Lまでなら出来るとされているが、それなりの保管場所がないと怖いよね。 

ガソリンなんて買い置き出来るような商品ではない。せいぜい満タンにするくららいしかないですね。 

電気自動車は、燃料代としてはガソリンより安くつくと聞きましたが、まだ本体が高いですし、基本的に自宅に充電設備を設置するしかない。 

水素自動車の普及も値段的に手ごろになればと言う感じですね。 

エタノール車よりは、EVかＨＶのほうが現実的でさかね日本では？ 

水素も海水から分解製造できるなら良いが、製造コストの問題もるしね。 

▲87　▼15 

=+=+=+=+= 

自公政権は自分たちを支援してくれる一部の業界に還元する事しか考えていない。税収が減ったら小さな政府にすれば良いだけなのだが、還元しなければならないので必死に税収を確保する。オリンピックの招致など良い例で一部の業界は潤う。だから減税にはとても消極的。仮に立憲が政権を取ったとしても考える事は自公と同じだから減税はしないと思う。 

▲8600　▼254 

=+=+=+=+= 

今の自民党政府が行なっている政治は、一般国民から搾るだけ絞って、票田となる団体にばら撒いて選挙を有利に進めるやり方。ばら撒く資源が多ければ多いほど、多くの票田にばら撒ける。マスゴミもガッチリ掴んで、視聴者に自民党への安心感と、野党の不安定さを擦り込む。 

消費税を安定財源として、輸出大企業への補助金を正当化する。 

生きるためには誰もが衣食住の為に消費せざるを得ない。 

不景気でも、借金しても。 

そんな人にも課税される消費税。 

血も涙もない税金に、日本経済はどんどん衰退した。 

いつまで日本国民は耐えるのだろうか？ 

▲5396　▼90 

=+=+=+=+= 

国民の生活守る物価高対策とやらはどうなってんだ？今の所、非課税世帯の買収給付金とお仲間会社支援金という名の、なんちゃって物価高対策しか行われてないけど、それで国民生活守ったつもりですか？自公は本音を言うと103万の壁引き上げも、ガソリン減税もやりたくないのだから実現まで時間がかかると思うから、103万の壁引き上げ、ガソリン減税実現までの繋ぎとして、全国民への給付金は必要だと思いますよ。消費税減税をやる気がないなら尚更 

▲4381　▼127 

=+=+=+=+= 

今年はガソリン代と暖房費で月10万円いきそうな感じです。家族4人で暖房費が12月4万円台。1月は5万円超えそうですね。高齢者がいるのでわずかばかり助成がありますが、それをうらやましいと思うには田舎の家は広すぎますし、寒すぎますよ。家はコンパクトがいい。 

軽自動車2台ですが、車ないと買い物にもいけません。給与アップが言われますが、日本のようにガソリン代が高いと電気光熱費のダブルパンチ、物価上昇とトリプルパンチで追いつかないと思うのですが、議員役人学者の計算はどうなっているんでしょうか。 

給与が10万円アップしても冬場は食費と電気代ガソリン代だけでもそれだけいっちゃいますよね。 

でも企業は、従業員を下まで初任給40万円では雇えないと思いますけどね。 

▲1673　▼104 

=+=+=+=+= 

政府は補助金ではなく暫定税率の廃止を行うべきだと思います。 

物流コストが上がれば物価全体が上昇するので、全ての国民に影響が出ます。 

こんな急激な価格変動には、暫定税の停止で対応すべきです。だから暫定なんです。 

迅速な判断対応に期待します。 

▲984　▼18 

=+=+=+=+= 

いずれにしても「円安」が続く限り如何ともし難い。 

「円安」は国力を映す鏡。 

金利がどうこう言う前に日本産品の競争力を上げないとこの状況は改善しないだろう。 

今こそ民間経済を圧迫する政府支出を減らすべく、減税、小さな政府を目指すべきだと思う。 

▲1014　▼123 

=+=+=+=+= 

補助金は中抜きされるから意味が無いだろうな。ガソリンを始めとするおかしな税金を精査していかないとダメだろうな。国民にばかり責任を転嫁する政府なら意味が無いしこの先も不安でしか無い。こういう時にこそ思い切った考えと実行力を発揮して欲しいと思う。 

▲650　▼17 

=+=+=+=+= 

他の物価も上昇している中での、ガソリン価格の高騰により家計に与える影響も大きいですから、ガソリンの暫定税率の廃止の議論を一刻も早く進めて頂きたいです。その政策によって税収減もあり、財源がと言った議論もあるでしょうが、ここは国民生活をサポートする事に重きを置いた対策が必要です。国際情勢もあり輸入に頼る日本としては物価高はやむを得ない部分ですが、そうした緩和策は対策として打ち出して欲しいと思います。 

▲134　▼6 

=+=+=+=+= 

もう先月から話題になってることですよね。 

こういう国民生活に直結するところを速やかに対応して欲しい。燃料というのは物流やエネルギーに大きく関係があり、自家用車が持っている持っていないだけではないんですよね。国民一律で何かしらの減税対策を行うとか、わかりやすい形の対策を期待したいです。が、、まあ無理でしょうね自公じゃね。今年の7月に参議院選挙があります。今の政治をよく見て投票先を決めましょう。日本を変えるなら議員から、議員を変えるのは国民１人１人の投票です。 

▲605　▼20 

=+=+=+=+= 

ガソリン価格がこれほど上昇している中で、本来であればトリガー条項を発動して消費者の負担を軽減するのが政府の責務だと思います。しかし、自民党政権はそのような措置を取ろうとせず、補助金の縮小という形で逆に国民にさらなる負担を強いています。生活必需品であるガソリンや灯油が高騰している今、この政策対応には大いに不満を感じます。国民の生活に寄り添った政策を真剣に考えてほしいです。 

▲388　▼10 

=+=+=+=+= 

数日前、5000円分ガソリン入れたんだけど。 

レシート見て約1700円くらいがガソリン税として徴収されてると書いてあって驚いた。 

こいつが無かったらどれだけ家計もより良くなるか。 

月に何度も給油するし車社会だから尚の事で。 

ほんと、ガソリン税無くしてもらいたい、切に願う。 

▲453　▼14 

=+=+=+=+= 

東京等公共交通機関の発達した場所に住んでいる人には影響ないかもしれないですが、公共交通機関の乏しい地方だと大打撃になります。 

こんな搾取制度はすぐになくすべきです。 

これが必要というのであれば、車保有率の低い地方の公共交通機関に対し、公共交通機関整備税という名で運賃と同額の税金をとれば良いと思います。 

▲631　▼119 

=+=+=+=+= 

「税金で徴収しつつ、補助金で戻す」このやり方が、本来の価格が分かり難くなる大きな要因ですよね。変な政治的思惑が入って、地方支援とか言って議論が複雑になってしまいます。分かりやすくシンプルに「税金を取らない。他方、価格は市場価格に任せる」の方が、国民個人が独自に判断して経済活動を取ります。もし、市場価格でのガソリン価格が高くなるならば、電気自動車にシフトしますし、エネルギー源を原油（＝ガソリン）から、原子力を軸とした電気にする　等々の意見が出てきます。地方は送料を計算した上で、採算の取れる産業等にシフトするでしょうし。政府の介入は過渡期に限定すべきです。 

▲138　▼8 

=+=+=+=+= 

個人の負担もですが、物流への影響が大きすぎますね。 

結果、小売り商品の価格上昇となり景気が冷え込む状況です。 

そろそろ、国民の声聴かないと自民は終わりますね。 

次の選挙は参議院です。 

私たちの行動で変えていく必要ありますね。 

▲303　▼5 

=+=+=+=+= 

これが、与党の考え方なのです。 

税収には財源が必要。 

ましてや一般財源にしてしまったものは国民から搾り取りたいというだけの話です。 

現在の話になると非課税世帯に3万円とかいうので誤魔化され、税金を納めている生活弱者には何の恩恵もありません。 

消費税だって同じですよ。 

こうなるのがわかっていて、選挙に行った人、行かなかった人がいるわけですから受け入れなくてはいけない部分もありますが、納得いきませんね。 

次の選挙ではしっかりと意思を突きつけましょう。 

▲131　▼2 

=+=+=+=+= 

ガソリンにかかる日本の税率が飛び抜けて高いような意見が多いような気がしますが、決してそのようなことはないですよね。 

他の非産油国の税率や日本の地政学的な位置付けを勘案すれば、実は結構妥当な額かもしれません。 

問題は、ガソリン税に関する不信感ではないでしょうか。 

先ず、税金に税金を掛ける二重課税の問題。 

これは早急に解決すべき案件ですね。 

次にガソリン税の一般財源化。 

国民のコンセンサスもなしに一般財源化した経緯があるため、国民の不信感が未だに払拭し切れていないばかりでなく、暫定税率と言っておきながら特定税率にすり替えて未だに維持していることは国民を騙していることに他なりません。 

何故ガソリンには40％もの税率が必要なのか、その背景に納得できるのであれば、多少ガソリン代が高くても理解を得られるのではないでしょうか。 

国はゼロベースで再度ガソリン税率を検討すべきと考えます。 

▲130　▼16 

=+=+=+=+= 

二重税になっているのだから、ガソリン税は廃止してもらいたい。 

大手以外、そこまで給与が上がっているわけでもなく、車の交通費だって、ガソリン価格に連動しているわけじゃない。 

走った分、赤字になる可能性もある。 

車必須のエリアとしては、ガソリンの値上がりは痛い。 

ちょっとしたホームセンターでさえ、行くのを躊躇する。 

ちょっと遠くまで遊びに、も行きづらくなった。 

安くなれば外出も増えるし、消費だってする。 

今は逆の方向に向いていると思うし、景気を悪くしているとしか思えない。 

▲117　▼1 

=+=+=+=+= 

円安で生活用品や環境がすべて高騰しました。物価の高騰でさまざまな税金も増収だと思います。物流コストの上昇で地方住民は賃上げどころか失業しないかの不安は増大してます。手間もコストもかかる補助金や助成金でなく暫定的税金の終了が必要な時だと思います。 

▲56　▼6 

=+=+=+=+= 

ガソリンその他の値上がり、半端ないですね。 

東京にいると雪も降らないし、少し着込めば寒さにも耐えられるレベルなのでエアコン稼働させる程度ですが、雪国や寒い地域にいる方はホント大変ですね… 

車も自家用程度なのでダメージはあまりないですが、仕事で使ってる人はキツいなーと思います。物流コストや生産コストに跳ね返ってくるのが痛いですね。 

▲56　▼1 

=+=+=+=+= 

ガソリンの暫定税率で得られた歳入の使い道が詳細に公表されていないから余計に国民が怒ることになる。 

車が走ることができる道路の維持管理に使用しているのでえれば、そもそも道路法の『道路の使用は原則無料』という根本的なものが揺らぐ。 

車で安く走りたいために、走る道路の老朽化を加速させるのは論理的におかしいのがわかるので、政府からは暫定税率が廃止された際の想定を公表して欲しい。 

▲13　▼2 

=+=+=+=+= 

私も値上げ前の1/14に、ニュースに良く出てくる世田谷区内の環八内回り沿いのあのガソリンスタンドで満タンにしてきたが、1L176円だったから、値上げ後は確実に180円台ですね。私が入れた時は、まだ午前中だった事も有って空いていたが、今日1/15は、値上げ前日で混雑するんだろうな。 

▲169　▼11 

=+=+=+=+= 

むしろ、いままで市場原理が歪められてたわけなので、いつまでも続けるほうが異常。何故この苦しいときにっていうけど、たぶん夏に上げたら、何故この暑い時期にって言われると思う。 

いつまでも補助金という形は不健全で持続性がないので、税金で調整するか、コメのような価格安定化の制度を作るか、ガソリンに限らず生活や経営が苦しい世帯や企業向けの対策を行うか、という方針に切り替えるべき。 

▲92　▼17 

=+=+=+=+= 

都内郊外だが、前回上がった時も値上がり予想5円と言われていたが、実際には7円上がっていた。 

地方と比べると安い方だから、地方だと10円以上上がったとこもあるだろう。 

どこが5円なのか。 

そして今回も同じくらい値上がる。 

トータル14円アップ。 

満タンにした時に1400円ほど変わってくる。 

(車による) 

そら駆け込み給油もするよ。 

▲78　▼9 

=+=+=+=+= 

趣味がドライブ、という人はドライブをやめれば簡単に節約できるだろうけど、自分のように住んでる場所、行き帰りに公共の交通機関が動いていない場所に住んでて車通勤せざるを得ない場合はなかなか節約しづらい。 

なので自分は食料品同様、もはや値段を気にしてもどうにもならないので諦めてる。 

とはいえ日本は資源も無いし、このままいくとあと50年で化石燃料が枯渇する状況でもあり、更なる値上げは止むを得ないとも感じてる。 

2035年以降、日本で新車販売されるのはEVとHVのみになるけど、その頃、自動車用燃料についてはリッター400円オーバーの可能性もあるし 

▲11　▼1 

=+=+=+=+= 

そもそも政府の補助金の方が補助率が高かったのに、ガソリン税のトリガー条項を無くせ！などと声を上がるから、政府としては補助金の出口戦略を考え始める。 

だからガソリン税が廃止される前に、補助金が削減される本末転倒の状態になっています。 

ガソリン税が廃止されるまでは補助金は出してもらう、または補助金を無くすのであればガソリン税も無くしてもらう、など消費者に負担が少ない施策が望まれますね。 

▲4　▼4 

=+=+=+=+= 

1973年の第一次オイルショックに端を発したガソリン税。実に50年以上も暫定税率が期限切れになると衆議院で再議決を繰り返しその度に増税してきた。他にも自動車取得税、軽油引取税も同様で 

自動車重量税も同じく最増税になっている。 

交通インフラが整わない地方はやはり、クルマが生活の必需品。過疎化が進む土地は尚更で贅沢でもなんでもない。誰しもその度に黙って納税してきた。また、13年を経過した低年式の自動車には 

高い自動車税がのしかかる。 

トリガー条項の凍結解除、暫定税率の撤廃は早期実現すべきであり、自動車関連税も見直しと減税が必要だと思う。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

ガソリンが高くなった理由は円安です。 

原油価格の推移を見れば、ドル建てだとウクライナ戦争直後よりむしろ安くなっている事がわかります。にもかかわらず大幅にに上がりしているのは、円の価値が３割減少した事が主な要因です。仮に、３年前の１ドル110円の場合、今頃ガソリン価格は150円前後だったはずです。 

長期的な世界の石油消費量を見ると、先進国ではEVや省エネの影響により需要が年々徐々に減少していますが、発展途上国の需要が大きいため全体では伸びている状況です。しかし、生産量も増加しているので、結果として原油価格はドルベースでは値上がりしていないのです。トランプも石油増産を主張しています。 

しかし化石燃料等は有限なので、化石燃料に頼らず低コストで安定したエネルギー供給が必要です。アメリカではAIの普及により原発への投資が相次いでいます。日本も原発を稼働させ安定したエネルギーを確保する必要があります。 

▲12　▼11 

=+=+=+=+= 

どうしても乗らなければならない人以外の人たちは、あまり自動車に依存しない方が良いのかもしれない。 

その方向に仕向けられてるとしか考えられないからそれにあらがうと負担が増えるいっぽう。 

ただ、仕事でガソリンが必要な方々は確定申告の際にガソリン税を還付するなどの措置は必要なのではないかと思う。 

▲19　▼4 

=+=+=+=+= 

ガソリンに対するガソリン税と二重課税はアクイしかないのではないだろうか。 

まず、ガソリン税は50円台＋消費税というアタマおかしいんじゃないのか？というレベルの税金がかけられている。ガソリンのせいでほぼ全ての品、車やバスを使う通勤などなど考えれば考えるほど、どう考えても広範囲の経済に影響している。なのにも関わらず、補助金とかいう意味不明な名前の支援すら無くすらしい。流石に減税すべきである。 

▲198　▼8 

=+=+=+=+= 

昭和の時代100円以下だった頃と比べると今は倍近く。 

食料品などの物価も上がりどんどん貧困が進んでいく。 

車がないと生活・仕事ができないからなくてはならないけど極力まとめて買い物するとか遠出はしないとかになるんだな。 

普通車の税金が高いから軽自動車に乗り換えを検討している。 

税金は意地でも下げないからこのまま上がり続けるだろうね。 

仕事で宅配をよく利用しているが送料も上がることが懸念される。 

▲31　▼1 

=+=+=+=+= 

ガソリンがまた値上げ。 

さー、ハイブリット車に買い替えないと。 

ここに落とし穴があります。 

ハイブリット車は、もともとガソリン車より値段が高いため、それの元が取れて儲けが出るまで、ガソリン価格が２００円で１４万k,１８０円で１６万ｋｍ走る必要があり、年間１万ｋｍくらいしか走らない普通のドライバーには、買い替えまでに元が取れない=ガソリン代が安くならない現象が起こります。 

減税措置でもう少し早く元が取れる場合もありますが、減税措置分ぐらいしか安くならないと考え、「エコ自慢のために購入」するしかないようです。 

▲47　▼7 

=+=+=+=+= 

特別会計による補助金制度を見直ししてほしいです。官僚政治に成り下がる政府は国民負担をなんとも思ってません。能登の復興予算も少ないし、これも特別会計からによる貸し渋りで復興が遅れて事と思われます。本当に選挙の投票率を上げないと多くの国民や法人が亡くなります。国民は今以上の危機感を持って投票して、答えを突きつけるしかありません。投票率上げましょう。 

▲72　▼1 

=+=+=+=+= 

交通・運輸・介護や福祉、などガソリン消費が必須な業界はともかく、そうでもない業界や家庭での消費も莫大な量になっています。 

確かに原油の生産を抑え高値で輸出しようとする政治的な影響で、消費量に比べ販売量が少なければ値が高騰するのは、何もガソリンに限りません。 

我々消費者がこの流れに対抗し価格を抑制するには、文句を言いながら補助金を貰いジャジャ洩れ的に消費するのではななく、可能な限り買わない使わないを多くの方が実践すれば、生産・販売側も在庫負担に負け原理に則り値を下げざるを得ないいはずです。 

78歳の私は、高止まりの米飯の半分をパスタ・パン・麺類に替え、車でのチョットそこまで買物は自転車にシフトし、些少ですが値上げに対抗すると共に健康にも役立てています。 

▲12　▼9 

=+=+=+=+= 

『政府の補助金の縮小により続くガソリン価格の高騰。1月16日以降、補助金はさらに縮小され、レギュラーガソリン1Lあたり5円程度の値上げが予想されている。給油に訪れた客からは相次ぐ値上げに悲鳴も聞かれた。値上げ前のガソリンスタンドを取材した。…』 

について、 

政府と日銀が急激な円安に対応できていないので、急激なガソリンの価格高騰に繋がっていると思います！ 

政府と日銀は急激な円安に対して、早期に金利を上げて対応すべきだと思います！ 

▲8　▼22 

=+=+=+=+= 

今の先進国で感じられるインフレには大きく二つの要因があるのでしょうか。 

どちらかというと政情不安定による一時的な要因に目が行きがちですけど、大きくゆっくりとした構造変化があるように思います。 

今までは先進国が富を独占できていましたが、新興国の発展で高い生活水準を求める人口が増え需要が高まったために、富を享受できるのは先進国に住む人から、世界の経済上位数%の人に変わりつつあるのでしょう。東京の土地も日本のウイスキーも日本の庶民のものではなくなりました。 

今後は国家、企業、個人間での競争がますます激しくなるのでしょう。特に先進国では、弱体企業や経済下位層を中心にナショナリズムを唱えるのでしょう。 

石油については個別の要因もあるかと思いますが、全体構造の変化も見逃せません。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

様々なコストが増えているのでガソリンもこの程度の価格には慣れろ、ということなのだろう。 

昔に比べれば車自体の燃費がよくなっているため、移動距離あたりのガソリン価格は見た目ほどではないのかもしれない。 

しかし、政府の子会社と言った日銀の政策で円安に誘導しているのだから、それなりの対策はしてもらいたい。 

▲48　▼13 

=+=+=+=+= 

脱炭素の流れとしては悪くないですよ。そろそろ化石燃料を使い続けることを、我がごととして考えるべきじゃないですかねー。 

豪雪豪雨、猛暑と台風、温暖化による気象異変と関係無い筈はありませんし。そこまでして自然に痛めつけられても、化石燃料に依存する社会に展望はありませんよ。 

ガソリンが高くなったら、その分行動を減らして効率を上げれば良いじゃないですか。環境が変わったのに、行動を変えない人間の方がどうかしてると思いますね。 

ガソリン高騰が気付きになるか、気付きからイノベーションが生まれることもありますから。 

▲2　▼23 

=+=+=+=+= 

色々と理由があっての補助金縮小なのでしょうが、あまり事情を知らない人にとっては、政府与党が財務省と結託して、消費税減税を打ち出している政党を支持しようとしたり財務省を批判している国民に罰を与えてやろうとしているように見えることもあるでしょう。 

今何も対策を取れないのなら政府与党は、はっきりと理由を周知した方がいいと個人的には思います。 

▲9　▼2 

=+=+=+=+= 

源エネ庁のデータによればガソリン価格の補助なし価格は直近で約205円/L。しかもこの価格自体が円安再加速もあり上昇傾向だ。 

今後も補助額縮小で真綿で首を絞められるような値上げが続く形だ。しかも公共交通機関や輸送業者でも同様だから、その料金も値上げの可能性が高くなる。 

政府はその場しのぎで燃料補助金対応を3年近くも続け、きちんとした物価高対策の制度化を進めなかった責任は重い。 

暫定税率の廃止には合意しながら、何時実施されるかどころか約束を守るかすらも不透明な状態だ。 

そして物価高が続く限り消費税負担も自動的に増加していく。 

実質賃金は3年近く下がり続け実質可処分所得で見れば更に厳しい状況で、国の税収は4年連続過去最高を記録している。 

増税やバラマキ・譲歩外交は迅速だが、手取り増や物価高対策に繋がる政策には牛歩状態の与党には、今後の選挙でさらなる党勢力の弱体化が必要だろう。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

揮発油税がガソリン１リッターに付き24.30円、地方揮発油税が4.80円のはずが、「早急に道路整備に必要と時限立法」で田中角栄が増額、揮発油税が２倍の48.60円・地方揮発油税が5.20円の53.80円に。それが増額が更新され続け、その上消費税の２重取りで59.18円が税金。 

道路整備予算のはずが、一般会計に。なら一般会計にする時に「ガソリン１リッターに付き24.30円、地方揮発油税が4.80円」に戻さないといけないのに。 

それと消費税の２重課税を辞めたら 

「ガソリン１リッターに付き30円近く安くなる」計算 

財務省は国民から税金をボッタクリする事しか考えていない。無駄な予算削れよ。 

▲158　▼6 

=+=+=+=+= 

日本は様々な場所に「バッファ」が存在するので良くも悪くもその時々のリアルな市場価格が分かりづらくなっているね。 

バッファによって得られた時間的余裕で対策を講じるなら良いが、国民が「この程度ならまだ耐えられる」と危機感が減ってしまいズルズルと対策が引き延ばされ、いわゆる茹でガエルになってしまうという欠点がある。 

日本は今危機的な状況にある。 

目先の細かい価格のことよりも、結局この国をこれからどうするのかに目を向けるべきだ。それが出来なければ日本は外国人の食い物にされ子孫には悲惨な運命が待っているだろう。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

ガソリンだけでは無く、様々な物品が高騰し、我々は非常に苦しんでいる中、血税を湯水のように浪費し豪邸に済み学力はどうか分からないが、超一流の大学に行く予定の人が居ます、あの家族は、一般市民の苦労を、どう思っているのか？率直な意見を聞きたいと考える、 

▲489　▼95 

=+=+=+=+= 

また値上げですか、この様な燃料費（ガソリン、灯油、ガス、電気）や食費に関する物価の高騰こそ何とかして欲しいですね。給料の値上げは勿論、若い人、今働いてに対して居られる人にとっては大事な事ですが、今は年金で生活している人などの事を思うとみなさんに還元される補助が一番大事だと思いますね。 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

どちらかといえば、これからも円安基調で進みそう。 

為替相場とガソリン価格はリンクしている 

年後半には200円/Lに突入してるかも。 

通貨安はガソリン以外にもほかの輸入物価を押し上げる 

▲85　▼6 

=+=+=+=+= 

補助金だとか暫定税率とかも大事だけど、より問題なのは価格競争が働かなくなったとこでしょ。石油元売りが3社に集約されたからね。合併、統合するときには国際競争を勝ち抜くためにとか言ってたけど訳わからんよね。 

結局、国内での競争をなくし思うがまま利益を上げる体質になっただけだよな。まさか過去最高益なんて事にならないよね？ 

原油高、円安になれば即反映させる一方、原油安、円高ではなんやかんや価格を維持する。エネオスと出光は分割すべきだろう。5社くらいにしないと。 

原油価格で言えば火力に頼っている電気も考えないと。太陽光は論外だけど原発は復活させないといつまでも電気代も高いままだよ。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

現在、石破内閣の支持率は38％もある。まだ、３人に一人は自民党政権を支持しているということ。 

まずは、国民が政治に対してもっと問題意識を持つことが大切だろう。結局、物価高に文句を言っても、自民党政権を崩壊させ、現在の財務省を一度解体、再構築しないと世直しは出来ない。物価高は、国民は泣いても、彼らは税収が青天井に上がるから笑いが止まらない。 

昨年、企業倒産は過去最大。国民の人口は減り続けている。しかし、企業の内部留保は過去最高。つまり、一部の大企業と政治団体だけが利益を享受する世の中になっている。 

しかし、こんなふざけた政治を許容しているのは、国民自身だということも学習するべきだろう。 

▲137　▼10 

=+=+=+=+= 

もう何もかもが高い！ 

スーパーに行って久しぶりにこれ食べたいなんて買ってた食べ物は高くて手が出ず最近食べてる物がパターン化してきて思い返してみると同じようなものばかり食べてる。 

エネオスアプリで給油状況確認すると給油回数と給油量はほぼ変わらないのに誤差はあると思うが1,000〜1,500円くらい高くなってた。 

私は原付で駅までの通勤、自動車は妻の買い物メインなので通勤での痛みはあまりないけど自動車通勤の方はキツイですよね。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

運送業者などは粛々と値上げ分を価格に上乗せするべき。農業や漁業など一次産業従事者も必要経費は上乗せせざるを得ないことを社会に周知させる必要がある。金融や商社やサービス業などの賃金が少し上がろうが、全く物価変動に対処できていないことを明示し、政府や経済団体の連中がどれだけ頭足らずなのかをハッキリさせないとね 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

なぜ原油価格が上がってないのにガソリン価格だけが上昇するのか。 

原油価格は2022年7月をピークに下がり続け2023年以降変わっていない。 

2023年以降の原油価格は2022年1月と同じ水準で、そのころの全国平均レギュラーガソリン価格は160円/Lです。 

物価高や仕入れコストの増大が2022年1月よりガソリン価格が多少上がっているとしてもリッター20円アップはありえない。 

しかも先月までは補助金が投入されていたのにガソリン価格が下がってない。補助金はどこに消えてしまったのか？ 

石油元売り大手3社の2024年度決算内容をみると前年度比で2倍以上の増益と公表されてます。結局補助金で儲けてるだけなのに政府は何をチェックしてるのか。自民党の利権政治そのものですよ。 

▲44　▼8 

=+=+=+=+= 

暫定税の撤廃は「いずれやる」と明言している。 

が「いつやるか」は未だに政府側の公表はしていない。 

が、暫定税の停止に関しては「トリガー条項」で条件を明示している。 

3ヶ月連続でガソリン価格が160円を超えたら発動となって居るのだが 

「東日本大震災の復興資金確保の為」を言い訳にトリガー条項を凍結している。 

東日本大震災からの復興が既に完了していると言う気は無いが、少なくとも能登半島よりは安定しているだろうし何時までも言い訳に使うのが不自然だと思う。 

実際はお友達の大蔵省とのつながりの強い方々への配慮や忖度で岸田総理時代から解除していないだけの事でしょ。 

トリガー条項を正常に発動させればそれだけで25.1円は値段が下がるだろ。 

▲24　▼1 

=+=+=+=+= 

日本政府は補助金などでの場当たり的な対策ではなく根本的な解決を目指してほしい。 

ガソリン代がなぜ高騰しているのか理解できてないのだと思う。 

それはガソリンの輸入費用が上がってるから。 

さっさと円安をやめて円高とは言わないが120円/$くらいにして、ガソリンを安く仕入れるようにしてほしい。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

ガソリン価格は世界情勢に左右されるので一概に日本政府だけを責めるのはお門違いかとは思いますが、それでも国民の生活を守るために政府が対応するのは必然ですし、ある程度優先されるべき事項ではあるかと思います 

▲0　▼3 

=+=+=+=+= 

燃料価格が不安定なのは、間違いなく現与党と野党立憲や財務省の責任だ! 

国民の生活に支障があるのは、明らかなのに暫定税率の廃止を意図的に遅らせ国民を苦しめている。 

一部の人間が、既得権益を守りたいが為に、大多数の国民生活を犠牲にする現政権に期待するものなど何も無い! 

燃料価格の高騰だけでなく、国民生活を追い詰める問題は、他にも沢山ある。 

次の選挙で政権交代を実現させなければ国民の生活は、更に厳しくなると思う。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

暫定税率廃止でガソリン価格が下がり、安定するとは思えない。 

先週時点で補助金額は縮小前ベースで約20円。 

今週は円安、原油高騰で更に補助金額は増える見込み。 

仮に今暫定税率が廃止されたとしてもガソリン価格は昨年末と同じにしかならない。 

更に言えば暫定税率の廃止の恩恵を受けられるのはガソリンと軽油のみで灯油、重油は対象外。 

暫定税率と補助金が同時に廃止された場合、灯油価格は店頭価格で2,500円/18Lを超える見込み。 

まさか、暫定税率が廃止されても補助金が減額されずに支給されるなんて甘い考えはしてないですよね？ 

▲7　▼34 

=+=+=+=+= 

通勤無し、何となく所有している車をレギュラー満タンにしました。リッター172円(ガソリン税53.8円)で4000円で1252円。消費税も10%364円。何か知らずにいっぱい払ってる。毎年の自動車税と任意保険50000円位。安い車でも金がかかる。車がないと困るから何となく所有している方いますよね。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

補助金があったここ数年ENEOSなどの石油元売り各社は未曾有の売上高と収益を得ていた。それにも関わらず、中間層庶民は塗炭の生活に苦しんでいる。今こそ、ガソリン税の分からないような条項をもとへ戻し、1リットル25円程度安くして欲しい。要は、教育費無償化とか何とかより普く中間層庶民に影響している、燃料費(特にガソリン)の引き下げは、この時期必須の政策では無いか？。 

▲27　▼3 

=+=+=+=+= 

車が必須の地方に住んでいます。本当にガソリンが高いです。公共交通機関が整っていて、10分間隔とかでバスや電車が通っているのであれば、車なんていらないと思っていますが……住んでいる場所は、バスは1日5本ぐらいしか通ってないし駅までも自転車で1時間以上かかります。住んでる所も、公共交通機関が整って欲しいと思うし、全ての税金が下がって欲しいと思います。 

▲26　▼4 

=+=+=+=+= 

国民からむしりとりたい政府や官僚の意向にあらがえず、いずれ200円を超え、当然消費は落ち込み税金が減るというデススパイラルに陥るのであろう。先を見ることが出来ない現在の政府や官僚が握る未来は明るくない。もっと聡明な判断が望まれる 

▲16　▼0 

=+=+=+=+= 

高齢になって免許を返納すると、家族運転の車に頼るか、それができない人なら公共交通機関を利用することになるけど。  

バスなども減便著しいし、運賃値上げもまだまだありそうだし。  

ガソリン代を含めた車にまつわる経費、先行き不透明な公共交通機関などにヤキモキするより、どこに住めば自転車や徒歩で生活がほぼできる環境なのか、今から考えて住まいを定めれば良いのでは？ 

もちろん事情が許す人限定になるけど。 

▲14　▼36 

=+=+=+=+= 

ガソリンなどの値上げに対して、都度補助金など悲鳴を上げたりそんな事よりも、物価高に合わせた収入アップを最優先に声を上げるべきだと思う。 

時給1000円未満の地方があるような何十年も収入の変わらない日本は、世界レベルで見ると途上国並みに変化が無い。 

日本人の素晴らしさは、世界比較せず、地域比較せず、お隣さんと比較する程度だったが、それもこの物価高で意味ないものになっている。 

▲13　▼26 

=+=+=+=+= 

3〜4年前は1ドル110円程だったが、ガソリンの元の原油は全て輸入なので、もし今も同じ1ドル110円だったら、今よりも約30%安い1リッター126円程になる。 

こんな単純計算通りに行くかは分からんが、少なくとも原油調達費用は1ドル157円よりも1ドル110円の方が遥かに安いので、当然ガソリン価格も今よりかなり安くなる。 

▲22　▼2 

=+=+=+=+= 

補助金を求めている訳ではありません。二重にかけられているガソリンへの税金をやめてくれという話です。税金は二重にかけるけど、値段が上がりすぎたら下げるためにトリガー条項つけるからと課税しておいて、色々な理由を付けてトリガーは発動しない・・ 

本当にその場しのぎの口約束ばかりで借金を増やしてはダメですよ 

▲74　▼5 

=+=+=+=+= 

燃料は全ての物の値上げに影響がでる、輸送、水産業、農業は利益を削りながら運営しているが、それで倒産が増える兆候になりつつある。 

まあ、与野党ともに旧文通費には手も付けず一般人の苦労は分かろうともしない。 

本当に冬の北国は灯油124円、安いときのガソリンを月に何百リットルも使う生活は本当に暮らして行くのがきつい。 

▲263　▼11 

=+=+=+=+= 

原油高によるものだから、負担増分の金は海外に流出してしまっている。 

どうせ高値を払うなら、再生可能エネルギーへの投資を増やしてせめて国内企業を潤すべきでしょう。 

再生可能エネルギー、つまり電気を増やして電気自動車を増やす施策になるが、電気とガソリンで価格とサービスを競い合うのが良い。 

加えて、暫定税率の廃止。 

納得感の無い課税は国民の活力を奪う。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

時代はガソリン200円近い所まで来ている、昨今の物価高で車を使うのも控え初めている。今日ひとまず多めに給油し明日からは大事に乗る事にする。そろそろガソリン税外すなりベーシックインカムにするなり対策をするべき！ 

▲184　▼33 

=+=+=+=+= 

個人的には、世間がガソリン価格が上がっているという事を正確に認知するためにも、補助金なんて付け焼き刃は無くなればいいと思う。トリガー条項に関しても、これが無くなると、具体的にどういう事態が発生するのか、多少細かい粗は目をつぶる覚悟を世間は持ちながら、説明をして反応をみればいいと思うんだけどね。道路財源が減る事で、どの事業が止まるのか、失業者がどのくらい増えるのか、犯罪発生率がどのくらい上がるのか。AIが算出しましたーとか言って、無慈悲なやつ突きつけるくらいが、世間も黙るんじゃない？ 

▲6　▼3 

=+=+=+=+= 

EVの普及は遅れていても，HVやガソリンエンジンの改良で燃費が改善しているからガソリンの消費量が減れば，ガソリンインフラの維持のため単価が上がる．補助金が無くなって，暫定税率を廃止したところで，ガソリンの値段は高止まりだろう． 

例えば，アメリカでエコカーの普及に熱心なカリフォルニア州が全米一ガソリンが高いのもこれが一因にある． 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

日々死活問題は、深刻になるだけで何も変わらない。 

少しでも国民に寄り添える政治家をと願って選挙には足を運んでいますが、与党と野党が逆転しても本当に何も変わらない。 

もう数年後、その先々の日本が怖いです。 

散々非正規社員を増やし国や会社の都合ばかりで、当たり前の生活が、当たり前にできなくなっている。 

多くの人は過去の預貯金を崩し騙し騙し日々の生活を送っている方が少なくないと思います。 

誰の金儲けなのか、ちょっとでも土地があれば無理やりにマンション等を建て車がないと生活に支障が出ると分かっていてもお構い無し。 

配送料もどんどん値上がりして迂闊に頼めなくなりました。 

ガソリンも値上がりばかりで税金までかかる。 

なんでこうも国は国民が大変なときほど力になろうとはせず何かを守るかのように税金ばかり徴収するのだろう。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

大企業、力の有る中小だけが給与が上がり、大企業に至っては、初任給が30〜44万って破格な給与も話題なる中、殆どのサラリーマンは物価高に悲鳴を上げている。そんな中、燃料の補助金が更に縮小となれば、燃料費高騰での輸送コストに由来する物価高が更に拡大するのは必定。トリガーを即刻解除するのが国益、国民が最大限に望む事なのに。 

▲21　▼2 

=+=+=+=+= 

良くも悪くも補助金出すから、逆に給与が上がらない要因の1つになっていると思う。 

人間基本怠惰だから、ピンチにならないと重い腰を上げない事が多い。本当に大変で本気で給与上がらないと生きていけないなら、ストで戦うでしょ？ 

他の国では、頻繁にスト等で戦っているから、所得も増え（結果物価も上がっている気もするが）ているのだと思う。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

ウクライナ侵略という外的要因もあったにせよ、情緒に流されての原発反対、手放しの再エネ推進、火力発電への代替の結果であることを忘れてはならない。 

補助金という点滴を打ち続けて、エネルギー問題から目を背け続けてきたが、覆い隠されてきた高価なエネルギー価格を是とするのか、今こそ考えるべき時だ。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

円安が続くなら今後も値上げだろう。結局利上げして円安を止めない限り、輸入でエネルギーを賄う日本は苦しくなる一方。 

利上げで景気が悪くなるとしても、1〜2%程度の利上げと、為替の悪化に伴う原材料コストの増大を考えれば後者の方が率で言っても悪いわけで、金利が払えず倒産するより利益が出せなくなって倒産するより方がおおくなるよ。 

▲61　▼15 

=+=+=+=+= 

ガソリン価格の高騰は、運送コストUPと同義なので、物価に影響されていくと思います。 

ガソリン税を無くすことで、車社会の地方だけではなく、物流で物が集まる都市部ももれなく恩恵を受けられると思います。 

それをふまえて、ガソリン安くなって欲しいな〜と思います。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

ガソリンが値上がりする事で遠出を控える人が増えたら余計に経済は冷え込むし税収も少なくなる。 

更にガソリン価格の高騰は物流コストの高騰であり、スーパーの商品などあらゆる物が更に高くなるのは避けられない状況。 

この悪循環を断ち切るには、やはり今こそ消費税の減税など異次元の対策を打ち出すしかないよ。 

振り返ると消費税が上がるたびに景気が冷え込んで来た気がする。こんな本末転倒な事はダメだと良い加減政府は気づくべき。 

▲27　▼5 

=+=+=+=+= 

ＥＶ導入やモーダルシフトなどガソリンに頼らなくても良くする事と、ガソリンに頼らざるを得ない場面での税のあり方は相当前から議論されていたと思うのだけれど、政策としてはほとんど動くことなく今の事態を招いている感じがします。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

昔と比べてガソリンに掛かる税が高くなったわけではなく、相対的に円の価値が下がってきている事が原因。 

減税も良いが付け焼き刃に石にもなる。 

根本的に解決するためには円の価値を高め、物価UPと賃金UPのバランスを取る事を考えていくべきだと思う。 

例えば輸入に多くを頼っている小麦だって、20年前と比べて価格が2倍近くになっているんです。 

▲19　▼50 

=+=+=+=+= 

この異常なガソリン代然り。この数十年ずっと思ってはいましたが、その中でも時に岸田さん、石破さんになってから、格段に日本の経済がおかしくなってると感じてます。海外の情勢や国民の経済状況を踏まえて、日本国内で豊かな生活維持ができる施作を即実行してほしいのに、苦しくなることしかしない。この際豊かじゃなくてもいいので、今の生活を、より逼迫させないでほしい。また、苦しんでいる(地震被害など含め)人たちに真摯に向き合い、助けの手を差し伸べることもしない。そんなふうにしか感じられません。うんざりします。 

▲86　▼7 

=+=+=+=+= 

石油メジャーの米ロックフェラー財団が 

脱炭素により石油生産から撤退しつつあるのだろう、石油の生産は石油輸出国機構のOPEC頼みで 

いわゆる国際石油資本であるメジャー、スーパーメジャー(エクソンモービル、シェブロン、ロイヤル・ダッチ・シェルなど)の存在感が薄くなっている。 

米国系石油資本が撤退しつつある今ガソリン、プラスチック製品等の原材料費は上がる一方であり 

これは昭和のオイルショックのような中東戦争のために一時的に石油価格が上がるのとは違い、 

根本的に石油の生産はこれからどんどん減らされていく一方であるという事を意味するのだろう。 

現在米ロックフェラー財団のトップはデイビッド・ロックフェラーjr氏であるらしい 

2022年にNHKの取材でブルーシーフードで安全な魚介類の開発と言っていたようなので 

石油生産から撤退しつつあるのは間違い無いだろう。 

ガソリン高騰はもはや避ける方法は無いだろう。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

いくら駆け込み給油をしたとして、乗用車１－２台分の満タン給油の差額なんてたかが知れている。渋滞行列でアイドリングしていればそれでチャラ同然ではないか。自宅にガソリンの貯蔵施設なんてあるわけないし、ポリタンクなんてとんでもない。 

必要なら給油するけど、価格上昇してしまえば仕方ない位の気持ち。 

あとはガソリン価格って税金がほとんどなので、そこらへんは政治の課題。 

JAFも意見広告打って会員のガス抜きばかりしてないで、本気で掛け合う気持ちはないのか、と思う。 

ガソリン価格下げ隊（名前合ってる？）、帰ってきて（笑）！ 

▲3　▼3 

=+=+=+=+= 

もう結構前から180円超えているところがあったし今回の値上げでさらに高くなるとリッター188円ぐらいになりハイオクはほぼ200円か。 

高い高いという割に連休になるとどこも渋滞してるし実際乗り控なんてしてないですよね。 

実際苦しいのは配送は運送関係だろう。 

▲14　▼2 

=+=+=+=+= 

円安による物価高、ガソリン価格の高騰は大手企業および業界団体しか利益還元はない。自民党政権の最大支援団体経団連の後ろ盾に何でもやりたい放題。もはや国民生活が第一なんて考えていないですよ。これも大手企業を中心に賃上げをするための策略かと思います。賃上げするためには値上げはやむを得ないときます。補助金が廃止されたら補助金分を小売価格に転嫁する、簡単ですよね。元売りは補助金がなくても最低160円以上の価格帯であれば利益が出るのです。仮に暫定税率を廃止しても元売りには影響なしでしょう。つまり石油業界と政府がウイン・ウインの関係が維持できるわけです。野党は今こそガソリン価格対策で政府を追い詰めるタイミングではないかと思います。 

▲19　▼4 

=+=+=+=+= 

「燃料高ければ車に乗らなければいい。」というコメントが見えるが、公共交通機関で生活が成り立つのは東京だけですよ。東京以外は車必須です。自転車とか「歩いたら？」とか書かれてるけど、私は東北の田舎者ですが、会社まで片道30数km以上あります。しかも峠越えのコースです。自転車で通勤するなら夜中の３時とかに出れば夏なら間に合うのかな？冬は雪が降れば当然自転車は使えません。こんな場所でも「車を使わなければいいのでは？」と言われますか？まあ東京が日本の中心であることは間違いないですが、東京で生活する田舎者が「車使うな。」なんて書いていないことわ願っています。 

▲27　▼3 

=+=+=+=+= 

運送業とか公共交通機関とか、業務として使用されているガソリンを割安にして、それ以外の個人で使用している分だけ値上げすれば良いんじゃないかな？そもそも車の運転をしない人からも徴収される税金から補助金を出すのはおかしいかと。物流とか医療・介護とか、皆が困る部分に集中した補填をしたら良いかと思います。税金自体が廃止なんて容易にされる筈もないし、仮にされたところでまた別の増税が待っているだけだろうし。 

よく「車が無いと生活できない」って訴える人がいるけど、それは本人が希望してそういう環境に身を置いてるわけだし。ガソリン代ってものが一定でないことも承知の上でそうしている訳ですから、相応のコストは払ってしかるべきかと思います。 

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