( 250097 ) 2025/01/16 04:49:50 0 00 =+=+=+=+=
「努力してもこの時代、どうにもならないという思い」 大臣は「時代」のせいにしてますが、真意は「財務省」に対してどうにもならないって事ではないですか？総理大臣もそうだが、そもそも大将である「大臣」が部下である官僚に強く言えない関係性がおかしい。一般企業で社長が部下に何も言えないのと同じです。まぁそれだけ各大臣たちが頼りないって事でしょうか？とにかく一刻も早く官僚と対等に渡り合える大臣が誕生してほしい。
▲2141 ▼40
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国民負担が増える根本には人口減少に原因があると思います。 税金にしても社会保険料にしても人口増加が続く限り国民負担は大きくならずに済んでいたのですが、人口増加が止まり始め団塊世代などボリュームゾーンが高齢者となった時に低負担では耐え切れないということでしょう。団塊ジュニアの世代も50代になっており、あと15年もすると支え手が少なくなり、年金給付を抑えるか保険料を上げるかしかなくなると思います。 社会保障を支えるために既に国費は投入されており今後も増加が想定されるなかではどうやって財源を確保するかという話になります。金利が上がるなかでの国債増発は利払い負担が重くなり一般の歳出を圧迫します。利上げ停止は円安加速を通じて物価高を招くでしょう。 感情的に受け入れられないのは分かりますが、冷静に考えれば制度設計が人口増加を前提としており、人口減少を食い止めない限り国民の負担は増えると思います。
▲17 ▼130
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そもそも、歳入と歳出を同一の省庁がしてるのが､不信感を招くのですよ
生活保護費は、約13万で税金と医療費かからず 生活保護でないと､13万の収入があると､税金と医療費を取られる
こんな不公平なことはないでしょう
おまけに､消費税で10％取られたらどうするの
働くより､生活保護のほうが得するのでは､就業意欲も湧かないでしょう
おまけに､財務省は口は色々なところに補助金をばら撒いて､そこに天下り
批判があって当たり前
国民が豊かにならないと､国の繁栄なんてない
▲2030 ▼27
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日本の夜明けは絶対来ないでしょう。 大臣は交代で去っていきますけど、官僚機構は独立継続性が基本です。 どんなに大臣があがいても無理でしょう。 上司（大臣）と部下（官吏）の関係ではありませんからね。 あくまで大臣のサポートをするだけです。 １㎜ぐらいは動いても誤差の範囲内で収まるという事です。
▲3 ▼0
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国会議員の方々は国民が収めた税金で賄われているという意識が欠如してますね。だからどこか他人事なのか、給料以上に企業からの献金のほうが多いからなのかは判りませんがここまで減税をかたくなに拒む理由が全く分かりません。こんなこと言ってる人たち（自民党）を下野させることが一番堪えることなのかなと思います。自民党は今一度、野党になってもらいましょう！
▲98 ▼2
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安倍氏に極めて近かった上、同じ財務省出身の高橋洋一氏が財務省時代は本流ではなかった旨の話をされているので、少し期待していたけど、閣内に入ってしまえば緊縮財政派の石破の下で閣内不一致となってまで異を唱えられるような胆力は所詮なかったという事。 石破派極左内閣で自民党の保守派とされた連中が如何に脆いか露呈しつつある。 結局自民党保守派なんて安倍氏頼みで安倍氏がいないと何も出来ないのかと思ってしまう。
▲345 ▼20
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今日子どもたちの好きないちごとみかんをスーパーで買ったら、1200円超えでした！1時間働いていちごとみかんしか買えないこのご時世…とても切なくなりました！
▲39 ▼1
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国民から金を吸い取り、30年も経済を停滞させて、それを「努力」というあたりが、もう終わっている。国民は黙って財務省の言う事を聞けと言うのだろうか？ 国民への減税には財源や次世代への負担、社会保障の原資などと、もっともらしい事を言いながら金を渋り、万博や国防、少子化という名目の利権対策ではバンバン国債を乱発する。 もはや財務省や政府に期待するものはない。刷新したいと思う。
▲1170 ▼9
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こういう既得権益を守ることを第一義とする政治家に対して「努力してもどうにもならない思い」を感じてしまうのは私だけだろうか。 政治の重要な役割は公平性にあると思っているが、現状は過度の税金の搾取、それをコントロールできない政治の無力、「自分さえ良ければいい」というモラルハザードが現在進行で起きていると感じます。
▲839 ▼8
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もちろん、仰るとおり。国民が経済的豊かさを実感するには、やはり可処分所得を増やす政策が必要だと思う。 その為には、当たり前だが、収入を増やす方法と、税や社会保険料などを減らす方法の二つしかない。要はこの二つを同時にやるしかないのです。 この極めて当たり前のことなのに、政府がやっていることは、単に民間団体に「賃上げしてね」と言っているだけに見えてしまうのですよ。政治家は何の努力もしないで、民間に丸投げしているように見えるのです。 さらには、政治家だけは相続税も所得税もかからず、少々、申告を間違えても税務署からのお咎めもないように見えてしまうのです。上に立つ者のイロハのイは、襟を正す、信なくば立たず…のはず。国民の生命、財産、生活を守るという政治の目的・初心に立ち返ってがんばって欲しいです。
▲727 ▼7
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今は必須でない歳出が多過ぎる。 税収が増えても、焼石に水をかけるような施策をしていたのでは良くなるわけがない。 付け焼き刃的補助金で対処したり、やるといい的な切迫していない所へ多額の予算をつけたり、今はその状況下にはないと思うけどね。１０３万の壁なんてそれを凍結するだけで出来るだろう。 また、ガソリン暫定税率を廃止するのなら早く実行しないと、輸送コスト増加に伴う物価高ぐらいは抑えてもらわないとね。 努力する方向をよく考えてほしいものだね。
▲351 ▼10
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社会保険料めちゃめちゃ高いよね。
働いて稼いで健康体は持って行かれるが、無駄な名目の税にも目線を向けてほしい。
国会って茶番劇してて、国民に伝えるお金の話はしない。 シンプルに予算開示して見える化を官民でやらないと、税金はまだまだ上がる。
複雑かつ、不公平感ありすぎだから税金に意を唱え始めました。
▲522 ▼9
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そもそも上げるのは賃金や所得ではなく手取り そこの根本的な考え方から間違っているから緊縮増税、プライマリーバランスの黒字化などという間違った方向ばかりやって失敗するんだよ 賃金や所得増やしても、賃金増えたんだから税金と社会保険料上げていいよねって言って結局手取りは下がっていて、増税と物価高のせいでむしろ苦しくなっている現状が全く分かっていない この期に及んでまだ税収を減らすことに抵抗する財務省が批判されるのは至極当然 まあ毎日6個店回って、一つあたり10万も飲食代使うような人間には一生分からないだろうけど
▲297 ▼4
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賃上げや所得増は企業や労働者の努力によって上がるもので、政府がいくら掛け声かけても頑張るのは民間。
政府は賃上げや所得増を民間にお願いするのではなく、歳出や歳入を精査して社会保険料の減額や減税、年金支給額の増額などで現役世代の労働者や過去に労働を頑張った年金生活者の手取り年収を増やす努力をしてください。
▲106 ▼5
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税収増加が本当に国民のために使われているのか疑問です。
控除額の引き上げがなされることは、税負担軽減という点で一定の意義がありますが、その規模や実効性には疑問も残ります。 また、いくら収入を上げることに成功しても、その分配が不公平であれば、格差が広がるばかりです。
所得格差が広がる中で、控除額の引き上げがどれほど実際の負担軽減につながるか、だと思います。
▲43 ▼5
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この国は国民の為に身を切る覚悟は無い。 賃上げばかり強調するが、それは企業任せでしか無く国は腹を痛めてなんかいない。それどころか、税金や社会保障、物価高で国民は苦しくなるばかり。 それこそ国民が努力してもどうにもならない状況だと言う事を理解してもらいたいが、自民党にはそんな政治家は居ない。更なる増税ばかり画策している。 だからこそ、自民党に票を入れてはならないのだ。 今は国も身を切る覚悟で減税をしなければ賃上げなんて何の意味も成さない。 今こそ、本当に国民のための政策を実行できる政治家を国民の手で選ばなければならない。
▲281 ▼6
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財務省がなくならない限りどうにもならないでしょうね。 身をもって思い知ればいい。
生活が豊かさを増していく実感を持てる環境をつくるとか、こういう抽象的な言葉は入らないので、PB黒字化目標という国民赤字化計画を遂行しながら経済成長する具体的な方法を対案として出さないと誰も納得しないんですが。 大体、努力の方向性が間違っている。 増税すれば出世、減税すれば左遷という評価システムを考えたのは誰なんだ。 国民が豊かになれば出世、そうでなければ左遷という評価システムに変えればいい。
▲244 ▼9
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そもそも論長年政権を担っていた自民党と官僚が自分らの利益と保身が導いた結果が今の庶民にのしかかっている現状を分かりますか？わかるわけないと思いますが。いまだに国民目線で真剣にこの国の行末と現状と抜本的改革を考えている与党議員など皆無ですから。党は票取り目的に知名度ありきで推薦、 現職は選挙毎に票集めのための活動、そこに庶民個々の状況を打開する志などほぼ見受けられません。ここまでくると今の選挙制度の根幹から抜本的改革が必要かと思います。例えば〜党などの党制度の廃止なども含むて。大体が国のための思考よりも党のための思考になりすぎてます。庶民から見て党などどうでもよく国政とは国、庶民をどのように導くかが1番重要ではありませんか。 裏金、フランス視察の後結果報告なし、おまけに子供同伴？当選者が不倫 これって与党議員の前に人としてです。
▲251 ▼7
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加藤財務大臣殿 ＞加藤氏は「税金をかけられ、社会保険料を取られ、かといって自分の将来に展望が開けないという思い」の存在を指摘し、「我々がしっかり受け止める必要がある」 ←一部⇒のとおりに修正させていただきます。 ⇒「何と単に行政機関に過ぎない財務省によって税金をかけられ、社会保険料を取られ、かといって財務省に任せておくと自分と自国の将来に展望が開けないという思い」の存在を指摘し、「我々も、行政機関の一部として、しっかりと受け止め、自らに与えられた権限の範囲内で、日々一所懸命に生きている国民の命を守ることを第一として必死の努力をする必要がある」
▲29 ▼9
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元財務官僚や、有識者が財務省の内部の歪みを指摘しまくっている。財務省管轄の特別会計436兆円の不透明さ、天下りの流用など、利権を貪っている。その内情が分かれば分かるほど、日本の官僚政治は末期症状。国の腐敗は上位に立つ者が、私利私欲に走ることによって始まる。もし信頼回復したいなら、天下りを辞めるようにすればいい。ただ自浄作用は、官僚には無いので、政治家が法律を変えるしか無い。今の少数与党で、そこまで出来ないだろうから、さらに与党の議席を減らし、もっと緊張状態にする事。その為には、選挙に行くしかない。
▲41 ▼2
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賃上げは、企業の利益次第です。 企業が利益を上げるには、物が売れ内需が増えれば企業は潤い従業員の賃上げも出来るでしょう。 しかし、今の重税のままでは自由に使えるお金は少いままで、物が買えないでしょうね。 詰まり大幅な減税で可処分所得を増やさないと、純粋な賃上げは一生有り得ない。
▲23 ▼3
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マルクスの資本論の時代から分かっていること。企業は利潤を最大限にする存在なので基本的に労働者の労働に対する賃金しか支払わない。つまり労働者の妻子の分など払わない、ということなので放っておけば子供はいなくなる。これが少子化。（違ってたらすいません。）東大卒財務省の役人が全く役に立たないという現実。首相の「少母化」という表現は的を得ているように思う。まず母を増やすにはどうしたらよいのかを賢いはずの役人は私心を捨て、死に物狂いで今度こそ救国の志に燃えて欲しい。
▲7 ▼6
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そりゃ今まで安月給や非正規雇用で人をこき使っては切りを繰り返して、内部留保をたんまりため込んでいる大企業は賃上げも可能だろうけど、個人経営の飲食店なんて、賃上げなんて無理なんだって。時給1500円とか、数年前まで2人分の時給に近いんだから、、、そのアルバイトが2人分働いてくれるなら分かるが、はっきり言って、今の子らは、20年前のバイトの子らに比べて時給は2倍、労働力は0.7倍くらいしかない。
▲191 ▼7
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努力なんてしてませんよ。 賃上げ以上に税や保険料の負担増を強行して、実質賃下げになってるんだから、そりゃ国民の不満が爆発するのは当たり前。 賃上げすれば、その分払う税金も増える。
企業も、人件費を払う為に資金繰りに困難になり、土地を売ったり、社員を多数リストラしたりして資金を作り、残った社員に賃上げしてるから、賃上げ率だけ見たら確かに上向きだろうが。
一般国民の手取りの平均値で考えたら、間違いなく下がってるだろう。 リストラされて非正規雇用になった人もたくさんいますからね。
ちなみに離職者数はどのくらいの推移になってるか報道すらされないから、つまり都合の悪い事は蓋をするって事でしょう。
最近は正直、よく暴動とかが起きないなと思ってる。
▲17 ▼1
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どんな努力をしているのか、具体的に何を やってるのかも言わないのに、賃上げして もらう事だけに触れて財務省としては 何もしない、と断言している。 どうして国民が批判しているのか、本質を 理解していないようだ。だから批判されて いる。説明も説得も出来ない官僚など 国家公務員の資格は無い。採用者が最も 批判されるべきだし責任は重い。
▲6 ▼1
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財政破綻論って商品貨幣論を前提にしてて、通貨発行権を無視してるよな？ だから誰かからお金を奪うことが前提になっている 税金を無理やり払わせないと国には財源はない！という世界観
まさに信用創造のない世界 主流派経済学のモデルと同じ
その間違った世界観で財政運営されても本当に困る お金を簡単に作れる社会にしてるのにそれを無視してる お金があれば何でもできるわけではないけど お金を作るというレベルで躓いてたら何もできないよ？ MMTとは言わないけど せめて信用貨幣論ぐらいは理解して欲しい
▲1 ▼1
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例え賃金が1万上がっても、手取りの上昇率は3割引くらいなんですけどね。 課税基準の年収金額やテーブルも変わらず、例えばインフレ率と額面年収の上昇率が同じなら、相対的に庶民の使えるお金は減ってどんどん購買力が落ちて貧しくなるとしか思えません。このやり方でどうやって日本の経済を成長させるのか、手段や道筋どう考えてるのでしょうか？
▲6 ▼0
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賃金が上がると税が増えるので、いいように言っているが、毎年余った予算と使途不明金を合わせても、178万円の減税を賄える。財務省に批判がいくのは当たり前。いつまでもマスコミと政府の発言に流されず、日本の予算の収支を確認することをしてほしい。日本の財政は安定し、世界一の借金大国でもない。騙されてはいけない。
▲7 ▼1
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テレビしか発信が無かった時代が変わり、色んな情報を取れる時代になった。 『どんなに印象操作や洗脳しようと努力しても思い通りにならなくなった』 ということだと思う。 少なくとも30年も一人負けしているのだから努力の方向性が間違っていた証明は十分にされている。
▲20 ▼2
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言っていることはその通りなのだが、財務大臣の言葉となると話は別。 景気が上向けば国民を見ずにすぐに増税に走った財務省の責任は大きいです。 景気が上向く前に頭を抑えた結果が現在です。 まずは国民の生活を見て、行動してください
▲59 ▼0
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働き方、婚姻有無で税負担が変わるのは宜しくない。配偶者控除は全廃して基礎控除を引き上げるのが公平に思う。103万円の壁はそもそも扶養に収まる働き方で暮らせる恵まれた人であり、現下の生活インフレで多くの国民が苦しむ中で最重点にする内容とは思わない
▲3 ▼0
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努力する方向を間違えています 地元有権者の要望に応えるには財務省の金が必要になり、財務省に言われるがまま増税を続けてきました 30年間も増税一辺倒で、今日より明日の方が苦しくなる施策により経済は全く発展していません
しかし、この５年間で税収は年13兆円も増えていますし、最も税収が少なかった2009年の38.7兆円と比較すると2024年は２倍近い73.4兆円に膨れ上がって過去最高税収です 外為特会や円借款など、円安により国は大儲けしています 保険料も同様に増額し続けて右肩上がりです
国民は消費が減退し、エンゲル係数が上がり、明らかに貧困化しています 国が税金や保険料を取り過ぎ、金儲けばかりやっているから経済が発展しなかったのではないでしょうか 一生懸命、増税を努力してばら撒くのではなく、取らない施策の為に努力して下さい
▲0 ▼0
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簡単に賃上げと言うが企業任せの 賃上げだけじゃどうにもならないですよ。 その為のアシストを国が何故やろうと しないのが本当に不思議。
企業も賃上げしたらしたらで正社員の コスト引き締め等がかなり厳しくなって きて大変になってきてます。
▲1 ▼0
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「税金をかけられ」すぎてるから「所得が上が」らないのでしょう。減税すれば単純に所得は上がります。まるで他人事のような口振りですが。
国が国民所得の半分を吸い上げているのだから、少なくともその責任は国にある。GDPが低空飛行なのは国の税金の運用に問題があるからだと思います。運用できないなら返すべき。
▲21 ▼0
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「生活が豊かさを増していく実感を持てる環境をつくる」という絵空事はもうたくさんだから、実現性が高い減税をして可処分所得を上げること。それが出来たら努力を認めてやってもいい。
▲31 ▼0
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今までやってきたツケが出た結果ではないんですかね。
国内向けには財政破綻論をオールドメディアを使って吹聴している割に、海外には日本の財政破綻はあり得無い。国債の格付け引下げはおかしいと二枚舌。
東日本大震災時の復興増税なんざ諸悪の所業状態。
安倍政権時の消費増税引上げ時には財務省の息のかかった御用学者や経済アナリスト、経済団体に増税を進言させ増税させる。それ以前の野田政権は完全な財務省理論（この時の三党合意で事実上の増税）
こんな姑息な手段を使って増税や各種手当、控除廃止、社保の引上げしておいて非難するなは無理筋過ぎませんかね。
▲87 ▼3
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大臣がトンチンカンなことを言うてますねえ。 物価や賃金の上昇によって政府の税収は伸びています。 しかし、物価や賃金が上昇しているにもかかわらず、所得税の基礎控除、扶養控除や給与所得控除は据え置かれたままです。 前二者は、憲法の保障する国民が健康で文化的な最低限の生活に必要な収入には課税しないためにあります。 後者は、給与所得者にとって、自営業者の必要経費に代わる制度です。 つまり、政府は課税してはならない収入にまで課税しているのです。 それを是正するために所得控除額を改定するのは当然のことであり、結果として減税になったとしても、財源議論すべき案件ではありません。 なお、最低賃金は憲法の保障する生活水準であるので、基礎控除額の算出基準に相応しいと考えます。
▲0 ▼0
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しっかり受け止める必要がある、って当然だろ。 それが政治だ。 それをしてこなかったから「努力してもどうにもならない」になっているのだろうが。 他人事みたいに言っている場合じゃない。 すぐやれ、と思う。 しかしこの人に期待出来ないこともよく知っている。 なんでこの人が要職を歴任しているのか理解出来ない。
▲36 ▼0
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財務省のデータを見ると安倍政権時代は歳出はずっと100兆円前後。 殆ど補正予算の上乗せがありません。爆増したのが菅政権時代のコロナ期。 これはワクチン購入に充てたのでしょう。岸田＆麻生政権はこのコロナ期に増えた補正予算を使って給付金や半導体復活への投資を行い円安株高。
安倍政権時代の財政出動は、実際は安倍氏が麻生財務大臣に相談して止めていたと推測します。 安倍氏は自らの取り巻きの勢力と手を切ることを模索していたのでは無いでしょうか。そして、不記載を止めさせようとした数か月後に消されたわけです。
麻生太郎が大久保利通の玄孫ならば、 安倍晋三は征韓論派に担がれた西郷隆盛に見えてならないのです。 あの時と同じくお隣では動乱が起こっています。 財務省を内閣府の権限を超える巨大組織に仕立て上げて叩いている、 旧統一系の高市＆萩生田シンパの動向に要注意です。 肉体は滅びても精神は受け継ぐのです。
▲2 ▼0
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何も考えていない国民が減税を求める 民主主義の欠陥
総理も大臣も「衰退して滅びる国で減税なんてできるわけないだろ」って正直に言いたいだろうね でもそんなことしたら経済への影響が計り知れないことになるから言えない 自民と立憲は減税が不可能なのを理解しているがポピュリズム国民民主は減税を言って選挙している手前あきらめず財源を探さざるおえないが15年前と同じことになるだろう
何も考えていない国民は財源なしでも減税でき、日本はこれからも経済成長し続けるという不可能な妄想にひたっている
▲0 ▼4
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山本太郎曰く３０年このデフレの対策が出来なかった財務省が今後改善できる なんて思わないというのはまさしくその通り。良い循環を目指すならば、短期間で効果が出そうな場合は時限立法施行してとにかく今の税制に手を突っ込んで欲しい。効果が出ない場合は国民も判るから廃止しても文句は言ってこない だろう。それをするのが政府であり、担当大臣。他人事みたいなコメントは要らないよ。
▲10 ▼0
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逆に言えば今まではネットがなかったから与党と財務省(大蔵省時代も含めて)はやりたい放題だったってことだよね。昭和の時代はテレビ新聞ラジオ雑誌しか情報源が無いからさぞかし都合の良い世論へと誘導するのは簡単だったろうな。幻冬舎に財務省の誤解(事実を知られると困るから都合の良いことを報道するように、との事実上の圧力)を解くように情報発信するよう頼まれたと幻冬舎側が情報発信してたけど、今までもこんなん当たり前にやってたんやろうな。国民民主党の言うとおり財務省は解体し、歳入庁を創設してくれ。1度リセットしないと駄目だよ。自浄作用なんか期待できないでしょ。
▲0 ▼0
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まず裏ボスと言われてる宮沢洋一(岸田派、岸田のリアル身内)は東京都の某有名駅真横の一等地にビルをお持ちのようで羨ましいですね。このお金は国民の税金からでしょうか？税金増税で日本をダメにして、政治家までも財務省が思うように使い、自分らは高みの見物で良い思い、贅沢な生活をして、国民には税金税金増税増税で苦しめることしかしてないだろ？国民に歩み寄ることや、国民民主党が日本や国民のこと考えて言ってる政策に歩み寄ろうともしてないし、これから何個新しい税金が出来るんだ？増税は勝手に決めて、減税は財源ない？まじで財務省は日本に関わるな。努力なんかしてないだろ！
▲8 ▼0
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財務省は色々なところに補助金をばら撒いて､そこに天下り、というコメントがあったが、その通りである。 日本の官僚・政治家のゴールは個人が金持ちになることである。 ＵＦＪの金庫から金を盗んだ奴と同じような考えで、個人がお金持ちになればそれで良いのである。 トランプの場合だとアメリカ国民だけが金持ちになるのがゴールという点で日本とは違うだろう（それの良し悪しはここでは割愛）。 もし個人の金集めがゴールでなければ政治家なんぞボランティアで募集すれば良いのである。 ボランティアでやった方がよっぽど国のことを考えて行動してくれるだろう。
▲27 ▼1
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昔、大蔵省の時代に年収の壁なんていうポピュリズムに迎合したヘンテコな法律を作ったから、そのとがめが今出て来た訳だ。 国民やパートでお金が必要な人や欲しい人はガンガン働いて大いに稼いで下さい、稼ぎ方で国は国民を差別しません、少なく稼いだひとも沢山稼いだ人も応分の税金と社会保険料の負担があるだけです。という方針を貫いていたら公平だし誰からも文句出なかった。これなら国民の収入推移に従って所得税と社会保険料の課税テーブルを動かすだけで済んだ話しで終わった。
▲3 ▼0
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こんな時代を作ってしまったのが自民党と財務省ではないのですか？将来に負担を残さないためにとこれまでの現役世代に大きな負担を強いてきて、そして現在、努力してもどうにもならない思いがあるとな。結局現在の現役世代も大きな負担を強いられ、努力してもどうにもならないと思う状況にしてしまったたのだよ。実際、努力してもどうにもならないし。 現状からしてこれまでの行われてきた政策は失敗だったのでしょう、成功していたらこんな世の中になってないですよ。それなのに反省もせず国民に嘘をつき、増税路線も継続、更に酷い社会になるのは当然ではないですか。本当に将来のためを思うのなら今までの失敗を反省して方針転換すべきです。まずは失敗であったことに気づいて下さい。お願い致します。
▲8 ▼0
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財務省の問題ではない。自民党のゼネコンへの税金のたれ流し政策にあるのです。国土強靭化計画も何のことはない。前に作った建築物の維持管理も行わずその場凌ぎの政治をしてきた付け框がきているのです。米国の外圧による軍備増強などもってのほかです。とにかく収入以上の支出はもっての外です。
▲4 ▼0
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物価も上がっているのだから控除額を引き上げることも理に関っているし、ガソリンの値段が上がっているのだから暫定税率は廃止するのも理にかなっている。 税金、保険料についてはもっとわかりやすく国民の理解が得られるようにしてほしい。分かりにくさが不満につながってもいる。 財務省は国民から取るばかりで歳出削減の努力はもっぱら医療社会保障ばかり。 政府財務省は財源がないというが、国民にも財源がないんだよ。
▲7 ▼0
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石破さんもこの方もそうだが、目的しか語らないんだよね。 じゃその目的を達成するための手段は？っていう具体的な話はしない。 103万云々は手段の話であってそれ自体は、あなたたちが語ってる目的を達成するための手段の一つにしか過ぎない。 石破さんもテレビで103万あげることに対して、今は少子化対策の方が重要ですって全く噛み合わないこと言ってた。
ごめんなさい、この人たち何か偉そうに振る舞ってるけど、国家の抱える問題について改善なり、解消なりの実績って何かあるの？ 自身の在り方についてとてつもない勘違いしている人たちなんじゃ？
▲36 ▼0
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財務省は第二次世界大戦で財政が破滅した轍を踏まないよう日本の財政を守りつつ、主流派経済学を忠実に実行してきた。 日本は米国の七割まで迫った経済に脅威を感じ米国により為替操作、バブルの生成と破壊により破壊され、構造改革で強みを破壊されグローバル勢力に買い叩かれている。 さらに金は刷れば良い、財務省解体などとグローバル勢力の洗脳に引っかかり財政規律を失えば一気に壊滅させられる。 日本経済が衰退しているのは欧米の主流派経済学では説明できない。今の債務貨幣システムは行き詰まっているのである。 山口薫氏の公共貨幣システムを導入すべきである。 米国で導入しようとした大統領は失脚するか暗殺されているから、命をかけて国のために戦う政治家を選ぶ必要がある。
▲1 ▼1
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103万の壁は自民さえ合意すれば178万まで上げられますけどね。 どこか他人事で時代のせいにするなら、それが出来ない理由を正攻法で示して欲しいね。 どうしても余分な支出が多過ぎて税の無駄遣いをしていると感じる
▲74 ▼0
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まずは財務相をはじめとした官僚の評価制度を改めるべき。増税や徴収する仕組みを考え、より多く搾り、かつ天降り先を生み出す「実績」を残した人物ではなく、減税を実現させたり、スリム化を実践した人間を評価する仕組みに変えないと。それこそがやるべき「努力」だ。自浄作用は望めないだろう。だからこそ国民民主には頑張ってもらいたい。 「国民民主は無責任だ」と言ってるが、なら任せてみれば良い。批判だけでイザとなれば「手放すわけには行かない」と尻込みするだけだろう。
▲0 ▼0
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そもそも財務省はただの会計係、 そこに批判をむけてガス抜きしているのは自民党と公明党でしょ。
低所得者に対する重い公費はかねてから日本の失策、 これがあるから「田舎でのんびり」ができず、 地方が過疎り、内需が落ちる。 たんに低所得者のためと言うことではなく 日本の経済のために改善すべきテーマ、なのに、 こういうときは財源がないという。 防衛費を上げるとか、ウクライナ支援とか、 そういう時にはすぐ支出するのに。
もっとも、そんな亡国政治家たちを 選挙で当選させている国民が、原因なわけですが。
▲12 ▼2
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受け止めた上で聞き流すいつものパターンと
最近与党になったとかならともかく、長年与党やり続けておいて「（今から）取り組む」とか大臣が何言ってるんだろう 賃上げ出来ない原因の一つに中抜きがあると思うけど、それは止めさせる気あるのかな 嫌でも女も働かざるを得ない時代になってるんだから、男女共同参画とか大幅に予算削れるよね。「同一労働同一賃金」を徹底させて、脱した行為には厳罰化すれば色々と解決する話 国民の目には色々と無駄や歪みが見えてるけど、議員達には見えないんだね 圧力があるんだろうけど、それで動けないなら圧力を無視出来る人達に与党の座を譲ったら良いんじゃないかな
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
先進国内で日本だけが負担率50%超えてる 財務相が努力云々の発言をするべきではない 賃金上げると同時に所得低減政策を法整備後に 始めて効果が出ると思います。
▲18 ▼0
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財務省の言い訳ですか？努力してもどうにもならないって。それは国民が言うことです。大臣が部下に強く言えない、ではなくて、大臣が部下の御用聞きになっているからでしょう？国家財政に関する、何の見識も政治哲学も持っていないから官僚に言いくるめられて好き放題されて、おまけに責任は政治家に押し付けられる。7.6兆円の減税には徹底的に抵抗するのに、いつの間にか決まった12兆円の増税はいとも簡単に決まるのですね。国民に何の説明もなく、反論も質問もさせずに。
▲13 ▼0
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>>「賃金や所得が上がっていく状況をつくり出すことで、自分の思うことを展開していける環境が生まれる」と説明。「生活が豊かさを増していく実感を持てる環境をつくる」として、賃上げなどを実現するための政策に取り組むと強調した。
賃上げは企業次第。 社会主義じゃないんだから国には出来ない。 無理に最低賃金上げると倒産や廃業が増えて失業者が増える。
しかし社会保険料や税金を下げるのは国が出来ること。 すぐに豊かさを実感出来るよ。
皆がお金を使えば景気が良くなって税金も増える。 政府がすることは税率を上げることではなく、どうすれば税率を上げずに税収を確保出来るのかを考えるべき。
国が豊かになっても国民が貧乏になったら何のための国なのか。 国民のための国であるべき。 こんな発言しているようでは夏の参院選は惨敗覚悟。
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基本的に予算の編成権は別に財務省にあるわけではなく内閣府にある。 議決するのは国会である。 財務省のなすがままになっているのは要は財務省に文句がきっちりいえるだけの胆力と能力を持った政治家がいないってこと。 一昔前の自民党の税調とかは大蔵省よりも財務に詳しい政治家がゴロゴロいたらしい。 財務省に吹き込まれたことをうのみにして上から角度をつけて他の政治家や国民にモノを言う。 中選挙区で無くなり、ついに派閥も無くなった。 誰も下の面倒は見ないし、ポスト回しとかもやらない。 この国できちんと育った政治家が出てくるんだろうか？
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自分が弱く感じてしまうのであまり言いたくありませんし決して人様の前では言いませんが 30年不況をほったらかしにするどころか、 より酷い政策を行い、マスコミにすら間違いを植え付けさせて世論を誘導して悪化させた 時間を返してくれと言いたくなります
ま、ですがあまり悲観せずにこれからを考えると
これからも国民の景気は回復せず、 治安が悪くなり、 少子化老人割合が増え、 現役世代が減り、 海外企業や投資家が土地や企業を買いたたき、 外国人労働者と言う名の移民は増々定着し、 そう遠くない未来に曲がりなりにも独立国としての名目も失うでしょう 米なのか中なのかどこかの国の傀儡政権になってるかもしれません 流行りの経済植民地ですね
良かったですね 財務省さん、政府関係者の方々 国を民を明け渡す事が使命なんでしょ？ ニッポンバンザイ
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何が課題で、何を努力したのかが国民に届かぬ限り、ただの愚痴。加藤氏にしてこの有様では困る。国民に説明責任を果たし、税の有用性が理解されてこそ財務省は評価される。期限付きの税も反故にして、増税繰り返せば国民が何を信用するのでしょうか。
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個人事業者や派遣社員はまったく賃金が上がっていない。日本の労働者の三割以上が置き去りになり、派遣社員については最もリスクがあるにも関わらず、時給が安くボーナスもない。同一労働同一賃金は何処へ行った？フルタイム派遣社員の時給は最低でも1800円まで引き上げ、交通費を時給に含んではいけないと法律に盛り込むべきである。 経団連加盟企業だけの賃金引き上げより重要であることを政権与党は忘れるな
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自民党、財務省はどんな目的のために働いているのか聞いてみたいです。恐らくあくせく働いて、物価高に苦しむ納税者ではないと思います。 省庁職員の報酬も世論調査なりで決めたら良いと思います。自分に降りかかると考えが変わるのかもしれません。
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加藤財務相を巡っては、彼の政治団体がパーティー券販売で虚偽記載を疑わせるような会計処理をして大炎上しています。こうした政治資金の処理を財務相がすることこそが、国民のへの財務省、ひいては政治家たちへの信頼を損なっています。
そんな中、朝日新聞の記者は、加藤財務相の政治資金問題に何の疑問も持たず、会計で何の質問もしなかったのですか？
こういうところが、オールドメディアと財務省が共犯だと言われる原因だと思うのですが...
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国民に増税を押し付けるプランを立案するだけで出世できる、それが批判の理由の全てですよ。 国民の事も国の事も全く考えず、自分の出世のために先輩が使い続けてきた手あかのついた嘘を重ねればそれで出世できる、それがまかり通っている財務省という存在そのものに疑問を呈しているのです。
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どうにでもなるだろ
結局のところ不信の原因となるのは発信不足なんだから
財務省の職員が普段何をやってるかや、会議の内容などなどをガラス張りにして、不信を持たれる余地を無くせばいいだけの話
ガラス張りにした結果、国民を苦しめるような内容が表に出るなら批判は正当だし
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所得が増えても税金も増やされたらやっていけないってのが今の世の中なのに、いつまでも昔の常識のままの杓子定規で政治をしようとするのは努力の方向性が違うんだよ 政府は命令して結局は所得を上げるのは企業。その為にはサービスや価格を上げて利益を上げなければ潰れてしまう。そりゃ生活も苦しくなるよ。こんなもん政治でも何でもない。
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賃上げは多くの人が働いている中小企業で行われる状況を作る必要がある。体力のない中小企業がそれを実現するには消費税の減税が最も効果があります。納税額を給与に充てるだけで済むからです。それができるのは与党だけなんで口だけじゃなく早くやりましょう。
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「賃金や所得が上がっていく状況をつくり出すことで、自分の思うことを展開していける環境が生まれる」これって、全部企業頼みじゃないですか。賃金や所得が上がっても税金や保険料でトントン以下になっている仕組みをわかってんですかね。
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〉我々がしっかり受け止める必要がある 〉賃上げなどを実現するための政策に取り組む
本気でやるなら減税すればいいのに、結局は今までとなにも変える気はないと言うことでは？
SNSで不満爆発させても、全部無視すればいいし、賃上げしないのは企業のせいにすれば今まで通り安泰と思ってるんですかね？しかも、最近は中居正広さんの報道が増えて103万円の壁議論の時より風当たりが弱まっただろうからホッとしてそう。
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新しい日本を築いていくには、政治家や官僚は淘汰されるべきであり、まずは天下の財務省は終焉を迎えることが国民の希望です。
富を失った30年。 出生率・犯罪率・自殺率・倒産率などは貧困からのものも多くあり、多くの犠牲は貧困が原因の一端である。 まさしく今の日本は財務省の失敗である。
また、自民は口を揃え、賃上げ賃上げと言うが、中小企業がこれだけ倒産してるのに賃上げなんてできる訳ないでしょう。 ただでさえ、コロナ、インボイス、物価高、ゼロ融資返済など政府の中小企業虐めが重なり倒産はリーマン以来の件数なんだからさ。
これは日本をコントロールした自民、財務省たち官僚の責任であり、自民や官僚は責任を取るべきである。
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>「生活が豊かさを増していく実感を持てる環境をつくる」として、賃上げなどを実現するための政策に取り組むと強調した
僅かな賃上げが実現しなくても、大幅な減税が実現すれば豊かさが増していきますよ
賃上げしても税金を取られるだけで実感はわかないと思います
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大臣も言うように、全ては「国民が希望を抱ける状況にない」から。
かつての日本は、頑張れば頑張っただけの見返りがあったし、とりわけバブル時代なんて、みんな上向いてたそうじゃないか。
バブル後に生まれた我々世代は明るい日本を知らない。日本という国は、常に鬱屈としていて、国民は不景気に喘ぎ、節約節約の日々で将来に希望もない…というイメージがずっと頭のどこかにある。
みんな下向いて歩いてるんだから、そりゃあそうともなる。
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「努力してもこの時代、どうにもならないという思い」 今財務省でデモが起きてるらしいがそのデモ部隊に言ってるのか？ 「デモの努力をしてもどうにもならない」みたいな
自分が思ってるとしても、国民のための努力ならまだいいが、財務省がやってるのは自分たちのための増税。このままでは国民の貯蓄がすべて取られる未来しか見えない。
しかも財務省は消費税を「社会保障目的税」と名称を変えて税収を落とさない理由に使おうとしてるらしい。社会保障目的税って国民健康保険税らのことだと思うんだけど消費税まで組付け、さらなる増税を計画しているらしい。
もはや消費税の根幹が崩れる、世界でも類を見ない最悪な制度になる。
国民の血税を自分たち目的に使う財務省は解体一択
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財務省を管轄する大臣がそんなに呑気なことでは困る。実質賃金は下がり続け、倒産が激増している。何年も前から自殺者数は天井に張り付いたままだ。いつ何が起きてもおかしくないところまで来ていると感じる。
財務省が変わらなければ国民生活はよくならない。なぜなら、財務省がやっていることがことごとく的外れだからだ。エリートの悲しいところで、自分の非を認めず、反省もせず、総括もしない。だから方向性を変えることができない。テストの点数がよいばかりで、人の痛みが全く分からない奴ら。
それを見て国民はどうにもならないと感じているということぐらいは理解してほしいものだ。
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そもそも日本では政治家が国会で立法を行い、公務員の業務手順を法律で拘束します。財務省の官僚などは、思いつきで徹夜のレポートを作らせるなど、まさに“アゴで使う”存在です。
歳入・歳出の定義や扱いは1922年頃からすでに定まっており、第83条（財政処理の原則）に基づいて国の財政を処理する権限は国会にあります。歳入・歳出のいずれも法律上の根拠が必要とされ、予算は国会で調整された結果を財務省が単にアナウンスしているにすぎません。
要するに、税金は歳入・歳出の根幹であり、国会の存在意義そのものを支えるものです。財務省はそれを公表しているだけというわけです。
簡単に言えば、立法・為替・外国との調整など、多岐にわたる業務に何百万人もの人々が関わっている現状を考えれば、ヤフ民の声は実態とかけ離れていて、相手にしていられないということです。
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>>SNS上などで財務省への批判が相次ぐ背景について、「努力してもこの時代、どうにもならないという思い」があるとの考えを示した。
→東京大学だなんて良い大学出てても税金の国民負担率下げる事やGDP上げる事は不可能なんですねー。一般社会じゃそういう人の事を力不足っていうんですよ？ 増税するばかりで大きく減税してどうなるか試してみましたか？そうやってやろうともしないで「できないです」って音を上げる人は評価されないんです。次の選挙で国民がどう評価するか注視なさってはいかがですか？
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歳出が１１０兆円台で、税は７０兆円台だから、税収の方が圧倒的に少ないが、そういうことが分かっているのだろうか？給料が３０万円の家庭が月に４５万円支出しているようなもの。まともな経済学者や政治学者が財務省を批判するのをあまり見ず、財務省を叩いているのはマスコミやYouTubeへの依存度が高い有名人だろう。特にネト＿ウヨ文化人。彼らは人気が大事だから大衆迎合になる。主要メディアはまともな専門家の意見をもっと取り上げるべきだ。（というか近年の日本のはく＿ち化にはテレビが大きな原因の１つだが。）
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税金の取り過ぎだろうよ、１３年間に渡り税収が上振れしている。それでもまだ増税を企んでいる。国民の負担率はいくらだと思っている？失われた３０年の原因は財務省にある。
経済音痴の石破政権が続く限り、国民生活は楽にならない、財務省に操られ頑なに減税しないと言っているし。
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〉賃金や所得が上がっていく状況をつくり出すことで、自分の思うことを展開していける環境が生まれる
これまで出来なかった人達が、これまでと同じような事を言って同じような事をしても出来ないでしょう。
生産性を上げろってよく言うけれど、縛りをつけて重さをつけて早く走れと言ってるようなもの。
せめて重りを軽くしてくれ。
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時代のせいにして、さり気なく責任転嫁するな。 これは一時的な社会的風潮でも、ましてや気持ちの問題でも決して無い。 先進主要国の中で、日本だけがぶっちぎりで経済停滞している。 その主な原因は消費税の存在と、相次ぐステルス増税だ。 不況なのに緊縮財政をしている国なんか他には無い。 それぐらい非常識な経済政策をこの数十年間続けてきた。
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不況でも容赦なく増税してまで税金をむしり取り、負担を増やし、新たな名目と表現でひたすら可処分所得を奪う 不況下で増税するなって公民の教科書にも書いてあるのに喧嘩売ってるのか 国民は本当によく耐えているし、我慢が祟って死んでる人もいる 壁を123万円に上げたところで、年収500万円の労働者が年1万円ぽっちの減税 あまりにもふざけている 178万円なら年14万円だから実感できるだろう 今年いっぱいまでに財務省が白旗を上げない場合、暴走車討ち入りや揮発油類ぶちまけ放火、能登被災者や無敵の人による腰溜めドスタックルが発生してもおかしくない 今まさに、国民が財務官僚の基本的人権を尊重する心と懐の余裕を完全に失う手前だ
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まず賃上げで努力するのは各企業だからね。あなた達は何一つ譲歩せず他力本願の賃上げ(実質更なる増税)を掲げている。はっきり言って努力の欠けらも 無い。まず努力を辞書で調べてから物を言って欲しいかな。人に頼む事は努力とは言わない事を知るべきだし、減税に向けて財源確保とはバカにしているとしか思えない。この30年以上、増税に対し国民へ一体何を確保してくれたんだい？ 上げる時は一方的で下げる時は補填しろって言われ納得する人間が居るなら連れてきてくれ。
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失われた30年や氷河期世代を産み出した張本人である老人の医療費を公平に3割にして、現役世代を減税するべきだ。もはや年寄りに忖度する必要はないだろう。
これ以上昭和まんなか社会を続けていたらますます少子化が加速してしまうだろう。
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加藤財務大臣は財務省出身だ。 だから財務省よりの発言だし、官僚目線の政治を展開していき、これからも減税はしない。 天下り先はなくならず、官僚は甘い汁を吸い続けます。 社会保険料も下がらないし、歳出の見直しもしません。 足りないでしょう？だから減税は出来ませんという図式にします。
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どうも政府与党は景気回復策として馬鹿の一つ覚えで賃上げ賃上げと言うが実際は大企業だけで中小企業などでは無理な話。 それを御題目の如くかつ唯一の策だと勝手に決めて他の策はすべてダメ出し。 もっと複数案を持って多角的な景気回復策が出来ないものか。 賃上げだけが唯一無二の景気回復策ではないよ。
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なるほど
大臣ですら財務省には逆らえない、そう捉えます 国民に選ばれた国会議員なのだが少しだけでも国民の生活を良くしたいという思いがあってもいざ政治家、国会議員、大臣になっても自由な政治が出来る訳もなく、財務省官僚に頭を下げ、彼らの言いなりになっているということか
だから時代が変わらない限りは今の政治は良くならないと…… 国民全員が財務省を解体せよと声を上げるのを待っているのか
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財務省のレクが問題では？？省庁の公式HP・パンフレットをはじめ、議員や企業組織やインフルエンサーへのレクなど広報に予算を使って、消費税の本質を歪曲させる活動などを広めているんですから。どれだけの国民が消費者が消費税を負担し払っていると誤解しているか。表示価格の印象操作含めて、この国は偽りが多すぎる。制度の本質とかけ離れた、総務省・オールドメディアの情報統制・プロパガンダに嫌悪感しかない。 経営者は制度に敏感。中小企業つぶしは国民の政策に対する意識を薄める効果も少なからずあると思う。政治に興味もたなくなり、組織票だけで政策決められ反発少なくできますから。
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努力してもどーにも出来ないなら 政治家を辞めて頂きたい 国会議員なら出来る様にどー工夫するかを考えるのが当たり前と違うんか？ またある意味財務省が肥大し過ぎて政治家の手に負えなくなってるのであれば 解体を含め議論するのが国の最高機関としての役目やと思うが
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徴税率が高い割には恩恵が少ない印象はある。北欧の教育費医療費タダ、中東やブルネイのガソリンタダ、みたいな、まじで日本に生まれてラッキー超お得じゃん、みたいな感じがないと政府や財務省に対する信頼は生まれない。旅行券とかなんでもやりたい放題だった時代のふるさと納税とか、ああいうのが実は大事で、税金払っててよかったーって思える。だから多少やりすぎでもああいうゲーム感覚のお祭り企画はあるべきなのに、なぜか批判されてやめちゃうんだよな、、
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こいつもってことね。 賃金アップとかいう輩はすべて国民の敵であると認識するべき。
何故か？ 昨年来の国民民主党の主導する政策によりハッキリわかったことは、民間企業に企業努力を伴い黒字倒産のリスクをはらむ賃上げを要求せずとも、減税政策によって十分に収入アップを図り、国民生活に潤いを取り戻すことが出来るという事実 つまり、国が仕事をほんの少しするだけで、民間企業の経営者が背筋を凍らせる思いでようやっと実行している賃上げを遥かに超える、収入アップを実現出来るのだから、加藤先生の発言は自分たちの権能がどういったものなのかがまるで理解できていないことを示している訳だから、これまで国政の場で何らの仕事も出来なかった理由が垣間見えるというもの。 加えて、今の国民生活がわからないのだから、国民の敵だと言わずして何と言うべきなのか聞きたいものだ。
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