5年前にビットコインを「10万円分」買っていた友人。大統領選挙後の暴騰で「100万円」くらいになったと話していたけど、老後資金として「ビットコイン」に投資するのはアリですか？ 

アメリカの大統領選挙後に暴騰したことで話題になった「ビットコイン」。2024年12月時点で史上最高値を更新しており、投資対象として興味を持っている人もいるでしょう。 

「億り人」という言葉が生まれたほどお金を稼げるイメージが強いビットコインですが、長期投資には向いているのでしょうか？ 本記事では、ビットコインが大統領選挙後に値上がりした理由や値動きの特徴などについて解説します。 

2024年11月にアメリカで大統領選挙が行われ、ドナルド・トランプ氏が当選確実となるやビットコインが急激に値上がりしました。11月の初旬に1ビットコインあたり1000万円前後だったところ、12月の初めには1400万円台にまで値上がりしています。 

ビットコイン高騰の原因の1つは、トランプ氏が暗号資産に対して好意的な態度を示していたことです。例えば、トランプ氏は選挙前から暗号資産に対して厳しい姿勢を取る証券取引委員会の委員長を解任すると宣言していました。 

規制緩和への期待感が強まったことで、ビットコインが急激に値上がりしたと考えられます。2024年12月15日には1ビットコインあたり1600万円を突破するなど、高値を維持しています。 

ビットコインの値動きで特徴的なのは、需要によって大きく動くという点です。みんながビットコインを欲しがっているときに価格は上昇し、そうでないときには価格が下がるという傾向があります。 

アメリカ大統領選の例では、トランプ氏が暗号資産の規制緩和に意欲的であったという「期待感」によって値上がりしています。まだ具体的な政策は行われていないにもかかわらず、期待感によってみんながビットコインを欲しがったために高騰したのです。 

また、ビットコインの供給量が減る場合にも価格は上昇します。ビットコインには「半減期」という供給量を抑える仕組みがあり、半減期の前後にビットコインの価格は高くなる傾向にあります。 

2009年に登場して以来、ビットコインの価格は長期的に見て右肩上がりとなっています。2028年頃には次の半減期が訪れることから、長期的に保有することで値上がり益を得られるのではないかと期待されています。 

しかし、ビットコインは株式のように価値が業績に裏付けされているわけではありません。時の為政者の政策や知名度、風評など不確定な要素にも左右されるため、ある日突然大きく値下がりするリスクがあります。 

ビットコインに長期投資する際は一極集中させずに、株式や債券、投資信託など他の金融商品にも資産を分散させたほうがよいでしょう。分散投資することでリスクを抑えながら長期的に資産運用できます。 

ビットコインは需要によって大きく変動する傾向があります。アメリカ大統領選後でトランプ氏が勝利すると期待感によって需要が高まり、ビットコインは最高値を更新しました。 

今後も価格が上昇し続けると見込まれているビットコインですが、政策や風評など不確定な要素で値下がるリスクもあります。ビットコインに長期投資する際は、ほかの金融資産も保有することでリスクを分散したほうがよいでしょう。 

出典 

国税庁 仮想通貨の税務上の取り扱い―現状と課題― 

コインチェック株式会社 Coincheck ビットコイン（BTC）/円のリアルタイムチャート 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

ファイナンシャルフィールド編集部