埼玉県川口市には、トルコの少数民族であるクルド人が集住しており、16日には「日本クルド建設業協会」という一般社団法人が設立された。

この組織は建設業の一部門である解体工事を主要業務としており、同市に所在する「日本クルド文化協会」と同じ建物内に事務所を構えている。

このような特定の民族が特定の業界団体を設立するのは珍しい。

近年、クルド人らの解体業者が急増し、危険運転が問題化しており、関係者達は取材を受けない態度をとっている。

一般社団法人は行政の許認可や資本金などが不要で簡単に設立でき、日本クルド建設業協会は安全対策の推進や研究などを目的としている。

（要約）

「日本クルド文化協会」と「日本クルド建設業協会」が入居するビル＝埼玉県川口市 

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが「日本クルド建設業協会」と称する一般社団法人を設立したことが16日、わかった。同市周辺のクルド人らは建設業の一部門である解体工事を生業としており、「業界団体」を結成したとみられる。 

同法人は一般社団法人「日本クルド文化協会」と所在地が同じで、役員もほぼ重複。設立目的を「建設産業の基本的な諸課題の解決に取り組む」などとしている。特定の民族が特定の業界団体を設立するのは珍しい。 

法人登記によると、日本クルド建設業協会は昨年10月28日設立。所在地は川口市のJR蕨駅東口に近い雑居ビル内に置いている。 

埼玉県の解体業者名簿によると、川口市内の業者は昨年12月末時点で262社で、増加傾向。このうち代表者が中東系の名前は約170社あり、全体の約65％を占めた。大半はクルド人とみられる。 

今回の団体にこうした業者が何社入っているかは不明だが、両協会関係者は「産経新聞の取材は受けない」としている。 

川口周辺では近年、クルド人らの解体業者の資材置き場（ヤード）が急増し、過積載や速度超過などの危険運転が問題化。川口市長や市議、埼玉県議らが昨年10～11月、県警に対し取り締まりを強化するよう相次ぎ要望書を出す事態となっていた。また、市は資材置き場の規制を強化する条例改正案を3月議会へ提出予定で、来年度中の施行を目指している。 

一般社団法人は行政の許認可や資本金などが不要で、比較的簡単に設立できる。日本クルド建設業協会は設立目的で「建設業に係る諸制度をはじめ建設産業における内外にわたる基本的な諸課題の解決に取り組む」などとし、そのために「調査研究や関係機関への意見具申」「建設工事に係る安全対策を推進するために研究や講習会」などの事業を掲げている。