( 250333 ) 2025/01/16 16:39:33 2 00 1リッター50円以上の税金がかかるガソリン価格が補助金終了で高騰！悲鳴を上げる国民に政府は…宮沢氏が10年前に仕掛けた「ガソリン価格高止まりと安定供給」みんかぶマガジン 1/16(木) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c39879a689b118d577e66e920cbcb35a8a710db3 |
( 250336 ) 2025/01/16 16:39:33 0 00 (c) Adobe Stock
ガソリン価格が高止まりしている。1月8日発表された最新のレギュラーガソリン小売価格（同6日時点）は昨年末から5円近く値上がりし、全国平均は1リットルあたり180．6円となった。8週ぶりに値上がりが止まったように見えるが、これは年末に石油元売りに対する補助金が縮小され、その反映がなされていたことが背景にある。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
高騰するガソリン代についての補助金政策の愚かさについては枚挙にいとまがないが、代表的な批判は、やはり「中抜き」問題であろう。日本で実施される「ガソリン補助金」の仕組みを端的に言うと、給付先は石油元売りで、給付を前提に卸価格を抑え、結果として小売価格が抑制されるという仕組みだ。
こうした仕組みについて、小嶌正稔氏（桃山学院大学経営学部教授）のレポート「石油元売り大手3社が最高益、「ガソリン補助金で大もうけ？」の疑問に答える」（ダイヤモンド・オンライン、2022年9月9日）によれば、以下のことがわかっている。
＜政府の支給額と小売価格に反映されなかった差額は増加し、（2022年）7月12日には累計で1リットル当たり45.2円分、8月9日には累計で1リットル当たり46.2円分が消費者に還元されなかった＞
レポートでは、他にも＜17年4月、業界再編によりシェア50％を超える巨大な元売り（ENEOSHD）が誕生した＞＜続く19年4月、現在の3大元売り体制が完成すると、小売りでのシェア争いは姿を消した＞ことで、＜こうした流れにより、元売りは石油製品の販売数量が減少する中でも、確実に収益を上げる仕組みを整えつつある。結論を言うと、それゆえガソリンをはじめとした石油製品の相対的な高止まりは続く＞という指摘がある。
これは、自民党の税制調査会長である宮沢洋一氏が、10年ほど前の経済産業大臣在任中に主導した業界再編ゆえに、起きた流れである。業界の先行きを不安視し、安定供給を優先させたということなのだろうが、当然、ガソリン代は高止まりする結果を招いた。ガソリン利用者の生活基盤が脅かされ、営業コストが増える一方で、石油元売りは好決算が続く。
ガソリン代金に含まれる本来の税額は1リットル当たり28.7円であった。しかし、何度も増額され、現在は1リットル当たり53.8円となっている。この税額に加え、石油石炭税や地球温暖化対策税が課され、さらに消費税も含まれるため、実際の税負担は約60円に達している。ガソリンの購入価格に占める税金の割合は全体の4割以上となっている。
中抜きが発生しないガソリン減税に頑なに抵抗し、中抜きが発生する補助金支出にこだわる宮沢氏だが、石油が高止まりする原因をつくったのは、この人物である。石油連盟と全国石油商業組合連合会、全国石油政治連盟が毎年開催する総決起大会に、宮沢氏は毎回のように出席しては、石油業界との関係性をさらに深めている様子が報じられている。
歴代の自民党政権が広範囲に恩恵が及ぶ減税よりも業界団体への補助金を優先する理由は、政治家と業界団体との関係、政策実行まで期間の短さ、そして政治的支持基盤の強化にある。
業界団体は特定の分野や地域で強い影響力を持つ存在であり、自民党に対して直接的な支出を求める声を上げる。補助金を通じてこれらの団体の利益を支えることは、自民党政治家にとって支持基盤の安定や選挙戦での強力な後援を確保する手段となる。業界団体は選挙時の資金提供や、地元有権者への働きかけを行うなど、自民党政治家にとって重要なパートナーである。このため、補助金は政治的な取引として機能しやすい。特定の業界や地域への効果を短期間で実現できる点でも政府にとって魅力的である。
補助金は政治家自身の評価向上にも直結する。特定地域や業界に資金が投じられれば、関係者から感謝や表彰を受ける機会が増える。これにより、自民党の政治家は「成果を上げた」という形で有権者にアピールできる。一方で、減税は幅広い国民に恩恵をもたらすものの、その効果は分散するため、政治家個人の業績として評価されにくい。
補助金には政府主導の管理が伴い、官僚や関連機関の存在が重要な役割を果たす。減税が行政負担を軽減する一方で、補助金政策は予算の執行に多くの関係者を必要とする。この過程で中抜きが発生しやすい構造があるものの、官僚機構や業界団体の利益を守る仕組みとして機能している。これにより、自民党政治家は官僚との関係を強化し、補助金を通じて利害関係者との結びつきを強固にしてきた。
減税は広範な国民に経済的恩恵を与え、持続可能な経済成長を促進する手段である。しかし、補助金政策は政治的、行政的、短期的な利害関係に基づいて優先される傾向が強い。これが政府が補助金を優先する理由である。
改めて論じるが、ガソリン価格を安定させる方法として、ガソリン税を減らす方法とガソリン代に対して業界団体へ補助金を出す方法がある。
どちらも消費者や業界の負担を軽減するための手段であるが、その性質と効果には大きな違いがある。ガソリン税を減らす方法は、ガソリンの価格そのものを下げることで直接的に消費者の負担を減らし、経済活動を支える仕組みである。補助金を出す方法は、業界団体に資金を提供することでガソリン価格を抑える仕組みを作るものである。
ガソリン税を減らす方法には、消費者が直接的な利益を得やすいという利点がある。税金が減ることで、ガソリンの価格が下がり、消費者が燃料費を節約できる。この節約されたお金は他の消費に回る可能性があり、経済全体を活性化させる効果が期待できる。さらに、ガソリン税を減らす方法では、ガソリンの購入量が市場に影響を与えるため、自然な需給バランスが保たれる。このため、経済が自立的に成長する基盤が整いやすい。
一方で、補助金を出す方法は業界団体が直接資金を得ながら、ガソリン価格を一時的に下げる効果がある。この方法では、消費者がガソリンを安く買えるという表面的な効果はあるが、価格の調整が政府や団体の手に委ねられることになる。そのため、ガソリン価格の下落が必ずしも市場の需給に基づくものではなくなる。
ガソリン税を減税する方法は、長期的な視点で見ると、補助金より経済にとって有利である。減税により消費者が得られる恩恵は、ガソリンの消費を促進し、燃料業界の成長を支える。同時に、ガソリン税収入の減少はあるが、消費が増えることで他の分野の税収が増加する可能性もある。このような連鎖的な効果により、経済全体が安定的に成長する基盤が整う。
補助金を出す方法には、短期的な価格安定効果があるが、業界団体が得た資金の使い道が必ずしも透明ではない場合がある。このため、補助金がガソリン価格の適切な安定に寄与せず、業界の利益に主に使われてきてしまった。補助金政策は特定の団体や企業を優遇する結果となり、公平性も欠く。
ガソリン税を減らす方法には、消費者の行動に基づく自然な市場調整が可能であるという大きな利点がある。ガソリンの消費量に応じて価格が変動するため、過剰消費や不足が起こりにくい。補助金政策では価格が一律に抑えられるため、需要の変動に柔軟に対応することが難しい。
ガソリン税を減らす政策は、消費者が直接的に恩恵を受けるため、生活の負担を軽減しつつ経済全体を活性化させる。また、政府の介入が最小限で済むため、自然な市場の動きを尊重し、持続可能な成長を支えることができる。補助金政策は一時的な効果にとどまりやすいが、減税政策は長期的な成長に寄与する。ガソリン価格の安定と経済の発展を目指すためには、ガソリン税を減らす方法こそ最も正しい選択である。
小倉健一
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( 250337 ) 2025/01/16 16:39:33 0 00 =+=+=+=+=
ガソリンスタンドの燃料費の最近の粗利はリッター当たり20円位、軽油の粗利なんて表示価格の1/3位出ていると思います。 ガソリンスタンドはやろうと思えば値下げ出来るが、吸収合併などでシェア率を拡大している大手は安易に値下げ競争しないで粗利を十分に確保した状態で余裕を持って経営出来る様になったのかもしれませんね。 吸収合併前で競争の激しかった時代なんて燃料費のリッターあたりの粗利なんて1円、2円、3円なんて普通すぎて、燃料費では利益なんて見込めないので、燃料費以外のサービスを過剰に売り込んでなんとか利益を維持する状態だった頃が懐かしい気がします。 今もガソリンスタンドは燃料費以外のサービス営業はしてはいるとはいえ、燃料費販売だけでも黒字になっている店舗はそれなりにあると推察できるので、企業としてはだいぶ経営しやすくなっていると思います。
▲127 ▼18
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車検というものもそうですよ これがあるために継続的に数年ごとに大きな費用が掛かるので駐車スペースがある人でも２台目を買わない人も多い 法定スパンを伸ばし、その間はSSなどでのタイヤやブレーキなど要点を点検義務化などで簡易にしもう少しハードルを下げたほうが自動車ももっと売れ産業にとっても良いと思う それを目先の税金取れそうなところから何も考えずに取ってしまうのが財務省 産業が伸び国力が伸ばした結果税収が増えることを考えない 消費税も同じである程度必要だがせっかくの経済政策で伸ばした分を全部取ってしまおうというただのカネ勘定で取るからこうなる 日本の停滞の３０年の元凶は財務省のような気がする
▲3700 ▼162
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宮沢氏も大いに問題が有る人物だがこれが与党の体質ですよ。自民党公明党を野党に落とさないと解決しない問題です。彼らは国民の為に政治をしていない。全て自分達の利益のためですよ。この記事もしっかりと与党を追及批判してほしい。今の時代は与党に偏った大手メディアに頼らなくても色々な発信方法があるから、国民民主党の主張も多くの人に届いて議席を大幅に拡大した。裏金問題も寄付をして終わりなのか？起訴するべきではないのか。今となっては大手メディアは何事もなかっかのように何も伝えない。次の参議院選挙では自民党公明党大敗を願います。
▲892 ▼68
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決して良い事とは思わないし、そうなる前に対策が必要だとは思うが、特に日本では、こういう時に｢粛清｣という手段を用いる事が少ない歴史がある。 話し合いで解決するのではなく、暴力で決着をつける。 人間の本質が人間以外の本質に転換されないかぎり、｢暴力で決着をつける｣手法は変わらないと思いました。
▲129 ▼19
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物価が高騰し続ける今、そして真冬で暖をとるのにエネルギー需要も高まるこの時期にガソリンの補助金を打ち切り、暫定税率撤廃は進まず。 この苦しい時期にさらに追い込みをかける自公政権とそれを操る財務省は時代や国が違えば狙われてるんだろうな。 もしそうなっても全く同情できないだけのことはやっている。 国民の安定した生活よりも、巡り巡った私腹を優先しているのが明白なのだから。 補助金事業も実質的には中間機関に中抜きされてるから良いとは言わないけど、打ち切った事で値上がり、その上で税率も下げないという悪の所業がまた許せない。
▲2103 ▼22
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「 2023/12/16 — トリガー条項の凍結解除は国民の選挙公約の柱。玉木雄一郎代表が2023年度補正予算への賛成と引き換えに、与党に3党協議再開を受け入れさせた経緯」
上記は、トリガー条項凍結解除についての経緯だが、これは、1年以上前の内容。つまり、ここまでに相当な時間があったということだが、補助金から、トリガー条項解除等への切り替えに置いて、空白による大きな価格変動が起きてしまっているとすると、何故、準備ができなかったのか、ということになりそうだ。
そもそも、トリガー条項解除は法律を曲げているもので、その正常化ではなく、補助金にカネの流れを変更してきているが、総額は変わらないように見えて、上流が好きなように調整ができる、という見えにくい利権が存在している。
「東京新聞：政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く」
これも自民党献金層向けの税制・制度の一部だろう。
▲3 ▼0
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宮沢は大臣の職に就く財務官僚だからな。 ガソリン価格は自動車ユーザーだけじゃなく、輸送費を通じて全国民に大きく影響する。 国民の生活より財務省の権益維持を優先してる。一体何の為に政治や行政があるのか？ 自分達が特権階級と勘違いも甚だしい。次の選挙で自民が地に落ちるところを是非見たい。
▲55 ▼0
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ガソリン価格の高騰により国民生活が苦しくなっている現在、トリガー条項の凍結解除は当然のこととして、二重課税となっている無意味なガソリン税自体を廃止することが必要であり、それによりガソリン１リットル当たり５０円以上安くなる。
そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、それは政府に財政的な予算制約が無く、供給力に応じて必要なだけ財政出動が行えるということだ。 その証拠に、コロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないということは周知の通り。
政府にとっての税金は財源確保の手段ではなく、景気の過熱を抑制することや、所得格差の是正、円で徴税を行う事で円の価値と必要性を確保することなが主な役割であるため、欠陥税制である消費税や、ガソリン税を廃止したところで日本経済に何の問題も起こらない。
▲1384 ▼37
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給付にすると すぐこういう悪さする人々が出てきて 掠め取っていく 補助金出す時は財源論なんてなくあっさり決まり 暫定税率はいつまでも続け 一般財源化してうやむや トリガー条項も決めた事を これまたうやむやにして凍結 何してんすかね 日本政府という所は 暫定税率廃止してトリガー条項通りガソリン税を下げたら 余計な手間もかからず速攻で安くなり 国民生活 物流コストも下がり 皆んな助かるよ それでも税は下げたくない財務省は思考がどうかしてるとしか思えないですね
▲1402 ▼16
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二重課税だけ残ってるってことでしょう？この話はどんどんメディアで取り上げて欲しいです。また、車に乗らないから自分は関係ないと言う話ではなく、物流コストの上昇は物価に上乗せされているということも認識する必要があります。いずれにせよ、国民に負担だけ強いる政府のやり方には悪意すら感じます。
▲1133 ▼12
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結局は政府も省庁(特に財務省)も「株式会社日本」を経営している。国民や企業と言う田畑から金を巻き上げる事に専念している。いくら田畑がやせ衰えようとお構いなし。とにかく自らの会社「株式会社日本」が利益を出す、黒字化することだけを考える。 でもね、国の運営って会社の経営と根本的に違うと思う。そこに住む国民が潤い、企業が利益を出した結果として富むのが国だろう。
▲530 ▼11
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原油元売り会社の相次ぐ合併で競争は無くなった。 ガソリンスタンドのシェアなんてエネオスと出光系だけで75%を占めている。 海外なら独占禁止法違反で合併は認められなかっただろうけれど日本の公正取引委員会は権限も無いし議員の一声で操作終了などザラ。 独立した権限を持たせるべき。
▲409 ▼6
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未だに高速道路新設とかこれから人口が減少して行くのに利権が原因、過疎化で市町村も無くなる事もある時代になるのに、郵政民営化も利権を何とかする為に仕方がなくでしょう。国営化は税金がかかるのだから。100兆円位で基金で運用してそれで回していけば善いと思うけど。
▲256 ▼30
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自動車の税制を見てるだけでも財務省が予算支出を見直すことなく税収アップしか考えていないことがよくわかる。 ガソリン税のトリガー条項対応や消費税の二重課税もそうだし、自動車税自体もそうだが、「13年超車」負担増の施策も酷いものだ。判断材料が走行距離や燃費性能評価ならまだ分かるが、一定年数経過だけで車の環境性能悪化を判断するのは明らかに理屈がおかしい。単に税収アップしたい国と車を買い替えて欲しい自動車メーカーの思惑が一致した政策だろう。 今回、暫定税率の廃止に合意したこと自体は一歩前進だが、自民の約束破りはよくあることだけに実際に廃止が決まるまでは油断ならない。 それにこの先の自動車税制改正でも新たな増税や買い替えを促す項目を増やそうとするのは容易に想像がつく。
▲49 ▼0
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税について勉強不足なので理解できない部分があるのですが、ガソリンにいろいろな税金が乗せられ小売価格が決まりその小売価格に消費税がかかっているんですよね。なぜ税に税がかかるのか理解できません。 一部の国会議員と財務省が画策しているとして、改善するには与党に票を入れないってことでしょうか。それで財務省が変わるのでしょうか。 この事をあまりメディアは取り扱わない気がしますが本当は大多数の国民が声を大にして騒ぐ事ではないでしょうか。 特に地方は車が無いと生活に影響が出ますのでガソリンは高くても入れなければいけません。 どの政党がガソリン問題に真摯に取組んでくれるんでしょう。 税の事をしっかり勉強しないと少ない給料を国に搾取され続けてしまいそうで恐いですね。
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ガソリン税は、道路整備費用を道路利用者が負担するという理にかなった税金であったが、ハイブリットやEV車は普通の車よりも車重が重く道路への負荷が大きいにも関わらず税負担は少ない。 ガソリン税を軽減して、重量税を上げたらいかがだろうか？ その方が理にかなっていると思うが。
▲332 ▼40
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今回の補助金に関しては、原油価格の高騰が日本経済に及ぼす影響を考慮して政府が決定したものだと認識しています。 また、元々補助金に関しては期限を設けていましたが、原油価格の状況は変わらない上に国内の経済状況も改善されなかったので延長されたと認識しています。 上記の条件で補助金を支給していたのですから、補助金を終了させるためには経済の回復か、原油価格のが下がるか、ガソリン税の免除など措置等の対応が必要ではないでしょうか？ 現状で何も対策を打たずに補助金を終了すると、国民の生活を圧迫させるだけでなく輸送業界は人件費と燃料の高騰に圧迫されて継続することが難しくなると感じます。
▲10 ▼3
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暫定税率廃止が待たれます。そもそも、廃止予定だったのが東日本大震災復興の財源確保の名目で生き残ったまま14年も経ています。国民を馬鹿にするのもほどがあります。税率を複雑にして国民から金をむしり取る財務省とその手先、自民党廃止が待たれます。そもそも、廃止予定だったのが東日本大震災復興の財源確保の名目で生き残ったまま14年も経ています。国民を馬鹿にするのもほどがあります。税率を複雑にして国民から金をむしり取る財務省とその手先、自民党税制調査会に次の選挙で鉄拳を。
▲162 ▼3
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消費税も事業者による中抜きを許す益税なので、消費者が払った消費税が100％国に納税されているわけではないんだよね。 一方で事業者に対する益税を解消する目的のインボイス制度に反対する事業者が多いのもうなずけます。 ただ、そもそも税制に問題があるのにインボイスに対応するためのコストは結局消費者が負担することになるので、消費者からも反発されるという事態になってます。
▲8 ▼0
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二重課税は昔から言われていたけど、今回の燃料高騰の原因は「円安」ではないでしょうか？ 二十年ぐらい前ですが、会社の上司が退職金をもらったら、物価の安い海外移住を考えていると話しをしていた。退職金だけで夫婦で３０年は暮らせそうと言ってた。このまま円安が進むと海外から高齢者が移住してくることもあるだろうし、海外から介護や看護などの労働力を来てもらうような政策があったと思うが、今の日本は生きにくいうえ、海外の家族に仕送りした時に円安では、仕送り額も目減りしてしまうので、別の国で働くことを選択されると思う。 資源の多くを海外に依存して日本では「円安」はデメリットのほうが多いと思います。
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補助金という名前でどれだけ支出しているのだろうか。 ガソリン、電気があって、農業関係は設備投資のみ補助金があるし、IT補助金、住宅断熱補助金、病院にはマイナンバー対応で補助金あったよね。自治体によっては家電買い替えや買い物ポイント還元とか本当に多岐に亘ってある。そんなに配るならそもそも税金を減らしてくれと思うが絶対にやらない。業界にお金を配って献金でリターン、選挙投票でのメリットが大きすぎる。国民をみているのではなく、自分たちが選挙で当選し、仲間内でお金を回すことしか考えていない。
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車検制度が2年ってのはある程度よいタイミングだとは思います、車検の時しかメンテナンスしないって人は皆さんが思ってる以上に多くいます。タイヤの空気圧さえもです。 車検制度のスパンが長くなればなるだけ交通トラバルが増えると思います。 ただその際に掛かる税金関係は見直して頂きたいとは思いますね。
▲10 ▼10
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ガソリン税の二重税とか自賠責の財務省への貸付（返済は半分）なのに保険料の値上がり等自動車の関する税金が多すぎる。 車検にしても各種税金がかかりかなりの負担になっている。地方では自動車がなければ生活できないところもあるのに 交通機関が発達している大都市と地方とでの区別化してもいいのでは？これは不公平と言われればしょうがないが一つの考察では！ 財務省のやり方は国民から税金を如何にしてむしり取るかしか考えていない。
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ウクライナ戦争が始まった時にこういう仕組みを勉強して理解できたのでINPEXの株を買いました。 値上がりしたガソリン代以上に株価が上がっているので個人的にはガソリンの値上げや暫定税率に対する憤りを抑えられています。 車検もオートバックスを700株ほど買えば株主優待で税金と自賠責以外は無料で受けられるので理不尽な仕組みだと憤りながら割り切れています。 こういう記事を読んで憤りを感じるのは自分も同じなんだけど。
▲1 ▼0
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ガソリン税は減らすより増やすのが正しい政策だ。そもそも石油は掘ればいくらでも出るのだが価格決定権を産油国の価格カルテルが握っているからガソリン消費は産油国を潤わせるだけだ。日本人はガソリン消費が少ない車に乗るべきで贅沢したい人はそれだけガソリン代を払って当然だ。事業者はガソリン価格高騰の影響を受けているなら遠慮なく価格転嫁すればよい。政府がやるべきは減税より補助金より価格転嫁の推奨だ。原発由来の電気か水素で車が走る時代にしなければならない。
▲0 ▼5
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ガソリンはまだ車使用減らせば、なんとか出来ない事はないが。 今インフルエンザやコロナで医療費が更に増えており、社会保険、国民保険料が売却以上に上がってもおかしくない。 保険料上がれば強制で、節約やりようがない。 欧州などはリッターあたり300円超えているので日本はかなり安いほうだろう
▲1 ▼0
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ガソリン本体価格100円として、＋石油税2.54円＋ガソリン税53.8円＋消費税12.6円=170円/L という算出方法になります。 税金が3重にかかっているというのは、もう憲法違反とも言える愚策なのではないでしょうか？ これを仕掛けた政治家の方々はどのように考えていますか？ 国民へ説明する義務があると思います。
▲133 ▼1
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自民党株式会社が政治の根本をゆがめてしまっている。国民に詳しい説明をしないで議員団独断で政治することが許されると思っている。そのため巨額の献金で自民党議員団が潤い、選挙にも巨額な金をつぎ込む。献金に対するお返しは税金で特定団体・企業への補助や法律制定による優遇処置。自分達の待遇が下がる前に増税・増保険料。野党には政府の予算案について徹底的に細部まで調べて献金元に対する補助や優遇を明らかにして貰いたい。自民党が理由を付けて公開しなければそれが今の自民党であることを国民全員に伝えて欲しい。その時に報道機関によってどんな伝え方をしているか報道機関各社の評価も出来る。安倍自民党が約束を反故にしたままの「議員定数削減」も国の重要課題としてとり上げなければならない。
▲66 ▼1
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ℓ60円というと普通乗用車で一回40ℓいれると2400円。ざっくり月2回なら4800円で12か月だと57,600円か。月3回なら86,400円。
今やってる所得の壁が変更になると200万未満の低所得における減税等が3～5万って計算するサイトがある。
当然所得が103万ジャストならなんも変わらんし、500万くらいでも大きくは変わらない。
ってこと車を利用している消費者なら抜群の減税効果があるわけだよ。 もしかしたら運送賃も下がってインフレ抑制にもなるかもしれんしな。
でも政治家はだれも手を出さない。 そりゃ裏ボスが守ってる宝箱に手を突っ込むやつはいないわな。
▲2 ▼1
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暫定税率と、税金に消費税を更に加算するのはおかしい。加算する理由も国会答弁も面白いよ。税金含めた価格が一般的に認知されてるからそのまま消費税加算する。とか言ってたよね。 走行距離税とか画策してるから、石油関連税、暫定税率、消費税、トリガー含めて、整理統廃合しないと。環境対策用税金もでてきそうだけど。
▲186 ▼3
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ガソリン税は車保有者の義務です。 ヨーロッパに比べるとまだまだ低率です。 車で「いつでもどこでも複数人で座ったまま何度でも行け、雨にも濡れず、荷物も運べる」贅沢さを得ている一方、公道を傷め、信号機・標識・ガードレール・緑樹帯などの道路整備に税を費やし、騒音や振動で地域住民に迷惑をかけ、車検制度や交通事故処理などで国交省や警察の手を煩わせ、排気ガスで大気汚染や自然環境・地球温暖化に取り返しのつかない悪影響を及ぼしていますので。
▲3 ▼33
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財務省官僚機構、はまずは一般国民を最優先に利益還元をする考えは一切ありません、既得権益関係者、団体、大企業、流通業界関係者、悪く言えばガソリンを食い物にして、さらなる分前を分配しています。 本質的にガソリンの税金負担部分は、約半分になります、レギュラーガソリン1リットル１７０円でしたら８５円は税金、その中には更に消費税が加算されていますので、二重課税となりますそれが資源のない日本の現実なのでは?。 アメリカ社会では、地域にもよりますが約４分の一〜3分の一位なのでは?、そんな資源が無い工業立国あまりにも財務省官僚、資源エネルギーを食い物にしている関係 は、次回の選挙にて淘汰されるのが最重要なのでは?。
▲1 ▼0
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なるほど分かり易い論評だった。野党がこういうことを国民に向けて声高に叫ばないのはなぜか。野党も業界を敵に回すのは嫌ということか。業界に属して恩恵を受けている労働者もいるからね。しかし、一部の業界を向いて仕事をしている政治家は、断固排除しなければならない。国民のためにならないなら、誰であろうと排除すべし、という政治家が表れないのは、曖昧をもって良しとする国民意識のせいではないでしょうか。
▲40 ▼0
=+=+=+=+=
ガソリン代の高騰の対策として石油元売りに支払われている補助金がガソリン価格に反映されていない、いわゆる、中抜きで元売りの利益のかさ上げに消えていると言う。それを分かっていて継続していると言うことは自民党との癒着から利権が発生していることになる。国民の税金を私利私欲のために利用されていると思うと悔しさが込み上げてくるね。 何で、ガソリン税の一部である暫定税率２５．１円を廃止するなり、中抜きが発生しない減税にするとかの方法を選択しないのだろうか。昨日のテレビ報道で東京圏のマップにガソリンスタンド各社のガソリン価格が表示されていたが、１リッター当たり２１０円の表示があったと思う。恐ろしい現実だね
▲20 ▼1
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官僚機構や業界団体の利益を守る仕組みとして機能している。これにより、自民党政治家は官僚との関係を強化し、補助金を通じて利害関係者との結びつきを強固にしてきた。
くどくど長々してるから、要点だけ抜いて貼り付けます。 要は自分達が得するからガソリン税はなくしたくない、という事でしょう。
▲165 ▼2
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地方の自動車利用者は高額納税者ですよ。 １週間で５０リットルのガソリンを給油する人は その都度２５００円以上のガソリン税と消費税８００円程度を 納めているんですよね。 単純に通勤で毎月１３０００円以上の税金を納税しているんですよ。 以前なら道路特定財源ということで、 地方の道路整備に使われていたと思うんですが、 今は一般財源になったんので、納税者が恩恵を受けていない。 また、これでは地方の公共事業も尻つぼみで景気も衰退するよ。 地方を疲弊させるようなやり方を これからも続けようとしているようにしか見えない。 地方の有権者は早く気付いた方がいいのに。
▲2 ▼1
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宮沢洋一税調会長が拘るガソリン補助金は己の選挙を有利にするための手段であり、国家経済をないがしろにするものだと思います。補助金は石油業界を潤し、中抜きで不当な利益を与え、業界の利益は選挙時に宮沢氏をサポートします。補助金制度は国家の癌です。
国民は高すぎるガソリンに苦しんでいます。暫定税率は、石油危機と物価狂乱の1974年に「暫くの間」という前提で成立しました。現在もこの制度が運用されているのは違法状況と言わざるを得ません。
補助金と暫定税率は似通った金額でしたから、補助金ではなく、暫定税率廃止が可能な正しい選択でした。廃止すれば、ガソリンは自由競争に戻り、国民は安い石油で潤い、家計は他の商品購入に向い、日本経済全体を活性化させます。国民を苦境に陥れている宮沢氏を選挙で落選させましょう。
▲27 ▼0
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国民民主がガソリン税のことを言わねば、どこの政党も触れようとしなかった。国会議員は自分たちに都合のいい法案は即可決、即日施行にするが、いざ国民の生活や安全に関しては、ほとんど議論もせずに無視。結局は国民の生活なんてどうでもいいわけで、自分たちは高額な報酬と裏金で十分な利益を得ている。国民に二重三重の重税を科し、その重税を改めようともしない。その税が「暫定」である。補助金を大手さんにばら撒かず、まずは国民の為にガソリン税（暫定を含む）をなくし、改めて1リットルあたり5円程度の税を科せばいい。この冬、寒冷地では灯油も買えず、暖もとれない、風呂にも入れないという世帯も多いとか。政府（自公）は、ほんとうに国民の生活や安全について考えているのだろうか。自分たちの利益と権益さえ守れれば、国民なんてどうでもいいようである。今回自公を選んだ国民にも大きな責任がある。
▲17 ▼1
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企業献金がこういう所で良くわかる しかも世襲である宮沢さんには国会議員から早めに外れてもらわなければ国民の生活は成り立たない こういう所で判るように世襲は禁止して、今の国民を理解できる人に議員をやって欲しい
▲216 ▼1
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ガソリン税の補助金打ち切りで、国民の負担が増加し、公共機関及び運輸業界も値上げになり、さらなる国民の負担が増える。 自民党、公明党、国民民主党は、何を考えているのでしょうか。 103万の壁を見直して、減税効果あっても、今の現状では。
▲3 ▼0
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根本的に間違っている。 高くなってるのはガソリンだけじゃなく輸入品全般、その原因は円安だ。 対応は２つあり、円安の是正と、経済成長により全ての庶民の給与を上げることだ。
ガソリン税には問題があってこの機会に指摘したんだろうけど、ちゃんと世の中を見てください。
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こういう国民生活が苦しくなる政策をする政治家は日本国民にとって有害でしかない 負担をしいる政策こそ我々国民が納得できる説明が必要 なぜ負担が必要なのか全く理解出来ません 増税政策が簡単に通り、減税政策は騙し騙し そもそも誰に対して仕事をしているのかを政治家官僚は原点回帰して頂きたい
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車の購入から維持していくだけでどれだけの税金があるのだろうか？ 地域によっては一家に1台ではなく１人に1台 維持すだけで大変 そこに更に利用に伴いガソリンの高騰 今後はどうすべきだろうか？ 維持費が安く軽自動車？ ハイブリッド車？ 軽自動車より1000ccクラスのハイブリッドが いいかな？
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戦争起きている状況での価格って、 皆さん理解しているのかな？ 敵ボスみたいな宮沢氏が叩かれやすいし、 内容的に脊髄反射的に反政府に この話題を使いたい気持ちはわかりますが。
けれど、現実はどうなのでしょう？ ＯＥＣＤ３８カ国比較ではぶっちぎりに安い小売価格が実は日米。
米国に次いで、2位の安さで、 欧州で最もガソリン価格の高いデンマークのほぼ半値。 産油国と官民で友好的に接し、 行政指導や国策で長期契約を促していた成果がでている状況では？ 「OECD加盟国（38ヵ国）におけるガソリン１ℓ当たりの価格と税の⽐較」 でググってみてください。すぐわかりますから。
ただ、財務省の資料だけれど、 この安定供給は経産省と外務省と自民運輸族の手柄。 財務省は安いから税負担上げろと騒いでいるのは事実。 なお、今までの最大野党は道路やガソリンより 男女共同参画や近隣国友好ばかり騒いで足引っ張るだけ。
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細々とした石油製品の税金をもっとスマートにするべき。 ガソリンすら揮発油税＋地方揮発油税＋税金（だったと思う）を地方揮発油税だけにしても問題ないはず。 物に対して税金を細分化して搾取しないでほしい。
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日本は非産油国の中では異常なくらいガソリンが安い国なのだが。 加わっている税金が高いと言うが他の国に比べたらむしろ少ない。 一回自分で調べてみると良い。日本よりガソリンが安い先進国は米国位のものだ。 他の国は１リッター換算で概ね２５０円～３００円だ。 日本はせいぜい２００円位になるだけのこと。まだまだ十分安い。 それが高く感じるのは、ずーーーーっと不況で給料が上がらないからだ。 石油のでない途上国など給料も日本より安くガソリン代も高くてもっと悲惨なのだが。
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何で補助金をやめるタイミングが減税するタイミングじゃないかって言ったらそりゃもう嫌がらせでしょ 取れないところになるわけだから早々に延命措置をやめて、補助金の有難さを周知する的な 宮沢も噛んでそう
そもそも暫定税が無ければこんな補助金要らんっての。天下り官僚の為に沢山搾取して分配もしてるから取りたかったのはわかるけど、結果として日本が30年も少子化になって経済も停滞してちゃ何の意味もない
経済が上向きになろうとする度に消費増税、健康保険税を引き上げて真綿で首を絞める様に苦しめる。 総務省の出してるGDPと消費の統計から書いてますからね
ちょっとだけ、先っぽだけだからを続けた結果です
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ガソリン税はともかくとして、補助金終わりにあえてするのって、物価を高くしたいんかな？と思う。燃料上がればほぼ全てのものが値上げしないとやっていけないから。 ガソリン税やめれば確かに安くはなりますが、やる気はまずないでしょう…。
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一昨年から、日本を支えている中小企業や個人事業主が過去一倒産してるなか、税収上がるとか、金利上がるとか、政府も日銀も日本の消費を削ることしかしてないからね。能登の復興もしなし。今は、消費税廃止たら給付金を一律に配って、国内消費上げないと、国内はボロボロになると思うけどね。リーマンの時の反省が生きていよね。インバウンドの客はまた、何かあれば当てにならなくなり、そいつらの消費上げたところで、国民は幸せになるとでも？日本人が日本の商品買えるようにするのが、政治家の仕事だと思うけど。
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この記事は批判の仕方がやや甘いですね。宮澤が10年も前から国民に罠を仕掛けて 実に頭が良さそうな書き方だが、そうではない。ただた、単に自分達が良ければ良いとの思いでやってきただけに過ぎない。 もっと、多くな声をあげて 国民みんなに知らしめるくらいの過激な批判をあげて欲しい。
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交通機関が不便な地方の皆さんと、物流業界を完全に潰そうとしている行為。最近、ほんと日本国民が困ってるって言ってるのに、助けようともしないよな。「この価格に慣れろ！」みたいなやり方。ちょっと前なら、すぐに国民のためにお金で助けていたのに。自分らだけが良ければそれで良くね？、みたいな感覚になってないか？本当に低所得者の国民は、光熱費のかかる器具は当然使えず、まともに日々のご飯さえ食べられなくなる。口には一切出さないだろうけど、本音はもう、我々は見捨てられてるんだろうな。
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何で国民の生活が上向きになるような政策を今すぐにしないのか。ガソリンの税金や消費税、酒税、たばこ税、そして車に関しては2年ごとに義務付けられている車検時の納税だ。自動車取得税や重量税って何なんだ。一時的にでも税負担を減らせば国民の生活は上向くのに・・・。っていつも思う。
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ガソリン代は最近の車の燃費がよくなってるので、実はそれほど苦になってない人は多い… それより、好き勝手価格を上げてメーカーだけ儲かる構図でウハウハしたら車両価格をなんとかしないと… 中古車も高すぎる… 日本のガソリン代なんて他国に比べりゃ安いもんです、運送業や製造業の優良企業に対しては補助金を厚くして、車が必需品と勘違いしてる渋滞引き起こして道路の整備はただじゃないんだから生産性のない個人からはしっかり取れば良いと思います… 車が無駄だと思う人が増えれば公共交通機関も発達しますからね！
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結局、自民党が選挙で過半数を少々割る程度の敗北で済んでしまうからこうなる。野党の一部を適当に乗せながら、政策とも呼べない自民党と一部官僚の利益、利権確保に血道を挙げて来たのが今の日本。
次の選挙で自民党がバラバラに分解するほどの惨敗を起こす事が出来なければ、どんな批判も意見も意味を為さないでしょう。
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ガソリン暫定税率の廃止、円安是正、実質賃金プラス このいずれも達成してないうちにガソリン補助金終了はおかしい もともと直ちにガソリン税廃止は出来ないから補助金って説明だったのに何故今なおガソリン税廃止出来ないのか？？何故出来ないうちに補助金終了させていくのか？？ 政府の怠慢に他ならない
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補助金が価格に100％反映することを確認することは不可能である。 そして、暫定税率で価格を引き上げることと、安定供給の因果関係は、私には見えません。
この記事の趣旨は、自民税調宮沢先生が、暫定税率を維持してガソリン価格を高止まりさせ、元売りへ補助金を交付して儲けさせ、自分もうまい汁を吸うという構図を指摘しているのか。 宮沢先生は、なるほど、悪代官の風貌は備えている。 理屈が伴わないと、税制は触れないといっていた。そういう理屈か。
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宮沢の選挙区の人達は、こういう政治家こそ落とさなきゃだめですよ？ 選挙区の人達にしかできませんから。 正直、現時点での緊縮派の政治家は裏金議員より悪ですよ。 で、元売りへの補助金は中抜きがあったり、直接国民に還元される率が低くなるなんてずっと言われてました。 そして、その通りの事が起きてるわけ。 はっきり言って、補助金は直接スタンドで値引きするか、確定申告などで還付するか、いくらでも方法があったはずです。 では何故、元売りに補助金を出し続けたか。そこには記事のように癒着もあったでしょうけど、財務省ですよ。 直接国民に還元してしまえば、減税になりますからね。財務省が減税なんてやるわけない。元売りへの補助金なら、予算案でいくらでも止められる。でも減税は止められない。これに尽きるでしょ。 だから、財務省を歳入と歳出に分けて、トップを民間にしちゃえば良いんですよ。あいつらに権力があってはいけない。
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宮沢さんはそろそろ折れた方がいいですよ。 ガソリンは200円を目指し、ガス代も電気代も高騰。 さらに食品もキャベツ1玉500円、ほうれん草もネギも300円。 全部自民党と公明党の責任になってきますよ。 対応策は非課税世帯に3万円、非課税世帯の18歳未満の子ども一人につき2万円。高齢者と生活保護世帯だけの政策でしょう。 現役世代にはなんの恩恵もない政策しかしていません。
立憲民主党が議席を増やしてもこんな政策しか出ません。 国民民主党と日本維新の会あたりが議席を増やさないといつまでも55年体制の古い政治のままで現役世代の手取りは増えません。
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非産油国の中では良心的な税額だと思う。 個人的には50%ぐらいの税金をかけて脱石油に向かった方が良いと思う。 産油国ではない日本のエネルギー政策を再生エネ中心にすべき。いつまでも中東に頼るべきではない。
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卸価格と販売価格だけで機械的に計算した誤差を累計して大きく見せるのは汚い。
多くのSSでは燃料油の利幅は薄く、洗車をはじめとする油外収益でカバーしています。 物価が上昇すれば電気代等経費も上がるし、洗車の頻度減らされたり油外収益も落ちます。 小売店も補助金で下がったぶんはしっかり値引きしてるのに、経費の上昇等の値上げで相殺され、補助金分下がってないように見えるだけの話し。
小売店での価格設定で生じる差異なのだから、減税しても同じことが起きるだけ。 なぜならガソリン税の減税対象は消費者ではなく元売などで、小売店にとっては補助金も減税も単なる仕入れ値引きでしかないのですから。
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宮沢及び財務省がこれまで重ねてきた罪が広く国民に知られ始めてきたのは、国民民主最大の成果だな。 日本国民がこの事実に向き合い、次の選挙で財務省の手先を落とせるかどうかで今後の日本の方向性が決まるんだろうな。
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寡占サプライチェーンのマークアップ起因で インフレ（今の「なんちゃってインフレ」ではないマジのやつ）が起き 失業（潜在的失業）者が溢れる中で財政支出を絞らざるを得なくなる 高圧経済、ストップアンドゴー（財政リフレ）政策の限界 今、その片鱗がチラ見えしたのだけれども そんな問題を語りあう遥か手前の 「手続き上国債は無限に刷ることが可能だ」という所で躓いて 上述の問題が起きた末の国家的財政再建の過程を 超絶的に無意味かつ人為的に先んじて辿らされている国民 Q「国家が財政破綻すると国民生活はどうなるんですか？」 A「今の日本みたいになります。」
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リッター50円も税金取っておいて、補助金とはなんて都合の良い命名して国がサービスしましたと言いたい、消費税とガソリン税のダブル税金は止めて消費税一本にしてくれ！全ての値上がりの大本です！
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石油関連団体からいくら自民党に寄付が行っているのか調べてほしい。これも企業献金の悪習によるものではないか？はっきり言って補助金というのは石油元売り企業に利益を配っているようなものだと思う。
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財務省にとって「くるま」がドル箱ですよ！ 自動車がどれほど税金を払っているか？車検もこれほど自動車の性能が上がっている時代に３年とか２年周期は、考えられない。そもそも自動車の整備は持ち主の責任においてするもの。困るのは自分だから。 重量税、自動車税、ガソリン税に消費税、暫定税率って何？ふざけるな！ おまけに任意保険など。自動車に関する税が道路整備にどれだけ目的税として取られているのか？もういい加減これに手を突っ込む政党が表れてもいいと思うが。
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インフレを止めるためは金利を上げることが必要だと…。 金利を上げる前にしっかりとした財政改革や減税が必要なのに小手先だけの補助で効果はなし。 そこへきて金利だけ下げてきているから生活へのダメージが大きい。 ゼロ金利で体力がないのに体力をつける前に動かされて、殺されちゃう国民が目に見えます。 そんな典型が、このガソリンです。 EVにしたらガソリンから解放される？ 結果は現状と変わらないと思います。
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生活が苦しいのは仕方がない 税金の歳入と日本の歳出見ればわかる。 税金の歳入が最高だけど、歳出もどんどん上がっている。 財源なくすなら、子供手当、老人医療の廃止をしよう。
税金は高いが、恩恵を受けている。
生活苦しく、賃金が上がらないのは、社長に言えばいいんじゃないか？
税金下げると、数年後、インフレ、円安、金利高など大変な世の中になるよ。 他の外国見てください。
赤字国債は大丈夫なら、無税でやってみてください。
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宮沢氏は議員の皮を被った財務官僚でしかない。地元に補助金が入るのと引き換えに、国会議員に出向しているだけ。 財務省は、自分達の手元にお金を集めて、その裁量(権力)を増やしたい。それが、財務省における出世の評価であり、天下り先を増やしたり、天下り先の予算(退職金の増額など)を増やしたいだけ。 この「出世(評価は増税)＝財務省の権力増加＝増税」の連鎖を壊さないと、財務省の財政健全化の名目の増税は止まらない。 そこに他の利害関係や既得権益が絡みつくか逆らわないか加担して甘い汁を吸おうとしているのが、上級国民のやっている事ですよね。 今までは情報の拡散がなされなかったり、わざと難しい説明や横文字などで、良いことのように説明して誤魔化してきただけ。 国民も生活に困らなかったから文句も言わないし、みんな困ってるから、しょうがないと思っていたが、ネット社会などで自分達がいかに搾取されて気付いてしまった。
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少子高齢化で人口減の中、住居や生活圏を集約しないとインフラ整備が追いつけないし、ムダになる。 全国から一律サービスは捨てて集約すべき。 首都圏ですら学校が統廃合しているように県政も統廃合すべきである。
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こういう記事を出す時は、どの企業にいくら支払われているのかとその企業はどんな仕事をしているのかもリスト化して欲しいですね。 自分で調べるのが面倒なようにしてるから、国民は高い税金を取られているくらいしか思わないようになる。
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個人的には一般向けのガソリンは、そのままでも良いのではと思う。 但し、物流を始めとした商用の場合はもっと減税が必要。 燃料費が上がるというのは、ありとあらゆる経済活動のコストが上がることを意味するので、これが物の値段に跳ね返り大変なことになる。
車経済圏の人達は燃料費云々騒いでいますが、そんなことを言っている反面、歩いていけるコンビニに車で行く一般人の多いこと⋯。
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国民は、この視点をもっと真剣に受け止めるべきです。 特に自民党は、高負担=高い税金、高い各種社会保障(健保、介護保険など)で集めた金を、自分たちの支持団体、支持業界に投入することで、票を買い、また懐に入れられる政治献金にしています。 時に給付金のばら撒きをしますが、もともと国民から集めた税金を使ってるだけで、ありがたがる国民はまんまと自民党の企みにハマっているだけ。 また国民民主党は、103万の壁と騒いでいますが、真の問題たる、この高負担、高給付の問題から目をそらす役割を果たす自民党の別働隊に成り下がっています。 減税と必要な最低限の給付の組み合わせ(=米国の保守党の基本方針)から、どんどん離れていることが、日本衰退の最大の原因であることに気づく必要があります。
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投票に行った方々に聞きたい。
これでも投票に行く意味あるんですか？これだけを例に挙げても政治家は国民のために働いてると言えますか？ 確か先の選挙では与党は負けたはず。なのに直近のこの問題にどう対処してどう変わったというのか。
投票に行っても何も変わりません。何故ならこの国は政治家では無く官僚が取り仕切っているから。
近々軽自動車税が増額するとか。しれっと独身税なるものができるとか…
この国に未来はありません。
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国民は悲鳴を挙げている。増税増税増税とずっと続き苦しんでいる。 今の政治屋には、日本を良くしていこうという気概も行動も感じられない。 政治屋たちは、どこを見て、誰の為に政治をしているのか。
そもそも国会議員になったのは何のため？ 日本を良い国にしたい。もっと国民が豊かな生活ができるようにしたい。災害の多い国だから、被災した方に寄り添う国にしたい。などなど・・ 初めはそんな純粋な気持ちからではないのか？ いつしか権力と金のための政治屋になっていないか？ 今の日本国内の状況をみて、国民庶民はどう見えているのか？ 今一度、考えていただきたい。
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税制に関わる政治家や官僚は、国民を果汁を搾り取るためのレモンくらいにしか思ってないんだろうな。果汁さえ取れればレモンの苦しみなんて知ったこっちゃない。 暫定税率を廃止することもなく補助金を終了させて燃料価格高騰で国民が苦しもうがおかまいなしって態度がまさにそれ。 今、レモンの苦しみをわかって動いてくれている政治家・政党がいるのだから応援して票を投じる時だろう。
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宮沢洋一（SM）は、地元でも好かれていないけど一族の力で守られている。 いまだに喜一氏の力が強い。 彼はLFEを福山に誘致した（地元票基盤確保）人物だ。
芦田川をせき止め、漁業組合に保証金をだし企業に必要な水を確保した。 企業は地元から多くの人も採用し事業基盤を築いた。 こうして喜一氏は地元に地元票基盤確保に成功した。
宮沢洋一氏は上流国民として政治家になり、国民のことなど微塵も考える人ではない。だからこういう政治家としてやることが未熟で国民があきれてる。
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ガソリン税は田中角栄が道路建設費用として議員立法した税らしいね。少なくとも税に消費税はおかしい。それをやめれば5円は下がるのでは？中東の停戦で原油値下がりを期待しするしかない?
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国民の為の政治なんて綺麗ごとで過ぎない。結局は政治家の金儲け主義が見え見え。諸外国の様に国民がデモや暴動を起こさないとダメな国かも。石破も当てにならんし、選挙で自民公明を落選させない限りいつまでもこんな世の中のままじゃないかな。
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黙っていても財布にどんどん金が入ってくるガソリン税を政府が変更したいわけがない。マスコミも各社国民の味方とは言えない報道内容。もっと税率変更に対する報道を行うべきです。国とマスコミはやはり繋がっているのではないかと疑いたくなる。国民民主党もその後声を上げないがどうしたのかな？
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仮に年間1億円払っても価格高止まりから補助金まで至れり尽くせりの手を打ってくれれば安いのではないか？税金を好きなように使えると言うより事実の裏付けとしか言いようがないのでは？
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リッターあたり50円以上の税金を課しておいて、さらに消費税までとるとは、いかがなものでしょう？酒税も同様です。消費の多いところに高額の税金をかけるのは許せません。
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石丸氏が立ち上げた新党の規約に２期８年までとあったが支持するよ ベテランになるほど業界との癒着が酷くなる テレビコメンテーターは８年は短すぎる、ベテラン議員にしか出来ない仕事があるとか言ってたけど、癒着がベテラン議員の仕事か？ 国民の為の政治が出来ない政治家は必要ない 皆様、選挙に行きましょう
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補助金などいらん そもそもロシア、ウクライナの戦争で原油価格が上がった為にガソリン価格が上昇したが原油価格が下がってもガソリン価格を下げていない、この状況が異常だろ思う人は少ないのだろうか？
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カゾリン価格には揮発油税など税金が含まれています。それに消費税を掛けていますよね。この国の政治家と政府が国民をどのように見ているのか分かる事実ですよ。 訴訟大国のどこかの米国なら大々的訴訟になってませんか?
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自民は財務省と手を切る事はない。と言うかできない。ボンボン世襲連中に政策考える頭なんて無いから、官僚がそれっぽく説明してしまえばそれやるだけ。つまりは自民が政権握る限りは今後も負担増は続く。国民は選挙で意を示す必要がある。 ついでに言うと、その点では立憲も自民とあまり変わらない。
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残念ながら自民党政権は絶対に減税はしないだろ。なんせ暫定税率がいつまで続くのか？暫定でなく恒久税率に名称を変えたほうがいい､国民のお金を国が搾取しているようにしか見えない。今の物価高など全ての生活用品がどんどん上がっても国会議員達は気にならないのかどうか､まぁ税金で食っている連中は関係無いか。困れば裏金のようにかき集めればいいからな､本当に気楽な仕事､
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都心部よりも更に賃金の少ない地方在住者がより苦しめられる、この状況。 「車」を嗜好品としか捉えることができない国会議員が多すぎる。
物流業界にしても、今の時期に除雪作業などで絶対的に燃料消費が増える方々の為にも、悪意に満ちた課税をすぐにやめてくれ
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自家用車の燃料代が高くなるだけではなく、物量業界もトラックや船などの物資輸送代を値上げせざるを得なくなり、それは回りまわって商品価格に反映され更に値上げラッシュに拍車をかける。 税金を取って補助金を出すような悪手ではなく、減税が物価安定には一番有効だろう。物価が安定すれば金の流れも正常になり税収も増えるだろうに。 諸悪の根源、財務省解体を。
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＞補助金政策は特定の団体や企業を優遇する結果となり、公平性も欠く。 正にそのとおりです。ガソリン価格を抑えるために集めた税金を一部の企業に配るくらいなら、最初から集めるのを止めればいいだけです。 税金集金や補助金給付にもコスト（公務員や代行業者の人件費）が掛かりますし。
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色々ごちゃごちゃ言っても二重課税は何十年も前から指摘されている。 変えるのは無理だから選挙で民意を示すしかない。 自公が勝てば国民は納得していると理解されるのは当然。 自分の考えが悪かったと切り変えるしかない。
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