[250523]内閣支持、微増28．2％　国民民主、野党

( 250527 ) 2025/01/17 03:04:49

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石破総理を推していたメディアは何も思わないのでしょうけどね。

もともと全く支持してませんが、これほど仕事も出来ない、マナーもない人だと思わなかったです。

元幕僚長の方が最も仕事が出来ない防衛大臣に名前を上げていましたので納得しました。

▲8684　▼332

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1/10〜1/13の個別面接方式だと、地域によっては1/12もしくは1/13に成人式があるから20歳になる人はほとんど回答者にいないでしょうね。

土日祝日に働いている人も回答できないでしょうね。相対的に働いていない年配の方が多くなるのではないでしょうか？

また面接方式だと、面接側の人の印象、喋り方などで回答にズレが生じませんか？

次回は個別面接方式とネットでの調査を同時にやって、結果を並べて欲しいです。

▲817　▼42

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自民や立憲がまだ支持率上位にいるのですね。

とにかく新自由主義、増税派、緊縮財政派の政党には投票したくないね。

国民を富ませることはできず、生活を苦しめるから。

論語にあるとおり、「国民が富まないで国が富むわけない。」ということを肝に銘じて国民のために租税を薄くし、国民を富ませるために何の施策を打つべきか考える政党が次は政権与党になって欲しいと思います。

▲143　▼9

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この期に及んで自民党支持する人はやはり、何某かの恩恵を受けているのだろう。しかし、気づいて欲しい。日本を駄目にしたのが自民党だという事を。恩恵を受けている人達も今は良くてもいずれはその皺寄せがやってきますよ。お金に纏わる事、官僚の天下り問題の放置、少子化対策の愚策　と任せられない。国民の声を聞くと選挙では良いことばかり言うが当選するとそれら国民の声は無視かお情け程度の改革。はっきり言って、国民民主の方が圧倒的に声を聞いて実践しようと頑張っている事をおわかりください。

▲6676　▼330

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夫婦別姓についての部分ですが、「同姓制度を維持すべきだ」と「旧姓の通称使用を拡大すべきだ」を分けて選択肢にしていますけど、「旧姓の通称使用を拡大すべきだ」は同姓制度の維持が前提となります。それを、別の選択肢にして世論が3つに分かれているかの様に報道するのは間違っていると思います。内閣支持率、政党別支持率についても、マスコミにとって都合が良いようにしているのではありませんか？これは体感ですが、実際の内閣の支持率はこの数値よりも低く、国民民主党の支持率はもっと高い気がします

▲299　▼27

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与党だけでは過半数になれない衆議院ですから、石破さんの思うようには、なかなかできないでしょう。

野党は国民受けの良いことを言うし、与党は古い権益やら思考にしばられる。

これを調整するには、石破さんが首相であることは良いことだと思います。

▲11　▼34

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石破内閣の支持率が微増とは疑問である。一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変なのに減税が出来ない。国民の暮らしを優先して考えて欲しい。石破首相は日本列島改造とか夢みたいなことより消費税を下げたり、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策をとって欲しい。自民党は企業団体献金をやめないのに、国民から税金や保険料を絞り取るときは簡単に決める。自民党が民意を無視して今の姿勢のままなら次の参院選も厳しいものになる。

▲3681　▼83

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国民民主が野党トップの支持率なのは理解できるが

内閣支持が微増する理由が思いつきませんな。

所得税の課税最低ライン引き上げの件を取っても

日本経済を良くしようと考えているとは思えないし。

財務省の言うとおりに財政再建をしようとすると、

日本経済が疲弊して、将来は税収が減って、更に財政が悪化する

ということに国民の方が先に気付きだしているようですが。

▲3222　▼121

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3党合意を無視してガソリン価格高騰を放置している内閣を支持する事は出来ません。

補助金を今まで6兆円以上投入している事。中抜きされまくって大して価格を下げれていなかった事。リッター当たり25.1円の暫定税率の廃止は1.5兆円程度の税収減にしかならず、補助金に比べて遥かに費用対効果が高い事。

頑なに暫定税率の廃止を拒み補助金に拘ってきたのは減税よりも補助金の方が不正や癒着が容易で既得権益者にとって好都合だから。

ガソリン価格を一気に25.1円下げる事が出来るのにやらないのは、国民の暮らしなどどうでも良いと思ってると言う事の証拠であり全く支持出来ない。

▲1748　▼28

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党内基盤が脆弱で、消極的支持の集合で党総裁及び首相に就いたのが石破さんだが、だから独自色を出せないのであれば、所詮それは政治家としての力量、覚悟がハリボテだったと言わざるを得ない。

前言を翻したり、言行不一致が余りにも多過ぎる。石破さんの立ち回りは首相の座にしがみつくそれにしか見えない。

主導権も求心力もないから、実はもう負のスパイラルに陥っている。

上積みは殆どないと思う。

▲1972　▼52

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石破さんの批判を盾に肝心な「社会保険料の壁」も同時にしかもシレっと進められている事を多くの国民は知らない。

私はこの103万円の壁問題がいくらになろうと社会保険料負担のことを同時に考えないといけないと思う。

結局は社会保険料負担は実質「増税」な訳です。

しかもこの負担を企業側に押し付け経営をさらに厳しくさせる。

そんな事で経営危機になる中小企業ならどんどん倒産して淘汰されたら良いなんて言う方が必ずいるが日本の企業のほぼほぼが中小企業であり裏を返せばほとんどの国民が中小企業で働いているのである。

倒産すれば当然職を無くしていく。

さらにこの壁問題で論点をずらそうとしているのか、国民の所得を増やす一番の解決策は消費税撤廃だ。

財源は？と言う方も必ず出てくるがそんなの国債で良いのです。コロナ禍でいったいいくら刷ったと思いますか。それでも全く影響がないのですよ。財務省が減税をしたくないだけでしょ。

▲1724　▼63

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そもそも固定電話だのなんだのと高齢者優位の調査方法ですから、あてになりませんね。実際は10%そこそこと言ったところでしょう。

また、「微増」というタイトルにも恣意的なものを感じます。

「︎ヶ月連続20%台危険水域」といったタイトルの方が信憑性がありますよね。マスコミも何だかなぁと思います。

▲1512　▼59

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壁は178万円どころか257万円にしないと。

自民党自身が2020年代末までに最低賃金1500円と大ボラ吹聴してるだから、1995年最低賃金611円の2.5倍で所得税課税控除額の壁は257万円まで引き上げるのが筋だ。

玉木頑張れ、三党合意が履行されなきゃ予算は蹴ってしまえ。

それで国内が紛糾するなら、責任は全て自民党にある。

国民民主党は178万円で手を打ってやると親切に協力を申し出てるだけ。

178万円になったら、次の選挙は国民民主党に入れてやるぞ。

頑張れ国民民主党、頑張れ玉木。不祥事は仕事で返せ。

▲1118　▼71

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今週の火曜日くらいのNHKのニュースでは支持率は40%となっていた記憶があるのですが、それならかなり下がっているのでは？

まあ内閣の支持率などそもそもあまり信用していませんが、特に石破内閣の支持率は明らかにおかしいしどうなってるんだとしか言いようがないと感じます。

どうあれメディアに殊の外好かれている内閣である事は間違いないのでメディアが出す支持率よりは実際はかなり低いと考えるのが妥当な気がしています。

▲759　▼58

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マスコミが得たアンケート回答の集計だけで、すべての善し悪しを言い当てることは不可能でしょう。そうイメージしてるひとの割合程度だくらいに受け止めるべきでしょうね。

答えてくれた人は6割いるわけですが、どれだけ、どこまで考えて答えてくれてるか　もあると思います。

本来なら、質問も何十なん百とある政治課題別に、支持不支持を問い、集計したら又ちがってくるかと思います。

▲71　▼10

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今回の世論調査を見てもわかる通り

多くの国民の関心は「年収の壁178万円の引上げ」が決まるかどうかです

内閣支持率微増と言っても不支持は４０％を維持しており

この結果を自民公明が「支持されつつある」と勘違いして

年収の壁123万円で国民以外の野党を巻き込み予算を通してしまうと

次の選挙後の議席が大きく変わるかもしれません

▲379　▼44

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国民民主の支持率が上がったのは嬉しいけどこれが夏まで続くのか心配。減税に反対する勢力の凄まじい妨害に国民民主と支持者が勝てるのか。そしてふたを開けるといつもヤフコメの盛り上がりと違って自公の勝利となる。本当に日本国民大丈夫かと思う。夏の選挙は政治が大きく変わるチャンス。国民民主には頑張って欲しい。

▲241　▼24

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未だ立ち上がったばかりでの支持率がどうのは早いですけど…国民に寄り添ってる感は無いですね…例えば、ガソリン補助金の減額や記事に有るような178万円の壁についても総理としての発言が薄いと感じます。担当に任せるのは良いが、首相としての考え方も主張していかないと…維新も第2自民党出し…国民民主党期待大ですね！

▲92　▼8

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この物価高なか、消費税を減税して下さい。子ども家庭庁やデジタル庁を廃止して、教育無償化などのバラマキをやめれば、消費税減税の財源ができるのではないかと思われます。

たしかに103万円の壁を上げるのも必要かもしれませんが、庶民は社会保険料負担の増加と消費税の増税で、生活が苦しくなっているのではないでしょうか。

野党が一致団結して、消費税減税を勝ち取ってください。野党もがんばって下さい。

▲12　▼2

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これだけ税金をむしり取って過去最高の税収を得て、ガソリン価格も180円代に入ってさらに厳しい生活になるのに、国民の事を何も考えない今の内閣にこれだけの支持率があるのが驚きとしかない。調査方法や聴き取り方も見直すべきでは？石破総理のマナーも本当に総理なん？思える行動ばかりですし、他の大臣も国民の事を何も考えていない。国民民主党には参議院選挙で頑張って欲しいです。

▲8　▼2

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今はもう少し国民の状況をみて政治を行ってほしい。年収の壁も大切かもしれませんが、今はまだ即効果的な政策が望まれます。消費税廃止と全国民に給付金です。どこかだけいい思いをさせるような政策は、変な対立を生み、本当のことを見失う恐れがあります。最初は消費税減税だけでもとおもっていましたが、もうそれだけでは、どうしようもなくなっている人々も多くいます。

▲40　▼8

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次は立憲を抜いて野党第一党になるのかな。自民が野党第一党になるのかも知れないけどね。まぁ、何れにしても自民党の支持率が一番高いのは間違いない。とにかく好き勝手出来ない少数与党の間に、政治資金規正法を脱法行為が出来ない真っ当な法に改正するのが肝要だね。経済政策は与党の少数・多数に関係なくそれなりに何かしらの策は考えるよ

▲54　▼26

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いまの石破内閣を支持する人は一体何をご覧になっておられるのだろうか。野党支持者が参院選で戦いやすいから石破内閣を支持していると言っていた政治評論家がいたが、それだって「支持する」とは答えないと思う。鳥取県民はほぼ石破支持の可能性はありますが、その鳥取県民を含めて石破内閣が存続し続けて日本の国益のためになると思う人は、石破内閣のメンバー以外は皆無だと思います。

国民の手取りを増やしてくれて、景気を良くしてくれて、日本の安全保障上の権益をしっかりと守ってくれる内閣を望みます。真逆なのが石破内閣かと。

▲82　▼6

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自公政権を支持しても、手取りも増えないし、少子化も改善しないし、中国の属国になる未来しか見えない。

加えて、消費自体が伸び悩む中、絶対に減税しようとはしない上に、社会保険料も今後上げていく方針であれば、生活がより苦しくなるのは当然。

実際、カナダの教科書には日本は失政により経済大国から落ちぶれた国と記載がある程に、失政を繰り返してきた政治の罪は重い。

自公政権を支持する有権者の気が知れない。

▲126　▼8

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特にバブル崩壊後のこの数十年、有権者の中で最大勢力は無党派層です。

これをどう考えるか。

現場に不満を持つから与党には与しない。

ただし任せるに値すると感じる野党は見当たらない。

これが実際では。

野党には最後のチャンスだった2009年からの民主党政権が内輪揉めに終始した3年3ヶ月だったため、政権交代可能な二大政党制には致命的なダメージを受けたと思います。

政治家は大抵自分の利益のことだと裏金問題で国民に思われたようですし、日本における政治不信は相当な程に達したのでは。

大正デモクラシー終焉後の当時が今に似た状況らしいです。

▲7　▼0

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思うのだが、内閣解散権を議会が持つのではなく国民が持つようにしなければ内閣の暴走は止められない。

総理には内閣総辞職という切り札がある。

そして野党には内閣不信任案がある。

が、まともに機能していない。

内閣解散権を国民が持つべき。

ネット社会・マイナンバーがあるので容易にできる。

それをしない限り、ステルス増税・訳のわからない税金を取ろうとする。

国民の方を向いた政治を行ってもらうには、内閣解散権を民衆の手に取り戻すべきです。

異論は多々あると思うが、ここまで酷い与党だとそうするしかない気がする。

▲53　▼14

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内閣支持率に関しては微増でも不信任に匹敵する支持率だろう。

年収の壁に関しては178万円に上げたとしても年収が多くなる程恩恵がある制度だから納得できない。

じゃあどうすればいいかと言えば、近年の食料品の値上げが著しいので、食料品に関しての消費税をゼロにすれば年金受給者は勿論の事低所得者などすべての庶民の生活が改善出来るだろう。

▲51　▼9

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直近でガソリン値上げの報道や、暫定税率改正の延期、米をはじめとする物価高、財務省や経団連の失われた30年、与党の裏金隠蔽が騒がれているなかで支持率が上がることがどうなのか問いたい。

他に支持する政党がないだとか、政治に関心がないから自民党しか知らないということなのか。

石破支持にすればするほど失われた40年に近づいてしまうことくらいわからないのかなと思う。

▲17　▼1

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ガソリンや物価高を止められないのに少子化とか止められるわけもなく。

個人的には国には副業を推奨してもらいたい。特に生活に困る人らは自分で稼ぐしかないと思う。このままだと結局所得税を上げられて今より所得は減ります。中低所得者たちが今より確実に生活が苦しくなる。副業と検索すると会社にバレずにするにはどうしたらいいか？という言葉を多くみる。浸透していないし禁止企業が多い。

企業が社員に安定した生活ができるぐらい給料を上げれるなら副業とかわざわざ、さらに労力を使ってとは書かないが、現状給料が上がるのは大企業と一部の中小企業のみ。国がいくら所得を上げろと言っても体力がある企業は限られる。それなら自分で稼ぎ口を増やし生活してくださいでいいと思う。

このままだと企業の倒産は増え、国民も最悪生活保護に頼る人が増える。その財源がないとまた増税になる悪循環。であれば自分で所得上げるしかないと思うのだが。

▲39　▼5

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ここの内閣支持率は厳しい数字が出るが他は40%近い数字が出てるのも

ある。調査方法の違いだうろうが本当はどの程度なのかは分からない。

政党支持率については数字はともかく野党は立憲民主より国民民主が

高く出ているのは理解できる。野党第一党の野田代表の野党共闘に対する

方向性が定まらないのと国民民主党が立憲民主党への嫌悪感が根強くあり

それが国民の立憲民主党に対する支持の低下につながっている。

▲46　▼17

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立憲にとっては非常に難しい結果になったのでは

それは支持率よりも、次の国会の論点としていた夫婦別姓が思ったよりも国民の関心が低いこと

これは彼らにとっては思わぬ誤算かもしれません

そしてこのままだと論点は103万の壁、つまり減税がメインとなり立憲としては非常に苦しい立ち位置に追い込まれるでしょう

それは自民も同様

あまり103万円の壁の問題を引き延ばすと次の選挙の争点にもなりかねません

▲9　▼2

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時代が変わる節目でしょうね。

古い政府はもういいんだよね。

政治や行政、司法だけは古いままでビジネスはドンドン成長する謎の構図が限界に来ている。

自民は高市さんのという初の女性総理の切り札を持っている。

その時にどう連携するかと考えているでしょう。

あと支持者でも何でもないからどうでもいいけど、参政党とか真面目にやれば伸びそうなんだけど、なんか誤解を招く事が多いよね。

保守党とかもそうだけど、今だからこそ、国民にとって正しい事を言い続けてほしい。

▲29　▼10

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今の国民にとって喫緊の課題は物価高対策だと思うがそれに対して何か考えているのだろうか？民間企業に賃金を上げてくれとお願いしてるだけ。一部の大手は上げるかもしれないが大半の中小企業は無理、税収確保ばかり優先していて経済成長の政策がない。こんな内閣では支持出来ない。

▲243　▼12

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石破さんが支持されていた理由は、わかりやすく説明する能力ではないかと思います。ただその能力は「解説者」「コメンテーター」で発揮されるとは思いますが「内閣総理大臣」という

地位では全くいかされないものだったという事でしょう。

説明できる能力があれば実行力があると勘違いしてしまったのではないでしょうか？

▲21　▼4

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もう誰でも良いから、この閉塞感を打破してくれってのが、国民の本音だろうね。

今日からガソリンの補助金が減って、すぐに値上げしているガソリンスタンドもちらほら見かけたが、給料はたいして変化ないのに、こう物価が頻繁上昇しては、もうどうすりゃいいのか、万策尽きてくるね。

｢貧すれば鈍す｣ってことわざがあるけど、そろそろ何か手を打たないと、小手先だけの政策だけでは、国民の生活は良くならない。

▲53　▼1

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個別面接方式での世論調査の数字を指標とする意味はどこにあるのでしょうか。危機感なく回答した人達は騙されやすい人達です。偏った数字になっていることが分かった上で指標としている報道機関に対して規制が必要だと思います。

▲9　▼4

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身内とか甘い蜜吸ってる人が支持するのは分かるけど、支持出来る部分が全然無い…。ガソリン補助金とか電気に関しても1番必要な時に補助しないし、一度値上げ経験させて政府のおかげ感を出したいにしても、二重課税には触れない…。財源財源言うけど、無駄遣いしなかったらまだ切り詰める余地はめちゃくちゃある。

▲21　▼5

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令和6年度の社保と所得税を合わせた国民の税負担は45.1%。年収900万の人の手取りは455万になるということ。その上、固定資産税、消費税などを更に納めますので、およそ年収の半分以上を国に搾り取られています。

日本の国民負担率の推移は次のとおりで、年々増加の一途をたどっています。

1970年度：24.3％

1979年度：30％

2013年度：40％超

2021年度：48.1％（過去最高）

令和4年度：48.4％

令和5年度：46.1％（実績見込み）

令和6年度：45.1％（見通し）

これは自民党の無力さもそうかもしれませんが、30代、40代が選挙に無関心だったせいも大きいです。みなさん7月は選挙に行きましょう。私も友達に声がけします！！

▲31　▼4

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素晴らしい状況ですね。

国民＋維新　〉　立憲＋共産＋れいわ＋社民

55年体制を脱却し、民主主義・自由主義が野党を選んでも維持されるという安心感が出てきました。

自民一強が崩れ、政権選択を国民が安心感を持って選べる状態に近づきつつありますね。

野党は共産主義陣営ではなくてはならないという異常な状態では、どれだけ自民に問題があろうが全てに目をつぶって自民に入れざるを得ないという酷い状況からの脱却なのですから。

民主主義・自由主義の枠組みの中での政権交代であれば、変化はあっても先進国で普通にある変化の範囲で済みますが、今までの日本は中進国・発展途上国のような政権交代となり社会基盤が崩壊し、全てが失われる可能性しかありませんでしたからね。

▲0　▼0

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ガソリンの暫定税率を廃止、補助金のやり方

やめれば結果的にコストは下がるのでは？様々な補助金制度を見直せば（いったんとって補助金という形で返すのではなく、始めから取らない様にする）基礎控除引き上げの財源なんて捻出されるのでは？とも感じます。

▲7　▼1

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固定電話とか設置してる家庭はほとんどないやろ。

こういう調査は支持政党の名前はだいたい与党の自民から自動音声でゆっくりと読み上げられる。主な回答者であろう年寄りもせっかちだ。

支持をしてなくても最初に上がった政党名だからとダイヤルボタンをプッシュしてる者もいるだろう。

▲10　▼2

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内閣支持率が微増とは言え増えている事が驚きでしかない

自公政権と財務省は日本をダメにしてきたもの達だが、自民党はどんどん悪くなって行くね

戦国時代

尾張の織田信長は減税して経済を活性化して天下取りを進めた

平成～令和にかけて

名古屋の河村たかしは減税しても税収は減らない事を証明してみせた

日本を良くする為には増税ではなく減税一択です

今こそ国民は気づくべきです

自公政権を終わらせて国民民主や日本保守党などの連立政権こそが日本の未来をつくる事に

▲26　▼7

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誰ならいいのでしょう。出来ない方かもしれないですが野党含め批判する時間があるなら極感の中、復興支援を待っている方々に早く支援して下さい。本当に貧困で困っている方々の支援も同じです。

暖房もつけず食べ物も見切り品やカップ麺ですごされている方がこの瞬間にも多くおられます。明日は阪神淡路大震災30周年。思い出してほしいです。

▲6　▼8

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いつも思うのだが、どのような年齢層を対象にどのような質問をして支持率を導き出しているのか詳細に説明してほしい。これだけ、国民が辟易している状況において余りにも乖離が大きすぎるような気がする。

▲20　▼1

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大半の国民が急激なインフレと円安誘導で追い詰められつつあります。東北等、寒い地方では、まだ暖房を灯油に頼っている方が多数いる。灯油が1リットル140円に近いところも出ています。ガソリンも１リットル186円前後。全ての物価が上がって生活が苦しいです。インバウンド政策もやりすぎ。3700万人前後の外国人が来日。外国人にとってお安い国かもしれないが、国民は苦しみ続けている。どう考えてもおかしい。自公政権は、絶対に支持しない。

▲65　▼3

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なんの要素があって増えてるのか分からんけど全体の物価はもちろん、ガソリンめちゃくちゃ上がってるし車が必需品の地方民は皆困ってるのを与党は1ミリも分からんのだろうな。

投票率が上がると自民の皆さん落選の危機になるので夏の参院選も投票しずらい7月の三連休の中日に当たる20日にするらしいしほんと終わってますわ。

皆さん夏の参院選は与党引きずり降ろすよう頑張ろぜ

▲32　▼1

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何で支持率が下がらす上がるのかわからない。軍拡路線で税金は、どんどん米国の武器を買っている。憲法違反の軍備拡張をしている。侵略されると脅かしているのではないのか、平和外交で軍拡はやめるべきだ。

消費税もなくす方向で庶民の生活を守るべきだ。年金者から税金を取るのをやめるべきだ。平和に税金を使う政権を支持しよう。

▲23　▼6

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内閣支持率が微増とか微減は国民はどうでもいいことですが。この18日からガソリン価格がアップして184円です。政府の補助の縮小のことで今後も高値が続くとあります。今までの国庫補助をの継続とはいいませんが、田舎はガソリンは必需品です。金（財源）がなければとりあえずの苦肉策で国会議員の定数削減や全国会議員の歳費の凍結でその場しのぎでは如何ですか？

▲16　▼4

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私は立憲支持者ですが石破さんは好きです。逆に自民党支持者は石破さんきらいですよね。この、ねじれ現象ほんと面白いです。参院選では自民党支持者達は自民党に入れるのでしょうか。自分は前回衆院選で初めて迷いましたが結局いつも通り立憲に入れました。参院選で悩むとしたら国民民主でしょうか。民主党と書けば立憲と国民民主の両党に半分ずつ投票出来るので、最終的にはそうするかもしれません。石破さんは好きですが自民党は嫌いなので自民党には入れないですね。今の政党情勢は、今まで生きてきた中で一番面白いです。参院も与党過半数割れしてくれたらいいのですが、どうなるのでしょうね。

▲7　▼16

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ガソリン上がるキャベツは食べれない

買い物行っても高くて手が出ない買い物行くにも車ないといけない場所やのに　だんだん食卓に並ぶおかずの量が減ってきて

子どもたちはこれだけ？って言う

そんなこくみんの生活を平気で見てる政治家の気がわからない　非課税者に配るなら国民全てに　政治家以外金持ち以外にもばら撒いてほしい　財務省のあまり金なぜいじれないのか　ガソリンは物流に響きまた物価が上がる　収入は平行　年金は減ると国民にとっていいことはなんもない

これじゃ結婚もできない　これじゃ子どもも産めない　ちゃんとしてほしい

泣くのは政治家じゃなくて眠れないのは政治家じゃなくて　食が少なくて眠れない国民

それで平気なのか　政治家は

ほんまに辛いのに

▲37　▼0

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ネットでは石破総理の対する過度な中傷も見られるのでそういったものは不適切な言論であり認められるものではないが、実際石破総理の政治手腕が素晴らしいとは到底言えないのが現状であり、この低空飛行の支持率はそれをよく表している。

不況下において減税を図り国民間でカネの流動を高める、税金の不適切使用をやめる、海外へのバラマキをやめる、外交マナーを身に付ける（少なくとも握手を求める他国の首脳の前でふんぞり返るような態度は控える）、他国に対し日本の主権を堂々と強気で主張する、いい加減遺憾砲頼みの外交を改める、これらの事をしない限り国民の支持は集まらないでしょう。

▲21　▼2

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内閣支持率なんで簡単に上げられますよ

103万の壁を178万迄引き上げて社会保険料引き下げて消費税廃止したら一発ですよ

そのタイミングで解散総選挙したらまた議席半数以上とれると思いますよ

ズルズル引っ張れば引っ張る程支持率は下がる一方ですよ

可処分所得を引き上げる最善最短の手法はこれしかないから

7月の選挙で勝ちたかったらとっととやるしかないと思いますよ

▲2　▼4

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夫婦別姓についてはしきりと国民の過半数が賛成とアピールしている方もいますが現実は結構われているなと思います

ただ先日の産経調査での子供は夫婦別姓は望んでいないという調査結果も結構まとを得たなと

夫婦別姓の夫婦は当事者、子供も当事者というのをもっと夫婦別姓賛成者は理解しないといけない

▲8　▼3

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自分なりに石破構文を考えたんですが、質問を受けたら「これは非常に重要な問題であると認識しておりますので党に持ち帰って確りと議論を尽くして参りたい」という答弁ばかりですよね。支持している人の意見を聞いてみたいです。

▲8　▼1

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自民は言わずもがなだけど、立民はこの支持率に強い危機感を覚えて何かしらの行動に移すべきだね。

議員の数が多いから野党連携ではイニシアチブを握れる立場だったけど、もはや国民の野党に対する期待感を背負っているのは国民民主で、このままだと自分たちも議席を減らす側だと認識する必要がある。

民主党時代はマニフェストという言葉が定着するほどアピールしてきた政党なのに、いまや自分たちが政権を取ったらこういう改革をしたいという主張が全く見えてこないで、ただ自民党が転落してきて政権が転がり込んでくるのを口を開けてぼーっと待ってるだけにしか見えない。

これで国民民主の人気に便乗したいから党を移動したいとかいう議員は辞めて何も考える必要がないような作業をするだけの仕事をするべきだし、幹部が政党合併をとか言い出すようなら解党してください。

▲13　▼1

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自公に期待してないのはもう数十年前。やっぱり、と言うか、しっかり支持率落ちている。いつまでも親方日の丸じゃないし、それぞれが自立する道を模索しないと巻き込まれる。

とは言え、最後の望みで国民民主党に賭けるしかない。ここが突破できなかったら今後数十年もっと悪くなることは目に見えてるから。

だから引き続き国民民主党をお願いしますよ。

他の自民党支持は、他の選択肢が地方だと無いからだと思う。国民民主党が党勢を拡大すればいずれ解消する。その前に国民民主党が分裂しないことを祈る。

そのためには我々が監視して道を正す必要がある

▲5　▼4

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内閣支持率が微増して自民の支持率が下がっている事、国民民主の支持率が野党トップになった事。

石破内閣はこの事をよく理解して自覚して頂きたい。

公約を守る必要は無いという発言、そのくせ責任を取るのが政治家という発言は矛盾している。

そもそも責任を取ることが政治家、国会議員の仕事では無い。

国の為、国民の為に国民を代表して法を作り、掲げた公約をもって責務を果たす、それが政治家、国会議員の責任でしょうが。

そのどれもしないのになんの責任を取るんだ？

財源財源と金を使うことしか考えず、国民の為に少しでも削減しようという行動を起こせない石破内閣に国政を先導する資格は無い。

外交も駄目、経済政策も進めない、自分らの利益優先の議員は日本に必要無い。

外国人の受け入ればかり増やして治安悪化を招いてるばかりで日本を潰す気か？

▲20　▼3

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>24日召集の通常国会の焦点となる所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」見直しを巡り、どの程度引き上げるべきかと聞いたところ、国民民主が主張する「178万円まで」が36．5％で最多。自民、公明両党が提案する「123万円まで」は15．3％、中間の「150万円程度まで」は24．3％、「103万円のまま」は9．8％だった。

本当に不思議な結果。

アンケートした中に働いてる人少なかったんですかね？この物価高だと178万でも低いと思いますが……。

この期に及んで自民党支持層も理解出来ない。

裏金みたいな恩恵受けてる人がいるんだろうなぁ。

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＞通常国会では選択的夫婦別姓制度導入の是非も論点となる。これについて尋ねると、「別姓制度を導入すべきだ」が28．2％、「同姓制度を維持すべきだ」が30．8％、「旧姓の通称使用を拡大すべきだ」が33．0％で、ほぼ横並びとなった。自民支持層に限ると、同姓維持41．2％、通称使用拡大31．9％、別姓導入19．6％の順だった。

三つの選択肢がほぼ横並びになったと印象づけているが、「旧姓の通称使用を拡大すべきだ」は、実質「同姓制度を維持して、通称使用を拡大すべきだ」となる。選択的夫婦別姓制度の是非についてなら、賛否は「同姓制度を維持」と「選択的夫婦別姓を導入」での比較が重要でしょう。つまり、同姓制度の維持が６３．８％で、その内の約半数が通称使用の拡大を支持していると報じるのが妥当。

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微増というのは何となくわかる気がします。

しかし、これは落ちた時の印象が酷すぎたたより戻しだと思います。

これには韓国の酷い野党のやり方やら、中居案件によるテレビ局への批判など石破総理が全く注目されない中で特にマイナスな事もしてないので不思議と何もしてないのによく見える現象ではないでしょうか？

日本の歴代の総理大臣は田中角栄は別ですが、概ね何もしてなかったらプラスになりマイナスな事をしたら減点されていくというキープさえしておけば勝ちみたいな評価基準なので評判が良かった総理大臣も普段の職務以外は実は大して何もしてない事が多いと思います。

(◯◯をやります！とは常に言ってたとしても)

石破総理も今からトランプ大統領になった後に国民から批判されるような事をやらかさなければ支持率は上がるし、批判されるような事があればどんどん支持率は下がるという感じになると思います。

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各機関の情勢調査によれば、石破政権の支持率は上昇傾向となってきている。

政党支持率も、自民党ひとり勝ち状態が継続している。

国民民主党の政策も圧倒的に支持されているわけではなく、政党支持率も微増である。

自民党は、いつでも解散総選挙が可能であり、過半数獲得がほぼ視界に入った。

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政治コメンテーターが、石破がいいとか、国民民主党の支持率は直ぐ落ちるんだろうとほざいていたが、全く当たらない。

政治コメンテーターも、永田町の理屈でコメントするだけで、国民の意思が分からないのだろう。

いずれにせよ、内閣支持率が低空、欲を言えば下がってほしい。

自民党支持率も下がる一方、これで都議会、参議院選挙を戦うつもりなのか、まして衆参ダブル選挙などとほざいているが、一気に下野したいのだろう。

こうなったら、夏まで石破に踏みとどまってもらいたいものだ。

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時事通信の世論調査だけが個別面接方式であり、電話調査に比べて、統計調査として精度が高い。内閣支持率については微増とは言っても、質問が二者択一からすれば、ほぼ横ばいで間違いない。

他方で、多項目からの択一選択式の政党支持率については、国民民主が所得税の控除上限の件で、確実に支持を伸ばしているだろう。また維新は教育無償化をねじ込もうとしているが、国民から支持を受けていないことが理解できる。国民が求めていることがここからもはっきりと見て取れる。

最大の問題はこれだけ支持率が低いにもかかわらず、石破内閣がいまだに、政権に居座り続けていることである。

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自民はもう駄目だが、それより立憲はもっと危機感を持つべき。増税路線をさっさとやめて減税に政策転換出来ない場合は消えてなくなると思う。

江田さん原口さん等まともな人もいますので早々泥船からおりて新党立ち上げるか国民民主と合流するかしてほしい

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何かしましたか？

年末年始の連休が明けて、また精神に負担が掛かる自民党関連のニュースを聴くのが嫌だなと思っていました。

そして、何もしていないのに『支持率微増』と出ました。自民党が“増”の部分だけ自己評価をし勘違いしてしまわないかと不安になっています。

国の為にも自民党内でもおかしい事に気付いてる方はおられるはじなので、是非に新党を立ち上げるなど動かれた方が日本国の為にもなると思います。

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何処で誰が調査したら、こんな数字がでてくるの？　一般の国民は払いたくもない莫大な税金を奪い取られ、給料も上がらず　日本に不満と憎しみしか感じない腐敗した政治

一般の国民から強奪せずに、特権階級だかなんだか知らないが、反社の議員の数を減らすか、報酬を大幅に減らせよ！　

そうでなければ、支持する気にも応援する気にもなれない

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原油価格は、ウクライナ前の2021.10頃の価格、当時高値の2/3くらいまで落ちているのに、ガソリン価格は高止まり。本来なら140円台に戻るはずで、誰が儲けているかは、明らかで、それを指導せずに、補助金を垂れ流した政府自民党の責任は、とっても、とっても重いはずです。自民を未だに支持している人の気が知れません。

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やっぱり何と言うか、善悪の区別、損得の判断がつかない一定数の人間がいることに問題があると思う。

政治に無関心なんて論外だし、他にまともな選択肢が無いから支持しているなんて言うのも論外。

生活も財産も守られない、不幸な生活・現実に目を覚ますべき。

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石破さんの人気は、まだまだ衰えず流石ですね。バイデン大統領にも日本製鉄問題では指摘するし、どんな問題も火の中に飛び込み解決しており誤った事は誰に対しても意見をいう、なかなかできない事です、だから支持率もあまり下がらないのですね、とても素晴らしい総理と思います大変だけど頑張ってください

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角栄さんみたいに金権政治でもいいから、政治家は仕事をしてくれればいいのです。今の政治家は「次世代に」と言いながら、遺憾砲しか撃てないから、次世代を産む事も難しくなってしまいました。もう国家レベルの危機が発生しないと復活は無理かもしれません。石破では無理です。

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103万の壁なんかによる家計負担より，低金利円安インフレスパイラルによる家計負担の方がずっと大きいのに，玉木の策略に有権者もマスゴミもうまくはまったもんだ。

円安インフレスパイラル是正のための政策金利の早期引き上げからは，有権者の目は遠のいてしまった。

玉木の政局のせいで。

この国の有権者は政局に振り回されすぎだね。

もっと本質を見るべきなのに。

この国の有権者はなんでこうも簡単に政治家の策略にはまってしまうのかね。

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個別面接方式だから、他社のように固定電話にかけて自動音声で集計するような調査方法よりは実数に近いのかもしれない。

他社の電話調査だと178万円が最多でなかったり、内閣支持率が高かったりしたので、やはり恣意的な設問による調査だったのだろう。

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自民党と公明党による政権は内閣総理大臣が誰になっても物価高騰で国民の生活も苦しいし、ガソリンの価格がレギュラーで180円代になって石破首相は何もやらないし、アメリカで起きたロサンゼルス山火事で日本政府が200万ドルを支援表明したけど日本円で約3億円を外国にばら撒いている。それより国内で能登半島の復興や物価高騰対策のほうが大事なのに石破首相は外遊ばかりやって外国人を喜ばれることしか考えていない。「日本人(国民)が嫌われても外国人が喜ばればいいのか？」と疑問をもちます。

▲13　▼3

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期待はしないですが今の物価高を何とかしてほしいですね。原油価格はさほど上がっていないのになぜに燃料代が上がるのの？補助金などせずに税金を安く（本則税）にするだけで済むのに！いつまで暫定税率・・・暫定とは一時的にではないのかな？

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国民民主党は初めて庶民の為の減税案を提言し減税の方向に舵を向けた。野党各党も各々の税策を精通し一般庶民の為に働いてほしい。自公政権は政権の座に安住し政治運営という仕事を怠っている。本来の主権在民の正しい本流に政治運営を戻すことを期待しています。

▲0　▼0

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参議院選挙まで石破内閣のまんまだと自民党はもっと衰退しそうだからと言うことで支持率が微増したのでは？石破のまま行ってもらうほうが減税を謳ってる国民民主党や、れいわ等は戦いやすいでしょう。一方で立憲民主党は内部で意思統一できてないからこのままだと落ちる一方でしょう。

▲7　▼1

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比率的に一番ダメージが深いのは立憲でしょうね。

でもまあこうやって支持率などで党内の議員を揺さぶってやるのはいい事でしょう。

例え変節しようがなにをしようが、国民にとって喜ばしい事があればなんだっていい訳ですから。

立憲に必要なのはくだらないプライドを捨てる事。

野党がこれから生き残るには本気を見せるしか道はないと思いますね。

▲74　▼5

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よく政界が注目を浴びたくない時にどデカいスキャンダルが出て目を逸らすと触れてるけど、元男性アイドルの女性トラブルもそうなのかなぁ

政治にしても芸能界にしてもどの世界も、SNSによる一般人の監視が厳しいから、のらりくらりと誤魔化す手法はもはや通じない時代だと思う

政治は国民を向いているか？メディアは視聴者を見ているか、企業はお客様を見ているか、という原点を大事にしているかが伝わらないと廃れていくだけかな

▲8　▼1

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年配者の年金受給者が多い日本。バラマキで自民を支持する年配者は多いでしょう。さらに、年配者の人数がとても多いため自民には票が集まるでしょう。

ちなみに全国民で年金受給者は4割、仕事での納税者4割、未成年2割のデータを見たことある。やはり年配者の人気を取れば選挙は勝ちやすい。日本の未来は年配者が握ってる。178万円の壁は年金受給者にはあまり関係ない。でも178万円上げてほしいですぬ。

▲1　▼0

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いやいや支持率は増えないし、不支持は減らないでしょ。逆々って言いたい。いつも誰に聞いてそんな結果が出るのか不思議ですよ。

申し訳ないけど石破氏では何も期待できません。国民民主党が主張する多くの国民の期待する内容に答えようとしない態度、国民の生活を何とかしたいという態度も感じない。

そういう首相がいる限り益々日本はおかしくなっていくだけ。

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まぁ、内閣支持率増は誤差でしょう。かたや、国民民主が伸びて、立憲が減り続けているのが面白い。左派に傾倒し過ぎた立憲によって生まれた空白に、国民民主が上手く滑り込んだ形だろう。左に行きすぎず、マジョリティーの関心事である経済と税制を正面から訴えた。だから、自民から剥落した層を上手く吸収できた。政権交代と言いつつ左派マイノリティー支持層にすがり続けた立憲の大敗北だね。しかも、自民と一緒に増税勢力なんだから、そりゃ立憲を支持する理由が一切ない。

▲74　▼5

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支持率が微増したところで

へぇー　ふーんって言うくらいしか言えないね

全然笑顔になれないし、嬉しくもないし、

ずーっと苦しくて笑えない生活を

送らなければならないのかと思うと

支持率が高いだの低いだの言われても

それがどうした？って思う

日本、今マジで本当に治安悪すぎると思うで？

人間学的な知識は無いから難しいけど

昨今のニュースなど見ていたら

個人の社会的な不満とか家庭的な問題が生じて

ストレスを抱えてしまい

うまく発散出来ずに方向を履き違えて

ニュースに取り上げてもらい

有名になろうとしてる人間がいる感じがする

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全くメディアに取り上げられていませんが、非課税世帯への給付金のお知らせが届いたのだと思います。

バラマキが支持率に結びついているのでしょう。

2月初旬に給付が始まったら、またオールドメディアでは支持率が微増するかも知れませんね。

現役世代は石破政権、自民党、公明党、同じく給付金ありきの立憲民主党にうんざりしています。

国民民主党に期待しています！

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石破内閣の支持率が２８．２％で微増している事ですが、それ以下ではないのか？自民党、公明党には国政運営は出来ないでしょう。

理由の一つに議員の高齢化がある。益々日本がダメになる。まだ国民民主党の方が国民の意見を聞いていると思います。

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減税で手取りを増やしたいなら

主婦年金の廃止

主婦年金開始直後料率は２５％増

毎年上がり続けて現在は開始前の２倍

１人の納付で２人に給付なら２倍になるのは当然

廃止で納付額は半分になる

健保は利用する層から取る

高齢者の利用が多いが年金手取り月１２万で介護にしろ医療にしろ潤沢に利用できる訳がない

となると平均年金のほとんどが富裕層が利用する為の掛け捨て

不毛な納付です

利用実態に伴った納付にすれば半分になる

東京を例にすると予算の２１％が子育て関連

小池さんの任期中に３０％まで引き上がりそうな勢い

バラマキ政策を全て廃止すれば住民税の３分の１はカットできる

東京在住の平均年収世帯は手取り４０万増えます

国民民主の減税案の数倍の手取り増となる

主婦年金というバラマキ

子育てというバラマキ

富裕層の為の不毛な納付

自分の事は自分でどうにかする世の中にすれば４０万手取りは増やせます

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なぜ、この様な経済状況なのに、表面的でしかない国民民主党のデマカセ政策に日本国民は妄想を描き、扇動されてしまうのだろうか。

減税すれば手取りが増える。

当たり前かもしれないが、それは現在の所得が増える訳では無い。

小手先の手法に過ぎない。

日本国以外の各国は所得が増えています、然しながら、生活必要経費も過剰なインフレに晒されており、個別の所得拡散は広がっています。

日本国は所得は増えていないが、海外影響にある生活物資価格は上昇し、インフレが始まっているのに所得が追いつかない。

これは景気高揚によるインフレではなく、所得はインフレに追い付かない悪い廻転の前兆になっています。

また、財政出動のリフレ経済盲信に戻り、経済危機への加速をするのだろうか。

減税などしている余地は無いのに。

ツケは払わなくては成らない。

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読売と時事の支持率調査に、10%以上の乖離があるのはなぜだろうか？

ちなみに先の総選挙で自民に入った比例票は、全体の27%程度だった。単純に「内閣支持者＝自民への投票者」と考えた場合、時事の調査のほうが実態に近い気がする。

あと石破政権を支持人は、なぜこの内閣を支持するのかぜひ教えてほしい。

個人的には、石破政権のマクロ経済政策に全く期待が持てないから不支持なんだけど、どういう見方をしたらこの政権に期待を持てるのだろうか？

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ここまで零落した日本を再び隆盛に持っていくには極めて困難な問題や時間や痛みもあるだろう。しかし確実に良い方向に向かうならそれも我慢のしがいがある。今のまま現与党の政策を続けていては、その見込みは全くない。それでも自党我が身の安泰のみを図るような政府に用はない。

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これは母数からみて微増ではなくて測定誤差の範囲だろう。

「測定誤差」ではニュースにならないので「微増」と表現したところにオーディオメディアの正しい報道よりせこさを優先する姿勢が出たな。

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年収103万円の壁問題がもたらした結果でしょう。自民党は税収減を理由に123万円又は150万円で逃げ切りを図るでしょう。そして国民は半年もすれば忘れるとでも思っているのでしょう。国民民主党には衆議院選挙でも大々的に178万円をうたってほしい。そして裏金議員問題に選挙資金2000万円問題、80億円寄付問題などを党首討論などで詰めてほしい。民意が完全に自民党から離れて大敗させる事で178万円が達成出来ると信じています。

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内閣支持、微増28．2％ 国民民主、野党トップ 年収の壁「178万円」最多・時事世論調査

内閣支持、微増28．2％　国民民主、野党トップ　年収の壁「178万円」最多・時事世論調査