( 250553 ) 2025/01/17 03:37:51 2 00 47年間未交付、2214万円の大半が時効 佐賀県が鳥栖市に謝罪毎日新聞 1/16(木) 19:51 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ebc5014bb07d99a31c0be3a966fa20fb3339e4bd |
( 250556 ) 2025/01/17 03:37:51 0 00 佐賀県庁＝田後真理撮影
佐賀県は16日、東部工業用水道の給水に伴い、1978年度～2024年度の約47年間にわたり鳥栖市への交付金2214万900円が未交付だったことを明らかにした。鳥栖市が交付対象であると気づかなかったため未交付だった。
県東部工業用水道局によると、東部工業用水道は67年1月に事業開始。76年度に始まった鳥栖市以外での給水に伴い、取水施設の立地市町村に固定資産税の代わりに支払う国有資産等所在市町村交付金の対象に78年度から鳥栖市がなっていたが、交付の取り扱いを見直していなかった。
24年11月に鳥栖市からの指摘で未交付が発覚。地方自治法の規定で金銭債権は5年間行使しなければ時効で消滅するため、県は19年度までの2018万2400円は時効、20年度以降の195万8500円を交付する方針。
県東部工業用水道局の井手宣拓局長が25年1月14日、向門慶人・鳥栖市長に謝罪。同局は「関係法令の把握や情報収集を徹底し、再発防止に努める」とした。【五十嵐隆浩】
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( 250557 ) 2025/01/17 03:37:51 0 00 =+=+=+=+=
貰えなくても気が付かない予算なら、そもそも必要性がない（優先順位が低い）のだと思います。血税の使い道にはやはり無駄な財源ありきの予算付は辞めて、優先順位を付けて本当に必要な予算付けを行ってもらいたいです。お金があったらやるとかではなく、やる必要があるからお金を割り振る。税金の割り振りに対する考え方を根本的に見直す必要があると考えます。
▲858 ▼162
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47年もの長期間にわたる交付金の未支給が判明したことは、地方自治体の行政運営におけるチェック体制の甘さを象徴していると言えます。地方自治法の時効規定により過去分が消滅したことも、行政手続きの複雑さや責任所在の曖昧さを浮き彫りにしました。本来受け取るはずだった自治体財源を確保できるよう、今後は法令理解の徹底と迅速な情報共有、そして多重的なチェック体制の整備が不可欠です。今回の事例を教訓とし、再発防止に向けて行政の透明性と責任感を高める取り組みを強化すべきでしょう。
▲1098 ▼283
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どっちもどっちですよね 何の努力もなく集まる金（税金等）に 痛みのない支出。更には時効？笑 一般市民の税金滞納者からは、 時効前に勝手に銀行口座から徴収したり 家財差し押さえ。 何も知らず税金納めていた、 支出の為に支援金の恩恵を受けれなかった 鳥栖市民の皆様の為にも 県は全額支払い、 せめて市民の皆様に還元される事を願います。
▲259 ▼55
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出さなくてもやれてたなら、それを今更交付して何に使うのか？ 他の事に使うなら、それは間違った使い方。これを機に全国で交付しなくても良い金の見直しをしてはどうかと思う。
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47年間、実に半世紀近くもの間、交付金が未交付だったとは驚きです。鳥栖市が交付対象であることに県が気付かなかったというのは、行政のチェック体制に大きな問題があると言わざるを得ない。納税者からすれば、税金が適切に使われているのか、心配になる事案です。 今回の件は、行政の杜撰な手続きが露呈しただけでなく、市民への信頼を損なう事態だと思う。 同じようなミスが他の地域でも起きていないか、徹底的な確認をしてほしいです。
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工業用水道の供給区域が広がった時に、何か気付けばよかったけど前例踏襲したままだったのか(区域が鳥栖市のみの時は不要だった)。 決算審査時や年度途中(何年かに１回)は監査委員の監査が入るはずだし、もしかしたら公認会計士等による包括外部監査もあったかもしれないけど、あまりにもマイナーな法規定かつ年単位では数十万円だったから見過ごされてきたのかね。 この企業会計の決算書読んだけど、職員は１０人程度で半分は技術職で残り半分は事務職だが、事務職は日常業務回すだけで終わりの状態で昔からやってきたことの点検が出来なかったのかね。県庁全体なら人も金もあるから、包括的に法的チェックする体制があるといいのに。 鳥栖市側も自分たちことの事業じゃないからスルーしがちだったのか
▲66 ▼13
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お金や税金に関わることで自治体側に怠慢や不義理があった時って、少なく払ってた時や今回みたいに時効になった分はごめんなさいだけで済ませて、多く払ってた時はさっさと返せと言う、しかも自分らが悪いのに分納しようとするとその分の延滞料？みたいなものの加算もされる。 いつだったかな、静岡の自治体で売ったらダメな土地売って1年後にそれに気づいたけど大した謝罪もせず土地を返せの1点張りだったという事もあった気がします。 （買主はその間に土地代の何倍もかけて宅地造成した後だったそうで） もちろん、法や慣例に従わないといけないのも分かりますが、こういう所が民間との乖離を生むんだろうなと常々思っています。
▲174 ▼23
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「国有資産等所在市町村交付金」というのは、民間施設で言うところの「固定資産税」に相当します。
1967年 佐賀県が鳥栖市に工業用水道の取水施設を建設する。 この時点では工業用水道の給水先が鳥栖市内だけだったので、「鳥栖市のために作った施設」として交付金の対象外だった。
↓9年後
1976年 この取水施設から鳥栖市以外へも給水が始まる。 そうすると「鳥栖市のために作った施設」ではなくなるので、佐賀県は鳥栖市に交付金（固定資産税に相当するお金）を払う必要が発生するが、佐賀県も鳥栖市もそのことに気づかなかった。
↓47年後
2024年 鳥栖市側が、交付金を受ける権利があることに気づく ←いまココ
という流れですかね。このことに気づいた、鳥栖市側の関係者は表彰モノかと思います。
▲93 ▼4
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日本の法律全体が概ね戦後の混乱、仕事の無い時代に作られているので、色々な法律に「失業せず国民皆に仕事が行き渡る様な仕組み」が組み込まれているように思います。つまり、手間暇かかる様に作られているのです。 だから複雑怪奇でミスが起こる。 今後人口も減少するので、スリムな法体系、行政システムにして行って欲しい。
▲100 ▼24
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時効って言うのは法的には責任を負わないだけで、両者の合意があれば払っていいと思うんだが。個人だとそうでも、自治体の場合だと法的に払わなくていいものまで払っちゃうと住民訴訟になりかねないので時効の分は払いませんってことなんだろうか。
▲48 ▼7
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逆になんで発覚したのか知りたい。 役所ならこういうのは沢山有るんだろうなと思ってるから別に不思議な事でもない。 それだけ仕事に対して消極的な印象だし、窓口関係しか知らないけどそういう人が多い。
一言あれば何度も行き来しなくても済むのにと関わった役所では今の所100%。 今の自治体に限っては「たらい回し」を同僚同士で自慢し合ってたのを聞いた時は 流石に驚いたけど。。。
▲74 ▼27
=+=+=+=+=
確かに所在交付金については交付漏れは問題かもしれませんが、この交付金は支払う方から来年度の交付金はこの額ですと通知があり、支払われます。またこの額は支払う方が算定していますので、単価等に疑義があっても変更されることはありません。 あらかじめ価格調査はありますが、予算とのからみであまり大きく変更されないようですのでブラックボックス化しているのが現状かと思います。 また、地方交付税措置を受けている市町村ではこの交付金を受けていなかったとしても一定額は交付税措置されていますので全額収入不足になっているわｋではありません。
▲4 ▼2
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時効だから交付しないなら、今まで交付する責任ごある部署の責任者に何らかの罰則を課すくらいしないと、ただ謝罪をしましたでは済まないでしょう。 企業が公共が相手に支払いを間違えたら、間違いなく追徴があるはず。 時効なんてないでしょう。 何故かこの対応が裏金の罰則無しの状況と同じように感じます。
▲168 ▼33
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元鳥栖市民です。鳥栖市役所が市の予算をよくよく吟味し、市の発展と市民の福利厚生を良くするため収入を何とか増やそうと財政収支を常々精査しておれば、もっと早くわかっていなければなりませんでした。 水道局長が市長に謝るとか筋違いも甚だしい。歴代の市の幹部の失態でしょう。謝るべきは市長から市民に対してです。
▲12 ▼5
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制度がややこしすぎる事が問題。 税金も制度がややこしすぎるし、取るだけとっていて返す時も手続きが面倒。 税金はお役人や国会議員のおさいふではないよ。 シンプルに所得税、市民税、各種保険料を消費税に統合すればお役人の数も減らせるし、各種事務手続きや事務手数料も減らせますよ。結果公務員の人件費や無駄な仕事の費用が削れる分だけ税金は安く済むはずなんですけどね。 まぁ公務員さまの利権が失われるから絶対にしないでしょうけどね。
▲166 ▼39
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鳥栖市は大きなまちです。年間40万円の収入は小さい。ちゃんとしてるはずの県庁に対してナーバスにチェックする費用対効果もあります。放置された年数を前面に出して行政の瑕疵を誇張するのは、如何でしょうか。
▲6 ▼0
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これは鳥栖市が請求するんじゃなくて、県が能動的に支出するもののようですね。先に鳥栖市が気づいて確認してわかったみたい。固定資産税の代わりとして支払う必要があると書いてますね。今まで年額数十万円分の市民サービスが出来なかったわけで、市に謝罪するだけでなく県民にも謝罪するのが当然です。
▲0 ▼2
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時効はあくまで主張して初めて成立するんだし、県のミスであることはお互い認めてるんだから、わざわざ時効を適用せずに佐賀県は特別予算でも何でも組んで、遡って鳥栖市に支払うべきだと思う。
▲0 ▼0
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行政は、 支払うときは、「請求あるまで無視」「時効はカット」「契約書の最後のいちばん小さい文字ぐらいの、その他の案内のおまけ程度の案内」をしてくるのに、 回収は、「未納期間全額」「時効は無視」「延滞金も満額上乗せ」「費用をかけようが回収に命懸け」だよね。
▲248 ▼32
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鳥栖市のチェックが甘いというようなコメントが多いですが、逆に誰がどうやって間違いに気付いたのか非常に気になります。 たまたまかも知れませんが、47年間も誰も気が付かなかったところにフォーカスした人がいるなら、その人はとても大切な人材です。 普通、47年も問題が起きてない部分については改めてチェックなんてしませんから。
▲5 ▼0
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鳥栖市は、福岡県の南部に位置し、佐賀県との県境に接する地方都市である。歴史的には、古くから交通の要所として栄えてきた背景を持ち、特に江戸時代には参勤交代の道筋として重要な役割を果たしていた。現在、鳥栖市はその利便性を活かし、福岡市や佐賀市とのアクセスが良好で、九州全体の経済活動の一翼を担っている。市内には、鳥栖駅を中心に商業施設や飲食店が集まり、多様な文化が融合する場となっている。また、スポーツ面においては、Jリーグのサガン鳥栖が本拠地を置き、地域住民の誇りとアイデンティティの象徴として位置づけられている。さらに、豊かな自然環境も特徴で、周囲には多くの公園や緑地が点在し、市民の憩いの場ともなっている。これらの要素が相まって、鳥栖市は現代においても重要な地域としての地位を確立している 銭湯を経営してます。金余ってるんやったらパーッといかなあかんわ
▲22 ▼148
=+=+=+=+=
ペナルティではなく、単に出納の基本理念として、佐賀県は、未給付の47年間分について、余った差額は何に使ったか、を調査して公表しなければ先に進みません。更に国庫に返納すべきでしょう。 また、鳥栖市は未給付の47年間分を数年内を目処に住民税から減税しなければなりません。
▲3 ▼4
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個人に対する補助金の様なものも同じようなシステムじゃなかったかな？ 基本的には申請しなければ貰えないし、時効もある。 ネットのない時代､個人だから情報源が乏しく、補助金など貰えることなど終わる頃に知って、悔しい思いをした人は多かったんじゃ無いのかな？
▲0 ▼0
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市県民税を払っているのに、時効でもらえない？
恐らく他の方法で補填されるのでしょうけど、 実際に、時効ということで反故にされるとかであれば、 公金交付についての時効は制度改正したほうが良い気が。
請求権は鳥栖市にあるとしても、規定して交付する県側の過失なのだから。 他の自治体でも同じようなことが起こらないとも限らない。
今回は官官の問題ですけど、以前は官民の関係で、＞過大徴収４２年間で１億円超 伊勢原・東高森団地 という記事を読んだこともある。
税金とか、徴収については国民に対して罰則まで設けて厳しく規制しているのだから、交付とか、取り過ぎについても、罰則規定を設けるくらいすべき。
というか、今後は、官公庁の仕事の過失に対しても罰則などが制定される時代が来ると思う（免罪など検察官の不祥事への対策も含めて）。
だって、ミスして賠償する時も税金使うんでしょ？
▲0 ▼0
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払う方も貰う方も気づかず、お互い困る事なく50年近くやってきた。つまり不要だったってこと。
払うべきだとか言ってる人は、正気ですか？ 今から払えって？
そのお金も税金ですよ。
いらなくてもいい税金を、必要だったから払ってやれ（ちゃんと使わせろ）って、おかしいでしょう。
本当に問題視するべきは、ふたつ。
ひとつは、ずさんな管理以上に、必要のない、無くても誰も困らない税金をずっと取られてたこと。
そしてもうひとつは、問題が起きたとき「決まりは守らなきゃダメ」と杓子定規な思考しかできない人が多すぎること。
行政のお役所仕事なんて今更すぎる。せいぜい頑張って改善してくれ。どうせ大してよくならんよ。与えられた予算を使い切る事が仕事と思ってる公務員が多いうちは。
これは氷山の一角で、つぶさに調べれば、どれほどの税が減らせるだろうか。この事件の問題の本質はそこだろう。
▲4 ▼12
=+=+=+=+=
この手の話は、どこでもありますね。 記事でも当初の取り決めが1960年代で、その頃から継続してることは普通は気付きません。 その頃の測量や、線引きが荒いまたはそもそも線引きが間違っていたなどの理由で起きるミスですね。 そして、数十年継続してきた誤りを今さら訂正したいと思う役人は普通おらず、「自分の担当が外れてからにしてくれ」と思うものです。 役職者クラスでは、退職後の天下りの話も飛ぶような話になりかねないですし、気付いても口に出しにくく、静かに扱われる案件ですね。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
交付金も補助金みたいに、必要なら申請してねってやったら駄目なんかね。予算の効率的に執行のために、あればあるだけ使わないといけなくなるので、不必要なら交付しなくてもいいし、必要なとこだけ挙手したらいいのではないか。
▲1 ▼0
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この交付金は、国等の非課税となる固定資産に対する固定資産税分を交付してもらう仕組みのもの。 したがって、市としては課税漏れしてたようなもの。 しかし、この制度、固定資産担当係を経験しないとなかなか勉強できないものとはいえ、こうも気づかなかったとは…
▲0 ▼0
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今回は自治体同士だが、自治体のミスに時効が存在している事に、とても違和感がある。
税金の取りすぎ、支給ミスは、生活に直結する。
市民はミスには気が付きようがない。
それを時効で済ませる。
どうにも、納得出来ない。
▲129 ▼13
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落札業者登録のため納税証明を税務署に依頼したところ納税されてないと言われて慌てて工面して支払ったがうちの会計士から2度払いと指摘され税務署の仕事の怠慢に怒りを覚えている。要は人的ミスをシステム上と言い換えて説明したのにも大きな憤りを覚えている。役所のミスの謝り方をシステム上の不具合？役所ってそんなところ。不振感極まりない。
▲0 ▼0
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使わなくてもプール金として残す事が出来る様になればいい。どこか一定額貯まったら還元なり、有事の時の財源すればいい。 使いきらなきゃ制度で毎年毎年、年度末に向けての無駄な使い道が多い。 これは早く見直すべき。
▲0 ▼0
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国、都道府県、市町村でそれぞれ税金とってて、それをさらに交付だの補助だのしてぐるぐる回してる間に、どれだけ無駄な人件費やら設備費やらかかって目減りしてるのだろうね。1割ぐらい減ってるのでは？
▲13 ▼1
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あれ？ これって、国有資産等所在市町村交付金法に規定する国有資産等所在市町村交付金の話だよねぇ。 交付金と名前は付くものの一般的な交付金とは性質が違って。 固定資産税の賦課がない国や自治体が、特定の資産に関して、固定資産税類似の性質のお金として固定資産税とほぼ同等の金額を資産所在の市町村に支払う仕組みだけども。
これは、鳥栖市側から国有資産等所在市町村交付金法第11条による請求書を佐賀県庁に送る必要があるのと違うかなぁ？ 県庁は請求書の送付を受けて初めて交付する性質のもののハズ。 鳥栖市側は請求書を県庁に送付してたんかなぁ。県庁側は請求書の送付を受けたのに無視してたんか？ もし請求書を送付してないなら市役所側にも問題があるけど。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
交付する側の不備で未交付だったのに時効だから払わないってやると、わざと交付しないでバレなかったら浮いたお金を…とかってことになったりしないか心配になる きちんと支払うか罰を受けてもらうかした方が良くないかな？
▲0 ▼0
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時効の２０００万円は請求しなかった市の担当部署の責任なんだから、市民は追求すべき。 47年前からとなると利息を考えると幾らになるのだろうか。 確かその頃の利息は年６％くらいあったような気がする。
▲93 ▼33
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そもそも交付金や支援金は受益者が請求してはじめて支給されるものが多いですよね。 解る筈も無いものがほとんどでしょう。 知らされていないのですもんね。 制度が有りながら公表せず放置が多いのが役所のやり方です。 一般人も相当知らずに損している筈です。
▲6 ▼0
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これで47年間担当部署は給与が出ていたのね。 1番の悪は当時の担当者。 こんな事はいくらでもあるよ。 戸籍や年金やら。 当時の担当者が適当に、いい加減にやった事が何年何十年経って大きな問題となり出てくる。
▲1 ▼0
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いろいろとよくわからんが、固定資産税の代わりの交付金なので、納税してて気づいてなかったってことかな？ 入る金がなく、出る金はあったってことかな
長年、県と市のどっちも気づいていなかったのだが、ようやく市が気づいたということですね
▲0 ▼0
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時効で責任逃れせずに利息もつけて支払うべきでは？ 鳥栖市だけが一時的に得をするかもしれないが､歴代市長や担当部署が責任は取らねばならない
▲33 ▼7
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待って。
＞鳥栖市が交付対象であると気づかなかった って事は、必要としてなかったんですよね。
今日本の歳出において地方交付税交付金等は１８兆円ほどで、歳出の約１６％という額が動いてるわけですが。 本当はいろんな都道府県・市町村で必要ないんじゃないですか？
▲0 ▼1
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仕組みが複雑すぎるのだと思います。 本来ならいっそ税金減らせばいいだけなのに、税金を集めて配る仕事の人達が失業すると困るからやりたがらない。 それって凄く無駄ですよね。
▲8 ▼3
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＞地方自治法の規定で金銭債権は5年間行使しなければ時効で消滅するため、県は19年度までの2018万2400円は時効、20年度以降の195万8500円を交付する方針
県の不手際なのに、これはひどくないか。 そもそも行使しなければって、交付されてないのだから行使できないだろう。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
まぁ、本来は鳥栖市のために使われる税金が、鳥栖市も含めた佐賀県全体に使われてしまったというだけの話かもしれないが。 今後なにか県の事業を鳥栖市で実施して何となくバランスを取ったりするのかな？
▲8 ▼3
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自治体側のチェック体制の甘さを指摘する書き込みがありましたが 交付金には各々名前がついて振り込まれるわけではなく、一括で○○県○○○○万円と振り込まれます 文字通り、金に名前が書いてあるわけではないのでチェックのしようがありません 仮に問い合わせても、算定額が振り込まれております、と対応されてしまいます。
▲7 ▼6
=+=+=+=+=
制度を知らなければ知らなかった鳥栖市の落ち度。 国民はいつもそう申請しないと貰えない。そうでないのであれば、行政が各戸に個別に伝えて欲しい。回覧板で全員が理解できるわけがない。
親切でない。
▲3 ▼3
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国の機関どうしでもこのようなミスがある 個人に交付されるものもきちんと申請しないともらえないし、 分かりづらい。 国は支払う気がないのだろう みなさんもきちんと調べてしっかり申請しましょう
▲2 ▼1
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35年前、地方の小さな町役場で自宅の前の水路に対して占有許可をもらった。それから一度も更新していないし、連絡も来ない。このまま占有していていいのだろうか？
▲0 ▼0
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戦後法整備が進み、すべてに於いて煩雑になりすぎている。どこかで見直さないと役所、民間関係なく常人では完全理解し、ミスなくこなすのは難しくなっている。
▲2 ▼0
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謝罪していて、一方で時効分は払いませんというのも何様だよと思う。本当に反省しているなら、時効だけど払いますって言うのが人としての誠意だよね。だけど、鳥栖市側も気が付かないというのも如何なものなの？どっちもどっち、如何にもお役所仕事？というか仕事すらしていないあきれた話。
▲0 ▼1
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「2019年度までの2018万2400円は時効、2020年度以降の195万8500円を交付する」って、2000万円以上も時効になっちゃうんですね。規定なら仕方ないですが5年以上遡れないっていうのも、なんだかしっくりきませんね。額が大きいだけに、、、、。こういうミスって、誰が責任を負うのでしょうか？鳥栖市は、2000万円ももらい損ねたのを不服としないのでしょうかね。
▲0 ▼1
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法律的には時効かもしれんけど交付したって法律違反にはならんだろ。どれだけ使える資金があるか知らんけど議会に協力して貰ってさっさと予算化して払うべき。
▲10 ▼5
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時効と言うのは、それ以前の事は罪に問えないというだけで、払わなかった分を払わなくても良い、という事ではないと思います。今回は2214万円払って良いと思います。
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金銭債権と言ってるらしいけれど、請求して交付されるものなのですか？ 県が把握して交付する義務があるのでは？ そうなのであれば時効というのはおかしいとおもいますが。
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批判している人いるけど、銀行で女行員が顧客の資産17億円を盗んでいたことに気付かないことに比べたら期間は長いけど、微々たる金額に見えてしまう。
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行政構造をもっと簡略化、効率化したうえでＡＩに任せたらどうだろう。相当な無駄があると思います。税金や年金制度ももっと分かりやすくすべきです。
▲0 ▼0
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ひどい話ですね。時効って、意識的に不交付してきても単純なミスで間違いでした。では話が通らないでしょう。何らかの手立ては絶対に必要だと思います。
▲13 ▼2
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県って不要だと思う。
主に国際的、全国的な仕事は国が対応。 地域の実務は市町村が対応。 県ってその間に居て、無駄なチェックや繋ぎ役をするだけの機関で、税金の無駄遣いに近い。
行政改革でスリム化出来ると思うけど。
▲101 ▼44
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貰えなくても気付かない予算に税金を使うのはやめてください。税金が少しでも減ると行政サービスの質が落ちると脅してくるのに内部チェックはしてないのですね。
▲0 ▼0
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時効で消滅した分は交付しないというのはおかしな話。消滅時効は援用してはじめて成立する。誠実に非を認めるのなら援用せずにさかのぼって交付すればいいだけの事。
▲2 ▼0
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気付いた市の担当者は色んな意味で震えただろうな…。そもそも市の担当としては貰うつもりで聞いたわけではないのかもしれないし、前例主義の悪いところが出た事案と思う。
▲0 ▼0
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未交付にこれだけ長い期間気づかなかったのであれば問題なくない？とは思う。 だって、その交付金が死活問題なくらい重要なら議題に上がってるだろうし、県に陳情なりだしてるわけだから。
▲0 ▼1
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交付金イコール税金だから、なきゃないでどうにかなるの典型だと思う。
あれば、どうにかして使うだけで、こういう無くてもどうにかなる予算は沢山ありそう。
▲2 ▼2
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何処の県、市共々、公務員同士でもあるけれど、お互いが変にプライド持っているが上に、結構、仲悪いのです! 公務員同士互いに変なプライド捨てて歩み寄れば、物凄く良い結果が待っているのに、お互い変なプライドが邪魔をする！ なんとかならないもんかね?!
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
県も問題ですが市も問題。 周知や連絡をしない行政システム、知らないと損をする行政業務を行っているから、このような事が起こるのです。 県民、市民でも権利を知らず受け取ったり利用していない民が多いです。
▲0 ▼0
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《東部工業用水道の給水に伴うい、》という文面、記者であれば投稿前に確認すべきでは？ 普通のサラリーマンでさえ上司に提出する前に確認します。こんなミスするのはどうかと思うが。
▲1 ▼1
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決めることだけ決めて、やる事やらない自治の表れでしょう。すなわち行政メンバーより立法メンバーの方が多いという事ですね。
▲0 ▼0
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これ逆に市民が未払いなら対応早いですよね、なんなんですか一体、謝罪で済ませれる事なのか？１年間ならまだしも４７年間て…一個人がしでかしたらどんな事になってるんだ？謝罪じゃ済まされないだろ。
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
鳥栖市の財政力指数は1.0に近い と言うことは、交付金に依存する度合いが他の自治体より低いのが鳥栖市の杜撰な対応の一員になってるのかも？ しかし、時効云々は問題外 県市共に｢お役所仕事｣の謗りは免れない
▲0 ▼1
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単純な疑問。どんな経緯で発覚したのだろう。このような事案があると他には？と思ってしまう。 実際に恩恵を受ける市財政に影響があったのですね。
▲1 ▼0
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県の担当も杜撰だけど、鳥栖市も交付額を確認しなかった時点で同罪。県都市の間で謝罪で解決、じゃなく佐賀県は鳥栖市民に謝罪すべきだろう。何せこのツケが市民に行ってたのかと思うと…
▲0 ▼0
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「再発防止」再び発生する事を防ぎ止めると云う解釈で良いのでしょうかね。次に不祥事が出た時には使えなく成ると思うけど。
▲0 ▼0
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多分、何人かなんでだろうと思った担当はいたと思うが、昔から対象外だし、何か理由があるのだろうとスルーしたのかもね。 10年も20年も同様の対応してきたことを間違いだと思って指摘するのはよほど自信がないとできない。
▲0 ▼0
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時効はあるかもしれないが、最低限の誠意を見せる為にも全額交付した方がいいのでは？ 県の落ち度なのに、そこは法令を厳密に守るってどうなの？
▲0 ▼0
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この手は詐欺みたいで何も言われなかったから払わない。時効が有るから払えない。結局年金と同じなのかな？欲しかったら欲しいと言えみたいでお役所の都合よく処理される。
▲33 ▼4
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時効は時効として、佐賀県は鳥栖市で何か2000万円程度の事業を実施するか、鳥栖市役所の事業について補助採択するべきやわ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
謝罪ですむものでもないと思いますけど仮にいまさらながらで交付したら何か法律に触れたり住民に対して問題あるんですかね
▲76 ▼11
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申請項目や条件が複雑で県や市も理解出来なかった可能性が高いな、毎年前列が判例されるから固定概念で改めて調べて算出する概念が欠如していたのだろう。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
交付金って、事前に申請して、 審査されて交付決定通知が来るよね？
未交付ってことは、 交付決定してたけど払われてなかったことだろう。 市は未入金に気付かなかったの？
▲0 ▼0
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よいことではないけれどもミスを叩いてたら誰もそれを見つけなくなる。きちんと見つけ発表したことを重く見るべき。
▲0 ▼0
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時効ならば、他の、あらゆる手法を使って市役所に補助金交付してほしい。金が無理ならば、現物支給でも良いかな。あやまれば終わる話では無い。きっと市民は怒りまくっていると思います。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
なんて最悪な結果でしょう。。。 行政の不手際なのに時効があるから大半が消滅だって。。。 本来あるべき交付金を県のミスで不交付してたのに 市から指摘されて気づいたのに時効を盾にする？ 行政って限界が低すぎるよね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
酷い話しやなあ。2214万900円の内、90%以上の2018万2400円踏み倒しって。時効で僅か195万8500の支払い義務しかないとは。人間のやる事ではない。
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
時効というのは役所間で生じさせるのはおかしくないか？いくら法律とはいえ、民事とは違うような気がしてならない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
それにホントに気付かなかったなら、そんなの必要ない市なんだろうし、実は圧力で黙らされてたんなら(こっちの方がありそう）、結局お上には逆らえないシステム。みんなお上の顔色伺って、事なかれ見て見ぬフリ、細々暮らしているよ。ガス抜きにどうでもいい芸能人でも〇祭りにあげてな。
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そもそもこれだけ長きもの間、何故発覚しなかったのか。 この未交付を見つけた職員には、最良の評価をすべきだね。
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鳥栖市に謝罪とありますが、鳥栖市にも責任はあるよね。 両市の管理体制がめちゃくちゃであることがよくわかりました。
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流石にいい加減すぎるでしょう どんな仕事のしかたしてるの そのお金の財源はどこからか意識して、関係者皆さんに謝ったほうがいいよ 許してもらえるかわからないけど
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法律変えないといけない！ 時効ってなんだよ！ 事実に気付いてから5年以内は、遡って請求できる事にしないと、今回の場合、支払い者側にしか徳がないやんか。
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47年間未払金ということに監査なり気づかなかったのか。 お互い、双方の問題となる。人任せ、他人事、責任分界点の曖昧が原因ではないか。
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忘れたモン勝ち（笑） これ行政同士だから動いても動かなくても税金やからまだマシだが、仮に民間相手でも同じ適用になるから怖い話。 そして二千万もやらかして誰も責任は取らない。民間ではあり得ない事が起こりスルーされる特殊な職業、それが公務員。
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