( 250643 ) 2025/01/17 05:17:00 2 00 「最悪の場合、廃虚化おそれ」タワマンに『空室税』神戸市で議論 「修繕積立金」1億円不足した実例もFNNプライムオンライン 1/16(木) 19:57 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/12ebe146908299a213707a4408912bf7b97be45b |
( 250644 ) 2025/01/17 05:17:00 1 00 神戸市ではタワーマンションの空き部屋の所有者に税負担を検討すると発表。 | ( 250646 ) 2025/01/17 05:17:00 0 00 FNNプライムオンライン
高層マンションがあちらこちらに立つ、神戸の街並み。
神戸市でタワーマンションの空き部屋の所有者に対して、全国で初めて税負担を検討することが明らかになった。 一体、何のためなのか。
神戸市垂水区に建設中の地上32階建てのタワーマンション。
野村不動産 西日本支社 菊池丈夫さん:販売価格3億から3億1千万円のお部屋になります。
担当者はさらりと言ったが、明石海峡大橋が見える、価格の一番高い部屋は、なんと3億円超え。間取りは1LDKから4LDKまであり、4000万円台から販売している。
取材した記者も思わず、ラグジュアリーな気分になり…。 記者リポート:このぜいたくな空間、さらに海を見渡せる景色がすばらしいです。
去年12月に1回目の販売を行ったが、128部屋の募集に対し、300件以上の申し込みがあったそうだ。
野村不動産 西日本支社 菊池丈夫さん:一番高い部屋が3億1099万円という金額帯ですが、そこも最終倍率8倍でした。子育てをこれからされる夫婦や、50代、60代、70代とかなり幅広い層の方にお申し込みいただいた。
不動産専門のデータ会社「カンテイ」の調査によると、全国のタワーマンションの数は30年前と比べて約13倍に。
タワーマンションが乱立する状況に、1月10日、神戸市長が物申した。
神戸市 久元喜造市長:目先の人口増だけを考えてタワーマンションの新築競争するのはばかげています。法定外の税の創設を（有識者会議に）提言していただいた。
神戸市は、新たに空き部屋の所有者への課税、いわゆる『空室税』の導入について検討を始めると明らかにした。
この課税についてタワーマンションの住人は… タワーマンションの住人:結構痛手な気がします。うちも夫の転勤とかでマンションを貸すということになるかもしれないけど、（借り手がいなかったら）どうしようかな。
タワーマンションの住人:ここ意外に皆さん住んでいるので。賃貸も多いし。そんなにもうからないんじゃないですか、空室税。
しかし神戸市によると、住民登録がされていない「空き部屋」の割合が、40階以上では30パーセントを超えていて、高層階ほど居住実態のない部屋が増えている。
神戸・三宮にあるタワーマンションを所有していて、現在は空き部屋にしているという男性は…。
空き部屋を所有 谷俊二さん:私がいま海外で勤務していることが多いですから、日本の自宅が空いている。私も日本帰ったときに、できたら三宮の駅の近くに住むってことは非常に便利ですから、そういう面でも空けてもいいかな。
空き部屋を所有 谷俊二さん:本当は貸す方が、家賃が入ってきていいんですけども、なかなか『退去してください』ってことは言えませんので、しばらく空き家の状態で置いておこうかなっていうのが本音です。
谷さんのような仕事の都合だけでなく、投資やセカンドハウスの目的で購入し、空き部屋になっている場合も多く、こうした空き部屋の増加で神戸市が懸念しているのが、“タワーマンションの廃虚化”だ。
専門家たちで作る神戸市の有識者会議がまとめた報告書では、こう指摘されている。
報告書より: 空き部屋増加の結果、修繕や解体の際の合意形成が困難になるおそれ 最悪の場合、廃虚化につながるおそれがある
管理費や修繕費の回収に困り、将来、廃虚化する恐れがあるというのだ。
本当にこうしたことは起きうるのか。 管理組合の運営やサポートを行う「マンション管理士」を取材した。
マンション管理士 山崎一成さん:日本人だけじゃなくて、海外の方が買ってるケースもあって、直接海外の方と連絡ってなかなか取れなくて。海外の方が住んでる割合が増えると、なかなか合意形成取りづらいんですよね、日本語通じない方がおられたり。
また、持ち主が高齢者で施設に入ったまま戻らず、連絡が取れなくなることも。 実際、大規模な修繕の際に積立金が約1億円足りなかったケースもあったといい、そこにはタワーマンションならではの理由があるという。
マンション管理士 山崎さん:エントランスからしてすごく豪華ですよね、それだけ使っている材料や資材がかかり、それが壊れれば修繕費用もかかります。 築12年ぐらいたってくると、大規模修繕工事を検討するんですけど、全てやると数億円かかる。2回目以降の大規模修繕となった時に、本当にそれを乗り切れるのか。そう思うと廃虚化に対する懸念というのは理解できる。
廃虚化を防ごうと提言されたいわゆる『空室税』だが、所有者からは「地域によってはさらに空き部屋が増えるのでは」との指摘もある。
空き部屋を所有 谷俊二さん:（空室税が導入されると）より便利なところだけを維持しておこうということになれば、セカンドハウス的に持ってらっしゃる方は、郊外の物件はいらないと。中心地が離れたところに空室が増えると思いますね。
批判の声もあがる『空室税』。神戸市は来年度から具体的な条例案などについて市議会で議論を進める予定だ。
タワーマンションの空き部屋への課税を神戸市が検討を始めるという。徴収した税収はマンション管理や防災・防犯に掛かる経費として使っていくということが提言されている。
『空室税』導入に向けた動きに対し、番組コメンテーターの菊地幸夫弁護士は次のように話した。
菊地幸夫弁護士:いろんな問題があって、今は不動産を買えばその固定資産税という形で税金を払います。投資用で買うのも自由。買ったマンションを空室にしとこうが、自分が住もうが、誰かに貸そうが、本来自由なわけです。
菊地幸夫弁護士:そこに税金をかけるのは、確かに『修繕費をどうするんだ』という問題がありますけど、ただタワーマンションじゃなくても、そんなに階数がなくても、大規模なマンションであれば、みんなの合意形成が難しいというのはいくらでもあります。なんでタワマンを狙い撃ちしてっていうのが。 例えば税金をかけられた人が、『いや私払わない。裁判で争う。これは憲法違反の税金だ』なんて言った場合に、裁判で勝てるのか?
『空室税』導入は、廃虚化のリスクを避けるための対策ということだが、廃虚化のリスクについては、一般的なマンションにもあるという。
国交省によると、築40年以上のマンションは大幅に増加していて、2013年の41.5万戸、2023年には136.9万戸、20年後の2043年には463.8万戸となると予想されている。
こうした状況に対し、不動産コンサルティング業を行うさくら事務所の長嶋会長は、「築年数がたった高齢者の多い都市郊外のマンションの方が、将来の修繕・管理の懸念が大きい。その対策の方が喫緊の課題では」ないかと指摘している。
一般のマンションの高齢化、老朽化といった問題について、関西テレビの神崎博報道デスクは「人口減少を考慮した計画を」と話す。
関西テレビ 神崎博報道デスク:日本全体としては、ものすごく少子化が進んでいる中で、いまマンションは『建てたら売れる』と、ぽんぽん新しいものが建っていく。でも将来人口は減っていくので、その残ったマンションはどのようになるのかというと。 マンションに修繕積立金という形で、ずっと積立であると思いますが、これは将来、修理する時に必要なお金ですけど、実は現状でもすでに36.6パーセントは修理する代金に足りない、不足してる状態があります。
関西テレビ 神崎博報道デスク:将来的に考えると、修繕積立金で賄えないのだったら修理できなくなる恐れもあります。そうすると、利便性が悪くなっていって、最悪の場合、廃虚化する恐れもあります。“マンションが多すぎる中で、人口減っていく”。これをどう考えるのかというところも大事だと思います。
みなさんのお住まいのマンションでも積立金など十分に備えられているか、いま一度ご確認を。
（関西テレビ「newsランナー」2025年1月16日放送）
関西テレビ
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( 250647 ) 2025/01/17 05:17:00 0 00 =+=+=+=+=
空室のままでおいておかざるを得ないのは、借家法で賃貸人に理不尽な権利を認め、賃貸市場がめちゃめちゃになっているからだ。 たとえばオーナーが一定期間転勤となってそのうち帰ってくるとしよう。このとき普通借家契約で貸すと家賃の数年分を払わないと出て行ってもらえないような場合もあるので、実質的には絶対に明け渡してもらえないと考えなければならない。 賃借人としては普通借家契約の方がメリットが大きく、定期借家契約のためには賃料が大幅に下げなければならない。また、一度契約が終了すると新たな契約となって手間がかかるので、そこまでして貸すメリットがないので、結局その物件は市場に供給されず、賃料を押し上げる。 戦後の混乱期に作られた現行の借家法は異常であり、特に普通借家契約の存在は市場を極端に歪曲し、誰のためにもならない。空室税は悪くはないが、借家法の見直しとセットでやってもらわなければ困る。
▲15 ▼1
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空室勢の管理は難しそうだけど、投資目的の購入を抑制して価格を制御するという意味では良いと思う。
タワマンが廃墟になった場合の対応は家電リサイクル法のようにあらかじめ取り壊すときの費用を集めておく必要があると思う。修繕費だけでもどんどん値上がりして大変だが、あくまでも修繕費であって建て壊す費用ではないから。
▲37 ▼4
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タワマン建設に対して必ずしも反対の立場ではない。 しかし、タワマン建設に伴って小学校を新規建築したり過剰定員になったりすることが発生している。ただでさえ少子化問題が叫ばれている中、将来を見通した時に無駄になるようなことをする余裕はもう日本にないと思う。目先の事に捉われず、国から市町村まで将来を見据えた政策を考えてほしい。
▲150 ▼22
=+=+=+=+=
廃墟化してるマンションは既に古いマンションでは起きてます。低層の建物ならまだしも高層マンションや今後増えるであろうタワーマンションが廃墟化すると淡路島の観音の様に公費で解体せざるを得なくなる。新築で建てて住んでる分には良いがやがて子供が育って出て行くと引っ越して住民が居なくなる。神戸市でもポーアイや六アイが廃墟化してるのを見てるし阪神大震災の時もマンションの建替えや補修を巡り揉めた経験がある。西区や北区の郊外のニュータウンも住む人が居なくなり廃墟やら限界ニュータウンになっている。今後、更に少子化して行くと空き家や空室が増えるのは目に見えてる。神戸市のこうした取組は非常に良いと思う。もう拡大するばかりでなく少子化に向けた街づくりを行うべきだ。タワマンが乱立している東京の沿岸部は外国人ばかり住んでてコミュニティも滅茶苦茶でマンションの管理が困難になってるケースもある。神戸市の取組みに注目したい
▲137 ▼14
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マンションは販売当初は、修繕積立金や駐車場代や管理費は安く設定して購入者に嘘の安心をさせているが、入居後5年や10年経っていくと、いろいろな理由をつけて必ず値上げをしていく仕組みになっている。 購入の際の契約書にも、そういったことが全て書かれていてそして購入者はそこへ実印を押している。今の時代からもわかるように、世界的な伝染病が流行ったり、戦争が勃発したりすると様々な材料や部品が値上がりをする。そうすると修理や修繕するのにかかる費用が全く違う話に変わっていくのだ。 少し前の平凡平和な世の中が15年か20年続いていた時と違い、今は何が起こるか全く予想不能になってしまったこの状況でマンションを買うなどと言うのは全くありえない話だ。 マンションと言うものは空間を借りるもので買うものではない。
▲23 ▼5
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管理費、修繕積立金に加えて解体積立金も義務化したらどうでしょう。 廃墟化して危険な住宅を行政代執行で取り壊す例があるが、一般住宅なら数百万円で済むが大型のマンションとなれば少なくとも数億円は必要であろう。 行政に及ぼす影響は甚大なので所有者に積立させて、行政なり第三者機関が積立額を監視し、廃墟化し管理組合も機能しなくなった場合は、行政がこの積立金を使って解体することができるようにする。
▲22 ▼2
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神戸市は2020年に三宮などの中心地にタワマンの建築規制をかけて、さらに今回空室税を検討しています。今後高騰するであろう修繕積立金の問題以外にもタワマン近隣の小学校の児童数の急増など他にも大きな問題があります。住民の入れ替わりもあるでしょうが、35年ローンであれば完済時には今の子供世帯は高齢者世帯になって近隣の子供は減り、恐ろしい額の修繕積立金になっているかと思います。建てたら売れるのかもしれませんが、30年より先を見て街づくりをすれば良いと思いますが。
▲3 ▼0
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タワマンだけではなくて、空き家やマンション・アパートの空室には空室税をかけるべき。それによって無駄な住宅の建設や放置されている空き家、空き室を解消させ犯罪や治安悪化の防止、インフラの無駄遣いを防止することができる。自治体は入居する住民のためのインフラを整えなくてはならないのだから。
▲27 ▼25
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居住中の人も非居住の投資目的の人も高い固定資産税と管理費・修繕積立金をきっちり払い続け、長期修繕も定期的に行われるような管理組合活動がなされれば当分は問題ないでしょう。 しかし建物は50、60年で劣化していくし、住民も非居住の所有者も歳を重ね死去したり経済的に行き詰まったりします。 そういった終末に近いマンションでは相続や所有権を放棄し、一人抜け、二人抜けしているうちに管理組合さえ機能しないことは考えられます。 こうした事態では建て替えどころか化粧直しさえできず見るからに都市景観を損なうタワーが多数になることが予想されます。 結局そのような不良資産を誰が引き受け始末するのか、ということだと思います。 神戸市長はいま現在の税収入ではなく、遠い将来の惨状を憂いているのでしょう。
▲8 ▼0
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地方都市の駅前の1等地なのに、再開発ができずに古い低層雑居ビル群や空き地のまま放置されたエリア、潰れた百貨店や商業施設の廃墟のまま放置された地区が有りますよね。
もちろん再開発をする利点が無いから放置している場合もありますが、よくあるのが地権者が複数人になっていて合意形成が取れないからです。 再開発そのものには賛成していても、用途(商業？住居マンション？ホテル？)や借地価でまとまらず、再開発をしたいディベロッパーや商業施設の所有者がさじを投げるパターンです。
タワマンも狭い土地に100戸近い家が入居する理由ですから、将来的にそれらをまとめて建て替えや修繕をする事は難しいと思います。 都市部のマンションは容積率緩和で、今あるマンションより大きく建て替えて、既存オーナーに新しい居室を安価に提供し新規オーナーから利益を得るパターンも有りましたが、タワマンだとそれも難しいですし。
▲3 ▼0
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購入者が海外住居者だと税をかけても払うか怪しい。単身赴任者でも国内 で１年以上は空室になるし、海外赴任だと５年とか普通。 高額税をかけたら人口減が３０年以上続く事が判っているので、 隣接している市の物件を買うだけ。廃墟が心配なら、最初の建設時に 家電リサイクル法の様に建築申請業者に解体費用を徴収しておく義務法に した方が良い。必要なら修繕費も建築業者の責任にしておけば、 最初の販売時に数回分の修繕費を加算して売る様になる。 どんな対策をしようが大家族でない限り、高齢化と人口減少が３０年以上 続くので高層階の空室化は必ず発生する。
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タワマンに限らず、賃貸物件は空室税をとっても良いと思う。 それと同時に空室が売れなくなって困る人も出てくるので、国や市町村に返納できる制度を作るべきだと思う。そして最終的に国や市町村が取り壊しできる制度にすれば良いと思う。
▲0 ▼0
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神戸市は他にやるべき事があるのでは？ 廃墟化や管理不全は人がいなくなり、資産価値が維持できなくなるために起きる現象です。価値の無いモノが放置されるのは当然。一方、魅力ある立地で人が集まれば住宅需要から資産価値は維持され、コストをかけても適切に維持管理されます。修繕積立金を払っても住みたい人は沢山おり、廃墟化や管理不全は発生しません。要はタワマンの問題ではなく人がいなくなる事が問題なのです。 神戸市は人口減少が全国でも常にワースト。神戸市の郊外では空き家だらけ。中心部でもテナントはガラガラ。神戸市は商業地を活性化させ、人はその周囲に適正配置したいようですが、タワマン規制の前にもっと人を集め、街の魅力を高めるためにやるべき事があるのでは？ 震災復興として様々な再開発が行われましたが「大失敗」と言われるものが沢山あります。タワマン規制も明らかな誤解があり、再度の失敗例にならないか心配です。
▲24 ▼31
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最悪の場合じゃなくて現状だよ。そもそも投資商品として建ててるので、住宅としては廃墟でいい、売った後は知らないというビジネスモデル。資本主義にバブルは付きものだが、不動産に規制をかけて、美術品とか実害がないところに投機資金が流れるように仕向けるべき。
▲76 ▼14
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タワマン廃墟の恐れは空室だけではない。 マンションの資産価値は管理にこそあるが、タワマンは高層階、中低層階で、その資産価値が大きく異なり、費用負担となる修繕費の合意形成は難しいと想定されるからだ。
それでも新築後20年位迄は、大規模修繕計画の想定内で収まろうが、その後は築年数を経るに従い、より予測困難となり、管理組合に支障をきたす恐れもある。
また中低層階と高層階ではその構造様式が異なる点も、修繕計画に対する認識度を異にしかねず、合意形成における不確定要素であろう。加えて日本人の道徳観や規範意識とは相容れない外国人が所有している場合は、より複雑化する。ましてや投資目的であれば尚更であろう。
タワマン故に総戸数が多い点も合意形成の難易度を上げる。
もし適正な管理が成されなければ、市場における資産価値は低下し、それが更に管理不全を起こし劣化の速度を上げる。それはタワマンも例外ではない。
▲6 ▼3
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所有してる不動産に住まず、賃貸にも出さない人は結構いるよ。オレも今は首都圏に住んでるけど、郷里にも家を持ってる。郷里の方の家が自分のものになった時、貸そうか、売ろうか、空けとこうか迷った。いずれは故郷に帰りたいと思ってるけど、今は首都圏の方に住まざるを得ない。貸したら、自分が郷里に帰ってそこに住みたくなった時にも、店子に退去してもらえないだろうと思ったので、貸さずに空けておくことを選ぼうと思ったけど、不動産屋やってる知り合いに「定期借家契約」で賃貸募集すればよいと勧められ、そうしたら、定期借家契約で借りたい人が現れて貸した。定期借家契約は都心の高級マンション以外では、日本でまだ普及してないらしいが、日本以外の国では日本のように期限を定めない普通借家契約って無いんだと。日本の普通借家契約だと、自分で住む必要が出来たり、急に資金が必要になって売る時にも支障となる。空けておきたいと思うはず。
▲9 ▼3
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これは地方自治体でのみ検討して解決する問題ではないですね。 いうなら東京は災害対策も足りていないのに 東京都が率先して大規模開発と銘打って駅前に高層ビル建てまくっている。 そもそも外国人に所有権を持たせる仕組みを是正するべきだと思う。
▲71 ▼7
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修繕積立金が、最初の頃は安過ぎるのが問題。 管理費も新築時にギリギリ設定だと、物価や人件費上昇に耐えきれない。 あらかじめ、高く設定すべき。安過ぎマンションは、避けるべき。
▲77 ▼3
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例えば、今まで住んでたマンションが手狭だから売って出ていくとき、先に次のマンションなり戸建てを買って引越しを済ませてからの売却を考えたとき …課税対象？
賃貸貸ししてて、たまったま今は入居者がいない状況でも課税対象？
まぁ神戸市民でもない大阪市民だし、神戸が決して住みやすい土地とも思わないし 神戸の宅地の規制が強まれば相対的に大阪の土地の資産価値が高まるから、勝手にすりゃ良いんだけどさ
あと管理会社と理事会の考え一つだけど、普通デベの当初の考えだと修繕積立金は購入時にある程度は一括払いしておいて、月々は最初は安く、最終的に平米単価300円は必要だと思うけど…これは住んでいようといまいとオーナーに管理費と同じで支払い義務があるだろう？
で、修繕積立金が足りなければ全ての住民（オーナー）で負担する訳ですよ
現居も行政も関係ないだろう…
▲0 ▼0
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良く分からないが、外国人の転売投資目的を防止する意味でも良いんじゃないですかね。 あと、問題なのは修繕費ではなく、いずれ来る解体時の費用だと思うが・・ タワマンって取り壊すのも莫大な金額になると思うが大丈夫なのだろうかといつも疑問に思う。
▲27 ▼4
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ちゃんと住むならタワマンでもなんでも構いませんが、市は上下水道の設備を維持するための費用が発生しています。 住民税を払わず空き家にされる方にはそういう事もご理解いただいて空室税か何らかをご負担いただきたいです。
▲55 ▼11
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例え空室でもオーナーは、固定資産税、管理費、修繕積立金を支払う義務があります。未払なら固定資産税なら自治体、管理費・修繕積立金なら管理組合が裁判所に申立て差し押さえ競売にかける事が可能です。私のマンションの管理組合でも総会で競売にかけて未払管理費・修繕積立金の回収を行うと議案が提起され可決された。 一体、何のための空室税なのか？
▲2 ▼6
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そもそもタワーマンションが分譲されていること自体が異常です。 高齢になってもタワマンに住みたい人は恐らく居ないでしょう。 価値が下がらないことを見込み投資目的で購入している人が殆どですね。 私の会社のタワマン住みの同僚もみんなそうでしたけど、定年前は通勤便利な都心部のタワマンに住み、老朽化してババを掴む前に地方都市に移ることを考えている人ばかりでした。 しかし遅かれ早かれ老朽化したタワマンが社会問題になるのは火を見るより確実ですね。 地方自治体が次世代に税金を掛けて廃棄処分しなければならなくなる様な事態になる前に、しっかり規制する制度的枠組みは絶対必要ですね。 売りっぱなしで未来を考えない不動産デベロッパーは、バブルの頃からもううんざりです。
▲2 ▼2
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設備点検、定期清掃の仕事してた、古くなると本当にやばい、30年以上経てばマジでボロボロ、積立金なんて初めは満室で毎年予算もあるので計画通り修繕、排管清掃等定期的に出来る、でも10年も経てば途中で払えなくなったり30年も経てば老人ホームの状態になってる、亡くなって空室も増えてる 古くて相続も難しく消防点検や排水管清掃の時親族が来て立ち会ってる、10階建て100戸でも築30年も経てば空室が多く積立金も貯まらず見送りせざるを得ない状況になり年次予定が2年3年になり又ボロくなる 占有部排管、廊下の共用部堅菅が詰まると最悪、部屋に溢れたり匂いが部屋に充満する、タワマンともなると30年後どうするつもりなのかなと思う、タワマン物件も行ってたけど正直そんな広くない所も多い、団地と変わんなくね？て思う 外観のリッチ感だけ、田舎で一軒家の方がよっぽど良いと思う。 そして管理人は管理会社を定年した変わり者が多い
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将来的に莫大な税金を投入して解体せざるを得なくなる建物になるのは 見えている。空き室税をその時の為に一部屋月100,000～月300,000を取らないと将来国民がこの巨大な建物の解体を負担することになる。
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昔から不動産の常識として「マンションは管理を買え」と言われています つまり何よりも管理が大事という事なわけですが、そういう意味で投資目的などで多く購入されているタワマンがどうなるかは非常に不安です あんな建築物がろくにメンテナンスされずに何十年もたったらと思うと怖すぎますよ…てか実際に50年60年後にタワマンってどうなるんですかね？
▲44 ▼8
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区分所有や管理組合の仕組みを根本的に見直さないと、将来が恐ろしい。建物全体の修繕や解体について、最終的に責任を取る主体を明確にすべきだろう。
▲25 ▼4
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この提言にはいろいろ問題があると思います 仕事用や別宅用で1人で複数持っている場合は住民登録は複数できないし 賃貸に出した場合に、住人が住んでいても住民登録を強制することはできません 管理費云々については、行政が口出しする話ではない、管理組合内の問題です
素人感覚でも問題だらけの提言なんですが、本当に有識者なんですかね
▲12 ▼31
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タワマンでいつも怖いなと感じるのは、タワマンが老朽化し、住んでる人も高齢化したり、死亡して継承する人がいなくなったりした時に、取り壊すことができるのか？莫大な費用がかかると思うが誰が出すのか？日本は超高齢化社会、これからそういうタワマンがどんどん増えていくはず。タワマンを買っている人は最後のことまで考えて買っているのだろうか？
▲24 ▼6
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平地が少ない地形の大都市ですからタワマンが多くなるのは自然な流れで こういう問題が出てくる先行例ですね 他の大都市でも出てくる問題になるかもしれません。
▲6 ▼2
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普通のマンションでも修繕費を融資で補填するマンション、いっぱいありますよ。 タワマンより駅からバスのマンションなんてどうなるんですかね。誰も買わないし。 こちらの高齢化と廃棄の方が早いと思いますが。
▲6 ▼4
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google map見るとマンション多い地域ですね。ただ新幹線の姫路 新神戸駅行くのは遠い位置です。明石海峡大橋に出るのは近い位置なので大型駐車場が必要になりそうです。駐車場造成の広い土地得るならマンション建設が儲かりそう。
▲0 ▼2
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廃墟化の問題は簡単に防げるよ？
高さ制限を掛ければ良いだけ 高層建築の禁止
結局、合意形成を出来ないほどの
・所有者の数 ・高層化に比例する修繕費の高騰
これらが問題なんだしね
▲0 ▼0
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菊池弁護士の指摘はもっともだと思います。タワマンばかり狙い撃ちしてどうもこの市長は偏った思想に凝り固まっている気がしてならない。晴海フラッグを名指ししていたが、あれはタワマンではないし、裏付け含めてしっかりと事実確認をしたのかも疑わしい。
▲10 ▼30
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マンションって家をみんなで買ってるんだよ。30世帯もあれば考え方も稼ぎも違う。よっぽどいい会社が管理してない限り、話がまとまる訳ないでしょうが。マンションで永住なんて先行き不安でしかない。
▲4 ▼1
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そんなの木造一戸建てだって同じ事でしょ。一戸建てだって30年もたてば二足三文でも売り手なくて苦労してるじゃん。地震や津波で壊滅的な被害を受けるのは木造一戸建てだし。タワマンはだいたい免震構造とか大地震に強いからね。
▲7 ▼24
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古来日本人はドアーツードアーの生活が普通、車をおりて直ぐおうち、それが一番、なんでお家まで遠くに歩いて、セキュリティー通ってエレベーターに乗ってやるのかな？
▲2 ▼0
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タワマンてバブル期の観光地や温泉街の大規模建設物と同じように見ているんだけど（後に持て余したり廃墟化しそう）、なぜこんなに人気があるのか不思議でなりません。
▲3 ▼0
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そもそも神戸のタワマン規制は三宮の商業地としての魅力低下により、三宮周辺の土地活用がタワマン中心となり、三宮の住宅地化を回避するための策。 都市計画の失敗が原因。
▲7 ▼1
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大丈夫だよ〜 南海トラフ地震で神戸等々、高層マンション軒並み倒壊で否応なしに公費解体になるから〜 なんとか立ってるだけの危険な建物でも残ろうとする住民もいるだろうけど、それこそ非常事態につき公権力介入。国民の安全を守るためにと立ち退かせてサクッと解体してキレイサッパリ更地にするから。 そして新しく住みよいキレイな街を生き残った人達でつくるのさ。 古いものはキレイサッパリなくなった方が新しいものは作りやすいよ。
▲2 ▼5
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積立金不足の場合、マンションの強制売却＆立ち退きが出来る様な法整備必須。 日本は居住者、固定資産持ちに甘いので改革しないと問題の先送りになる。相続は厳しいのに、、、
▲2 ▼1
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神戸市はタワマンめちゃくちゃうるさいからね でも、景観も含めてうるさい方が良い 横浜市とか山手地区からの景観が残念なことになってる 松江市とかも城が見えないとか揉めてる 尾道も危ない
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「空き部屋の割合が40階以上では30パーセント超」
売る側の責任もありますよ。居住実態がないのは投資目的の中国人ですよね。空室税、取ったらいいと思います。
▲67 ▼2
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タワマン、リゾートマンション、オーナー制リゾートホテル、タイムシェア別荘。 特別感、セレブ、あなただけ、ラグジュアリー、成功、経営者、隠れ家的、完全会員制、オーナークラブ。
30年過ぎたら資産価値なし。鬼怒川温泉の廃墟と化す。なのに何故か買いたがる。夢を見続けたいんだね。無常の響きは聞きたくないのよ。
▲26 ▼4
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考えはわかるけど、目先のことしか考えずに高さ規制を作らず、再開発イコールタワマンというワンパターンが問題だと思う 百年後どうなってるか、少し考えればわかる話
▲0 ▼0
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マンションデベロッパーは建続けないと潰れちゃうからね。将来の事なんか考えてる余裕なんかないのよ。松山なんか新築で売れ残ってるマンションいくらでもあるよ。なのにどんどん建っていく(笑)
▲6 ▼0
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タワマン買った後転勤させられたら、 貸し出したら戻ってきても借家法で返してもらえない可能性もあるし、 貸さない、を選ぶかもしれない。
▲3 ▼4
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足りないっていえのはね。本来必要な額がまずあるわけだよ。現状それを下回っていると「足りない」わけだ。これが闇。必要というのは管理会社が欲しい金額だったりして。
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良いんじゃないの？その代わり修繕費が足りない場合は責任持って行政が肩代わりするんだよな？ でないならば理由つけて税金取りにいってるだけ。 根本的に無くしたいなら不動産ディベロッパーに建築条件つけるとか、そのものの税金増やすとかすれば良いだけ。なんで末端の消費者側だけ税金負担すんねん。ロジックがアホ過ぎてしんどいわ。
▲8 ▼29
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廃墟化するのは田舎の物件からです。 都心のタワマンが廃墟化するときはその都市が終わるときです。 久元は神戸の終わりが近いというのでしょうか？ 知事が斎藤で市長がお前やから終わりも近いかもな。
▲2 ▼5
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集合住宅やビルなどは 定期借家の条件付けを義務付けるべき 再開発にも寄与するし 狭い日本には打ってつけのシステム
なのに土地信仰の強い日本では嫌がられる 本当に足を引っ張っているのはだれか？て話よ
▲1 ▼0
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タワマンは、中国人が買って値上がりした時に売り逃げる機敏な対応が必要ではないか。 将来的には、現行法では建替えは難しいと思う。
▲3 ▼0
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中国の富裕層が買い漁っているから税は良い事。取りっぱぐれの無い様にしっかり徴収して下さい。
▲2 ▼0
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投資目的の需要は必ず大きな問題を起こします。生涯賃金の5割が住宅費？こんな社会は成り立ちません！
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市はタワマンの管理人ではありません。 タワマン購入者の自己責任、修繕積立金が不足しようが放っておきましょう。
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空室税よりも取り壊し費用を積み立てる法律を作った方がいいのでは？
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タワマン以外のマンションや空き家には課税しない不公正な課税なら財産権侵害で普通に憲法違反で実現しないだろう。市長の空想。
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タワマンなんて景色がいいこと以外メリットなし、住まないなら貸すね、修繕費、固定資産税がかかるしね
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積立金の取りっぱぐれが一番危険。 供託しといて。 近隣住民にとっても傍迷惑な存在だから。
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人口減少全国1位の神戸がタワマン廃墟の恐れって叫ぶより人が神戸に住みたくなる行政まちづくりに取組みたまえ。
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私、思うに、タワマンはデベロッパーが仕組んだマネーゲーム、いずれ始まるジョーカーレース解体できる人手なし。
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タワマン買ったら後悔するぞ！ キーワード…エレベーター、駐車場、地震、災害、管理組合、修繕、資産価値、老後など
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外国人の投資目的購入を規制すれば済む話の様に思いました。
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投資用で回りすぎると相場上がるから 賛成かな
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市が作った 長田の再開発も廃 墟 ポートアイランドも 北区の北部地域も廃 墟 手前
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タワマンを利益目的で買い占めてる中国人からいっぱい税金取るべき
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良い案です。ぜひ実現させてください。
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まぁ建前はどうでも良いとして、投資用は論外。何も生まない
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豊洲の初期のタワマンとかやばくね
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ま、住まないと早く痛むしね
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なんでも税金。次は「呼吸税」か？
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知事も何もかもアウトやな。場所はええのに自分らで貧乏にしていく素晴らしい県やな
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