( 250938 ) 2025/01/17 17:55:15 2 00 5%賃上げで大企業社員だけ潤って何の意味がある…99%占める中小企業が今直面するコロナの「返済地獄絵図」プレジデントオンライン 1/17(金) 10:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/83ba72954eeb301171b746625d7434a3f2c535f1 |
( 250941 ) 2025/01/17 17:55:15 0 00 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／interstid
2025年の日本経済はどうなるのか。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「景気が浮揚するかは、賃上げ次第。特に、日本の全企業数の約99％は中小企業であり、働く人の約7割は中小企業に属するので、結局は中小の賃上げがどの程度になるかがカギを握っている」という――。
2025年の日本の景気の行方はどうなるか。景気指標を丁寧に読み解きながら予測してみたいと思います。
1月20日に発足する、「アメリカ・ファースト」のトランプ政権の動向は私たち日本人の生活に直結します。グリーンランドやメキシコ湾を巡る彼の言動をみると、今後も過激な発言をする可能性は大。とりわけ関税をはじめとする政策は日本経済を直撃します。就任後、どのような政策をどういう優先順位で行ってくるか、注意が必要です。
トランプ案件とともに今後の景気を左右するのが国内経済です。まず、賃上げがどの程度行われるか。賃上げ率がインフレ率を大きく超えられるかが焦点です。
近頃、賃上げのニュースがよく出てきます。大企業では昨年に続き5％を超える賃上げを表明しているところも少なくありません。
たとえば、すかいらーくホールディングスで6.4％、住友化学は5.5％程度、アサヒグループホールディングスは6％を目指すと表明しました。イオンではパート従業員の時給を7％上げるとしています。ただ、日本の全企業数の約99％は中小企業であり、働く人の約7割は中小企業に属するので、結局は中小の賃上げがどの程度になるかがカギを握っています。
■賃上げはインフレに追いつくか
景気の最重要項目である、賃上げとインフレ率について細かく見ていきましょう。
ひとりあたりの給与を表す「現金給与総額」によれば、2024年初は前年比1％台の伸びにとどまりましたが、賞与の影響もあり、6月は4.5％、7月は3.4％と比較的大きく伸びました。その後は、2％台半ばから後半の伸びが続いています。
これに対し、インフレ率(生鮮除く総合)はどうか。年初は現金給与総額の伸びを上回っていましたが(=インフレを加味した「実質賃金」はマイナス)、賞与期には、現金給与総額よりもインフレの伸びが低く、最近では、ほぼ同じくらいの上昇率を示しています。(厳密には、現金給与総額と比べる場合には、「生鮮除く総合」と違うインフレ率を使うこともありますが、図表1では実感として分かりやすい「生鮮除く総合」と比べた)。
つまり、夏には、インフレ率を加味した「実質賃金」は一旦プラスに転じていましたが、最近では現金給与総額の伸びとインフレ率がほぼ同じで、実質賃金は11月までの4カ月はマイナスといった状況です。
2025年のインフレに関しては、2％台での動きが続くと予想しています。食品などの値上げが続く中、運送などのサービス価格も人手不足の影響もあり前年比2％台後半で推移しそうです。日本経済新聞が主要企業100社の社長に行ったアンケートでも90.8％の企業が検討中も含めて値上げをする意向です(1月9日付朝刊)。今年は消費者物価が大きく下げることはなかなか考えにくい状態です。
■伸びない消費支出とインバウンド依存
さらなる値上げラッシュが確実な中、GDPの半分強を支える「消費支出」はどうなるか。現在は、実質賃金がマイナスの状況下のため低迷しています。財布の紐は固く結ばれています。
4月と、賞与が出た7月は前年比で消費支出はわずかにプラスとなった以外は、マイナスが続いています。これでは、景気が大きく持ち上がるのは難しいです。
ただ、訪日客が過去最高だったコロナ前の2019年の3188万人を2024年は大きく超えていると推測されており、家計の消費の低迷を底支えしている面があります。
しかし、インバウンドにはデメリットもあります。外国人にとっては円安もありバーゲン価格で日本旅行を楽しめて万々歳でしょう。旅行資金にゆとりがあるので、主に外国人を対象としている都市部のホテルが設定する価格が1泊10万円程度でも支払えます。すると全体の宿泊料金相場が上がり、日本人相手のホテルなども軒並み値段が上がります。
出張旅費も上がり、一部の企業の収益を圧迫する要因ともなっています。外国人や日本の一部富裕層向けのホテルの価格と、一般の日本人向けホテルとでは大きな差が出ており、社会が二極化というよりは二分化されているようにも感じます。
■中小企業の賃上げはなかなか厳しい
そこで注目点は、企業が2025年度も昨年同様かそれ以上の賃上げができるか、です。企業の業績面はどうなっているかチェックしましょう。
図表3は財務省が四半期ごとに発表している「法人企業統計」です。表には「設備投資」と「営業利益」の数字を載せてありますが、設備投資、営業利益ともに、7〜9月までは、前年を比較的順調に上回っています。
こうしたデータを見る分には、ある程度の賃上げは可能だと考えられます。ただ、先にも述べたように働く人の7割が属する中小企業においては、残念ながら大企業ほどの賃上げが期待できない、と主に中小企業のコンサルタントを担当している私は考えています。
もちろん、多くの企業で人手不足が続いており、大企業が賃上げをすれば、中小もマンパワー確保のための賃上げが必要となります。
三井住友銀行が30万円の初任給を支給する、あるいはファーストリテイリングが33万円まで初任給を引き上げることで話題となりました。初任給を上げるということは、他の若手社員の給与も公平性を確保するために上げるということです。中小でも人材確保のためには、ある程度の賃上げをするでしょう。
ただ、中小の場合、いくつかの懸念があります。
ひとつは、コロナ対策のために政府が始めた「ゼロ・ゼロ融資」(実質無利子・無担保融資)の返済が始まっていることです。資金繰りが以前より厳しく、実際に倒産件数も月に1000件近くまで増加しています。
もうひとつは、金利が上昇し始めたことです。昨年にマイナス金利が解除され、7月には政策金利(短期金利)の上限が0.25％まで上がりました。長期金利(10年国債利回り)も現状1.2％を超えて上昇しており、それに連動して貸出金利も徐々に上昇しています。有利子負債の多い企業には負担が増えているのです。金利はさらに上昇すると考えられます(これに関連して、1月23、24日の日銀の政策決定会合の動きに注意が必要です)。
そうした中で中小企業を含め日本経済が賃上げをどこまでできるか。石破茂首相は、「最低賃金を2020年代に1500円まで上げる」と発言しましたが、中小企業経営者の中には、「本当に実現するのでしょうか」と心配顔で私に質問する人も少なくありません。
■少数与党の政策で景気は短期的には下支えされるが…
短期的に景気を下支えすることはできそうです。なぜなら、前述したように少数与党で政権基盤が脆弱(ぜいじゃく)であるために、自民党などは「国民の手取りを増やす」という野党の意見を採用することになるからです。
103万円の「壁」についての議論が活発になされましたが、今は予算案などを通すために、石破内閣は多くの妥協をしています。自民党としても、7月に参議院選挙を控えているため、野党に押されてというよりは、自分たちが主導的に行っていると見せるため、有権者ウケを狙った政策を今後も打ち出すかもしれません。
ただ、それが景気を上向かせるかどうかは未知数です。石破政権は少数与党という立場で、クセ者・トランプにうまく対応しながら、中小企業勤務の社員にも賃上げの恩恵が届くような仕組みを作れるか。2025年の日本経済の行方はその手腕次第と言えるでしょう。
---------- 小宮 一慶（こみや・かずよし） 小宮コンサルタンツ会長CEO 京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学、東京銀行などを経て独立。『小宮一慶の「日経新聞」深読み講座2020年版』など著書多数。 ----------
小宮コンサルタンツ会長CEO 小宮 一慶
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( 250942 ) 2025/01/17 17:55:15 0 00 =+=+=+=+=
大企業ばかりの賃上げに目がいきがちだけど、 中小企業で働く人たちの給料が増えないと実質賃金は増えないと思います。日銀の言う物価と賃金の好循環は生まれないと思う。中小企業が賃上げできるかと言えば、今の物価高だと厳しいと思う。物価は高くて実質賃金は増えていないけど、物価の上昇を抑えるために日銀が金利を上がれば解決かと言えば難しいと思う。金利が上がれば企業も家計も金利の負担が増えてしんどくなると思う。円安になれば日本にとって良い言ってたが、アベノミクスの負の遺産が日銀の政策を歪めてますね。日本はかなり手詰まりですね。政府は少子化と現役世代の可処分所得を増やすことをすればよかったの。そうすれば少子化もマシになったのに、現状は手遅れだと思うし。スタグフレーションの手前かなと思います。
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どう考えても、原材料の高騰、光熱費の高騰に加えて人件費を上げる体力は、中小企業にはありません、まして社会保険、厚生年金の会社負担分が会社経営を圧迫してます、世の中そんな企業ばかりですよ、ある一定の年齢を超えると再就職も難しく、今の会社で頑張って家族を養わなければならない、失業する訳にはいかない、必死ですよ。コロナ禍の融資は、ずるい経営者もいたかも知れませんが、 従業員を守る為に、必死で頑張ってくれた経営者もいます、この様な会社を助け、働く従業員を助けるのが政治の役目だと思います。
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賃金をあげるのも経済を上向けさせるのもすごく簡単です。 消費税を無くせばいいんです。 多くの方はご存知ありませんが消費税は事業者が支払うのですが人件費にもかかります。 事業者は正規雇用の従業員の給料を上げると法人として支払う消費税も上がります。 この仕組みを無くさない限り悪循環は直らないでしょうが誰が言って誰が直すか、ですね。
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昨今、大企業中心の「賃金アップの大盤振る舞い」が行われていますが、私はこれらの原資は「退職金の前渡し」だと思っています。そもそもそんなに売上げが増えていないのにこれだけの賃上げは不自然だと思います。
加えてこの20年で退職金の平均額は2700万→1700万に激減しています。強い根拠はありませんが、退職金を減らしたい企業と雇用の流動化を進めたい政府と利害が一致しておりそれが賃上げの動きに繋がっていると感じます。
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短期的には厳しくなるかもしれないが、人件費増や各種材料費の増加は今後も続くしコロナの時の融資の返済と言う更なる重しもあるため事業承継を考えて行くことも難しくなるだろうから、売却や廃業も視野に入れて考えても良いのではないかと思う。
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労働者から企業に賃上げ要求しなければ、給料は上がりません。
一部の企業で新卒採用のために上げることはあっても、賃上げとしては大きな影響ありません。 中小企業の賃上げが進まないのは、労働組合が大企業よりさらに小さい(または無い)のもあるでしょう。 労働組合は企業別でなくてもいいので、業種などでまとまって企業と交渉するしかないかもしれません。
経営者からすれば人件費はただの経費なので、できれば上げたくないはずです。 株主も会社のイメージや株価、配当といった自分たちの利益が優先なので、ストライキなどで損失がなければ人件費上げる必要もなく、その分配当が欲しいでしょう。
政府をいくら責めても、そもそも賃上げは政府の役割ではないので、いつまで経っても実現しません。 政府が経団連などに賃上げ要求しているのは、経団連から頼まれているのかな？と疑ってしまいます。
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金利ゼロで融資します！！ってのに乗せられて借りて使っちゃった会社はきついだろうな。 借りてたけど使ってない所は別に怖いものなしだけど。
金利の上昇、世の中の賃上げの動きで苦しさMAX。
日本企業の中抜きを規制するのが一番効果が出ると思う。
配送業なんて荷主の間に仲介業者が挟んでる場合もある。 建設業なんて下請けが5次・6次までいたりする。
仕事を振ったのは大手1次・2次・3次・4次・5次・6次と下請けがあったら、実際に作業をするのは6次で他の会社は中抜きだけして動いてないからな。 動かずに利益だけ取ってる。
これをある程度まで規制できれば中小もどんどん活発になってくれると思うよ。
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実質賃金を上げる最も確実な方法は「消費税の減税」である。それに加えて年収の壁を１７８万円に引き上げる政策を行えば、国民一人当たり毎年２５万円程度の可処分所得が残る計算になり、国民の生活も企業経営も随分と楽になることは間違いない。
民間企業は利益を上げなければ給与も上げられないが、外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本政府には財政的な予算制約ははなく、国債を発行するだけで必要なだけ支出を増やせる存在である。
その証拠に、コロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなくね全てを国債によって賄っているし、それで何の問題もないことは周知の通り。
しかも償還期限が来た国債は、新たな国債と借り換えされるだけなので、将来世代のツケになることもない。それが理解できれば、欠陥税制である消費税やガソリン税を廃止したところで何の問題も起こらないことも分かるだろう。
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大企業でも小売業等では新入社員やパートの給与を上げる為に正社員の給与上げるどころかその原資を確保する為に下げているところがあります。 また大企業では5%の賃上げとありますが大企業では社員を管理しやすいように「社員=労働組合員」という制度の会社が多くて 労働組合費を約2%取られています。 よって可処分所得は余り増えていません。
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過去30年、先進国で給料が上がってないのは日本だけ・・・ うちは中小企業で毎年前年比較5～10％利益上がっているので、かなり優秀かと思いますが。 会社の社長・専務（夫婦）が会計士と話している声が事務所まで丸聞こえなのですが、新入社員が入らないから初任給は上げて募集するけど、既存の社員達はリスク背負ってまで転職する人は少ないから上げる必要はないよねだって。 それでも会社に来たことない見た事もない、社長・専務の息子たちの役員報酬はもっともっと上げるそうです。 労働組合もないし、お給料について何か言えるような環境でもないし、やりたい放題のファミリー企業経営者は多いのでは？
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大企業1％、中小企業が99％というのはミスリードを狙った表現で実際に働いている人を比較すると大企業30％、中小企業70％ほど。それに大企業との取引で成り立っている中小企業は大企業側が潤わないとその利益が落ちてこないんだからタイムラグがあるのは仕方がない。それと世の中の金持ちは中小企業オーナー社長や会長が多く社員に還元してない可能性もあるので自社の給与や人事システムが適正なのか文句言う前に調べたほうが良い。
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賃金は本来上がっていくものだ。長いデフレで日本人は感覚がズレてしまった。賃金を上げられないなら事業を見直す時期だ。政治が助成金、補助金で中小企業を必要以上に守ってきた。そのため自助努力ではなく、政治の力で中小企業は経営をしてきたところが多い。そのことが中小企業の事業力を奪っていった側面もある。時代とともに、社会は変わるもの。事業も変わるもの。そのことを受け入れないと、いつまでも「現状維持」から抜け出せない。この先、ＡＩでもっと世の中が変わる。まずは中小企業経営者がの現実を学ぶべきではないか。中小企業経営者だけでなく、多くの労働者がＡＩによる労働の変化が自分にふりかかる。その危機感を早く感じるべきだ。政府が一番鈍感かもしれない。
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大企業から賃上げをしていって中小に伝搬していくトリクルダウンを期待しているのだと思いますがそれができなかったからアベノミクスは失敗しました 今回のインフレにより思うようにトリクルダウンが起きるとは思えません 賃上げしても賃上げとともに上がる所得税、保険料が重荷になり賃金が上がったから支出を増やそうとはならないと思います 実際に賃金上昇以上のインフレが起きているので逆に買い控えが起きている状況かと思っています 中小企業はこれから淘汰されていくのだろうと思いますね ガソリンの高騰、自民党による厚生年金保険料の値上げなどトリクルダウンを阻害する要因はたくさんあります そこに最低賃金1500円が来るのでさらなる倒産の波が想像できます この不況はある意味人災であるとも考えられますね
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賃金増加と物価上昇の好循環が実現し持続的に物価上昇が安定して推移するためには、消費が安定的に増加する状況が必要不可欠。 そのためにも実質賃金が安定的に増加することが求められる。 現状を鑑みると名目賃金上昇率で5~6パー程度は必要。 春闘賃上げ率の予想ではその水準には届かず好循環が実現することは不可能。
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政府はインフレにより賃上げが起こり景気が良くなると強弁していますが、実質賃金は2年以上マイナスを記録していることから今後も景気が好転することはないでしょう。
景気が良くなればインフレが起きるのは分かりますが、インフレになると景気が良くなるというのは因果関係が全く逆です。 夏が暑くなればアイスクリームは売れるでしょうが、アイスクリームが売れたら夏が暑くなるというのは起こりえないのと同じです。
円安・資源高の悪性インフレで中小企業は賃上げの原資をさらに削られて大量倒産が起きる日は近いです。
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最低賃金が1500円って1日8時間勤務、月22日稼働だと26万4千円です。初任給30万！と言っていますが最低賃金に少し色がついた程度です。もし最低賃金1500円となったら、正社員なのに最低賃金以下で働く人が続出するでしょう。定食屋でバイト2人くらい雇ったら店が潰れ、初任給26万4千円にした中小企業が次々に潰れるくらい1500円というのは非現実的な数字です。
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若い頃、仕事に困った時期にいろいろな仕事を転々としましたが、接客、飲食、運送、清掃などの給料も利用料金も安い系のサービスって、会社も全然儲かっていないので、 どこかで必ず、大幅な値上げ、もしくはそれができずに廃業の波がやってくると思います 儲からなさがひどいんで、賃上げの原資が全然ない。業務改善でなんとかなるレベルに全くありません 最低賃金アップや人手不足で、賃上げをどうしてもしないといけない時期がやってきたら、 廃業で賃金安い労働者が失業、 残った会社がその仕事のやり手の少なさから値上げして仕事を受け、利用者は値上げを受け入れないと他にやってくれる会社がない、 この状況になるでしょう
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デフレ社会に慣れすぎて感覚がおかしくなっていないか。 インフレ下では物価上昇、大企業の賃金上昇、中小企業の賃金上昇となってくる。賃上げできる大企業が賃上げしなければ中小まで回ってこない。公務員給与は上場企業の賃上げ率を参考に人事院勧告して上げているし、中小企業も上場企業に倣う形。 賃上げできない企業が淘汰されるのは資本主義国家では当たり前の現象。日本は中小企業に対し過保護にしすぎてきたからゾンビ企業が増え、それが賃金上昇を妨げてきた側面もある。生産性の高い企業に置き換わっていけば社会全体の給与水準も当然上昇する。
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大企業だけでも賃上げの意味はあると思います。一昔前は大企業ですら賃上げゼロ。それよりマシです。
ピラミッド型の構造だとトップ企業が基準になります。トップ企業が賃上げしないと下が上げる事は有り得ません。トップ企業が上げれば、トップ企業程では無くても賃上げせざる得ません。
大企業が賃上げすれば、中小企業には若手が入社しなくなります。中小企業が安易に賃上げを見送れば悪循環に陥るだけです。従業員を低賃金でコキ使えば良いという時代が終焉を迎えつつある事は悪い事ではありません。
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この失われた30年間で増えたのは経営者層だけが潤う中小企業です
>5%賃上げで大企業社員だけ潤って何の意味がある とか言って大企業を目の敵にするのではなく、中小でも大企業でもいいので労働者に金払いのいい企業に転職するのが労働者が幸せになる方法ですよ
あとは何としてでも余剰金を用意して投資するしかない 日本のサラリーマンは搾取されすぎて労働階級のままでは未来は暗いです 自分も投資する側に回って労働＋投資のハイブリッドでやっていくしかない
▲13 ▼3
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だから法人税を上げるのよ。 法人税を増税すると賃上げの腰を折るとか言って反対する人多いけど、そういう人たちって会社経営したこと無い人が殆どでしょ？ 法人税が高くなれば企業としてはそんな高い税金払いたくない。ならば税引き前利益（営業利益）を削ればいい。利益がゼロなら法人税もゼロだ。ついでに法人税増税を原資にして消費税を下げればなお良い。消費税は例え倒産寸前の超赤字企業でも納めなければならない。個人はもちろん経営の厳しい企業にも朗報だ。法人税を上げるとただでさえ経営が厳しい中小・零細がもっと苦しくなる？中小・零細なんて人件費ちょっといじるだけで営業利益なんて幾らでも消せるのよ。 以上の点から日本経済復活への処方箋です。法人税を増税して消費税を減税（できれば廃止）。企業の経費も昭和の昔のように「上様、品代」で全部OK！にしてしまえ。例えキャバクラでヒャッホーでも「交際費」で認めてしまえ。
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中小零細が全部ダメでもない ちゃんと賃上げ出来てる会社も多数ある 営業ができない会社、マンネリな製品、工事しかできない会社 消火器、防災工事の会社で零細で 毎年給料増加、規模を拡大できてる会社もある エアコン工事でも個人から会社組織まで大きくした会社は 大手家電チェーンへの営業で契約を大幅に増やせた 何にもしない、先代からの仕事をやるだけなら どんどん売り上げは下がる ニトリとか初めは零細、今は大企業 そうなると言う意思があればなれる
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円安にエネルギーコストの増大が重なってる事が国内にある中小零細企業の経営を圧迫している。 政府の無策により円安は改善されず経産省はエネルギー政策を誤ったまま盲目的に風車と太陽光パネルを敷設し電気代に再エネ賦課金を乗せている 不景気は政府が作っているにも関わらず賃金を上げろ？
まずは正常な状態に戻す為に全力を尽くせ！賃金を上げろと言う前に減税しろ！消費税は3％～5％まで戻すべきだ インボイス制度は見直して廃案として零細を救済するべきだ 今の自民公明はこれが出来ないのなら野に下るべきだと思う
▲3 ▼2
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観光産業だよりってのは外側の事情に左右されるから、国内が余裕ある時代には良いけど、今みたいに金が無くて国力が低下してる時はあてにしない方が良いと思う。 内側の金回りがしっかりできてなくて、あるときに動脈瘤みたいに金が溜まって、経済の血流を悪化させても構わないんだよーっていう思考から変わっていかないと、日本がピンチならこの国がデフォルトしてくれ。っていう人達は国外に出てってもらうとか、日本国内の資金循環から手当していく位で良いと思う。 循環が良くなって、動いてる金が増えて、ちょっと蓄えを増やす程度の良性な瘤と 今みたいに国力が低下して瀕死みたいな経済事情の中でも国全体を殺してでも個人資産優先みたいな致命的な瘤だと意味も価値も違うし。
▲2 ▼0
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政府は最低賃金を使って、企業をふるいにかけるつもりではないか？そのように感じる。最低賃金と言う恒常的な負荷。これをかけ続け、落とされた企業はご退場。少なくとも最賃1500円なんて、そんなことしないだろう。そう高を括る企業は、容赦なく叩き落す。そうして企業を鍛えつつ、ある程度シェイプアップするつもりでは？そしてこれは、従業員も例外ではない。賃上げくださいなんて口を開けて待っていたら、給料をくれるはずの企業が無くなっていた。そんなことが起こるかもしれない。自分の能力を上げて、他の企業にも選ばれるレベルの人材であること。それが要求される時が来るのではないか？正直これは極端な考えだと自分でも思う。しかしそうなった時に備えるのは、悪いことではない。そうなってからでは遅いのだから。
▲4 ▼0
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大中小と企業規模で選別すると見誤る。
賃上げ出来るかどうかは基本的には右肩上がりに成長し収益率の高い企業だから出来る。
大収益企業・中収益企業・小収益企業に応じて変わる、日産は誰が見ても大企業です、しかし、コロナ禍の2020、21年3月期決算は赤地で2年間の一株利益の合計が-286.25円と持ち出しでした、それ以降の22，23，24，25（予想）年の一株利益を合計（249.6円）してもまだ一株36.65円は回収しきれてません。
赤地ではないですが今期予測の営業利益率も1.18％しかなく、ホンダと経営統合の話もあります。
衰退産業は勿論、小売・飲食にしても利益率は低くパートやアルバイトで成り立ってるのが現状で、大企業は規模が大きく株式を上場してたりで銀行や社債・増資等で次の投資や運転資金を集める手段が多いってだけで、参入障壁が低い・競争が激しい業種は規模に関係なく賃上げは苦しい。
▲2 ▼0
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大企業はともかく、中小零細企業の税(法人税や事業税)）や労使折半分(年金や保険料)の負担を軽くしてあげることから始めないと、いつまで経っても抜本的な賃上げなど進まない。 つまりは日本は税の負担が大きいということ。 取る(徴収)だけ取ってから後で補助金やら助成金を出すということではなく、そもそも高い税率で最初から徴収しなければいい。 税の種類もやたらと多いし、税の他の事への転用もある。
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なにはどうであれ、大幅減税が必要です。 中小零細企業は、大企業に搾取され賃上げに必要な十分な利益が確保出来ない。 賃上げは出来なくても、税金が下がれば可処分所得が増え、賃上げしなくても手元に残るお金は増えるでしょう。 手元にお金が残れば消費に回り、巡り巡って税収も増える。 そして、中小零細企業も適正単価で仕事が増えれば、賃上げも出来るでしょう。 これが経済の好循環だと思うのだが？
▲0 ▼5
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”賃上げはインフレに追いつくか”
追い付かない事は、2年以上も実質賃金がマイナスを記録している事で証明済みだ。 インフレ以上に賃上げするには、インフレ以上の価格転嫁が必要だ。 そんな事は不可能だ。 元々、今の日本の中小企業は利益が少なく、将来性も無い企業が多い。 そんな状況で賃上げが続けられる道理は無い。 勤労者の7割が中小企業に勤務していて、インフレ以上の賃上げが出来ない。 その結果、GDPの5割強を占める個人消費が低調になる。 あと少しで不況が来る。
▲26 ▼1
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賃上げ出来ない企業は淘汰されるでしょう。賃上げ可能なだけの利益が無いのだから仕方ありません。資本主義はこうやって発展するのです。付加価値を向上させて利益を出せる企業が生き残ることで経済成長するのです。
▲3 ▼0
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公の記事ではこのような問題提起になってしまいます。 現実は逆方向に動いています。
一部は賃上げで残りは上がらない。 パイの大きさが同じなら利益の取り合いで差が出ます。
大企業が潤ってなんになる？ とタイトルにありますが、現実はこうなっています。 なんになる？ではなくて、なるようにしかならないのが正解でしょう。
それでは商業記事にはならないし読者からダメを喰らいます。
日本は衰退期に入っていて、誰もが豊かに暮らせる時代は終わっています。 政治や評論家は後ろ向き発言はできないので、結果の出ない議論をやることになります。
コロナ融資の焦げ付きも最初から想定できていましたが、やらないわけにはいかない。 負け戦でもやらねばならなかったということですわ。 焦げ付きもありますが、一部は助かっているメリットは紹介されません。 すべてが助からなくても一部が生き残ったことは成功といえます。
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世の中には望むと望まざるとを含めて色んな働き方をしてる人がいて、実質賃金ってのは所詮はそれらの平均値だからなぁ。一つの指標にはなれど、それだけ見てて国民の生活が苦しくなってると断定するのもどうかと思うけど。
実質賃金が下がってる！ 国民の生活が苦しくなってる証拠だ！（自分は給料も上がってるし別に苦しくなってないけどそういう統計が出てるんならそういう人が多いんだろうきっと）、という人も多そう。
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「最低賃金を2020年代に1500円まで上げる」と発言しましたが、中小企業経営者の中には、「本当に実現するのでしょうか」と心配顔で私に質問する人も少なくありません。
こういう会社が淘汰されていけば、賃上げも成立して景気も上向くと思うんです。
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そもそもコロナの時に元々脆弱で返済の見込みもない企業に金を与えて生きながらえさせてきたのが大問題で、その責任を誰も取ろうとしない。殆どの中小はグローバルな競争で勝ち残れない。今を乗り切れない企業は解散して見込みのある企業に人材を移動させたほうが良いにきまってる。
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大手企業の大幅な賃上げで景気の良いニュースが流れてきますが、国民の6人に1人が貧困であるのも現実。 賃上げが中小零細含め全体に広がるとは思えない。 今は減税による実質的賃金の上昇が急務
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この手の話は前提が違うから、極度の好景気か極度の貧困にならないと嚙み合わないと思う。世間の言う好景気はお金の流れの多さだから、個人の要求する好景気は自分が如何に儲かっただから。世間的には月収も多くて支出も多い状態が好景気で個人では月収が多く支出が少なくとはあまり関係なく手元に幾ら残ったか！だから。返済だろうが税金だろうが右から、左に金が動いた額が多ければ好景気と言われるんだから。
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賃金上げると豪語しても、103万の壁維持すれば人手不足は加速しかしないし、本当に手取りが欲しい世帯は賃金アップの恩恵受けられないと言うこと。 つべこべ言わずに税金、社会保障費払えと言うのでしょうが、それこそ中小からしたら廃業した方がマシになってしまう。
▲3 ▼0
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賃上げ賃上げって言うけど、国内経済が良くならないと無理でしょ？ 今の政府は賃上げばかり言うけど、減税、国内財政投資が先なんじゃ無い。 それが肌で感じられ賃上げの効果が出る訳で、今の政府与党の政策なんか信用されて無いから賃上げだけじゃ無理だね。 先ずは景気を良くする事。
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ファーストリテイリングも国内需要ではなくインバウンドに支えられている産業では。 今や小中高生、大学生の女子のオシャレはSHEIN。彼女たちの家庭から1万円/月 ずつ中国に金が流出していると考えると、見過せるトレンドではないと思うが。
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中小企業が淘汰されて少しのところだけが残ったら、大企業は部品買わせて下さいとなるかもね。 合併していき大きいだけの会社が出来たら、小回り効かないし、要求に応じて貰えなくなるかもよ。 自分の会社の生き残りで必死で目先しか見ていられないか…
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自民党を意のままに動かす経団連傘下の大企業が、政治献金という賄賂性がある金を政治資金パーティー券というマネーロンダリング紛いの錬金術で、自分等の増収増益のために補助金ばら蒔き政策を推し進めていますから、中小事業者などの庶民には微々たる賃上げも経営を圧迫していくだけですね。 消費税廃止を時限的にもやらなければ国民の生活が楽になることはありませんよね！
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そもそも大企業賃上げの原資は中小企業を叩いて搾取した富ですからね。中小企業が賃上げなんて無理な話です。日本社会の階級化が進みますね。そのうち都会にはスラムができることでしょう。
▲36 ▼7
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公務員の給与を決めるのに参考にする民間企業というのが大企業の給与だから、大企業だけでも給与が上がれば公務員の給与も上げられる。大企業と公務員だけが潤うおかしな社会構造
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分かりますが、競争力のない中小を守るよりスターアップをサポートする方がこの国のためです。 資本主義の新陳代謝を促すためには、競争力のない企業にご退場いただいて構わないと思っています。 賃金が上げられないような企業体質の経営であれば、どちらにしても淘汰されまよ。
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アベノミクスの時の世界的な過去最長最大の好景気ですら賃金は上がらなかった。自民党に献金して出来ません潰れてしまいますと甘えていれば済むと思っているだけだろう。アベノミクスから経営者の報酬は大きく上がっている。卵が先か鶏が先かではなく経営者が身を切るべき番です。出来ないと言いながら余力のある経営者が大半でしょう。レクサス売って下さい自宅売って下さい。財産差し押さえてでも労働者に分配して下さい。すぐ好景気になるのでそれまでやらせれば済む話
▲5 ▼3
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大企業が上げないと、中小企業の社長は大企業も上げてないのに俺らは上げられないとか言って絶対に上げないから 大企業が賃金を上げる意味は中小企業の社員にもあるよ
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インフレでも賃金が上げられないようなゾンビ企業は潰せば良いのです。
働いている人もそんなゾンビ企業にしがみつかずにとっとと転職すれば良いのです。
安月給でも働いてくれる人がいるからゾンビ企業は給料も上げずに生き残るのです。
中小企業でもちゃんと給料上げている企業はたくさんありますよ。
▲3 ▼1
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賃上げした正社員でも見なし残業という 荷重に労働者は辞めてゆく。 頑張ってもそれ以上は増えないが 頑張ってやらなければ工務が終わらない 見なし残業という激務。
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主食の米、食料品から、ガソリン、無策すぎる。 低所得者に対するインボイス導入なんかは、こう何でも値上がりが続いたら、彼らの生活を激変させているだろうに。
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消費支出が相対的にプラスに傾かないと目先だけの賃上げにしかならない。そして、その消費支出を上げようとした対策をお目にする事もない。賃上げがインフレ率を上回るのは絶対に無理やろ。
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いいんじゃないんですか？ 中小企業や氷河期世代を蔑ろにし、一部の人たちだけが得していれば
年金払えなくたって大丈夫です
みんな今働いてそれなりに税金納めてますよね？ 余裕がなくても頑張って働いてなんらかの税金払ってますよね？ 貯金もできずに、できたとしても少ない額 それでやってますよね いいんです、大丈夫です 税金払ってるんだから
今、国政府が増税をやめないなら将来しっかり生活保護受けましょうよ 当たり前じゃないですか しっかり払い戻してもらえましょうよ 今優遇されてる一部の人たちがいっぱいお金払出してくれますから大丈夫です
税金払ってるなら当然の権利ですよ いやマジで
▲4 ▼2
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時代の変化もあるし政治の良し悪しもあるし世界経済の兼ね合いもあるし、ただそんなことをいちいち考えても仕方ない。 １個人で出来ることをやって生き抜くしかない。
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賃上げを超える価格転嫁を実現できないと企業もやっていけないよね。必要経費は人件費だけじゃないもん。 結果、物価高を超える賃上げの実現は不可能だな。
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中小企業は労働組合が無い会社が多いので、そもそも従業員側が経営者と交渉することができず、賃上げするかどうかは社長の気分次第になっている。
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民間ばかりに「上げろ上げろ」ではなく、国や政府もまず、減税と社会保障料の減額措置、ガソリンの暫定解除等々早急にやっていけば、現行給与でも「賃上げ感」は、ＵＰ！するだろう。まず、そこからだ。
▲3 ▼1
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大企業が買い叩かず下請けの中小零細に適正な金額を支払う事が必要 自社の社員には甘く下請けに厳しいのが日本の大企業だからな
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比較的金銭に余裕のある3割の大企業のみが上がっても景気はよくなりきらない。 7割の中小企業が底上げして、景気よくしていかないとこのまま沈んでいきますよ。
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手取りが増えても減っても増税。 賃上げの原資になる価格転嫁、圧倒的に高い税金、いくら賃上げしても手取りが増える要素はない。
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このゴールの為にこれが必要だからこうすると言う道筋が何も無い。 全て希望的目論見論と机上の空論ばかり。 この政府には待てど暮らせど好転させる発想力も力量も無いよ。
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財務省の資料だと内部留保500兆円の内訳は、大企業と中小企業の 割合がほぼ1：1だ。豊かな中小企業は、内部留保について色々言われても 静かに黙ってる。
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＞5%賃上げで大企業社員だけ潤って何の意味がある
意味はしっかりとあるよ！公務員と政治家の給料を上げるという(笑) 公務員と政治家の給料を上げるためには大企業の給料さえ上がればいいから！ 中小はまったくもってどーでもいいのよ。そういうシステムなの！ 気づいていない奴が多いだけ！ 官僚（公務員）や政治家は自分たちの給料を上げたいから大企業にはいろいろな優遇策をつかってでも給料を上げさせたいわけ！ 日本全体の景気のことなんて何も考えていませんよ！
▲3 ▼0
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経営陣が腐ってるのは中小企業じゃないかな ワンマンだったり待遇面や労働環境も全く改善しないで放置がほとんど 身内で固めた経営陣だけ儲かってるパターンばっかりだよ
▲2 ▼2
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いやいや、借りたお金は返しましょうよ。 無利子で借りておいて、返済が始まったらそれを搾取みたいに言うのは如何なものかと思います。
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わかったないね 自民党にとって企業献金しない企業なんかどうでも良いの︎ 国民から搾り取っても日本人は暴動起こさないお子ちゃまだから これ以上やりやすい国民はいない 税金に99％取られても今と変わらないだろう 野党もこれを見ているから与党になったら同じことするだらうな 武力革命起こさない限り変わらんよ日本は 明示維新みたいにね
▲3 ▼0
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大企業は業務改善して余剰人員と天下りを無くしてから内部留保も含めて取引先に還元するのが先だと思いますけど
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日本の政治は自分が1番で国の為には何をするにも遅いからな。 気づいたら手がつけれない状態になってる事多いけどなんで学習しないのかな？
▲3 ▼0
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「賃上げはインフレに追いつくか」
MMT信者は、国債発行増やせば消費も増えるでしょ！と言うが、それだけで賃上げがインフレに追いつかないことは明らか。そしてコストプッシュインフレはデフレだからもっとばら撒け！と言い出したw MMTはオワコン。
▲5 ▼2
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何もしないよりはマシ。 大企業の社員の給料が上がれば当然消費も上がるわけで そうなれば中小の社員だって少しは潤う、特に小売業。
▲10 ▼35
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中小企業無視。国内消費知ったこっちゃない。税金むしり取れるだけ取る。大企業＆大金持ちさえ潤えばいい。この結果がどうなるか。 お隣見りゃ分かるでしょ。
▲35 ▼4
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インバウンドなんて１％もGDPでないんだからさ。直接関わるのが減税だよ。賃上げよりも効果は高いよ。
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人数ベースなら、大企業勤務の割合は30%くらいだから、十分に意味はあるでしょう。
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大多数の中小の底上げが行われない限り経済の上向きは無いし国家の繁栄もあり得ない。
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日本の自民党の政治は、自民党に寄付してくれる大企業のためだけにある。 中小企業、自営業の一般国民は納税のためだけの奴隷みたいなものか・・・。
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日本には勢いのある会社がない。 まだ学生だったら、海外での就職を目指すかも。
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景気が浮揚するのは賃上げ次第ねぇ、、、 俺は違うと思う！ 景気が浮揚するのはズバリ！ 減税次第です！
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底上げしなきゃいけないって何でわからないんだろうね 下を上げないと全く意味がない
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大企業が賃上げをする裏で下請けイジメが横行している事実。。 中小企業は辛いね。。。
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その99%を占める中小企業の景気で判断するべきだある。
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賃上げ率はデータ上大企業より中小企業の方が高いですよ。
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むしろ潤ってるのは新入社員でしょ。5%増どころでなくて3割アップ。
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なぜ中小企業は賃金を上げようとしないのですか？
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焼け太りが加速するだけ、大企業ほど人材過多。
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中小企業も賃上げしてますが、
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大手企業が叩くし、無能が多いから稼動ばかりかけさせられるからな。無能の自覚がないからつける薬がないな
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