女性トラブルが報じられた中居正広。いちタレントのスキャンダルを超えてテレビ業界の問題に…… 

中居正広（52）の女性トラブルの余波でフジテレビの港浩一社長（72）が1月17日に都内で緊急会見を行うことになった。通常は2月に行われる定例会見を前倒しして行うという。そのウラには“やむにやまれぬ事情”があるという。 

「ホント勘弁してくださいよ……」 

フジテレビの広告営業部隊は今、頭を抱えている。 

視聴率三冠王が当たり前だった時代は遠い昔……。昨今はニューメディアの登場もあり、広告出稿は低下の一途をたどっている。そんななか、ダメ押しのように降ってわいたのが中居の女性トラブルだった。 

中居は一昨年６月、20代女性のＸ子さんとの間でトラブルが生じ、代理人を通じて9000万円の示談金を支払ったという。 

中居は９日に自身の会社のホームページにアップした声明で、 

《双方の代理人を通じて示談が成立し、解決していることも事実》 

《示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました》 

と訴えたが、あとの祭り。テレビ・ラジオのレギュラー番組６本、ＣＭ２本は差し替えや放送見合わせを余儀なくされた。 

「日本テレビ系『ザ！ 世界仰天ニュース』はついに中居さんの降板を発表しました。これはもう“アナタはテレビには出られません”という宣告と同じ。他の番組も頃合いを見て、降板もしくは番組打ち切りとなるでしょう。中居さんはテレビ業界から追放されることになる」（テレビ局関係者） 

しかし、一連の騒動はもはや中居だけの問題ではなくなっている。 

◆米投資ファンドが、第三者委員会での調査を求める 

「女性セブン」や「週刊文春」では、X子さんと中居の会食を間接的にセッティングしたのはフジの編成幹部Ａ氏と報じられた（フジはＡ氏の関与はないと全面否定）。さらに1月16日発売の「週刊文春」では、フジの女子アナとされる女性が仮名で、 

「私もＡさんに“献上”されました」 

と証言。Ｘ子さんと同じく、Ａ氏から中居や某タレントとの飲み会に誘われ、性的トラブル寸前のところまでいったというのだ。 

“女性上納システム”の存在が疑われる事態となったことで、フジテレビを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス」の株式７％を保有する米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が動いた。第三者委員会での調査を求める書簡をフジに送付したのである。同ファンドは、 

「フジの企業ガバナンスの深刻な欠陥を露呈している」 

「視聴者の信頼を損なうだけでなく、株主価値の低下に直接つながる深刻な非難に値する」 

と激しく批判した。 

市場関係者も「投資ファンドは一にも二にも金儲けなので、聖人扱いは危険」 

と前置きしつつも、こう言うのだった。 

「フジのガバナンスに関する疑念は当分収まらない。これ以上、騒動が拡大する前に手を打つ必要があった」 

中居の番組から一部スポンサーが離れたり、中居との共演ＮＧを出すタレントが出てくるレベルならまだ許容範囲だった。しかし、現在起きているのは”フジテレビからのスポンサー撤退”だというからシャレにならない。冒頭の営業部員はこう嘆くのだった。 

「昨年末から広告出稿に難色を示すクライアントが増えています。つまりフジ全体が疑惑の目で見られているということ。我々は問い合わせに平謝りで対応していますが、なにせ上層部から細かい情報が下りてこない。クライアントに説明しようにも材料が不足しているんです」 

1月16日付の「日刊スポーツ」は、今回の騒動でフジから３割ほどスポンサーが離れたと報じている。 

フジは外部から弁護士を招き、実態調査を行っているというが、効果は未知数。違法性の有無を調べただけで終わっては問題の解決とはならない。 

「いまフジが最も恐れているのは、管轄する総務省が動くことです。さすがに放送免許剥奪までは想定していませんが、厳しい状況にあることに変わりはありません。港社長には納得のいく説明が求められます」（スポーツ紙テレビ担当記者） 

港社長の言葉に局の命運がかかっている――。 

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