日産自動車は経営合理化の一環として世界全体で9千人の人員削減を進めており、これには日本国内の従業員も含まれていることが分かった。

また、4月には63人いる役員体制を縮小する計画もある。

この取り組みは、ホンダとの経営統合契約を見据えたもので、日産の経営再建に対するホンダの疑念を払拭するとともに、組織をより効率的にすることを狙っている。

具体的な削減数や実施時期は今後詰める予定で、経営効率化や意思決定の迅速化によって開発期間短縮や販売戦略の改善を図る考えだ。

（要約）

　日産自動車が経営合理化策の一環として進める世界全体で9千人の人員削減は、日本国内の従業員も含むことが17日、関係者への取材で分かった。63人いる役員体制を4月に縮小することも判明した。6月を目指すホンダとの経営統合契約を見据え、組織のスリム化を徹底する。日産の経営再建に対するホンダの疑念を払拭する狙いもある。 

　日産は2024年11月7日、9月中間連結決算と同時に合理化策を発表した。世界全体の従業員13万3580人（24年3月末）の約7％に当たる9千人の削減を柱としたが、国内の従業員を含むかどうかは明らかにしていなかった。国内の従業員は全体の約45％を占め、北米が約30％、アジアが約13％、欧州が約7％。国・地域ごとの削減数を今後詰め、26年度までの実施を目指す。 

　役員は25年1月1日時点で取締役、執行役、執行役員などを合わせて63人おり、このうちの一部を減らす。同時に管理職の階層を少なくする。素早い意思決定ができるようにして、車両やエンジンの開発期間短縮、需要に応じた販売戦略につなげる。