[251353]強まる歳出増圧力　少数与党、見えぬ財政健

( 251357 ) 2025/01/18 15:25:56

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新聞テレビではやたらと財政健全化が叫ばれますが、日本の財政はすでに十分健全だとしたらどうでしょうか。

財政健全性指標は、海外では従来の「政府債務残高/GDP」から「政府純利払い費/GDP」になりつつあり、この指標は日本はG7の中で上から2番目に健全な状態です。さらにいえば、現実の財政運営は管理通貨制度です。すなわち一般会計予算は貨幣発行（自国通貨建て国債発行）による政府支出が先で、徴税は後です。徴税後、その分の貨幣は消去（＝国債償還）され消滅します。残った国債が借換債（＝世の中に残る貨幣分）となります。よって税収に関係なく必要予算は組むことができます。

財政健全化、PB黒字化が過剰に叫ばれるのは、要するに財務省的な財政均衡主義、税財源論を守れと言っているといえます。しかしそれではまともな財政政策は出来ません。必要なのは現実の財政運営に沿った財政観であり、それに沿った政策です。

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あくまで予算ベースで赤字と言われてもスタートしていないものに対して赤字というのはやはり財務省の思惑としかいいようがない。

ずっと財政赤字ならだめだろうけど、一時的なものであればそんなに問題ない。

一喜一憂する問題じゃない。

それよりも、国民の生活や歳出予算の見直しをすることが大事だと思います。

▲258　▼14

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支出を抑えるのもそうだが、徴収側も問題。北海道の田舎では土地が買われていて、そこに外国人誘致を外国企業がしている。国が乗っ取られているのに、国交省の大臣がいる公明党が調査を妨げて調査もしない。そんな状態できちんと税金を徴収しているはずもなく、観光客には免税で、税金もしっかりとれておらず、日本の土地は荒らされて日本国民に全然還元されていない。そういうところを法整備して直していかないと話にならない。

▲2858　▼95

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国民が苦しみ続けても財政が健全化するならそれで構わないという姿勢。時事通信も同じ考えで記事を掲載している。しかし、いったい誰のための政治なのか、政治家自身が理解できないなら国民自ら考える必要がある。先の選挙で与党が議席を減らしたことで、与党の思うように行かなくなり、財務省も苦々しく思っている。やはり選挙は国民の意思表示と実行の強力な手段であることを再認識した。次回、参議院議員選挙が楽しみだ。

▲711　▼44

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歳出増圧力って見出し、与党から新たな支出の話が出ているのかと思いました。

お願いだから減税して！

うちの家計からお金を持っていかないで！

という国民の声を、歳出増と言っているのですね。

食べ盛り学費のかかる盛りの子らがいるので、ため息つきながらスーパーの広告とにらめっこ。節約節約、と、親のこんな姿をみて育つ我が家の子どもたちは将来子供を産み育てたいと思うのかな、、、子供達にはいざとなったら日本を出ていけるように、しっかり力をつけなさい！と伝えてしまっています

▲2122　▼140

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ともかく無駄遣いが多すぎる。保険証に続いて免許証もデジタル化するようだ。両方とも現行のものが不便だと言う話は聞いたことがない。政府はもっと便利にしてあげると大枚の予算を使って国民のために用意して呉れたカードを国民は敬遠している。計画性が全くない予算の使い方である。これで景気が良くなったら返っておかしい。限られた予算は有効に使って初めて国民の生活は豊かになる。野党ももっと勉強して与党の無駄遣いを追求して欲しい。

▲109　▼34

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歳出増圧力と言うが、政治家・役人が利権と中抜きに邁進しているだけでは・・・財政健全化を訴えるならまず民間企業が行う経営者側の報酬カットに人件費抑制を行うべきだが、政府のやることは、お手盛りの人事院勧告で議員・公務員給与を上げて、高齢化社会を理由に公務員の定年延長に収入の確保、こんなことをしまくっておきながら国民には財政が厳しいので、さらなる負担では、財政健全化と言われて納得などできない。

▲1584　▼95

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このような記事を、実質上「財務省のプロパガンダ」といいます。それがYahooニュースの上位に表示されて、騙される国民が出てしまう影響は避けられない。財政健全化のウソに騙されないよう、多くの国民が真実を知り、それを投票行動に結びつけることが、国民の生活を豊かにする大きな一歩となるはずです。

▲147　▼11

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財源の裏付けは、国債発行で問題ない。

外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本政府には財源問題はなく、国債を発行するだけで必要なだけ支出を増やせる存在である。

その証拠に、コロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないことは周知の通り。

そもそも税金は財源確保の手段ではなく、景気の過熱を抑制すること、累進課税による所得格差の是正、政策的な意義、円で徴税を行うことで円の必要性を確保することが主な役割であり、それが理解できれば財源論などという話は出てこない。（租税貨幣論）

年収の壁を１７８万円に引き上げた上で、消費税とガソリン税を廃止すれば、国民一人当たり毎年３０万円程度、可処分所得が残る計算になる。

それにより国民の生活や企業の経営は随分と楽になるし、経済成長にもつながることは間違いない。

▲1411　▼181

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財政健全化などどうでもいい話。国民生活健全化の方が100万倍も重要だ。経済活動の源なのだから。

そもそも、税金は景気の調整に使うものであって、財源ではない。財源ではないものが不足しているとして、それがどこにどう影響するのだろうか。

財務官僚の出世には影響するかも知れないが、目的を取り違えているだけの話であり、国民が知ったことではない。実際に、コロナ対策では80兆円とも100兆円とも言われる支出がすぐにできたという実績がある。

余裕がないときに十分に支出ができたのだから、「有事のための財政余裕の確保」という理屈は明らかにおかしいことがわかるだろう。この予算は余ったとも聞くぐらいだ。余るぐらい出せているということ。宮沢政調会長がこねたのは理屈ではなく屁理屈であって合理性はない。

需要が足りない今は消費喚起が必要なはずだ。早く積極財政に転換し、歳出を増やしてほしい。

▲1176　▼111

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健全化を求める声は、本当にそれを望んでいるんだろうか。

岸田総理が総理の職を辞すると表明するまでの間、「派閥」「裏金」「統一教会」は総理を降ろすための具として使われた。そのことはメディアもネットも異口同音だった。

ところがその後の総裁選で高市氏を推す声は「実際の犯罪ではないことをつつくようなメディアはおかしい」というものが多く（それまでのネットの論調には言及しないようにしつつ）、選挙の前日に麻生氏が支持を表明すると「ちょい悪おやじ、かっこいい」「ついに日本のための元総理が立ち上がった」という集団的投稿が見られた。

つまり今まで「総理降ろし」に利用されていたものを転じて推すための具としているということだ。一歩間違えれば「疑惑上等」の政治に突っ走っていた。

健全化を求める声に「容赦がある」と、結局は健全化を望まない層に利用される。そのことを踏まえて健全化が進むことを願いたい。

▲14　▼3

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基礎控除123万円は大した額ではないでしょう。1兆円にも満たないはずです。14兆の補正予算が大きすぎなのでは。国民民主は抵抗していましたが維新がひよって予算通してしまいましたね。これ以上の減税論を封じるため、税収増を打ち消すほどの多額の補正予算を組んだようにもみえます。今後のさらなる増税の布石ではないかと疑います。

▲744　▼34

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名目GDPに対する債務残高比率って、海外でどの程度、どういうところで気にしているのかが、わからない。分母の因子の中に、市場にあるお金が入るわけだから、分子を減らそうとすると分母が減るので、結局悪化するだけだろう。なので、この数値を減らすには他の因子で分母を増やすしかないのでは？それは、国民が豊かになることかと。インフレかつ賃上げだけどね。ちなみに個人の給与が上がることはあまり意味がない。全国民の給与をあげるしかない。

▲137　▼22

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財政健全化しなければならない理由を「将来に借金を残さないため」と言うけど、その将来世代を生み育てるのは現役世代

なのにやってることは現役世代から税金を沢山取り、取った税金を高齢者にまわしてる

これこそ将来世代を苦しめる行為でしょ

それなら今こそ現役世代の減税に重点を当てて子どもを生み育てられる環境を作るべき

そうすれば将来世代の人数が増えて、1人あたりの税金の負担額も減ってくる

▲154　▼16

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G7で2番目くらいに財政は健全ですけどね。バランスシートで見てね。しかも、インフレで資産サイドが増加する。固定資産や税収は毎年増える。税収に至っては、名目GDPの増加より増加量が多い。インフレ経済を続ければ、放っておいてもPBは黒字化するよ。だから、ブラケットクリープの解消で103万円の壁を動かし、インフレ好循環を実現しろと言っている。ここで出し渋ってどうするよ。

▲42　▼4

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各国政府は発行した自国通貨の裏付けとなるに見合う金を保有し、またその他準備金を自国通貨の裏付けとしています。

現在は金本位制ではなくなっていますが、金の価格と日本円の推移を遡ってみると

1998年に865円/１グラムだったのが2024年1月15日の15,000円/1グラムです。

つまり、現在の金価格は金に対して日本の通貨が1998年に比較して既に2000％に迫るインフレーションを表しています。

金本位制の下ではこれは明らかなインフレです。

既にインフレが起こっている事に我々がそれを認めていないだけという意見があり、否定できない側面ではあります。

昨今の暗号通貨の高騰も実は通貨のインフレを表しているとしたら・・・・

それは恐ろしい事とも考えられます。

▲0　▼0

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支出を削れば財政は健全化します。石破さんは衆議院選挙の時、予算の積み上げもしてないのに前回の補正を上回る予算額を公約し約14兆円もの予算を組みました。すでに補正は成立してますが国民は利益を実感できますでしょうか。歳出を削減し、税金を減らし、手取りを増やす。国民民主の支持者という訳でもないけど、そんな政治を待望してます

▲140　▼19

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財源は国債発行という通貨供給で何も問題ありません。自国通過建なので破綻はありません。

まして、日本国としてのバランスシートで考えると、個人・企業・政府の資産は1京円あり、対外純資産、対外経常収支も豊富な日本が財政が厳しいなどというのは、明らかに間違った認識です。

▲43　▼5

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政権与党で決めた税制改正大綱は「103万円の壁」を引き上げると言っても123万円とはたったの20万円でやってやりました感で民意とは全く乖離したものである。財務官僚は減収になるからと壁の引き上げを渋るが、先日物価高対策などが盛り込まれた2022年度の補正予算32兆円のうち4割近い11.7兆円が年度内に使われていなかったと報道された。政府は国民の暮らしより官僚主導になっている。国民の暮らしを優先するなら食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策をとって欲しい。石破首相は国民から税金や保険料を絞り取るばかりではなく無駄な支出を抑えてまともに国政をやって欲しい。

▲54　▼1

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とにかく生産人口が減るんだから、これから先の時代は増税と税の使い道の見直しが進むんじゃないのかな。財政健全化って言っても、今の政党政治では厳密な意味での健全化は無理だと思うよ。

公共サービスについては、安い労働力に頼れるのもせいぜい向こう二十年。自動化できるものはすべて自動化になるだろうし、どうしても人間の働きが必要な仕事以外は人が就かない形に成るんだろうなと思う。

日本はまだロボへの忌避感が薄いから、動き始めると浸透は早いんじゃないのかな。

▲68　▼51

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貿易収支（輸出ー輸入）を「均衡」、つまり、輸出＝輸入とすることに意味がないのと同様に、財政収支（歳出ー歳入）を「均衡」、つまり、歳出＝歳入とすることにも意味はない。

マスグレイヴの財政の３機能のうち景気安定化機能を果たすには、景気循環を打ち消すような反循環的な財政運営を行うべきだ。景気が悪く失業が問題なら財政赤字、景気が過熱してインフレが心配なら財政黒字というように、基準は「景気」だ。景気動向と関係なく財政収支の「均衡」を目指す財政均衡主義が誤っていることは、世界恐慌後の米フーヴァー政権の失敗や濱口首相・井上蔵相の旧平価での金本位制復帰が昭和恐慌を招いたことでも明らかだ。

▲13　▼1

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まず財政健全化はPB黒字化のことではない。GDPに対する政府債務比率のことだ。また、記事中ではそれが先進7カ国中最悪と書いているが、これも資産側のことを考慮していない。政府資産も合わせた状況では先進7カ国中トップクラスに健全だ。

やるべきことは緊縮財政ではなくまともな経済政策でGDPを成長させることで自然と政府債務比率を下げることである。その時には税収増も起こるので、いろんなものが賄えるようになる。またこれも強調しておきたいが、日本の政府債務は自国通貨(円)建て国債だ。自国通貨立ての債務で破綻した国は史上一つもない。ギリシャが破綻したのは、ユーロ建て債務でユーロの発行権がギリシャに無いからだ。

▲48　▼4

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私は東北の田舎に住んでいて、完全に人口減少により人手不足の地域です。それなのに、新しい道路が建設されています。そりゃあ、財政が赤字になりますよね。むしろ、これからは維持費削減のためにむしろ道路を縮小しなければならない世の中ではないでしょうか。

道路だけ見てもこんな有様なので、全体で見れば無駄が本当に多いと思います。

▲31　▼10

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日本の今後の政策の全てに関わる一番重要な問題です。この問題を解決できなければ、様々な政策を野党と談合して実施させても野党の人気取りだけに終わって長続きしない。この問題は野党第一党の立憲民主党と連立政権を組んで日本の将来の為、骨太の政策を出してほしい。

▲0　▼5

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国債は1100兆円を超え、返済も大変ですし、黒字の方が良いでしょう

しかし、財政が健全ではないかのような報道は間違っています

国債の半分以上は日銀という国が買っていますし、残りも日本国民が買っていますから、国債残高は日本の資産でもあります

全て円建てで、右のポケットから左のポケットに入れただけです

外為特会や円借款なども円安により何十兆円も利益が出ています

この５年間で税収は13兆円も増え、保険料も同様に右肩上がりです

国民は、過去最高額の税金を徴収され、同様に保険料を取られ、過去最多倒産、消費減退、エンゲル係数は30％を超えて貧困化しています

このような時には減税や保険料減額などで国民生活を救うべきでしょう

プライマリーバランスのような増税の為に作った資料で国民を貧困化させてはいけないと思います

▲16　▼2

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財政破綻は自国通貨建て国債では起きません。外貨借金で起きます。産業が劣化した状態で財政出動をしすぎると、輸入が増え、経常赤字となり、外貨借金が増えると、財政出動と外貨借金は無関係ではありません。しかし必要なのは、教育・基礎研究・応用研究・技術開発投資・設備投資の連鎖で輸出を増やし輸入を減らし、経常黒字を維持することです。緊縮財政は教育・基礎研究・応用研究を破壊する側面から見ても有害無意味です。

そもそも、財政均衡に必要なのは過剰資金供給を抑えて、十分に企業が資金需要の資金調達して設備開発投資をしている状態です。資金需要（資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足）と資金供給（貯蓄・金融投資・資金余剰）が等しくなるからです。

消費・設備投資・技術開発投資・賃上げなど、実需に紐づいた金は減税、貯めこむ金は増税とすることこそが財政健全化に必要でしょう。

▲162　▼30

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財政はG7で2番目に健全なのです。

特に日銀保有の国債に関しては、日銀法の規定から利息は全て国庫に帰属するので、本来の意味の負債では有りません。

では日銀券はと言えば、金兌換制度では無くて信用創造の通貨発行なので、償還義務も発行した日銀券への利息も有りませんので企業の負債とは全く異なります。

要は日銀保有の国債は通貨供給量の調整に過ぎないのです。

そして国債発行して調達した資金の大半が、官僚の天下り先の法人への貸付だとかになっている訳です。

だから減税をすれば、この天下り先への資金供給が減るので嫌がっているのです。

そして、その天下り先の法人は自民党への献金を多額行っている法人でも有ります。

だから抵抗するのです。

財政健全化なんてのが理由では無いのです。

立憲が減税に反対する理由も天下り先が立憲の支持基盤の官公労だからです。

▲21　▼4

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論点は至ってシンプル。財政赤字は政府の借金(赤字国債)で賄われるが、これを返済するのは将来世代の税金が原資となる。赤字国債を発行するという事は、現役世代が将来世代に借金のツケを回すという事に他ならない。財政赤字のメリット・デメリットは、現役世代と将来世代の間でトレードオフにあり、これをどうバランスかが論点。

問題は赤字国債の発行を決めているのは現役世代であり、ツケを背負う将来世代の負担は軽視されている。特に未成年である将来世代は、国会に自分達の代表者を送り出す事もかなわない。つまり将来世代は自らの意思と関係なく、現役世代から借金のツケを押し付けられているのが財政赤字問題の核心。果たしてこれはフェアと言えるだろうか？代表無くして課税なし、という格言もある。

政治家の責務として赤字国債を発行する場合は、現役世代だけでなく将来世代の税負担も考慮に入れて判断する事が重要。

▲3　▼17

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負債だけ見て財政危機を主張するのは無意味です。

日銀も含めた統合政府での資産と負債を見比べてみれば先進国でも上位の健全さです。

他国と比べたがる人達がこの点は認めようとせず、都合のいいように数字を並べている。

そもそもPB黒字化はGDPが伸びない前提で設けられた目標。

経済成長を否定している人たちが決めたものに従う必要はない。

▲8　▼2

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国家財政はむしろ家計とは異なるため、一概に赤字ではまずい訳では無い。今の日本国家は歳入75兆に対し、借金は1300兆。年収750万なのに1億3000万もの借金があるようなもの。ハイパーインフレや過度の円安が起きてないので、現状は国内外から問題ないと評価されているのだろう。特に日本は借金のうち5000万はおじいちゃん(日銀)から借りてるようなもんだし。じゃあいくらあっても問題がないのか、今1300兆円の借金が1京に達しても問題ないのか、といえば当然破綻するに決まっている。なので、完済は困難でもプライマリーバランスを達成しなければ、いつか破綻する。そもそも論としても、今の世代が贅沢をして、そのツケを子供や孫に払わせるような状況なので、そういう意味でも増税や歳出削減は必要だ。日本経済自体は経常黒字なのに庶民は貧しい。黒字の人や会社から集めればいいのであって税金の取り方が下手なんだろう。

▲2　▼2

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財政規律は必要だとは思いますし、国債頼みの財政にはうんとは言い難いのですが…

無闇矢鱈と繰り出される補正予算とか、最初からやる気のない歳出の見直しをきちんと進めて下さい。

最高税収を毎年更新していますが、それでも国債頼みの赤字財政ならば国の財政システムそのものがおかしいのか、わざと無駄遣いをしてるとしか思えません。

政治家の利権とか、官僚の天下り先を守るとかはいりません。国民が生きていける為の財政運営を期待します。

▲179　▼80

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額面上の税収が増えるのは円安なのだから当たり前。当然支出も増える。

この国の財源が逼迫しているのは人口増加、成長国家前提の社会保障制度を作ってしまい、加速する社会保障費に対し、労働人口が追いつかず、負担のバランスが崩壊しているから。

どこから始まったのか、国債ばらまいて積極財政みたいな発言が流行ってるけど、すでに放漫運営をしているから引き締めないといけないって話であって、根本的な立ち位置がズレてる。

自国通貨だから円刷ればと言いますが、貨幣の価値は他国の貨幣と比べて相対的に決まるものなので、増やせば当然価値は下がりインフレは加速します。

今の国家サービスを維持する前提であれば、税収は足りないし増税が必要なのは事実。

当初想定していた成長路線が崩れているのだから、痛みを伴う前提で社会保障を筆頭とした歳出削減に動かないといけないのに、その議論がいつになっても始まらないのが…

▲1　▼1

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誰かの赤字は誰かの黒字。

政府が黒字化を目指すと、民間の赤字が拡大します。

この記事で言う財政健全化とはPB黒字化を指すのでしょうが、PB黒字化はそれこそ「国民よもっと貧乏になれ」という誤った、というか正気の沙汰ではない指針です。

独自通貨建てかつ変動相場制を採用している主権通貨国である日本はデフォルトしません。

政府の赤字は年々拡大するでしょうが、国債を借り換え続け、必要であれば新規に発行して資金調達すれば済む話です。そんなのズルだ！と思う方もいるかもしれませんが、国家の場合はそれで良い、とうかそういう仕組みなのです。

民間企業や家計の倫理観を盾に、国債発行を抑制し、結果国民が貧困化しても構わないという財務相の提灯記事ですね。

次世代ににツケを残すのか！も同じ、国民の道徳観につけこみ脅すプロパガンダです。

不況の今、求められているのは財政「不」健全化なのです。

▲41　▼8

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103万の壁どうの言ってますが急にやろうとするからダメで本来はその時々の時代背景、経済状況を見つつ適正に見直しをかけていれば、財政的にこうすればこうなるなどある程度予測と実態を見ながらコントロールできたと思うのですが、それを政治家の怠慢でやらず、今になってそれが原因でこれどうするのとか言われてもと思います。

▲0　▼1

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これからの収入増だけで、国民への還元を含めた支出を賄おうというのが間違っている。過去の自民党政権による財政支出の内容に問題があるのだから、自民党の既得権益にまみれた過去の支出を見直して削減することを考えるべき。せっかく少数与党にまで追い込んだのだから、やるなら今しかないと思う。

▲50　▼2

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「外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本政府には財源問題はなく、国債を発行するだけで必要なだけ支出を増やせる存在である」という主張には、多くの誤解とリスクが含まれている。また、「利払い費用が増大すれば国債発行を増やせばいい」という考え方も短絡的である。

確かに日本政府は自国通貨建ての債務しか抱えていないため、中央銀行による通貨発行で理論上は無限に財政資金を確保できる。しかし、これには限界と副作用が存在する。過剰な国債発行は将来的に巨額の利払い費用を生み出す。利払いが増えると、その分の財源を国債発行で補填し続ける必要があるが、これは新たな債務をさらに積み重ねるだけであり、負のスパイラルに陥る危険がある。このような状況では、国債を発行し続けること自体が持続不可能となり、信用不安を招く可能性が高い。

▲4　▼10

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民主主義なのに、具体的に税金がどこにどのように使われているのかがブラックボックスになっているのがそもそもおかしい。投資効果の分からない意味のない事業も山の様にあるだろう。まずは予算をスリム化すべく、無駄な事業予算を減らすべきだ。税金の使い道に透明性と納得性を確保してほしい。イーロンマスクも同様にやろうとしている。自民党がこわれかけている今、既得権益をつぶすチャンス到来。選挙に行きましょう

▲24　▼0

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IMFが集計し発表している主要７ヵ国の財政健全度比較で、日本はカナダに次ぎ２番目に健全だとの指摘があります。

報道されるは主にGDP比ですが、常に日本政府の資産を無視しています。

統計学の高橋洋一氏によれば、日本政府にはさらに借金を重ねても十分返せるだけの資産があるそうです。

IMFの調査結果は、それを裏付ける結果になっています。

▲13　▼1

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日本の経常収支が黒字であれば、国債を日銀が買い取っている限り円は国内で循環しているだけ。赤字国債で紙幣を発行（黒字額分）しても、円の価値は下がらない。なので現状日本の財政は健全だと言える。

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日本の「借金」と言われているのは国債の発行額であり返さなければいけない借金ではありません。

日本円はギリシャの様に外貨建て通貨ではなく自国通貨建てなので税金を下げたくらいで破綻することはありません。日本は金融資産保有量が世界第2位ですが、財政健全化の為に売る事はなく増税を選んでいるのが現状です。ということは別に財政危機では無いのです。

▲13　▼1

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国が赤字と言うことは企業や個人（国民）にお金が回っているからいいんじゃないの、ただ海外投資とかで海外に回すのだけやめてほしい。まずは自国の貧困や経済が解決してからやるならまだしも、あっちにいい顔、こっちにいい顔で海外にお金漏らしていたら国が持たないと思いますよ。投資が浪費になっているケースがほとんどではないかと思います。投資で本当にそれ以上の好循環が生まれ国民に恩恵が還元されるなら国民も理解されると思いますが残念ながらそのようなケースは見たことがない。能登への支援でも全然復興していないのに国は海外に投資、最近は給食費？インドネシアに寄付？だから日本は子ども食堂が増えるんだよ。給食もだんだん量も質も悪くなっている。子どもたちに悲しい思いされる日本政府、与党てどうなの？もっと親も国民も怒っていいだろうし財務省も文部科学省も外務省も何をかんがえているのやらここにあげてない省庁含めおかしい。

▲5　▼2

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こんな予算を組んでいて日本は大丈夫なのだろうか？幾ら赤字が増えても大丈夫だと言う人は沢山いるが、幾ら借金が増えても大丈夫だとは思えない。普通はダメだろう。幾ら借金を増やしても大丈夫なら消費税はゼロにして大幅減税をし年金を今の倍くらい出せば、消費も山のように増えるのでは。これが出来ないのはやっぱり借金をしてはいけないからだ。

▲1　▼0

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財政規律を見直すこと自体は良いことなんだけど、そもそも税金を預かり運用している政治家や官僚、財務省の考え方を変えないとムリだと思います。あればあるだけ使い切る体質。どんなに税金を集めても使い切る体質。切り詰めて対応すると翌年から予算が削られる恐怖なのか？あればあるだけ使い切りますからね。無限にあるものではなく有限なものなのですから、予算を付けるときは何を優先にして何を削るのか？というセンシティブな判断を求められる。頭のいい官僚や政治家さんたちは、そういう厳しい判断を求められるから世界一高い議員報酬や給料を得てるんでしょ？

▲30　▼1

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財政の信任は金利で示されている。そして重要なことは「減税と歳出削減をセットで行い財政の信任を確保しろ」ということ。

決してもっとばらまけではないし、政府赤字はいいことなどという無責任かつ出鱈目な主張は軽蔑する。

自公立民の増税政党にはノーを突きつけつつ、税は財源でないとかいうアレな思想にも乗っからない自立した有権者が増えることを望む。

▲5　▼2

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ハッキリ言って袋小路に近い状況でしょう。

この記事は財政健全化にむけて警鐘を鳴らす意図かと思います。しかしそれが国民生活に一番大事なことなのでしょうか。

最近三橋貴明さんの著書を読みました。

三橋さんの持論では財政健全化は全く気にする必要はなく、注意すべきは需給ギャップとインフレ率とのこと。

それもわたしには一点疑問に感じる点があります。現在の日本のインフレは円安による輸入物価上昇を主因としたコストプッシュインフレであり、相変わらず需給ギャップで見ると内需は力不足です。

国民生活を考えた場合、インフレ率と需給ギャップと共に、長期金利の動向も大事だと思います。

しかし、長期金利が上昇すれば新発国債の表面利率に影響し、逆に低位に抑えれば円安が加速しかねません。

この状況に難儀することがわかり切った上で引き受けた植田総裁の侠気に感じ入っています。

▲1　▼1

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自国通貨建ての国債発行で財政破綻はあり得ないことは多くの識者が指摘しているし、そもそも財務省自らが外国格付け会社宛の意見書要旨として「自国通貨建ての国債発行でデフォルトは起こり得ない」と同省がホームページ上で認めている。「政府の赤字は国民の黒字」が真実であって、プライマリーバランス黒字化目標はナンセンス。単なる財務省の財政均衡主義を国民に押し付けているに過ぎない。

▲0　▼0

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「政府は税金を徴収して支出していない、国債発行で予算支出し、後で税金で貨幣を回収している」のが事実。

税の役割は、景気調整や政策的税制、通貨(日本円)の利用強制等の役割がある。

103万の壁→178万にする事は減税だ。

減税は「支出」ではなく、政府が国民に供給した「貨幣を回収しない」というだけの話。

減税は財政支出ではない。減税に財源はいらない。

元々、PB黒字化目標は、政府債務対GDP比率引き下げが目的。既に政府債務対GDP比率は減少している。

PBが黒字化したところで、国民の所得は増えないし、国民生活は良くならない。日本経済が経済成長するわけでもない。

PB黒字化目標「全く要らない目標」だ。

▲113　▼8

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国債の利払い費が増えても、半分近くが

日本銀行に、残りの国債の多くは、国内の金融機関が保有しているし

日本銀行に入った利払い費は、最終的には

国民の財産として国庫に納付される

残りは、金融機関が保有している分は、日銀当座預金

の金利の操作で何とかなるはず

国債の利払いが増えるという事は、当然

各種金利も上がる。預金金利も上がる

借入の多い企業は気の毒だが、法人税を

納付することのできない企業が沢山あるのは

感心しないし

M＆Aの推進、支援の充実、リカレント教育の充実させれば

ゾンビ企業の淘汰が進むはず、そうなれば

優良企業の規模が、大きくなり収益が増え、賃上げや、設備投資に繋がっていく

大騒ぎする程ではない

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国民が必要としているものに対し予算を割かず

国民が必要としていないものに対し予算を割く。

そして有力支持団体への新しい産業の創出と補助金の支出。例マイナンバーカード関連　10兆円くらいの予算支出

増大する医療費に対し有効なアプローチができていない。昨今、メンタルクリニックが激増していますが、イライラするだけで、メンタルクリニックにかかり、愚痴をこぼすだけの患者。

真面目に健康的な毎日を生きる独身が最も税負担が高い。

税金、予算の支出先に対し、柔軟に国民に負担をさせるべきだし、行政サービス、医療サービスを使用しない健全な人の税負担を減らすようにするべきです。

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これだけ緊縮財政と増税継続でのPB赤字は異常です。本来政府と官僚等が潤い、国民が異常物価高騰でも切り詰めながら必死に生活している状況で、赤字になるという事は、経済波及効果がない、補助金などの政策とは言えない一時凌ぎの処置に終始したために、無駄な支出の増加による赤い字であるので、政府・官僚の歪んだ思考回路による政策と方針のミスが、赤字の全要因です。その反省認識がない限り、この政府での運営継続は、日本国が滅ぶという事につながります。

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現代貨幣理論(MMT)では自国通貨建による国債ならデフォルト致しません。よって財政健全化は不要です。財源は国債で税金は財源ではありません。今は国民生活が苦しいから減税、消費税廃止、社会保険料減免によって国民の手元にお金が残るようにしましょう。そうすれば経済がまわります。景気が過熱しインフレになったら、アンチインフレ政策をすればいいのです。

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国民を赤字にして国が黒字になる必要はないと思うんだよね

通貨発行出来る国はどんなに国が赤字でもインフレになろうとも国民が黒字なら国は存続できるのだから国民が肥え太った時に財政健全化を目指せばいいと思うんだよね

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財政健全化は、財務省が提唱しているだけで、ナンセンスです。

ハイパーインフレにならない範囲で、世の中にお金を供給する必要があります。

国の経済が拡大するということは、プライマリーバランスは赤字になり続けるということです。

むしろ、PBが黒字になることこそ異常事態です。

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時事通信社の意見ですね。基礎的財政収支が赤字だと大騒ぎし、しかも野党の要求が酷いという財務省寄りの見解です。いまは財政再建を目指すべきではありません。国民に長い間増税を課したため景気低迷が続き、世界の超貧乏国になってしまいました。税収入は最高記録を更新してます。国民の手取り所得を増やすための減税が今こそ必要です。給料から半分以上を税金などにもっていかれ、五公五民状態です。こんな状況で、結婚しますか、子供作りますか。生活に余裕の無い人達があふれています。一方歳出は自民党議員の要望で無駄がたくさんあります。見直しもしないで野党を責める意見には賛成できません。

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‪✕‬ 基礎的財政収支の黒字化は、貨幣数量説ですから、間違いを推進しています ‪✕‬

日銀のバランスシートの貸方負債計上されている過去の国債発行残高について、「赤字」だの「借金」だのと間違って煽るお年寄りがおられますが、いい加減に間違いを修正してください！

「変動為替相場制」に金本位制から移行したことで本来の管理通貨制度となった日本国財政には貨幣の発行上限はありません。ただし「支出」する場合には国会の議決が必要なだけです。

本来、実体経済規模に見合った「貨幣の総量」「貨幣の流通速度」「貨幣の流通範囲」が必要であるところ、1973年からずっと間違い続けています ‪✕‬

「プライマリーバランス黒字化」「基礎的財政収支の黒字化」には意味も利益もなく、ただ国内の供給能力が毀損されて国民生活が疲弊するだけであり、不景気におい込まれて土地や会社や特許を売却するなど国家の店じまいが進んでいます ‪✕‬

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財政健全化って、政府の運営コストを下げる、大衆への支払いを下げる、とかしかないのではないか。

野党にしても与党にしても、まともな意見が無い現状で、どうにもならないのではないか？

野党は民衆の支援を得るために大盤振る舞い！、与党もそれに負けないようにしか考えていない。どうしようもないね。

もっと日本の経済、日本政府の運営コストを考えてほしい。

運営コストについては、まずマイナンバー制度の導入を強力したほうがいいのではないか？

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財政赤字の原因は利権絡みの施策、天下り目的の外郭団体への支出、良い顔しいのばら撒きばかり増やしているからです

自民党の解体、政府機関のスリム化、政治家の人数半減、地方自治体の半減をしない限りどれだけ税金上げても無駄な新たな利権が増えるだけで財政健全化にはなりません

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健全化への道程に必要なものは、先ずは不必要な経費の削減ですね。

其れを一切行わずに、増税のみで行おうとするので日本は弱体化するのです。

取り敢えずは特別会計を廃止して、支出項目の透明化をした上で、特別会計予算の3分の2カットを目標に、不要である項目を全て廃止すべきでしょう。

特別会計は詳細が全く見えませんが、項目名だけでも税金ですべきとは思えない物が多数あり、その内容も無駄のオンパレードと言う事も安易に想像がつきます。

もっともこの特別会計は自民党と官僚にとっての金のなる木なので、凄まじい抵抗があるので非常に難しいでしょうがね。

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大企業や役所などで働く人も非正規の人が激増した。正規で働く人より当然給料は安い。当然納める税金も少ない。逆に非正規社会だから雇用が安定しない。いつ自分が生活保護者になるか分からない。又、高齢者に鳴っても年金で生活出来ない。悪い事の悪循環だ。財政の健全化なんてあり得ない。

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財政が悪化しており立て直しが必要であれば、それこそ、不明瞭なお金の流れを一切排除しましょう。

まず、公共事業において、孫請け、ひ孫請け、ひひ孫請け…と言った下請けが一体どこまでであり、実態として必要な費用に対し、行政にて使っている予算がどれほどなのかを見直しましょう。また、本当に必要なタイミングで必要な事業が行われているのかを確認しましょう。

さらに、特定の企業との癒着の無いように、数年単位で担当者や責任者の配置転換を行いましょう。

最後に、議員の定数を半分以下にして、よりスリムな国会運営を行いましょう。

それらを国民が分かるように資料化し、毎年ちゃんと公表する事で、理解を求めましょう。※裏金は当たり前すぎて書いてません。

そうすれば、減税をどんどん行いながらも財政は健全なままでしょうね。逆にそこまでやっても財政が不健全であるのであれば国民もある程度納得すると思いますよ。

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財政が悪化しており立て直しが必要であれば、それこそ、不明瞭なお金の流れを一切排除しましょう。

さらに、特定の企業との癒着の無いように、数年単位で担当者や責任者の配置転換を行いましょう。

最後に、議員の定数を半分以下にして、よりスリムな国会運営を行いましょう。

それらを国民が分かるように資料化し、毎年ちゃんと公表する事で、理解を求めましょう。※裏金は当たり前すぎて書いてません。

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家計が大変な時は、交際費や遊行費などを減らします。

もし、家計と国家財政が同じなら、五輪、万博などを

やらなければよい。いやこれらの支出は景気刺激や

未来の遺産になるというなら、すべての予算に対して

どのくらいの景気刺激策なのか金額で示してほしい。

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今の皆保険、福祉また、大企業への法人税優遇では当然赤字。国債で賄うしかない。プライマリーバランスを見るよりは、消費税時限的廃止、就労支援など未来への投資をしたほうが良いのではないかと思いますが。無理に税金とっても、焼け石に水でしょうから。

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1300兆もの国債を抱えている状況で実質賃金低下中の今、プライマリバランスを重視する事に何の意味があるのか…

景気回復とある程度のインフレが進んだ状況でやらないと意味がない…

まずは減税で国民手取りと景気回復を

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少数与党となった原因の一端は自民党総裁が高市さんではなく石破さんになったからでしょう。この人は品格が総理に見合わないし、何より人気がなすぎる。もう少し実行力のある人かと思っていたが、想像以上にリーダーシップも取れない。

危機的な日本の政局をこの人に任せておくのは危険だと思う。

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人口減少もあり重税に喘ぐ多数の国民もいて、保健の負担もご都合主義のお手盛りで増加増加でどうしろというの？少数与党だからではなく官僚的な政治運営も脈々とやってきた政治のツケを国民に押し付けてるだけではないのか？

公務員数を減らしてもやっていけるためのデジタル化とかもう諦めるべき政策とか公務員の天下り先の

公的法人の民営化もしくは廃止とか覚悟を決めてやらなければならないことは山ほどある。

もちろん高齢者が増えて若者が減るのだから簡単にはいかないが必要な経費の積み増しだけの予算では早晩日本は破産してしまうと思うよ。

政治家官僚、それを監視すべき大新聞を筆頭としたジャーナリズムの劣化が甚だしい

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都議会自民党の件を鑑みると、与党は財政健全化の前に自民党の健全化を目指すべきでは？。まずはそこから始めないと、この国の財政も国民生活も健全化は難しいのではないだろうか？、まぁこれも自民党が本気で我が国の財政や国民生活を考えているかが大前提ですが。

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178万円への検討を阻止しようとする風評ネタ。

どうしても、所得税減税をしたくない言い訳ネタをこれからも流し、

風潮を練り上げていくようにみえる。

一度予算が付いた事業や過度な補助金を減らし、わずかであるが文書交通費の撤廃を行ってから持ち出すべきでしょう。

これからの国政選挙で、世代間バランス、地方と都市部バランスが問われていくことでしょう。

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税金を払わない外国人犯罪者の対応で公務員の仕事が増えたりしてますし、為替や国際政策の問題で原材料価格高騰の悪影響を政府が政策をきちんと考慮して、官民一体となって日本にお金を集めようとする気配が感じられないから、こうなるのも仕方ないでしょうし、安価な外国人労働者どんどん入れるから賃金上がらず若者の雇用が失われて、結婚、出産も減る。

目先の減税や耳障りの良い演説する政治家じゃなく、真に日本の未来を憂いて諸課題の解決を目指す、日本の国益を考え、実行する政治家に投票しましょう。

財政以外にも、闇バイト対策や外国人問題の対策、各種犯罪、事故の厳罰化等々、迅速に進めて欲しいです。

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国の損益計算書見ればわかるけど、特別会計いじれば黒字にするのは簡単だよ。

官僚にとって出ていく金は減らせない。なぜならそれは国会の同意（予算の成立）が必要だから。簡単に言えば減税や特別会計いじると主張する国会議員を国民が選べばいいだけ。

何年かに一回の選挙でそうしない国民の責任でもある。

議員なんてご都合主義なんだから、国民に世直しする権利がある。国会議員が献金や裏金やめられないのは自分の都合だからでしょう。だから裏社会と組んでる議員さんもうちの市にはいたっけ。立ち退かない家の妨害行為すごかったもん。

世直しは難しいね。

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もうプライマリーバランス黒字化に騙される国民はいないのではないでしょうか？

企業や資本家だって、設備や人、会社に投資をすればそれより大きなリターンが返ってくるのは当たり前の話。IMFを通じて世界の金融投資家が国家に家計管理のような馬鹿げたプライマリーバランスの健全化を押し付ける意図はどこにあるのか。それは自分たちが国を支配したいから、自分たちより国を強くしてはならないから。日本、ドイツは特に経済大国になりやすい国民性のため、税率も高く抑え付けが厳しいのがよくわかる。

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財務省のレクをそのまま記事にしているだけで、呆れを通り越して笑えて来る。

プライマリーバランス黒字化を目指している国は世界で日本だけであること。

GDPに対する債務残高（これはおそらく国債残高のことと思われるが）、日銀分は繰り入れる必要が無いし、そもそも国債残高をみて良いか悪いかなどという議論そのものが間違っている。国内でちょろちょろやっているだけの指標。

見るべきは対外債務と対外債権と経常収支くらいで、日本は非常に健全な財政であることがわかる。

これらは調べればすぐわかることだし、多くの国民が気づいてきている。

財務省のレクに騙されないようにしなければならない。

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プライマリーバランスは良いですよ？まるで正義の様に語っていますが、こんなに経済にブレーキ掛けて税収は最高を更新しているなんて明らかに政策ミスなんですよ

経済止めて税金上げる、って根本から間違っている。ブレーキ踏みっぱなしで、ちょっと緩めたら経済回復の兆しだからもうは一回踏み込む。また悪化する、ずっと繰り返し

政治家連中、皆自分の懐と家計簿しか見ずマクロ経済10回くらい学びなおした方が良い

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財政健全化なんてしなくて良い。世界見ても国の財政が黒字で健全化してる国なんてないのだから。あのアメリカですら赤字

それに国の黒字は国民から奪って、黒字なわけだから其方の方が問題

何故なら過去最高税収を更新し続けてるから。

それだけ国民の財布からお金を抜いてるのに全く還元しないのが今の日本

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財政健全化をまっとうに目指すとなると国債発行に頼らず収支のバランスを改善するには増税が最も確実という話になるわけで、どれだけ日本が落ちぶれようと失敗を重ねようと今が全ての我々にはちょっと受け入れ難い

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>>日本の名目GDP（国内総生産）に対する債務残高比率は先進7カ国で最悪の水準

日本の名目GDPの伸び率は先進７カ国でずーっと最低でほぼ伸びてない。しかも、財政支出のGDP比も変わってないから、財政支出も先進７カ国で最低なんよなぁ。

PB黒字化を目指して財政支出を減らしたり増税するとGDPは必ず落ちるから、GDPに対する国債の割合を減らしたいなら、むしろPB黒字化という目標やめたらいい。

あと皆が書いてるように国債は会計上の負債だと捉えたとしても資産との関係で見ればいいから問題ない。

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もうすこし真面目に政府や官僚が日本の政治に取り組むなら国民の理解も得られると思いますが。

脱税疑惑や、フジテレビの自社女性社員の人権侵害にも真面目に取り組まない官僚ばかりなら、なかなか財政健全化に対しての国民の理解は得られないと思います。

しっかり職務を全うすべきだと思います。

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そもそも財政健全化ってなんだよ。

日本政府が通貨発行権もってて、日本円でしか納税できないんだよ。日本円より強い米ドルでも、日本国に納税できないんだよ。

本来政府は通貨を好き勝手できるんだから、そもそも健全も何もないだろ。

外国へ円をバラまいたり外国に負債があるなら問題だが、日本は対外負債ではなく、対外資産があるぐらいなんだから、国内で好き勝手に減税して、国民経済の潤滑油（日本円）を増やすべき。円を刷るなり国債発行するなり、日本はなんでも好き勝手にできるんだよ。

マスコミは国債を国の借金とか言うけど、本当に馬鹿だよな。

令和６年９月末時点で日本国債は、合計1.081兆4946億円

日本銀行が52.6%保有

銀行などが12.1%保有

生保などが17.7%保有

年金などが 8.6%保有

その他で2.4%

海外保有割合は6.5%

約６割を政府機関が購入し、国内市場で三割、海外は6.5％

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令和5年度の医療費は、概算で47兆3000億円で、前の年度から1兆3000億円、率にして2.9％増加し、3年連続で過去最高を更新しました。

今後高齢化が進めば増大する事は明白です、一部外国人による不正使用や、生活保護世帯の免除など多くの問題が蓄積しています。

これ以上若い世代の方々にツケを回さないで頂きたいと思います。

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プライマリーバランスを目標にしている国はないのでまずこれを目標にいれるのをやめましょう。減税して可処分所得を増やせば個人消費も増えて税収も増えます。物価が上がっている現状ならなおさら必要です。

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軍事費を２倍にする財政的余裕は無いのです。GDPが５倍の中国と軍拡競争すれば消費税増税しかないでしょう。十数年後には中国のGDPは日本の１０倍になります。消費税５０％でも財源が足りないでしょう。国民も中国と軍拡競争をやれば自分たちの生活が破綻することを理解すべきです。

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本気で、財政健全化をするならば、無駄な、歳出削減をすればいいだけです。

しかし、既得権益や天下りや利益供与や、一筋縄ではいかない、深い闇が、存在するのでしょう。

有る意味で、我が身を捨てて、戦わなければいけない、人間がいるのでしょう。

結局は、自民党も公明党も財務省も、財政健全化をするつもりは、無いように見えます。

やっぱり、我が身が可愛いですから。

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財政赤字なのに色々補助金支給されてます。

自らの昨年末ボーナスは増しで。

プラスマイナスの原理、どうなってるのかな？

昨年、南海トラフが…との事で、お米の買い占めしないように…とマスコミに報道させ、お米の値段増し。それっきり、例年の売値にもどりません。政治家さん達は、税金から庶民より何倍もの収入があり庶民の財布状況って知ろうともせず。

富裕層に位置する政治家に支配されたく無い。

政治家はボランティア化したら？

集めた税金の分配すること役目ですよね？

国民の為に、より良い生活の為に分配。

日本に税金納めてもいない貧困な外人に配る事も意味わからないない。

サラリーマンしながらの収入で、ボランティアで政治する人。

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利払い費でみるなら日本の財政状況はG7でドイツについで二番目に健全です。

そもそも日本の考え方が古いんです。

戦後から何も更新されていない。

憲法もそうですが、財政の考え方も旧態依然として何も変わっていない。

こんなんで時代の先端を走れるわけないじゃないですか。

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PB黒字化が出来ない原因を野党に負わせるなど笑止千万。

先の補正予算を見てみよ。

選挙で負けた直後であり、省庁を政権運営の見方にしたい自民党が、省庁からの予算要求をノーチェックで通したが為の14兆円という前代未聞の巨額であり、これをもって野党悪役など全くもって筋違いであり、悪辣な世論誘導である。

例えば自民党の農林大臣は米の価格は新米が出始めれば下がると昨年豪語していたが、結果はどうか？

年が明けてもいまだに価格上昇し続けているではないか。これが今の自民党政権だ。

103万円問題の財源も国民民主党悪党論をぶち上げているようだが、政権与党なら財源の案を幾つも提示してみよ。

それさえしないで財源が無いとほざくなら、14兆の金はいったいどこから出ているんだ？

企業団体献金に忖度した税制が長らく続いた事で、もはや自民党自体、毎年恒例の税制大綱はがんじがらめで微調整しか出来ないのが現実だろう。

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大多数の国民がコメント欄のように財政規律を無視した考えだから、この先どんどん財政悪化して円はさらに価値を失っていくだろうね

少子化対策、子育て支援（教育給食費無償化）、高齢者の年金介護費医療費、教員や保育士介護士の待遇改善、建設費の高騰など年々財政支出圧力が高まるばかり

また円安で苦しくなった生活支援のため各種補助金や給付金をバラまきさらに円安への悪循環

現状で国債が多過ぎて利払い費抑えるために利上げできないのに、今後はさらに国債増やすなら超低金利じゃないとやっていけなくなってこれも円安材料

何の負担もなく国債発行できると考えたり、国債発行すれば簡単に景気が浮上して元がとれるなんて非現実的な妄想でしかない

もういっそのこと世界の教訓のため潰れてしまった方がいいかもな

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基本的には、国や企業などの組織には資源や人材の工数といったリソースがあり、1時間あたりに使える上限が存在します。そのため、当然ながら予算管理が求められるわけです。

たとえば米国や中国、韓国、フィリピン、三菱重工、さらには地方のうどん屋であっても、組織のリソースはあらかじめ限りがあります。貨幣とは、その有限なリソースを数値化して管理し、議論の土台を作るための道具にすぎません。

基本的に、組織の予実管理は年間単位で評価されるので、1年間でその組織が利用する貨幣という軸がブレてしまうと、国や企業が費やした予実管理の時間を無駄にしてしまうことになります。

そうした点を踏まえると、予実管理を実効性のあるものにするには財政の健全化が不可欠です。さらに、このあたりで人間の関与をできるだけ減らし、ビットコインのようなデジタル通貨を導入してAIに任せるという選択肢も考えられるかもしれません。

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この手の記事をもう信じる人はもういないと思う。財政の良し悪しなんて切り方でどうにでも切り取れる。日本みたいな国は簡単に言うと奥さんが金を刷って旦那が奥さんから借金してる感じ。家庭内でいくらでも金は刷れるし、いくらでも借金できる。旦那の給料(税収)より奥さんからの借金が多いから給料(税金)足んないという。生活するのに足りない分を国民にもっと寄越せ(増税)という。この家庭、まずは固定費(議員報酬や無駄な支出)を見直すべきだと思いませんか？

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>2025年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）見通しが黒字転換から一転、赤字となった。

良い傾向。

実に健全。

財政健全化PB黒字化-そんな不健全な幕張が修正されそうな感じなのか？

だとしたら石破政権は大いに評価できると思う。

石破首相は緊縮≒増税方向だと言う前評判だったが、実際に向いて行くのがこの方向なら悪くはない。

国民民主につっつかれる体でも良いから、減税&未償還国債増の方向でお願いしたい。

実は策士？石破首相。

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無駄遣いで赤字ではないでしょうか？

検査で以上があっても異常がないと言う病院をどうにかしてほしい。

ドクターショッピングで無駄遣いを余儀なくされる。検査値の異常があっても薬すら出さない。

先日表参道の交差点にある眼科に行ったら、検査はするもののデータは渡さない。異常はあるけど目に何か病気が隠れているかもしれない。など医者が検査をした上で病気を見つけられない。もう無責任な発言にビックリ！

二度と行かない。

目にまつ毛が当たっていて除けたら治った。

あれは医者とは言わない。単なる有資格者。診療費の7割は公費なので、あんな者に医業を開業させないで欲しい。

無能の無駄遣いは税金まで無駄遣いしている。

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強まる歳出増圧力 少数与党、見えぬ財政健全化

強まる歳出増圧力　少数与党、見えぬ財政健全化