( 251412 ) 2025/01/18 16:27:51 0 00 =+=+=+=+=
残業代も問題だが、それ以上に学校教育に使える予算がどんどん減っていることが問題
タブレット端末やそのソフト、サポート人員に金を割いたために教員用のパソコンの台数やプリント教材の印刷費が削られた。 その上、今後国が出していたタブレット端末用の補助金が削られるので、タブレット本体の更新後は端末の修理費が出せないそうだ。
国はSCやSSW、SLなどの新しい役職やICT教材などの新規導入には金をかけるが、維持費は全く考慮してないので、結果として既存の学校教育の予算がどんどん削られて教員の給料も上げられない状態にある。
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教員の労務管理のあり方が政府内の省庁対立の具になっている悲劇。今まで学校現場を軽視し、対策ができなかった文科省行政、文教族に振り回されてきた政治のあり方が問われている。
文科省が50年以上堅持した給特法があるために、時間外労働に対し全く抑制が効かず、部活動も含めて自主的活動になり、労務管理「皆無」状態に陥っているため、学校が制度疲労をおこしている。法定休憩時間も取得できてない。
中教審メンバーが現場が分からず、どんどん学校現場に新しい取り組み、教育課程を押しつけてきた。削減項目は座高測定とぎょう虫検査のみ。委員を選考した文科省にも責任があるが、現状は誰もその責任を取らず、尻拭いもできない。
現場は過大な学習指導要領、部活動、地域との関わり、児童生徒指導が重なり日々の指導で手一杯な状態である。若い方々は教職に寄りつかず、教員採用試験倍率は低下の一途、現場に見切りをつけた中途離職も多い。
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日本の学校教育の特徴は、「教科指導(教材研究や作成、授業、評価)」以外に「学級指導(給食指導、係や当番活動や学級単位での「躾」指導)」「各種多数の行事企画と指導と実施」「突発的生徒指導(問題行動指導)」「部活動指導」「保護者対応」等々、教員が全てに深く関わっていることだ。研究や研修、報告や会計業務等の多様な職務も求められている。 そのため、平日長時間、土日出勤、持ち帰りをせざるを得ない。自宅に学校と同じ印刷機を購入した教員もいた。更に、下校後の家庭や地域で起きた事件や事故も学校に原因が無くとも、学校としての対応が求められる。「無関係なので」等言おうものなら批判の的だ。 「親代わりの何でもかんでも24時間対応教育」を求められ「退職まで家に寝に帰るそれも短時間睡眠生活を4％でさせ放題だったからなり手不足なのではないか？」 財務省が具体的にやらなくて良い職務を「国民」に明示してはどうだろう。
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順調に進めば、30年度ごろに残業時間が月20時間まで減る想定
何を根拠にこのようなことを言うことができるのか。私は近年定年退職したが、部活動を土日のどちらかにするということ以外、仕事を減らす話はなかった。退職後新人戦を廃止するということも決まったらしいが、これで恩恵を受けるのは事務局を担当してきた一部の教員。（やらないよりはましであるが、現実は厳しいと思うし、道はとてつもなく長い）教員の労働負担が目に見えて減るようなことはなく、それよりも年々増え続ける○○教育のような新たな負担が苦痛である。退職前にタブレットが導入された。自分はパソコンを授業に使うからそれ自体は苦痛ではなかったが、配線は放課後教員でやれという話だった。数時間かかった。 それに、そもそも「残業代が上がらない」とは、これ自体がおかしい。残業代を上げてほしいのではなく、くだらない仕事の山を減らしてほしいのだが。
▲387 ▼4
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働き方改革という言葉に、丸投げ感が強く感じられる。結局、現場の努力で何とか数値を減らせということでしょうね。現場は一斉に減らす音頭を取ってほしいと思っています。そうしなければ、業務削減=教育サービス低下→批判という現場の風当たりが強いままですから。
また、授業以外後回しにすれば論も「個人で」実行されると取りまとめ業務をする人の仕事を増やしている。だから個人ではなく仕組みや全体で進めることが大切です。
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公務員の残業手当は教員もそうだが、財務省も含めた国家公務員でさえ予算の範囲内に留められ満額支給はされていないのが現状です。国家公務員は地方公務員と違い普通に月80時間超えの残業をしている現状がありますが、地方公務員である教員と一緒に考えるのは無理があります。 地方公務員の中では教員の労働環境は昭和時代の頃とは違い激務となり、モンスターペアレントや生徒による嫌がらせ等々精神的な苦痛からうつ病となる教員も出る現場です。官僚の感覚で意見を述べても能力による相違があるのだからしっかりと教員の定員数を増やして今後の少子高齢化した国家で活躍できるように子ども達をサポートさせるべきです。 財務官僚が優秀で無駄を失くすためそのように考えることは理解できるが教員のレベルが低くなっているためレベルアップのために文科省の言い分も汲み取って欲しいところです。
▲26 ▼0
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文科省が花火を上げて。財務省にケチを付けられて。地方は財源を要求。教員の残業代はたらい回しの刑にされ。どこも責任を持たない。責任を持たないということは、真剣に考え取り組んでいない。つまり、教員は労働基準法すら適用されない基本的人権が守られない職種。であるということが各方面（文科・財務省・地方自治体）の真意が表に出ましたね。公立学校の労働条件再生が無理なことはわかりました。この先の時代、教職に就きたい方は労働基準法をきちんと守っている私学をお勧めします。
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＞「教員の確保や教育の質の向上には、待遇の改善だけでなく、働き方改革が必須だ」
60代の教員だが、自分が教員になった昭和末期は「教員は楽な仕事」という評判が立っていた。主任等の中間管理職クラスは週12コマ程度の授業、担任は週18コマ程度の授業しか割り当てられていなかった。学級数に対し今より教員が多かったのだ。だから素人でも部活動に取り組め、その良さも実感できた。今は教員数が減らされ、中間管理職でも18～20時間が当たり前になった。担任も20時間が当たり前。これでは、部活動の指導は素人では無理。こんな人員配置にしたのは、「少子化だから、『今教員を増やしてもすぐ余る』。」として、教員を増やさなかった財務省ではないか！どの口が「働き方改革」を言うのだ。現場からは「人を増やせ！」の声が常に上がっている。財務省は、「金がかかるが根本的な解決法」は常に無視だ。「正社員教員を増やせ！」これが解決法だ。
▲163 ▼1
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教員は優秀な人材を求めるが、そうした人材なら、より給料のいい民間で働くことができる。公務員はデフレの時代は強いがインフレの時代には弱い。大変かも知れないがまぐちを広くして、普通の人を育成するしかないのでは。教員だけ他の行政職、公安職、技術職、保育職、福祉職等の他の職種と比較して、給料を良くすることは難しいでしょう。それぞれ、他の職種も人手不足を抱えており、民間との人材獲得競争があるのだから。
▲4 ▼0
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財務省からすれば教育にかけるお金が無駄遣いなんですね。 文科省の力が弱体化したとかは関係ない。もしそうなら力の強いときに予算を増やせたはずで、そうならなかったのは文科省がまるで現場を顧みてこなかったから。今はSNSなどで世論が大きくなりやすくて無視できなくなったというだけ。 調整額が増えても働き方が変わらなければ、というのはその通りなのだが、教員が安く使えるうちはさんざんいいように使われるのだろう。 そして根性も危機意識も薄れた令和の若者が教壇に立つころにはありとあらゆるシステムが破綻する。 今は現場の教員の善意と根性でなんとかしているのだから。
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残業代が支払わないならば、それ以上の仕事をしなければいいこと！教員の仕事は児童生徒の教育が基本なので、それ以外の関係性が低い業務は、後回しにすれば済むことです！ 精神的に病んでいる子どもが増えてはいるが、その問題は自治体の責任でもあり、相談機関に任せれば良いと思います。何でもやろうとするから、いらない仕事が増えるのでしょうね！
▲98 ▼21
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やること多いのに、放課後の時間もなく、保護者対応が必要な事象があれば、保護者に連絡取れるまで必ず残って対応しないといけない。 せめて、そういうケースだけは、きちんと支払ってもらえるようにして欲しい。 いじめ事案が起きると、対応のためにいじめ対策委員会というものが立ち上がり、そのメンバーはみな残る。夜、23時まで、保護者とのやり取り、そこから報告、指示を受けることになった。 いじめは、学校の人間関係の中で起こることだから、学校が動く理屈はわかる。だからこそ、そこには、、残業手当をつけてしかるべき。いじめが起こるのは、担任のせいではない。いじめに対して、学校には何の武器も持たせてもらえていないのに、被害加害、どちらの家庭とも対応し、児童ケア、保護者ケアも担任がすることで精神をすり減らすのだから。
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この文章を読むと日本の未来を鑑みて国勢をつけるために何が必要かという議論より各省庁の力学を如何に示せるかということに終始しています。ここにはなんら今の日本を推進させていこうといった強い思いが感じられません。特に財務省の常にそろばんを弾きながら緊縮策を取る判断は日本の国勢を縮小させ世界との競争力をなくさせる政策以外なんの意味を持たない判断だと思います。文科省は今までとは少し違い、「教育は人なり」という言葉があるように教育人材の育成に力点を置いてきたことは素晴らしいと思います。しかし人件費を増やしても費用対効果を信用していない財務省が了承しないことがこの国の未来を暗くさせています。今までの日本は人が石垣や堀となり立派な日本という城を築いてきました。人に予算を注ぎ込む以外日本の国勢をつける方法はありません。国会議員が予算をつけたその見返りを期待している状況は断じて阻止させねばなりません。
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教員志望だがこればっかりは財務省案の方が良いと感じた。文科省の反応を見ていると抜本的な働き方の改革を行うつもりはなかったんだなと辟易した。 ワークライフバランスが重要視されるこの時代に残業代ほぼなしの残業45時間が中学校教員の半数って何事って感じ。その先生方一人一人に家族がいて、自分の人生があって教科や指導法の勉強もしなくちゃいけないのにおかしいと思う。だから残業を減らさないと賃金をあげないという財務省の指針は本当に教員のためになると思う。
そしていじめの対応や生徒指導は残業代で行うべきだと思う。労務管理に関しては管理職を増やすべきだし、校務の比重が重い教員は授業時数を減らすべき。そうでないなら残業代を支給しなくちゃおかしいよね。
▲17 ▼6
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働き方改革が進んでいるとは思えません。まずは勤務時間内に終わるような業務内容にしてほしいです。業務が減らせないなら、人を増やしてほしいです。 業務は減らせない、人も増やせないなら、教員の士気はますます下がり、病休等が増えるでしょうね。 10年以上民間で働いた経験がありますが、教職のあまりの業務量の多さは異常です。教科指導がメインの仕事のはずなのに、担当持ち時間が週26時間、多い時で28時間では、校務分掌や研修の仕事も溜まっていて、身動きできず、限界を超えていると思います。 教育にお金をかけない日本の政策は、ますます、日本の教育の質が低下するのが目に見えていて残念です。
▲39 ▼0
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財務省からすれば、そもそも教員の仕事を減らして勤務時間内に終わるようにマネージメントすればよいだけと思っているのでしょう。現実は文科省があれこれ減らそうとしてもその影響力を発揮できない状況になっているようです。「地域や学校の実態に応じて」に便乗して都道府県や市区町村の教育委員会や各校の校長が、どんどん仕事を増やして教員が疲弊しています。市教委や校長が、勇気をもって行事を減らし、会議を減らせば明日からでも先生たちは休憩時間が取れ、定時に帰れます。先生たちが定時に帰れれば、余裕ができ病休になる人も退職する人も減り、欠員がなくなります。さらには退職者が減り、なりたい人が増えれば採用試験の倍率が上がり、教員の質が上がります。単純なことですが、目先の自身の実績作りで頭がいっぱいの管理職のせいで、仕事が増え職員が疲弊する悪循環が止まらない状況です。
▲77 ▼9
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財務省がなかなか働き方改革を進めようとしない文科省に対して業を煮やしていることはよくわかります。確かに文科省の仕事は小手先のものや的外れなものばかりだと思います。ですが、今こうしている間にも身を削って働いている者がいるのですよ。今、人手不足で劣悪な環境の中で教育を受けている子どもたちもいるのですよ。そうした現実を財務省も文科省も見ていないですよね。「教育は国家百年の計」と言われますが、そんな大切な教育予算をたった一人の財務官僚の謀略で決められてしまってよいのでしょうか。その官僚は総理大臣よりも偉いのでしょうか。何かこの国の行政のありかたは間違っているような気がします。
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公務員の残業代って、予算が決まってるから残業した分がまるまるもらえるわけじゃない。予算がないって却下されることも。
今の教員の働き方って残業代が出ないからダラダラ残ってる人も多いし、部活だって自分が好きだからといって際限なくやってる人も少なくない。財務省の味方をするわけじゃないが、教員が担う業務をはっきりさせるとか、それをこなす時間をじゅうぶんに与えるとか、部活の指導時間の上限を決まるとかしないと、残業代出しますとは言えないと思う。そういう面で言えば第一義的責任は文科省にある。
▲42 ▼45
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元教員です。 心身を壊しかけたので辞めました。
教職調整額増は悪いことではありませんが、現職が潰れるのを減らし志望者を増やすには、過重労働を無くすのが最優先です。
ですが、文科省はずっと仕事を積み増し続ける一方です。子どもたちのために・質の高い教育を、を名目に教員を酷使し続けてきた結果、教職は忌避される仕事になりました。
やりがいが無いとは言いませんが、心身を壊さず、穏やか・健やかに働けない仕事を選ぶ人はわずかです。今は生活のため離れられない現職を使い潰せますが、新規入職者は増えません。
手遅れです。
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中学校教員です。 文科省も財務省も県・市町村教委も行政も管理職も全員が全員お互いのせいにして話が進まない。 給特法のせいにする意見もあるが”時間外はすべて教員の自主的な勤務”という運用法が違っているだけ。正しく運用すれば校長は全員給特法違反になる。 教員が現状に甘んじて仕事をしてしまうから変わらないという意見があるが、時間で我々が勤務終了として、テストが準備できませんでした、通知票間に合わないので配れません、となったとき、間違いなく誰も守らない。保護者も生徒もマスメディアも批判してくる。業務不履行で免職になるのがオチだ。 ホントに、何一つ改善案が出せない文科省のお役人も教委も全員現場で教員として従事してくれ。俸給はもちろん現場職員と同じで。人手不足も歳出削減もできる。財務省のお役人には働き方改革の出してくれ。人を増やさずに働き方改革ができるなら提示をしてくれ。 現場は限界なんだよ。
▲23 ▼3
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国家の礎に金を出したがらない財務省もそうだが、理想を語るだけで、結局すべてを現場に押し付ける形にしてきた文科省の責任も大きい。教育の現場は教師のサービス残業に支えられており、そのキャパシティは既に限界に達している。この問題について残業代をだせばいいと役人が考えているのなら安直に過ぎる。例え残業代が上がったとしても、教師にとっての深刻な問題はその心身を削る仕事の量なのだ。自分の子どもの寝顔しか見ることのできない教師は多い。そのライフワークバランスが保証されなければ、教員の成りてもどんどん 減少していく一方だろう。残業代が上がることにより、初めて、吝嗇家の行政が教師の仕事の精査が始まり、間接的ではあるがわずかに仕事が減る。教育の現場における改革への期待感はそれくらいかもしれない。
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５年後には月の残業/時間外勤務は20時間になると。ふむ。一日あたり1時間未満ですな。文科省だかザイム省だか知らないが、国の行政機関がそうせよ、というのであれば従うのみ。まず中学高校の部活動は移行などと悠長なことを言ってないで、即刻廃止。いじめや非行などの生徒指導があっても時間を超えて対応してはいけない。結果として短期的に不登校・非行生徒が増えるが、世間の皆様がこれを受け入れて家庭や社会で指導支援する風潮ができれば中期的には良い方向に向かうかもしれない。 使命に燃える教員が「余計な仕事」をするかもしれないが、それを「禁止」する。禁止は管理職の義務とする。「子どもの利益」よりも「教員の労働時間遵守」を完全優先する。小学校英語とか道徳の教科化だとか、中高の総合的な探求の時間や、ICTの全面導入もカット。ITなど使っても焼け石に水だ。学校で「全てを」教育するのをやめればいいのだ。
▲4 ▼0
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「教員の確保や教育の質の向上には、待遇の改善だけでなく、働き方改革が必須だ」 ほんまこれ。13％で働かせ放題続行なら、財務省を推すが、多分10％に満たないまま働かせ放題続行なんだろうな。働かせ放題よりも、尊厳を守ってほしい。
▲97 ▼8
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定額働かせ放題の給特法は廃止にならず継続されます。本当にこれがよい制度なのだと思うのなら、文科省と財務省の職員にも適用して給特法を実感してほしいです。特にこれまで続けられてきた調整額4%がいかに理不尽であったかを身をもって経験すべきである。教員の仕事が特殊性があるとの理由だけで区別されるのはおかしい。
▲119 ▼2
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国会議員の高い給料やボーナス、旧文通費など見直すところはたくさんあるし、それをしないでおいて、財源を理由に残業代はお金がないから払えません…。意味がわかりません。1人1端末などにお金をかけることも大いに賛成ですが、教員がいなければそれはただの宝の持ち腐れ。教職員の待遇も考えてあげてください。まず先生は金銭面でも憧れられる地位にないと、採用数は絶対増えません。
▲10 ▼0
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教員に働き方改革なんてできると思ってるの？上から色々なことをいくつも載せられていても文句も言えない。出来ることは仲間内で溜まった鬱憤を吐き出すことだけ！組合費払ってるから組合がなんとかしてくれると他力本願！いつまでも変わらない。教育実習は生徒指導もないクレーム対応もないいや経験させない。実際に職業としてやるとその理不尽さがよく分かる。お勧めできないと私は思う。
▲10 ▼0
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心理的な面としては、教員は聖職であって、ある程度、ボランティア的に職務に取り組むのは当たり前。それは学校や家庭、広く社会が思い込んでおり、ここに疑問を挟むこと自体が許されないみたいなものがあり、それが原因の一つになっていたと感じる。
▲34 ▼2
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どうすれば働き方改革ができるか、残業を減らせるか、ということを 文科省が考えなければならないと思います。 記事は財務省に負けた、という感じで書かれていますが、 今ある予算の中での業務量の削減、教員の負担軽減を文科省ができる範囲で 改革していかないといけません。
予算の増加が認められないのなら、人をつけることができないのなら、 教員に対する要求を減らさないと負担は削減できません。 具体的には、 ・指導要領の改正で授業時数を減らす、４０分授業にする。 ・指導内容を削減する。 ・評価項目を削減する。 ・総合、道徳、英語などの記述欄を減らす。 ・印刷、学年会計、環境整備等してくれる人を市の予算で採用する。 ・県や市の指定校をできるだけ少なくする。 ・各校で行っている研究、研究授業をやめる。 ・出張を最小限にする。 等、文科省が積極的に推進していく、 または教委に要請するべきだと思います。
▲20 ▼0
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教育に力を入れても選挙で票にならないですからね。高齢者対策が騒がれている時はどの議員も高齢者対策を掲げて演説をし、少子化、子育て支援が騒がれれば少子化、子育て支援対策を掲げて演説をする。そのときに票になりそうなものしかやらない。公教育は長い間放置されていて、今教員がいなくなってようやく声が上がり始めている。それでもやはり票に繋がりにくいので議員は力を入れないでしょう。いくら文科省が頑張っても財務の方が力が上なので無理です。まして、経済、教育に疎い今の総理では期待できないですね。財務も後20年ぐらいすると子供の数が減り、学校も減るので、教員を正規で取りたくないのでしょう。ただ地方で学校がなくなるとその地域は残念ですが消滅します。そこまでわかっているはずなのに進まないですね。
▲5 ▼0
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残業代が出ないのは世間一般の労働者からすれば明らかに違法。給特法で合法化していて悪法である。その悪法があるので若者だけでなく労働者全体から教員のなり手は少ない。日本いや世界から見れば労働時間が無制限なので常軌を逸している。ただし、残業代もだが労働時間の削減も必要。
▲5 ▼0
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「今」が大変なのに、手当はすぐに打たないんだね。働き改革がうまく進めば(あまり順調にはいかないと思うが)、将来的な教員の収入は業務が軽減＋収入UPになるけど、今大変な状況の教員は「働かせ放題」だからなあ。 必要なところは「財源が･･･」なんて言わずすぐに手を打たなくてはならないのに。官僚に物言える政治家はいないんだよね。まずは自民・公明の与党を変えなくてはならないと思うけど、野党議員も経験の少なさから官僚に丸め込まれそうだなあ。これからの先細りの国の未来をなんとかするためには、大黒柱は教育での人材育成だと思うんだけど、教育には国は金を出し惜しみするからねえ。あえて国の転覆を狙っているとしか思えない。
▲75 ▼2
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残業代を求めることで方向ずれませんか。残業大が増えることは、教員自身が今の残業を続けて、金で耐えることを認めることになるのです。 業務の見軽減を文科省が規定するべきです。 知識がなく、子の一方的な言い訳を間に受け精神疾患を抱えたクレーマーの恫喝への対応やSNSが関係した子のイジメ、嫌がらせ、ケンカへの対応など。 学校に任せたら先生、テストも作れません。
▲15 ▼0
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残業代を払うのか残業を無くすのかどちらかにしないとね。
残業代払うなら医療保険、年金を削ればいいだけ。
残業なくすなら、授業数減らして、勤務時間内で仕事できる業務量にして、もし、職員が残業したら職員や管理職、教育委員会、文科省の評価を下げて給料を減らす仕組みを作らないとね。
▲3 ▼2
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この財務省の言う事は正に現場で求められている内容でもあります。 一部の上位層に焦点をあてた机上の空論で現場は無茶苦茶となり、以前まで求められていた〇〇教育に上乗せし続けた文科省の責任だと私も思います。そして、〇〇教育に必要な予算を捻出するための××調査や△△アンケート、テストなどで更に余裕がなくなる。極め付けは、文科省や委員会の責任回避のための長ったらしいアンケート、なども同罪です。さらに、前後を開示せずに報道しないマスコミなども私は同罪だと思ってます。 もちろん教員の資質や能力によるものは自業自得です。しかし、教育に与えられる予算が少なすぎて良い授業、良い指導を求めるあまり自腹で諭吉さんがとぶことも珍しくないので、財務省からの予算が少なすぎる部分はもちろんあります。 教育を捨てた国に未来なんて無いと私は思っております。今一度、全国民で見直していくべきではないのでしょうか？
▲9 ▼1
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財務省には、せめて特別手当の増を着実に。文科省には、部活の外部委託の前進、および学習指導要領特に授業と評価の見直しをお願いしたい。ただでさえ、探究的な授業準備に観点別評価でおぼれそう。特に観点別評価。高校は、少しでも簡略に仕事するように工夫できていますが、小学校は一人ひとりに教科の数＋総合の時間、そして生活所見が必要。管理職のチェックに間に合わせ、あげくの果て保護者からのクレーム対応。仕事減らせないなら、現場の評価を、行政は守ってほしい。教員の質の確保、欠員補充、、、もう手遅れの自治体が出つつありますよ。
▲32 ▼0
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教育界の改革が必要なことを言ってくれたことは良いことだったと思う。良く言った。その通りだと思う。文科省、自治体、教育委員会、学校（校長）、そして「ルールだから」って言って改革意思のない現場教員。ほんとに教育界は酷い。財務省は、せっかく縦割り超えた発言のついでに、もっと踏み込んで「改革とセットで実費で残業代を払う法案」を作る手伝いくらいまでしてあげたら評価するんだけど、予算カットの具材にしかしないから、「財務省は・・、」ってなっちゃうんでしょうね。目的が予算カットだったんだったら仕方ないんだろうけど。 教育界に不満があるので乱筆になっちゃいました。
▲21 ▼2
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財務省はこんな酷いことをしていても先生は足りるし学校の現場は回ると思っているのだろう。大きな勘違いとしか思えない。 最近、先生を辞めたという、子育て中の若い女性と話をする機会があったが、今は違う会社で期間限定で働いていて、「先生としての終身雇用」など、なんとも思っていない職業選択だなと痛感した。 「保育園児の子ども抱えてなんで先生続ける必要あるんですか？」というのが実情なのだろうが、これを一番認識していないのが財務省、文科省や教育委員会などのお偉方なのだろう。 ブラックを放置して「定額働かせ放題」など、勘違いも甚だしい。
▲7 ▼0
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「仮に」残業代が時間給として支給されるようになって全額支給されれば中堅にもなると月収で100万円を超えることすらあるでしょう。それはそれで貰いすぎ。だからといって、現状は残業代をごまかして搾取しすぎ。 難しいものですね。
一番良いのは無駄な仕事、例えば研修、調査、副読本作成を減らす事ですかね。
▲75 ▼11
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教員の負担を減らすには、部活を地域移管したり、外注したりするしかないというロジックが、既に財務省の手の上なのです。
教員を増やして、教科指導の教員と、担任＋部活動の教員とに分業化すればいい。
中学の教員は全部で約25万人。年収はだいたい平均600強。年間約1.5兆円。中高合わせれば3兆円。 だから、＋1.5〜2兆くらいあればできるはずなんですよ。 子ども家庭庁の予算で７兆円。公共事業は中抜きだらけ。そんなのに金使うなら、子どもの教育水準を維持する方に使った方がいいに決まっている。
▲13 ▼1
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我が国の教育には、とにかく一体感が感じられない。思想的な問題を指摘してきた政治や官僚も多かったが、偏った考えの現場教員はほぼいなくなっているのに、文科省のことをしっかりと支持実現しようとするバックボーンが全く感じられない。やりがい搾取の放置した結果だが、いまさらどうするか騒いでも教育の衰退と国力の衰退は免れない。少子化と経済政策と並んで戦後の大失敗なのでしょう。残念としか言いようがない。
▲4 ▼0
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教員は文科省にも財務省にも期待していません。生徒が先生になりたいと言ったら「やめとけ」と私は言います。教え子が幸せになれない、精神疾患になるかもしれないと思ったら勧められません。 働き方改革は進んでいません。19時に教頭が職員室を施錠するだけで仕事は減っていない。部活動は断れない先生、若手が無理やり顧問を引き受けています。本当に生徒の為にと…。管理職の希望者は減る一方です。
▲25 ▼1
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予算を出しても各機関が中抜きするから末端には関係ない話になる。 例えば日本の各企業が自民党や官僚の天下り先になり税金を中抜きしたりキックバックを受け取っている。 なので国民負担率が6割をも占めるのに予算が無いを連呼する金に汚い議員達。 具体的に言えば電気ガスの補助金319億円を税金から捻出＞博報堂が3割中抜きをし227億で子会社へ委託＞その子会社8社が41億円を中抜きし186億円で再委託＞次の子会社5社が177億円の中抜きをし最終業務にあたった2社は9億円しか支払われない状態。 つまり9億で出来る仕事を自民党政権と財務省に癒着している企業が310億円もの税金を自分達のお金として懐に入れ税金が足りないとほざいている。 今の日本人が泣き外国人が笑い外国人の為の日本をぶっ壊し、日本人の為の日本に戻そうよ！
▲27 ▼2
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財務省の官僚は正義の味方気取りでいるのだろうが、国民の生活の事を考えていない様に思います。 自分たちは安全な柵の中で優雅な生活をしている様に思えて仕方がありません。財務省の解体か権限の縮小を行わないとこの国は良くならない様に思います。
▲38 ▼3
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省庁同士のメンツの張り合い。ここまで教育現場が疲弊して担任も不在なクラスがあるのに政治家は知らんぷり。石破政権は財務省のいいなりで増税路線、減税はしない、教員に残業代も出さない。OECD最低レベルの教育予算だから家庭での塾や私費の出費が増え続け少子化に繋がっている。色々と終わっている。教員の待遇改善した田中角栄は偉かったね、その時の法律を悪用して今だにまともに残業代も出さないのに教員不足は政治のせいです。
▲7 ▼0
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財務省からの『予算の無駄遣いに終わる』って…天下り先への金の流れとか、他にも無駄だと思われることはごまんとある。
日本の将来に投資することを予算の無駄って…日本終わりますよ？
無駄に金をかけるのではなく… ①教員の待遇改善による優秀な人材の確保 ②定数増による教員増で現場の負担軽減。それによりよりよい教育を提供。
文科省は… ①学習指導要領の見直し＆削減 ②無駄なアンケートや調査の廃止 ③部活などの廃止は見直し、むしろ教員の仕事として位置づけ、教育につなげる ④理不尽な要求は現場は聞き入れないというお達。場合によっては地域や保護者をつっぱねられるような力を現場に与えるような周知をする。
お互い協力して、公教育を守ってほしい。
▲28 ▼0
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この記事を読めば、財務省の言ってることがよくわかりました。私たちがすぐの改善を求めているのは業務の改善期待です。正直４％は低すぎると思いますが、２０時間以内を示すなら、せめてそこまで１０%をすぐに上げるべきだと思います。 いわゆる駆け引きバトル、言い争いですよね？って感じです。文科省の言い分は聞かない、しかし教員の残業は出さない訳にはいかない。５年以内に文科省に結果を求めたに過ぎない政策ですよね。 急に上げたら、文科省は変わらないと財務省は様子をみたのだなって感じです。 私はそれでも同じだと思いますが・・・。 部活動を縮減させたことで確かにゆとりはできると思います。しかし、部活動のメリットがなくなっては反抗期の中学生は生徒指導が増えるのも考えられますね。 そうなると担任陣営は疲弊し2極化すると思います。それと、担任手当はどうなったの？ 支援学級に１００００をつけて通常はなしはおかしい。
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非常勤教員です。常勤教員じゃなくてもサービス残業から逃れるのは難しいですね。私が住む自治体の場合、非常勤教員の給与は授業した場合だけ出ます。テスト問題の作成や授業用のプリント作成をしても時給は一切出ません。すべてサービスですよね。奴隷労働に近いですかね。ブラックどころの騒ぎではありません。
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つい先日、省庁から学校に降りてきた文書に、「働き方改革の趣旨に鑑み、この文書を全校一斉に送付せず、各教育委員会で適切に通知方法を工夫するように」という内容の一文があった。が、教育委員会からは全学校にメール絵一斉配信してあった。「現場で工夫してね」だけ言っても何ににも変わらないんだよな。「自分で考えて仕事減らしたり、給料が増える世に工夫しろよ！」って社長が言ったって何にも変わらんのと同じでこんな通知は何の意味もないのだよ。
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調整額上げても雀の涙程度。どうせ上げるのなら給与ベースを大企業並みに上げるべき。確かに文科省は働き方改革をしてこなかったつけが今回ってきている。しかし、今の働き方改革は現場押し付けの小手先の働き方改革。改革なんて呼べるものでない。改革というのは神戸市のように学校での部活動は終了する。中体連などの組織は廃止。とか学級上限人数を20人学級にする。教員の持ち時数上限を20時間にする。超過勤務の罰則化。理不尽な保護者クレームは学校外の組織で対応。PTA組織は学校単位のみにするか廃止。このくらいの抜本的改革でなければ改革とは呼べない。
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財務省は、自分たちの天下りに関するところには予算をたっぷり使っている。教育はこの国の未来に繋がることなのに、ないがしろにしても良いのか？教員が足りない。保育士も足りない。現場は悲鳴をあげている。担任不在で過ごした子どもたちは、その１年をどうやって取り戻すのか？保育士の目の届かないところで亡くなった園児の命は帰ってこない。すでに、取り返しのつかないことになっている。増税はすれど、減税には反対。なんのために税金をたっぷり払ってるのだろう？「ザイム真理教」の解体を！国民のために税金を使ってほしい！
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結局、金を出さない理由を粗探ししているだけ
教員の処遇改善「すら」しないで、教員不足をどう改善するの？
教育予算渋ってるのもそう
現場が働き方改革するには、「モノ」「ヒト」「カネ」を投入するしかない
パツパツのクローゼット、服を並べ替えるだけでどうにかなるか？ 不要な服を捨てたり、複数の役割をする衣服に取り替えたりしないといけないだろ？
なら、現場から働き方改革してやるよ １、不要な仕事をなくす！ あんたらが一生懸命誰かさん（ベネ◯セ）達にお金落とすために現場に押し付けてる「全国学力調査」「新体力テスト」←廃止!
２，複数の仕事を担える人を現場に投入！ 事務補助職員を各クラスに1人 会計年度職員で誤魔化している用務員、事務職員、図書館司書の本採用
３、「地域移行」とか綺麗事言って地方行政に丸投げの部活指導員の公務員としての採用…
ほら！働き方改革してやるからカネ出せ!
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与党が過半数割れをしています。 自民党の予算案など衆議院で通るわけがないでしょう。 給特法は、私立や国立の教員には適用されず、公立の教員にだけ適用される違憲無効な法律です。 その給特法を前提とした教職調整額の微増など論外です。 野党は徹底して抵抗してほしいです。 この予算案が通ってしまったら立憲主義の敗北です。 財源の有無は差別を放置する正当化理由にはなりません。 国は、公立の教員には転勤があるから、私立や国立の教員と扱いを分けても差別には当たらないと説明しますが、何故転勤があると残業代の不支給が正当化されるのでしょう。 公立の教員の待遇については人事委員会が毎年勧告を出すことになっていますが、給特法が制定されてから５０年以上、一度も教職調整額についての勧告は行われていません。 ただの一度もです。 人事委員会に期待しても無駄なようです。 与党の予算案が否決されることを心から願っています。
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最近の子育て支援に絡めて教員の処遇改善を目論んだのだろうけど見事に押し切られました。調整額アップは27年度に検証すると条件がついたので、そこで効果なしと判断したら以後の引き上げは中止になるでしょう。面白すぎる。
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残業時間を２０時間にできるわけがない。文科省は本質的な部分に手をつけず、小手先の対応しかしてこなかった。これからどうやって実現するのか？やるやる詐欺である。際限ない保護者の理不尽なクレーム対応、地域からの様々な要望、最近では学校と全く無関係なSNSトラブルへの対応など、本来、家庭や地域、時には警察などが担うべき仕事をさんざん学校にやらせてきたではないか。ビジョンも道筋も予算も方法もないまま、これまで以上に厳しいジタハラを学校にするだけだろう。武器を与えず精神論で勝てると言った帝国陸軍と変わらない。このままでは教員に地獄のような労働だけが待っている。若い人は絶対教員にだけはなってはいけない。
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中教審にまとめさせるとそれぞれの専門分野がちがうので、あれもこれもとどうしても追加、追加となる。労働関係の専門家もいれて議論しないと話にならない。教育は受けるほうは児童生徒だが、する方は労働者なのだから。
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結局さ、文科省と財務省が綱引きをしているだけの話で、各地方自治体に所属している教員にしてみれば、「結局文科省の案が『まだマシ』で、財務省の案は冗談じゃない！」と思うだけで、結局「残業代」を認めない以上意味がない、そうとしか思えませんが。
教員が学年に所属していれば、少なくても超過時間を相殺するシステムがあります。それが「調整」という考え方ですが、問題が多くて学年会の超過時間が多い場合、その調整すら消化できない状況も少なくありません。その分だけでも残業手当として出してもいいと思いますが、それすら許されないのが今の教育現場です。 まずは行政が、教員に必要な仕事を精査してほしいです。授業時数の確保のために超過勤務を増やすのも問題ですが、それを防ぐために授業時数自体を減らしている学校もあります。 そもそもそのこと自体は憲法違反に思えますけどどうですかね？
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お金は使ってこそ意味がある。その中には無駄なものもあるだろうけど、無駄だと思ったらやめれば良い。 教育にお金を使わない国は滅びる。滅びた時に「実は金庫には金があるんだよーん！」って言っても…
日々、ネットで活躍している皆さん，ある一家を、ある民族を、ある放送局を、ある新聞会社を、動物愛護団体を、不倫した芸能人を…叩いてる場合でなく、日本を滅亡に向かわせているお役人に強い意見を言い、国民のために働いてもらうようにしてもらうムーブメントを作りましょう。国民のために働くお役人を引っ張る政府を選びましょう。選挙行ってる？
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まず部活を廃止したとしても絶対にこの残業時間内に収めるのは無理。学習内容や授業時数を削る以外に方法はないと思います。
無限に予算を使えとは言わないが、教育は国の根幹。カットすればするほど、未来にツケがまわってきます。
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「教員の待遇改善も一気に進められるチャンス」と算段していた文科省?
日本の公立学校の制度は独自すぎて問題が多い。 他の先進国では定額働かせ放題の法律は成立しない。 教員の役割は教科を通して生徒を指導するそれだけ。
深い思考という言葉が好きなようだが、浅くともシンプルな考え方、教員とは教科を通して指導する専門家と割り切る方が長く続く制度になる。 文科省と中央教育審議会は海外の制度を研究しなかったか日本の制度の方が優秀だとしてスルーしすぎたのが敗因。
教育現場の人間よりも、教育委員会、校長、教頭、副校長、主幹教諭という直接生徒に教育をしない役職を増やして権限を与えすぎているのも問題を複雑にしている。 予算の問題というより制度の問題の方が大きい。 管理職が大変になりつつある。教育委員会への批判も増えている。いずれは現場を衰退に導いた文科省への批判も増え立場も落ちるだろう。
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結局いつもの政治ゲームに振り回されるだけだ。金を出す出さない。働き方改革を達成できるできない。お上は会議室で攻防しているパフォーマンスは行うが、そんな事は現場はどうでも良い。
正直、数%数字が上がったところで教員の業務が減らない限りは教員志望者が増えるわけはない。まず必要なのは業務の削減！文科省が具体的な削減案を示さなければ財務省にNOと言われて結局何も変えることは出来ない。いつまで働き方改革を現場任せにするつもりなのか？文科省の仕事は財務省に噛みつくことだけではないだろう。
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高級官僚や国会・地方議員を含めた全ての公務員の子弟について小中学校は地元の公立に通うことを義務付ければいい。 自分の子供にきちんとした教育を受けさせたいのなら、教員の待遇改善が必須ですから。
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文科省は、まず教員の業務を減らすよう努力せよ。訳の分からない保護者への対応は、業務妨害とし、ある程度で打ち切るべきだ。最近は「カスハラ」への対応もあるくらいだ。教育委員会も「カスハラ」への対応を導入し、教員の心身を守る体制作りが必須だ。生徒の犯罪行為は即警察へ。とにかく、教員がしなければいけないことができる体制を構築せよ。
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だったら財務省職員の働き方改革はどうなってんの？めちゃくちゃな労働時間で、残業代もじゃぶじゃぶ使っているよね。財務省と教員、どちらが勤務時間減らせるか競争してみたらいいのでは。
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財務省の方がスジが通っていますね。
まずは無駄な業務の削減でしょう。
・総合的な探究の時間、 ・英語嫌いを増やしている小学校の英語教育、 ・中学校の教科道徳、 ・自治体間での競争を煽る全国学力調査への対策、 ・情報の共通テスト必修化、 ・その他、あまたの○○教育･･･。 ・高校では誰得の観点別評価･･･。
このような不毛なモノを現場に次々と 押し付けてきたことが多忙化の最大の要因なのです。
「業務の足し算」ばかりの 中央教育審議会が諸悪の元凶です。
学校も「生徒のため」と無制限に 世間の要求に無尽蔵に応え続ける事の無いよう、 文科省は率先して、 「本来は教員の仕事ではないもの」を撤廃し、 現場負担軽減を図るべきです。
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この際、先生の残業代とか業務改善とか中途半端なことせずにこのままの仕組みでいけばいい。担任不在とか教員を取り巻く現場は破綻しかかってるけど、本当に取り返しのつかない状況にならないと財務省も分からないんだと思う。
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「教員不足問題は残業代を増やしただけでは解決できません」 この論理自体が間違いだということに気づかないの？
残業しなければならない仕事量なのだから、残業代を増やすのは当たり前。
教員不足問題対策のためではない。
いま、現場にいる教員への当たり前の配慮では？
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文科省側には2029年度までに教員の残業時間を月30時間に縮減する目標も課された。
私は職場（公立中）内で退勤時刻が大変早い方ですが、それでも持ち帰りの仕事を除く時間外勤務が４・５・６・９・１０・１１・２月は月８０時間以上、７・８・１２・１・３月は月４５時間以上です。何をどの様にしたら３０時間以内にできるのか全くイメージが湧きません。そんなことが可能なのでしょうか。 「学校管理下と保護者の管理下を厳密に分けて、学校管理下（平日8:15~16:45校地内のみ）の事案にのみ対応する。」としなければ無理だと思います。 いじめ防止対策促進法では保護者の管理下で起きるSNS上などのいじめに対しても学校が対応するように規定していますが、学校管理下外のいじめは他の機関で対応するのでしょうか。具体的な業務削減についてアナウンスしていただきたいものです。 どうせ文科省では何も示さず現場に丸投げでしょう。
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文科省も大概ですけど、現場的には財務省に対する堪忍袋の緒は何年も前、10年以上前から切れています。しかし現場教員の声も力も届かないから、切れたまま諦めて、悪化の一途を辿り、社会に広く知られ、今日のなり手不足、教員不足に繋がっているわけです。
記事の通りならば、そのカッターの何某が不登校、いじめ、子どもの自殺、教員の精神疾患による休職者数などが過去最多を更新し続け、誰も幸せになっていない状態を作り出した遠因かつ根源であり、国を衰退させた極悪人ということになります。
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現場としては、教育調整額の鼻くそみたいな増額に興味はないのではないか。 部活をはじめ、学校業務から切り離して欲しいものを大きいところ一つは達成しないと納得しないのでは？
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文教族って教員の待遇改善のために動いたことあったっけ？ 自由主義史観の押し付け、教育内容の監視、免許更新制度の導入など居心地の悪くなることばっかりやってたイメージ。 それよりも、新しい教育内容やら、1人1台端末を導入させて、業界から利益を得ていたのでは？と思っちゃいます。
文教族が落選したり、非公認になったりしたとて…今回の結末は変わらなかったような気がする。
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はっきり言いますよ。もちろん、今の教員の給料でも「給料泥棒」と言われても仕方のない教員も、ゴロゴロいます。また、勤務時間の割には、少なすぎるよ！という教員もいます。同じ教員で、ピンキリなんですよ。中学・高校の教員でも、部活動に熱心な先生も、全く関わりたくないという先生も、年齢が一緒ならば同一賃金です。教員も、好きでなった人や、ただ、なんとなくなった人もいます。受験者も激減するし、教員としてのレベルは、全体的には下がる一方なんでしょう。
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いやいや、財務省が言うにはしっかりと働き方改革、残業時間や業務内容の見直しをしてそれでダメだったら予算を組むって話でしょ？文科省が何を働き方改革改革をしたの？何も働き方改革してないよ笑推進をしてるだけで現場は何も変わってない。そして、各都道府県知事が独裁的な考えがあり、いくら文科が言ったところで、その県や市町村がストップをかけている。現場は何も変わってませんよ！それを財務省は調べて事実を伝えてるだけ。文科省が仕事をしなさすぎ！教育課程の見直し、指導要領の見直し、大きく言えば、教育法の改善など大きく変更することが全くない。
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残業のパーセンテージ、低く見積もっていますよ。４５時間で終わる人なんかほとんどいませんよ。うちの学校だったら、１０％いないと思う。あの残業の数字を元に考えちゃだめですよ。それに、人を増やさないと業務量は減らんのですよ。予算をつけて、ケチケチ増やすんじゃなくて、余裕ができるように増やしてください。財務省。
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文教族が強ければ、もっと給与が上がるのかと言えばそうではないだろう。なぜなら、その人たちが、大臣のころに、給特法を変えようとした人は一人もいないから。
どちらにせよ、文科省の失態をなぜ教員が被らなければならないのかよくわからない。
教育に金をかけない国に未来はないことに早く気づかないと取り返しのつかないことになるが、もう手遅れかもしれない。
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少子化が進んでいるんだから教師の数減らして給料上げるか、無駄な行事を削減して教師の負担を減らせばいい。財務省自体に問題もあるが、なんでも財務省を悪く書けばいいと言うものではない。
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文科省に仕事を減らせと言う財務省。 仕事を減らせなければ、金は払わないという財務省。 仕事のできない文科省に対する言葉としては真っ当と感じる。金だけ要求するな、という。 結論から言おう。 仕事は減らせない。 年末の文科大臣の諮問内容でも、業務改善は最後に書かれていた。業務改善の専門家も見受けられない。 つまり、文科省は、働き方改革に真剣ではないのだ。 正確には、能力不足で、できないのだ。ビルドは今までにやってきたからできるが、スクラップは今まで経験がないからできないのだ。 新しいことはできない。新しいものの考え方はできない。そういうことだ。 行政組織（官僚）は、前と同じことをすることが基本。政治家がリーダーシップを発揮しなければ何も動かない。 萩生田が文教族というが、先生上がりでも何でもないではないか。ドシロートの範囲を超えない。今は見る影もないが。
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とりあえず、今あるカリキュラムを文科省が減らすしかないのでは？財務省もそれを想定してんじゃない？とにかく「〇〇教育」が多すぎる割に人が少ないんだから。「総合」もなくす。これでだいぶ残業減るんじゃないか？
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まだ使えるボールペンなど捨ててたり 印刷用紙を３００枚ほど平気で間違えたり クーラーを無人の部屋でガンガン付けてたり 部活道具も卓球ピンポン球まだ使えるの捨てて 新しいく２００個買ったし テニスボールも２００個捨てて２００個買った 予算があれば使い切る翌年に余らせない
節約の意識が全くない 税金いくらあっても足りないよ
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だからね 残業代の話題が出たのは３つあるの！ １、みんな教師やらない、２、人が逃げてほしくない、３、無理やり拘束の口実 財務省なんて株や新ニーサやらせて、タンス預金溶かしてやれ作戦したが不景気、ならば国資産の帳尻合わせるならば教育からぼったくる ４月から６月に微々たる残業代を付けたら、来年の社会保険は莫大に取れる計算 ほら、新ニーサの対象株が４月から６月に増えるのも分かるはず すべて、金取るため！ 教師の残業代増えないのは、地方公務員手当をなくしたいから！あれが無駄な税金使う けど、無くなると給料は八万は減るけどね
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効果や実態がほとんどわからん予算（男女共同参画のヨガイベント事業とか）や外国人にバラ撒いてる生活保護や子ども庁予算を削れば、1080億くらい軽く捻出できると思うが。
まぁ、歳出を見直してしまうと増税できないから財務省の中の人的には絶対にやらないでしょうね。
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4％から5％なんて、子供の小遣いにもならない。教職不人気で、Ｆランク大出身者でも教員になれてしまう現状を財務は解っていない。あなたの子供は常用漢字もまともに読めない先生に教えてもらいたいか。教員の仕事を減らすというなら一クラスの人数を減らし、雑務を担当する職員を増やすなど、金を出せ。人が資源と言われた時代は遙か遠く、財務が国を壊していく。
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残業代なしも課題だが、最近は教員不足分の仕事を追加して、ただ働きさせている事例が目立つ。教員のただ働きが、一層加速している。労働契約に違反するのではないか？ 教員不足分は管理職や行政の方がする義務がある。おかしいと思ったら、労働基準監督署へ。
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財務省は税務省とすべきだ。 予算省は設けず、良い案を作ることだ。アメリカに近いが、議員の質がどうにもならんので、よく研究することだ。
今の財務省をそのままにしていたらこの国は亡びるだろう。 それともアメリカの第５１州にでもなるか。
教育は国家の基本だ。そんなこともわからずいるのは、受験が得意な連中を集めているからだ。 マスクもビルゲイツもT大出ていたかな。
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ふつう〇〇族議員ってのは、その業界に利益をもたらしてくれる政治家たちだと思うけど、文教族議員の勢力と教員の待遇って何か関係あるの？ 組合とかならまだわかるけど、そういう教員は立憲や共産党支持の方が多そうだし、今まで森も下村も荻生田も政府要職にいながら、学校現場はずっと悪かったんだから、文教族って自称にすぎないと思うけど(どちらかというと新興宗教族議員)
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初任給で30万以上もらえる企業が出てきたのは素晴らしい傾向だが、おかげで財務省のおかげで、教員不足は歯止めにならず教育現場はこれからも崩壊に向かっていく。
▲4 ▼0
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ほらね。
所詮はこういうことなのですね。
火が上がるのを眼前で見ながら、 火事の原因をそれぞれで主張し合ってる構図。
そして今後もこの状況は続く。
現場にいて感じるが、保護者も教員も変わった。 現場から余裕を剥奪して、 教育を施策（システム）で現場に強要するようになって３０年余り、 その教育を受けてきた人間が保護者や教員になって、 人をシステムのように見なし、心と心の紐帯が脆弱な大人ができあがり、 結果として、 執拗なクレーマーと、他者の言動ですぐに精神を病む教員が現れるようになった。
「ブラック」と言われる現場の実態はかなり以前から認知されていて、 おかげで、１０年以上前から低学力の教員も着実に増えてきた。 授業の打ち合わせでも、教養としての哲学、歴史、数学・・・を知らず、 教科書の背景も分からなかったりする。
かつて漱石は書いていた。
「亡びるね」
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財務省が悪のような見出しですが、 「給与を上げても働き方が変わらなければ、職場の魅力は向上せず、教員不足も解消できない。働き方改革をサボってきた文科省に任せていては、予算の無駄使いに終わるだけだ」 と財務省の方がよく分かっています。文科省は自らの施策の誤りを今まで一切認めず、さらにビルドしています。こんな省庁に任せていては教育が崩壊します。現場の保護者、児童生徒は教育をサービス業としか思っていません。教員はもはや何でも屋の奴隷なのです。
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財務省は日本国民のパブリック・エネミー。教育と学力などの低下の元凶だなって思う。自分ら財務官僚がエリートで国を支配する。それ以外の知識人などを多く育てないようにしているのと同じではないか？ポルポトが知識人や学力のある人々を虐殺していた。残虐性がないだけでそれと同じだな。
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>>追い打ちをかけたのが、自民党が惨敗した10月の衆院選だ。下村博文氏や森山正仁氏ら文科相経験者が相次ぎ落選し、文教族のパワーは一気に萎んだ。
別に彼らが居ても、何もしなかったから今があるんでしょ。
まるで財務省と文科省の構図が全てであるかのように書かれているが、そうでは無い。
政治家達が、票欲しさの為に、やたら数だけ多く、時間を持てあまし、若い人達よりも資産のある世代を優遇し続けるのか、彼らの図々しい要求など無視して、これからの日本を支え、世界を作っていく、若く未来有る世代を最優先にしているのか、それだけの問題でしょう。
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「働かせ改革」「定額働かせ放題」は継続中です。 「給与の増額よりも業務内容の縮小」という財務省の主張はもっともだと思います。業務内容を変えられない文科省です。忖度で行い，そして，さらに増やそうとしている○○教育を厳選することもできない状態です。
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