( 251903 ) 2025/01/19 16:16:35 2 00 国民ブチギレ！ ガソリン“暴騰”に「何も考えていない」「議論して！」の声！ 補助金の「国民ガン無視・独断撤廃」実施で大混乱… 「暫定税率廃止」も決定だけの“白紙状態”のままくるまのニュース 1/19(日) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/aae68754c8c4c1688cce63bdbd1eca11c7b041aa |
( 251906 ) 2025/01/19 16:16:35 0 00 2025年1月16日でガソリン補助金が廃止されました。これに伴いガソリンの小売価格が高くなり、国民の生活への影響が懸念されています。その一方、ガソリンにかかる税金のひとつである「ガソリン暫定率の廃止」についても注目されています。
直近で大きな変化があったガソリン価格について、SNSでは主にクルマユーザーを中心にさまざまな声が寄せられています。
ガソリン10円値上げ… クルマユーザーは全員悲鳴
そもそもガソリン補助金とは、ガソリン価格を抑えるために国が石油元売りに支給しているお金のことで、正式には「燃料油価格激変緩和補助金」といいます。
この補助金は、原油価格の高騰を受けて政府が2022年1月に導入しました。当初は3ヶ月間の予定でしたが、ロシア・ウクライナや中東問題などの世界情勢を受け、延長されていたのです。
2024年12月19日以前まではこの補助金で、原油の価格が上がっても1リットル当たりのレギュラーガソリン小売価格が175円程度になるように調整されていました。
そんななか、国際社会では、ガソリン補助金が「脱炭素」の妨げになるという批判的な声が上がったのです。
フランス、米国、英国、ドイツ、イタリア、カナダといった主要国のほとんどでは補助金を打ち切り、持続可能なエネルギー政策へと舵を切りました。
今回の日本政府の「補助金打ち切り」決定も、この国際情勢に合わせた格好となります。
打ち切りは段階的に行われてきました。まず2024年12月19日からガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の「差額補助」の割合が60％から30％へ引き下げ。そしてその30%の補助も、16日からついに無くなったのです。
補助割合が0%になった今後ですが、資源エネルギー庁は「状況を丁寧に見定めながら、基準価格から17円を超える部分に対する補助率を段階的に（月の価格変動が５円程度となるよう、原則月３分の１ずつ）見直す」という、意味深な記載を残しています。
ともあれこうした変化で、実際のレギュラーガソリン価格は1リットルあたり5円の値上げ、16日からさらに5円の値上げと、わずか1ヶ月の間で10円も値上がりしてしまうことになりました。
各値上げ日の前には、安いうちにガソリンスタンドで給油しておこうとするクルマで行列ができたほか、国民からは不安や懸念の声が非常に多く上がっています。
SNSでも「ガソリン、食品等もこれだけ高騰していて生活するだけでやっと」「なんでも値上げされててうんざりする」「政府は何も考えていない！」など、ただでさえ日用品や食品などが値上げになるなか、移動手段として必要不可欠なクルマのガソリン高騰に対して不満が爆発。
日本ではまだガソリン車が主流であり、代替燃料や新エネルギー車の普及課題がまだ山積しているといった国内特有の現状に目もくれず、国際情勢に“付和雷同”で補助金の打ち切りを決定したという見方が強く、批判の声が見られます。
一方、「早くガソリン暫定税率の廃止をしてほしい」「政府はガソリン暫定税率の廃止を早急に議論すべき」といった声も見受けられます。
ここでいうガソリン暫定税率とは、本来のガソリン税にプラスして課されている25.1円分のことをいいます。
もともと、暫定税率はたまたまその時に策定された道路整備計画を進めるために、道路の建設や整備で足りなかった資金を補うという、臨時の「副収入」のような税制度として1974年に導入されたものです。
ガソリン税に石油石炭税・温暖化対策税、これらに消費税10％が加算される「Tax on Tax」（画像：千葉県石油協同組合）
しかし、以後の道路整備計画でもこの臨時の暫定税率をあてにして、延長に延長を重ねていきます。
さらに2008年には「道路整備にあたって、道路を使っているクルマ利用者から税金を取ろう」という方針が「全部の税金から道路整備用に捻出する分を考えよう」という、いわゆる「一般財源化」に変更されます。
一般財源化によって、そもそも暫定税率が誕生した目的から、だいぶかけ離れてしまったことは否めません。
このことから国民だけでなく、JAF（日本自動車連盟）や自動車産業からも廃止の声が相次ぎ、ようやく2024年12月11日に行われた自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長会談で「ガソリン減税（ガソリンの暫定税率の廃止）」について合意がなされています。
そして2024年12月20日、自民・公明両党から発表された「令和7年度与党税制改正大綱」において「ー、いわゆる『ガソリンの暫定税率』は、廃止する。上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める」と明記され、晴れて「暫定税率が消滅」する“方針”が決定したのです。
しかし実際にはまだ協議段階。いつ度のタイミングで廃止されるかといった具体的なスケジュールは白紙。一応、税調などは2025年を通して時期や廃止の方法について議論を重ねていくとしています。
これについて、SNSでは「実施時期を公表しないのは実質的にやらない公算が強いのでは」「全く議論が進んでいないように見える。早く、暫定税率を廃止する話を進めてほしい」「税収が過去最高になってるんだから、もっと国民の為の政治をして」と、“やる宣言”をしたものの、構想段階で全く動いていないことへの厳しい指摘もあります。
この直近での「補助金の廃止」「暫定税率廃止検討」と、一般のクルマユーザーにとっては死活問題な大転換期が巻き起こったガソリン事情。
そうした状況を踏まえ、「しょうがないよね。いつまでも補助金は続けられないし」「補助金は他の財源を考えれば長続きさせられるようなものじゃないから仕方ない。その分暫定税率の廃止に期待したい」と、もはや諦観や国の方針を飲み込もうとする人もいるようです。
生活に必要な「ガソリン」。果たして、今後どうなっていくのでしょうか。
Peacock Blue K.K.
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( 251905 ) 2025/01/19 16:16:35 1 00 このテキストでは、国民の中から政府の対応に対して不満や疑問を表明する声が多く見られます。
一部では、政府や議員の給与や報酬の見直しを求める声や、財源の効率的な使い方に対する意見もみられます。
さらに、選挙や政治制度に対する意見や、経済への影響、官僚や大企業への批判、また暫定税率や補助金の議論など、幅広い視点からの意見が集まっています。
こうした声から、国民の日常生活や経済活動に対する懸念や不満が感じられる一方で、より効果的な政策や対応を求める声も多く見られます。
（まとめ） | ( 251907 ) 2025/01/19 16:16:35 0 00 =+=+=+=+=
政府や議員連中は国民の血税で報酬をもらっているから呑気にやっていられるだろうが税金をむしり取られわずかな収入でやりくりしている国民の感情を無視して何やっているのか！まず自分達の報酬から見直せ！無駄な税金を使うな！一般的な賃金と同じくらいに下げるべきである、あまりにも税金が無駄に使われすぎている。もうこんな政治は終わりにしないと日本の未来はない！自民党や公明党の政治では日本は良くならないのが現実である
▲3840 ▼83
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電気自動車も電気バイクも、航続距離が短過ぎて使い物にならない。まだまだガソリンに代わるエネルギーにはなり得ないのが現状。国民の生活は限界に到達しつつあります。このままでいけば、若年世代の様に車を軽視する傾向になり、生産、流通、消費も滞り、経済に壊滅的な被害をもたらす恐れも。手遅れになる前に、国民の生活を守る決断を早急に検討すべき。
▲40 ▼3
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「暫定税率」なのだから、103万円の壁と違い、廃止したら財源はどうする、などと財務などから文句を言われる筋合いはないはず。それすら廃止できない与党の態度は、ガソリン価格が高い限り支持率回復は厳しいと思うのだが そもそも、岸田内閣時の、税率を下げるのでなく、官僚やら業界の手を通して補助金を出すやり方にも不信が高かったのにね
▲2708 ▼28
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日本の経済が世界の中でも明らかに落ちていて、円安でしか戦えないこと。ガソリン価格は外的要因が大きく影響し決して日本だけが高くないこと。これまで予備的な補助金で価格が低く維持されていたこと。温暖化につながる政策であること。トリガー条項凍結解除の財源がないこと。まずは日本の力がかなり落ちてきていることを認識する必要がある。
▲47 ▼25
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ガソリンや灯油も上がり続けていることで、限りある収入の中からどうすればバランスをとれるか、直近では3月からの更新に伴い自動車任意保険を見直し、別会社に切り替えました、以前も交互に切替をしてバランスをとっていましたがさらに楽天は上を行くコスパがよく、同条件契約で1万削る事はできました。政治家の皆さんも財源足りないとぼやく前に、庶民の努力を理解し、どうすれば削れて限りある予算で乗り越えられるかを考えるのが政治家に求められることだと思う。
▲462 ▼12
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職場から毎月通勤手当をもらっています。交通の便が悪いので、ほとんどの職員は自家用車で通勤しています。 最近の激しいガソリンの高騰により、通勤手当では片道分にしか支払えない状況です。よほど燃費の良い車に乗り換えない限り、毎月通勤手当は赤字です。新車も中古車も高くなり、買い替えもできそうにないので、毎月、赤字が続きます。本当に困ります。
▲89 ▼10
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都会では分からないだろうが、地方では車がないと何もできない現実がある。脱炭素のための効果的な政策も考えないで、それを理由に安易にガソリン補助金を廃止するという国の姿勢は嘆かわしい。 ガソリンの暫定税率が数十年も続いていること自体、国民から取れるだけ取り上げようとする国の姿勢の表れ。 もう少し国民の実態を見てほんとうの政治をしてほしい。
▲1376 ▼38
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そもそも有権者の半分以上は必ず選挙投票に行かないことを数十年続ければこうなって当然。献金と組織票をもたらした方々は着実に減税や希望通りの政策、都合の良い法律を作ってもらえたし。裏金を作る現在の政治にメリットのないことは必ずしない。してもステルス増税ですぐに元通り。選挙投票に来ないうちはまだまだ増税は続くかと思う。こんなに騒いでても徒歩圏内にある選挙投票に行かない有権者の方が異常なのでは。
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今年は参議院選挙が7月20日投開票の予定であるので、自民党が選挙前の支持率アップを狙って補助金を再開すると間違いなし。このままじゃ自民党は参議院選挙でも惨敗になる。引っ張るだけ引っ張って、補助金再開するのが見え見えだ。一度政権交代して、本当に国民に寄り添う政党を見極めるのも必要かと。
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食料品や日用品、光熱費など、生活に必要なものが次々と値上がりする中で、どのように食事や健康管理など生活の質を守るかが、我が家の大きな課題です。 生産者や企業の方も大変な状況にあることは理解できますが、消費者としては物価が安定し、生活の質を守れることを願っています。
▲505 ▼11
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ガソリン価格の高騰により国民生活が苦しくなっている現在、トリガー条項の凍結解除は当然のこととして、二重課税となっている無意味なガソリン税自体を廃止することが必要であり、それによりガソリン１リットル当たり５０円以上安くなる。
そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、それは政府に財政的な予算制約が無く、供給力に応じて必要なだけ財政出動が行えるということだ。 その証拠に、コロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないということは周知の通り。
政府にとっての税金は財源確保の手段ではなく、景気の過熱を抑制することや、所得格差の是正、円で徴税を行う事で円の価値と必要性を確保することなが主な役割であるため、欠陥税制である消費税や、ガソリン税を廃止したところで日本経済に何の問題も起こらない。
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ガソリン減税を公約に掲げている政党に投票するのが国民の唯一の行動です。要は財務省と本気で戦う政党と言うことです。減税出来ない政治家はもはやこの国には不要な存在。そこまで追い込まれているのが現状ではないでしょうか。このまま物価高騰のあおりを受け、可処分所得が少ない状況が続けば、生活苦の人々が増え続けるでしょう。なので是非投票行動を行い国民が政治を変えるしかありません。
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石油業界も政治献金の大口先なので税率を撤廃するのではなく石油業界に配り続けていた。 撤廃した方が安くつくのに色々と言い訳して企業に補助金として配った。 自動車業界の意向もあるがそもそも自動車業界は輸出企業なので会社自体は儲かっているからポーズとしか見えない。 最近の金利を上げる政策も銀行協会からの圧力が強くなって来たので国民の生活より政治献金の献金先を優先した結果だと思う。
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ガソリン価格・物価高騰に合わせた基礎控除引き上げすらスムーズにできない日本。。そして社会保険料・税金だけは速やかに増やす。働いたら負けの日本では、どれだけ働かずに効率的に最低限の生活費を稼げるかが重要です。結婚して子供作るなどもってのほか。家族のために給与上げても手取りは増えません。その結果、上司の姿を近くで見ている若手社員も出世意欲を無くすなど、最近の若者の思考につながります。今後ますます貧困化、その結果としての未婚化、少子化が加速するでしょうね。「優秀な」若い方、世界には非常にすばらしい企業が沢山存在します。経済的に成功したいなら、海外に出て働くべきですよ！日本にいたら稼いだ分を全て搾取されて終わります。これは事実です。（学生の間に社会保険料の実態を是非調べてみて下さい。）自身の行動力、語学力、バイタリティの証明にもなりますので、仮に将来日本に戻りたいと思ったとしても引く手あまたです。
▲139 ▼6
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車に乗らない人は関係ないと思う人もいるかもしれませんが、ガソリンが上がることによって物流費の高騰も考えられるため、物価上昇に繋がり全国民に関係ある大事なガソリン減税。政府は言うまでもなく今直ぐに廃止実施に向け動く必要があるし、国民生活は保ちません。 海外に金ばら撒く前に真っ先にやらなきゃいけない案件です。
▲61 ▼7
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東京地方の両方で生活しました 地元にいた時は東京は家賃物価が高く人の住む所じゃ無いと言われていましたが車が無くても生活可能で、車にかかる諸費用を考えるとトータルの出費は大して変わりませんでした ガソリン代や車体価格がこれ以上高騰すれば地方に住んでいる方がお金が必要になる日も近いと感じます
▲52 ▼5
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日本国内のガソリン価格は主にドバイ原油スポット価格と、ドル円レートという２つの相場の掛け算でしょう。
どちらもガソリン価格上昇方向にダブルパンチですから、補助金うんぬんの話ではないと思います。
水素か電気か、ガソリンを燃料としない自動車が普及し、水素や電気を作る元のエネルギーも安く自前で出来ないと常に相場環境に依存する状況は変わらないのでは。
いずれにしても一朝一夕で解決する話ではないでしょう。
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ガソリンの暫定税率を止めると、二重取りしている消費税の税収も減収してしまいますから、政府としては一気に暫定税率廃止することは困難なのでしょう。
暫定税率が長年続けられていることも、ガソリンの消費税がガソリン本体部分以外にも課税されて税金の二重取り状態であることも非合理的です。 最終的には2つとも止めるべきだと思いますが、まずはどちらか一つは止めないと国民は納得しないと思います。（最低でもガソリンの消費税は軽減するべきだと思います）
これらは「減税」ではない「税の適正化」であることを、国民民主党だけでなく野党各党やマスコミは強く主張するべきだと思います。
▲31 ▼2
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大昔、40年ちょっと前にレギュラーが200円を超えた事があった。 当時は政府からの要請で日曜日にはガソリンスタンドは閉店してた。 今の無策なままのガソリン価格は腹立たしいが 前はガソリンと軽油にはもっと価格差があったのにいつの間にかレギュラーと軽油の価格差が小さくなった（事実上の値上げ）事のが気になる
▲74 ▼4
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本当に以前から感じることだが、どうして日本政府は政策に対して丁寧な説明を怠るのか？ガソリン補助金が2段階で削減されることは聞いているが、どうして補助金を継続できないのかの理由とか、APECに対して産油量を増やすように要請しているが応じてもらえないとかでもいいが、それでも国民側から政府側に強い期待が寄せられるからと尻込みするのだろうか、それでも国民に対して丁寧な説明を私は求めたい。
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今の生活水準を維持したいと思っても先立つものがなければ維持できないのと同じで、国家戦略、地方自治も、今の運用を維持しようとするから財源財源てのたまうのでしょう。 もっと現実を直視し、現状維持で考えるのではなく、縮小を前提に、暫定税率がなくなったらあれをなくそう、これをなくそうと考えていただきたい。家庭だってそうでしょう。給与が減っても生活水準を維持していたら破綻するのは目に見えています。引ける猶予は、例えば議員報酬を下げる、グリーン車使用を廃止する。箱もの建設を凍結する。旧文通費を、領収証確認後の後払いにする。献金に税金をかけるなど、効果は小さいですが、我々民間もこういう小さい節約からこつこつとやっているのです。ちょっとは緊縮を考えてください。
▲65 ▼5
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日本は外国には媚びるから外圧があると危機感を感じて素早く変わる。 その象徴的な出来事が、260年も続いた幕藩体制を一気に終わらせて近代国家を作ろうとした明治維新と、天皇主権を潔くやめて大日本帝国憲法を根本理念から書換えて現行日本国憲法にして交戦権を放棄した敗戦だ。 だが相手が自国民だと日本の権力機構（政府）はなかなか動かない。 今回もトランプ政権の影響で経済政策が激的に変わる可能性があるが、国民の窮乏に対する動きは鈍いだろう。
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脱炭素て、EV車。 その結果はでてます。売れないEV車。 ベンツも、ボルボも、売り上げが 伸びない、その為にトヨタの技術を 借りて車を製造するしまつ。 日本は、もう先進国の最低の国に落ちてきた 事を、政府は認識して 先進国の顔色より、国を建て直す方向に 舵を切って大胆な施策をしないと いかんのではないかと、思う。
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持続可能なエネルギーってなんなんだ？ それって後々の負担になることばかりじゃないのか？ そして日本もヨーロッパ各国やアメリカ、そして中国にまで翻弄されるようになった。 自分より若い人たちを見ると、自分が生きてきた分の負担をこの人たちに強いることになるのか、と思ってしまう。 そんな未来を憂うより早く、私たちにとって生き残るための難関がやってきた。 この国の政治は昭和から変わってないのよ。 まだバブルは終わってないらしく、金もあると思っているんだよ、あの人たちは。 国がだらしないから私たちで生きていけるよう知恵と行動が求められている。
▲204 ▼11
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暫定税率は廃止されましたよ。特例税率と、しれっとステルス改名してます。故に暫定ではない。 ここまで揮発油が高くなれば、不要な車での外出はしないですよね。電車にするかってなる。 従って税収は減る。 問題なのは、物流や公共交通機関。緑ナンバーの車（2種）は、免税とすべき。この揮発油のコストが物価高を招いている。加えてこの冬に欠かせない灯油や農工業に必要な重油。これも免税にすべき。食料品が高くなるのもこれが原因。 経済循環に必要なインフレ以上に、コスト高による値上げになっているのはこれが原因。 あともう一つ言うと、円安。
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ドイツは児童手当を所得制限無しで1人目から増額しましたね。年少扶養控除みたいなのも増額してます。日本は年少扶養控除すらありません。子供がたくさん食べる米も上がり、パスタは糖質が多すぎるため食べすぎると生活習慣病で心筋梗塞や脳卒中のリスクが高まる。それこそ人生100年なんて政府の作った幻想というか都合のいい後述。キャベツも牛乳も他の食材も20年前の1.5倍はしてますよね。ガソリンも1リットル100円でしたが今長野では195円。社保もどんどん上がり手取りの2割は取られる。賞与からも社保や所得税が取られる。住宅ローン控除の住民税の控除上限も13円くらいから今は93,500円に減額。最悪ですね。
▲15 ▼6
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暫定税率廃止は 2年後になる見込み その間にどこを増税して 補てんするか 何を減額にしてプラスに もっていくか 決めてから廃止となる なので国民は少しも ゆとりは生まれない 働いても働いても 結局摂取される額 増えていくだけ 国の税収が増えれば 増えるほどどこかに 必要以上に歳出していく これが日本の仕組みです
▲79 ▼5
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財務省は、大震災などの非常事態を利用して「復興に必要」と称して大増税を仕掛けました。普通の国は災害時には国民にお負担を減らすため減税するのが一般的です。しかし、日本国財務相は真逆の政策を打ち出しました。大災害時相互扶助という名目の増税です。事実、東日本大震災時に、トリガーが凍結され減税システムはつぶされました。暫定税率は、全く暫定ではなく恒久増税です。復興特別税も14年間継続されています。これらはいつ終了するのでしょうか？今回玉木氏が指摘してようやく日の目を見た「基礎控除額」も30年間据え置かれ、事実上の「ステルス増税」が明らかとなりました。さらにこの間３回に及ぶ消費増税で、ついには国民負担率は50％になります。先進国でも類を見ない重税の結果、内需は停滞し成長ゼロ。成長率世界平均が3.3％であるのに我が国だけはゼロが続きます。財務省＋政府税調をリセットしないとこの国は停滞を続けるでしょう。
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ガソリン高騰がもたらす影響は、車を持つ人だけに影響するのではなく、ありとあらゆる値上げが、隠れているから国民は怒りを示すのだ。 特に、身近なものが、次々に値上げして行く。 食料品、衣類、電気、ガス・・・。 私は車は持っていないので、関係ないと思う人も、今回は影響を受けることになる。 国の政策で米が高騰している今は、それに運送費の高騰で更に値上げ、野菜も農家から店舗までの流通で運送費の値上げは、当然なる。 経済に与える影響は、今後は仕事にも影響して、倒産、閉店となると失業問題が生じてくる。 それを、補助金で企業に補填すればとなるが、財務省の天下り先へ多額のお金を財源から出すことになるので、ある意味、送金の方法として狙われたとも考えられるのかな？ 今の政治は、国民を見ていないことは、確かだと思う。 皆さん、選挙に行き決意を示そう。
▲0 ▼0
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ガソリン税収にこだわり手管を弄して守ろうとすることをあきらめ さっさと暫定税率を手放し国民に安心感を与えて 参院選で勝利すれば総選挙に打って出れば 少数与党から脱皮できるかも。 逆に 全野党がそろって暫定税に絞って大勝利すれば 物流サービスが安定し また消費が活発になり経済に好影響を及ぼすのは 素人にもわかる。 全野党頑張れ頑張ってくれ。
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国民の為とか言うけど、本当に国民の為を思って仕事してる人間が何人いるのやら。選挙で自分達が選んだんだからって言われればそうかもしれないが、当選後の活動に対して辞めさせる権利も与えてほしいです。そうすれば多少なりと頑張る議員も出てくるのでは。
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今は確かに物価は上がったいるが、それに見合うほど給料は増えない。 だから給料を優先順位と経費節約を考えて使うことを誰もやっている。
日本のガソリン価格は世界の中でも安い方だから、補助金は無くしても当然で一時多少高くなるが、暫定税が無くなったら以前よりも安くなるだろうから暫く我慢しかないです。
一見、適正価格になる様に見えるが 補助金が無くなると世界情勢により原油価格に直結するから、また高くなった時に補助をしてほしいなら、今回の５円や１０円に噛みつかない方がいいのではないかな。 飲み会を月１回減らせばいいだけ。
日本には車が多すぎだから、本則のガソリン税を上げて、車を減らし、炭素を減らし、交通安全につなげ、ついでに財源を増やすのも、極論としてはありかなとも思います。
交通違反の厳罰化も合わせて考える必要もありますね。
▲2 ▼16
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公共機関を拡充しましょうって言う話にならないんだね。
これだけ異常気象や災害を目にしても、 車生活を見直そうと言う機運が上がらないのは不思議。 公共機関を使って二酸化炭素排出量を減らしてみては？
せめて通勤は、公共機関で、 何十年前からバスと電車で、片道1時間半かけて通勤している。 車で行けば、30分もかからない。
本を読む時間や音楽を聴く、瞑想、睡眠となかなかできないことができるので 通勤時間は貴重な時間なんだけどね。
▲8 ▼49
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今まで自民党一党支配に加担してきた国民の皆様のせいも多いです。安易に他に政党がないから、不投票で抗議の意思をとか選挙行っても無駄とか……。このせいで自民党支配になればお役人や業界の方を向くので国民が喜ぶ施策は無くなる。今回の自民党過半数割れで分かった様に政党に危機感が生まれれば今まで動かなかった事案が動くかもしれません
▲12 ▼0
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庶民から見れば「よくないインフレ」にしか見えないと思うのですが「好循環」だというのが上の方々のほぼ一致したご意見ですからねえ。 しかしながらこの状況で減税したら火に油という気もしますし（まあ減税しても貯蓄する方が多いそうですが）さりとて増税なんかされたら干上がってしまう。進退窮まったというのが今の状況。 結局「安定した物価」を維持することがどれだけ大事かということになるのでは？まあいずれにしても値下げはないと思っていた方がよさそう。「デフレは悪」というレッテルが定着してしまっている。このコメントにもインフレ信者および減税信者の皆様からの多大なポチがつけられることだろう。（そうでもないか。）
▲0 ▼1
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でも結局はわれわれの税金なので、永遠に補助金を続けるのは、難しいと思います。いずれかはやめないといけない。地方は車ないと生活できないと意見もありますが、例えばこれを機会に公共交通機関を利用してみるのもいいと思います。
▲1 ▼1
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減税はやりたくないなら先延ばしにする。 増税は速攻で決定し実施する。 前々からこれは分かっていた事だけど、選挙で負けて、野党の言い分を聞かなかゃならなくなってから、露骨にそれが現れています。 今年の選挙が楽しみです。
▲41 ▼1
=+=+=+=+=
燃料費の高騰にはアメリカのバイデン政権も大きく影響していて トランプ政権が行っていたシェールオイルを止めてしまったことが 大きく影響しています
意味のないGX推進でEV車(利権とトヨタ潰し)を推進する為に ガソリン価格を上昇させていると考えられます
ちなみにガソリンには何重もの税金がかかっています、税を取るのを やめれば良い話、税は財源ではありません、国の財政は国債で行っており 国債は日本や国民の借金ではなく、政府が国民にしている借金です 対外純資産世界第１位の日本は国債を発行しても破綻しません
ですから減税、積極財政をして国民が使えるお金を増やせば 国民の経済は上昇し、生活は良くなります そういうことをしっかり指摘しているのが国政政党『参政党』です
▲32 ▼2
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この急激な物価高の今、石油暫定税率廃止も出来ないのに政府の無策ぶりに呆れるばかりだ。
そもそも暫定という言葉の意味からも遠く離れ、一度手にした財源を手放そうとしない国はこのまま国民の生活が困窮しても良いと思っているのか？
国民の生活が疲弊していけば消費そのものが落ち、税収ダウンになると思うのだが？
昨年度の税収は過去最高。結局取るだけ取って国民の生活苦は見て見ぬふりをする。
ちなみに車持っていないから関係ないと思っている人も、今や殆どの物資がトラックで運ばれている事をよく考えた方が良い。
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自民公明(財務省)がガソリン税を下げたくない理由は、この税金を自分らにバックのある企業団体に使って旨みを得たいから。だから税の仕組みを意図的に複雑にして何に使われているか分からなくしている。 選挙の票稼ぎ公約もイジでも減税とは言わず、補助金という形でバラまくのがその理由。 国民の税金を自分の財布のようにしている。 国民がやるべき事は必ず投票にいって意思表示をする事。
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記事の冒頭の「2025年1月16日でガソリン補助金が廃止されました。」は間違っています。正しくは「～ガソリン補助金が減額されました。」です。減額後も1/20時点でまだ補助金は16.5円も出ています。完全に補助金が無くなった場合、今より16円以上ガソリン、軽油、灯油が値上げになることを理解しておいてください。今の価格から更にすべての油種が16円値上げになったところから暫定税率が廃止されれは、ガソリンの暫定税率25.1円、軽油の暫定税率17.1円、灯油は0円安くなるのです。その上でこの記事を読み、今後のガソリン税を含む石油諸税をどうするか議論をすることが重用です。
▲18 ▼0
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物価上昇は仕方ないかも？決め事も始めなければ決めた意味がない！！ 国会議員は自分達は報酬を勝手に大幅に上げ、国民からの税金でのうのうと生活している！国会議員の経費削減は進まず、報酬と同じ？いやそれ以上に政治資金？経費が湯水の如く使われている、そのほとんどが領収書無しで使っても使わなくても満額支給されるのだから美味しい話！そこで物価上昇はしかたなとして、日本国民か減っているのだから、国会議員も減らすのやが普通では？理想として今の三分の一程度に、公約守れない議員はいらない、人数増やしの議員ばかり！国民には利点は無い！ので物価上昇なんて関係無い国会議員は動かない動かないなら国会議員は必要無し！減らし欲しい！
▲135 ▼5
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議員さんの口座にはたっぷりと入っているから、現金で支払うことも無いだろうし、口座の残高を気にすることも無いでしょうね。政府も今は暫定税率や生活必需品高騰よりもトランプ就任後の方が気になり、それどころじゃないのが正直なとこなんだろうね。
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そもそも補助金というのがおかしい。減税した時の税収減少よりも多くの税金を投入して、元売り企業が多く儲かり、ガソリン価格は微減。 3党合意した暫定税率の廃止を急ぐべき。 個人が車を持つ/持たないに関係なく、この国の物流に影響があるので、ほぼすべての国民に影響のある問題。
▲19 ▼1
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岸田政権がごまかして悪しき対応が今にって来たってなる。 そもそも、暫定税率を廃止しないから国民生活影響がでる 個人のガソリン代より、軽油にかけられている重税が一番の問題で物流各社は価格転換をしなければならないしそれって結局 国民に負担を増やしているとしか言いようがない。 しかも、原油価格が１バレル１００ドルまで上がってないのに石油卸業者は価格を下げない。 卸業者が合併しまくって価格競争にならなくなっている昨今 独禁法を考慮してもらいたいものだし、価格競争できるようにコンパクトな精油所を作る補助金と国が出したらどうなのって思うけど。 大手が稼ぎまくってんだから、、、三菱商事の年収高いのもその点だったりしてね 税金投入ってほとんど三菱系にいきわたってる感じがするのは私だけ？ 国民生活を無視して公平性度外視の政治をしているような感じがする。
▲121 ▼4
=+=+=+=+=
全くもってそのとおりです。首都圏のように少し走ればスーパー、病院、スタンドがあるわけではありません。鉄道もバスもタクシーもすぐに来ません。水が必要、食料が必要と同じ、生活する為にクルマが必要なのですね。ましてや、首都圏と比べれば燃料代は高く、さらに冬季は燃費が大きく落ち込みます。それだけ燃料代は切実な事なのですよね。
物価高騰の最中、世界の事情に合わせる必要など不要。その言い訳ふざけるなと心底思います。
地方出身なら目をつむっても分かるだろうに。しかしそれをしようとしないのが今の国会議員。国民がツラいといっても何とかして、そのうち熱が冷めてくるからね、と高を括ってるのでしょう。
官僚もしかりで、国民の声より国家運営と保身が優先。国民が何いっても痛くも痒くもないのですよ。
▲21 ▼2
=+=+=+=+=
暫定税率の廃止の為に、補助金を減らしているのだと勝手に思っているけど。 国民がどう思うかは知らないが、財務省としては、補助金廃止と、暫定税率の廃止はセットだろう。
25円下がるはずが、10円しか下がらないなら、国民は怒るよね。補助金廃止と減税がセットだと、そうなってしまう。
しかし、補助金を廃止してから減税すれば、25円下がる。25円下がった方が、国民は喜ぶだろう。実際はどちらも変わらないのに。
既にガソリン減税は既定路線だと思うよ。与党が少数である以上、ガソリン減税をしないという選択肢はない筈だ。 だからこそ、補助金を少しずつ減らしているのだろう。自分はそう確信している。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
政府の補助金で好決算を終えた石油元売り各社、燃料価格安定対策事業セーフティーネット方式で恩恵を受け続ける漁業経営安定化推進協会 この二つはどれだけ高騰しようが静観している理由がこれ、事業に対しての補助は基本公平公正でなければならない。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
温暖化対策でガソリンはもっと値上げすべきではないでしょうか。 1000円越えれば、車も少なくなるのではないでしょうか。 バスをもっと走らせれば、雇用創出にもなりますし、決して悪いことばかりではないとは思います。
▲2 ▼27
=+=+=+=+=
地方在住ですが、もともと車が大して好きではないので普段はバイクですね。通勤買物用の250ccスクーターと休みに乗る2000ccのクルーザータイプの２台。２台合わせても維持費は軽自動車以下ですし、燃費も良いのでガソリン高騰してもそこまで影響が無い。車がどうしても必要な時はレンタカーです。
▲4 ▼12
=+=+=+=+=
「暫定」税率だよね？ どれだけ長い間搾取してんだよって話。
暫定税率(約25円)は即廃止、ガソリン税(約28円)も即廃止。 これで53円ほど下がる。
170円/1リットルだとすると、 120円を切る。
これくらいが妥当な額だろうね。
ガソリン本体価格だけに消費税がかかるのは理解できるけど、 まぁそもそも消費税は廃止しないといけないので100円切るね。
そう考えるとどれだけ税金搾取してんだろうか。
ガソリン税は残したとしても消費税と暫定税率は最低でも廃止だね。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
怒ってる人の中でも選挙に行っていない人は居てますよね。投票に行っても自民公明に投票している人居てますよね。 これに該当する人は怒る資格すらありません。 無投票、白紙投票は全て自公に投票したのと同じです。昨年の衆院選も有権者の半数が投票していません。 怒る前に与えられた権利を簡単に捨てない事です。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
普通は暫定税率を廃止してから補助金を打ち切るものだと思うのだが？ トリガーも凍結したままだし 燃料が上がると輸送コストも上がる 雪が降る地域では灯油も値上がりするし 外国にお金撒いてる場合じゃないんだけどな
▲251 ▼3
=+=+=+=+=
何でもかんでも脱炭素と言えば国民を騙せると言わんばかりの政府の主張は辞めて頂きたい。 国際的に批判とは言うもののEV転換をいち早く打ち出した欧州はこぞって方針転換を進めているし自動車メーカーも早すぎたEV転換で打撃を受けているのは事実。 さらに生産から稼働期間と廃棄までCO2排出量について環境によってはEVの方が環境負荷が高い場合がある事は業界の人間の中では常識になっている。 そして様々な業界が発信しているのは単なる脱炭素ではなくカーボンニュートラルという似て非なるものである事も理解するべき。 EVシフトという日本の実情や環境を無視した海外の主張に追従して方針を決定し、脱炭素というワードのみを先行させ、燃料油のネガティブキャンペーンをして、実情として手放せない物に重税を課している日本政府は正しいのか？ はっきり税収が惜しいから減税しないと本音を言えばいい。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
補助金は元を正せば我々の血税である。円安は仕方がないが、根拠を失った暫定税率がそのままというのは政府の頭がおかしいとしか思えない。 自動車関連諸税の一般財源化も意味が分からない。結局物流コストに跳ね返ってくるものなのだから、特定財源にしておくことに何ら不整合はない。政府の頭がおかしいとしか思えない。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
自民党政権を国民が中途半端に選択したツケとも言える 決められない、変えられない状態。特に立憲民主党は何してるの？ 自民党が単独過半数なら、単独で補助金延長を決められた（但し「暫定」税率は残るが）可能性もある。 次の選挙は自民党を完膚なきまで叩きのめすか、逆に自民党に単独過半数で権限と責任を持たせるか、はっきりさせないと。
原油高自体は世界の資源獲得競争（先進国が資源を独占できなくなった）、採掘コストの増加（環境対策、昔は技術的に取れなかったがコストをかけて採掘可能）が原因。 産油国かつ先進国の英国でも日本以上の原油高は発生しており、単に為替だけの理由でも無い。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
ガソリンにまつわる諸税廃止については、早急な議論開始と廃止決定をなされて欲しいのは誰しも同意見だと思われます。 日本人は、外国と違いデモ等の反対抗議などは殆どしない民族ですから、まさに財務省の目論見通りに閣僚に根回しし、税金を取るだけ縛り取ってしまえみたいなストーリーが成り立ってしまうんだろうね。 それでいて、税収増だって喜んでるんだし、まだまだ絞り上げろって状態じゃないでしょうかね。
▲99 ▼5
=+=+=+=+=
山間部や、結構な田舎に住んでるじいちゃん、ばあちゃん… 歩いて買い物、医者も行けないし、やっぱり高齢になってもクルマは手放せないだろうね…
電車もバスもない地域だと、生活の移動手段は、クルマだけになるのかな？
ガソリン値上がり続くと、大変ですね
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
ガソリン1L180円〜とか異常でしかない。 乗用車は確かに燃費が向上しているからさほど影響はないかもしれないが運送業界や車を使用しないと仕事にならない業種にとっては死活問題。
勝手に増税、中抜、脱税、賄賂、癒着、移民急増、情報操作等なんでもやりたい放題の自民党によって日本は本当に滅びます。
こんな状況でも自民党を支持する高齢者や癒着企業に打ち勝たないと日本の未来はありません。
まず正しい情報を基に選挙に行きましょう。
▲9 ▼2
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「財源はどうする」という言葉が与党議員や政府高官からいつも出るけど、収入が減ったとき、現状を維持しつつ、その財源を捻出することが極めて当たり前だが彼らする当然の役目。 一体誰のためにどの方向を向いて仕事をしているのか。 票をとりまとめてくれたり、献金をしてくれる団体。その見返りに仕事を回す。 もっと今の政権与党にお灸を据えるべきでしたね。 次年度予算案を衆議院で簡単に通さず、一度しっかり否決して、再び信を問うべき方向に持って行っていただきたい。 真面目に働いている納税者のために、汗を流して政策実行する方を選びましょう。 私が議員になれば、そのように働きたいですが、如何せん出馬には２～３億円の自己資金が必要になります。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
暫定税率撤廃は明記されたのに何も進んでないみたい。 増税は素早いのに減税には腰が重い。 暫定税率撤廃だって自民が議席を減らして国民民主が伸びてなかったら実現しなかったと思うとデメリットもあるのは理解できるが、自民一強だと一般市民には良くないのかもね。 やっぱり国民の生活に近い党にもある程度の力がないと国民は苦しい思いしかしない。 国民民主にはついでにNHK問題にもメスを入れてくれるとありがたいのだが…
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
自民と政権が安定であれば、この政策は続くんだろうな。自民党は財務省に頭が上がらないし、財務省に逆らわないイコールうまく官僚をコントロールしていると見せられる。本当であれば、官僚をつかいこなすのが政治家なのに。 過去民主党に政権が移ったとき、ひそかに期待したけれど、わかりやすく言えば官僚が三日天下と民主をバカにして言うことを聞かなかったという話。民主に素人的な部分がなかったとは言えないけれど、経験のない彼らに初めからうまくやれ、民主に裏切られたという評価も厳しいような気がする。政策に細々不満があるのであれば、真面目に政治家やらないと次はないよ、というような意思表示を選挙で行い、与党から陥落する緊張感を持たせるのが大切ではないか。不満に慣れてはいけないと思う。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
４大都市圏では交通網が発達して都会人が通勤や購買や娯楽のための交通手段に自家用車を使うことは滅多にない。地方に住んでる人間にとってこれとは真逆な状況となり自家用車がなければ生活できずガソリンの高騰は死活問題となる。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
何年も不当な税金を取り続けて来た。
当初は道路特定財源としていたが、一般財源化し道路整備にだけ費やされる事でなくなった。
暫定税率を引き下げるか撤廃されるかと思っていたが固定化している。
レギュラー200円/Lが限界だろう。
さすがに黙ってはいられない。しかし消費者にも非がある。政治に無関心で投票に行かない。
それでこうなった。消費税も15%まで上がる。財務省は企んでいる。
国民は政治に無関心なので自民政治家さえ弱みを握れば増税は容易い。
ステルス増税で生活が苦しくなったのは自公が政権にいるからだ。
投票に行かない国民の自業自得なんだよ。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
ガソリン暫定税率廃止も当てにならないなあ。ガソリン高騰のトリガー条項も、あーだこうだ理由つけて全然やらないじゃない。 暫定税率廃止したら財源どうするなんていってまとまらんだろうね。暫定税率は道路インフラ整えるって目的があってそれだけ徴収していたんだから、インフラが整い次第なくすのが道理だし、一般財源化されて道路整備以外にも使うようになっておかしくなっている。本来目的があったのだから、目的が果たしたらなきゃならないもの。取りやすいところから取ってきたこと。 理由つけずになくすところは早くなくせ。それまで取り放題じゃないか。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
ガソリン価格の暴騰で国民生活を圧迫しているこの現実に背を向けて即効性のない賃上げ政策を馬鹿の一つ覚えのは如く固執して揺るがない政府与党や財務省。 いま国民が熱望しているのは即効性のある景気回復策。 まず目先はガソリン価格の引き下げだろう。
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
消費税を0％にすれば良いです（二重取りを無くしましょう） 北海道の地方都市なら函館は潤ってると思いますが釧路や根室は車必須になります バスが1時間に1本 土日祝は16時には運行終了なんてのも有ります 釧路町は賑わっていますし 郊外も人気ですが中心部はデパート無くなったり ヨーカドーも無かったり新しいお店も中心部に来ませんからね
▲1 ▼4
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石破内閣は国民生活に無頓着。ガソリンの値段が如何に国民を苦しめているのか分かっていない。物価はどんどん上がる。物流において車と完全に無縁なものは殆どない。早急にガソリン税の見直しを行うべき。もはやガソリンは税収源として期待できるものではない。
▲17 ▼2
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ガソリン税もだけど、車にかかる税金が意味不明なレベルで課せられてる状態を当たり前と思ってる国民もどうかと思う 車が贅沢品で税金を取るべきものなのはスポーツカーくらいで 日常的に使う軽自動車や一般乗用車に重税課せて労働者から税金巻き上げシステムも変えないと車に乗ってるだけで地方民は車持ってるだけで大損してますよ。 真っ当に税金とって分配してるなら納得出来るけど、実際は金持ちが金持ちに分配してる状態だから、お金が下に一向に流れないで上に徴収されてる状態 暫定税率も自動車税も重量税も所得税も任意保険料も自賠責保険料も 全部見直さないといけない状態ですよ
▲5 ▼3
=+=+=+=+=
ここまで来たら、EV車に乗り換えた方がお得と思う 一番良い方法は太陽光発電の再生エネルギｰでＥＶ車へ給電する エンジンオイル交換もなくなる。排ガスも出ない。車の部品点数減る あとは資金（太陽光発電システムと蓄電池、給電装置）とやる気だ！
このまま状態続けば、1リットル…200円超えどころか、300円になっちゃいますよ もう昔のように1リットル…100円とか120円などには戻りません
▲9 ▼30
=+=+=+=+=
車を運転したくても出来ないが 単体では現状何の公的補助も 受けられない疾病を持っている人間から言わせれば 車なんて使わなくても（地元に拘らなければ）生活できるよ？ ってなる。
車さえあれば運転できる人と車があっても運転できない人 仕事の能力が同じなら会社から見てどちらを採用するかは明白だし。
問題は物流だよね。どちらかというとこちらの問題。
▲0 ▼2
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いつも思いますが、国民は政府に頼り過ぎ、国民が政府を作っていかないといけません、まずは選挙に参加しましょう。もう３０年は遅れてしまいました。政治家を選んでいるのは国民です。これに気づかないと何も変わらない。
▲199 ▼10
=+=+=+=+=
暫定税率なんか、暫定なのに常時取り続ける姿勢が気に食わない。 ガソリンは必須な資源であり、原油仕入れ価格調整を国レベルで対応していくくらいの姿勢を見せてほしい
▲3 ▼1
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世論も欧米並みの物価と賃金にすることを望んでいたから、要望通りではある。 欧米は物価と賃金が上がっているが、もちろん物価が先に上がってから賃金が上がっているので庶民層の暮らしは苦しい。 かつ賃上げのために度々ストをやるので、職場が止まって生産性が下がり、それ故にさらに物価が上がり、物価が上がるのでまた賃上げのためにストをやる悪循環になっている。 欧米が先にそういうダメな例のインフレをやったのに、周回遅れでわざわざ突っ込む日本。 このままだとデフレ路線の中国が輸出市場で「こんなに性能良いのに欧米日の半額以下！」で世界を席巻して独り勝ちすることになる。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
ガソリン代が高いと嘆く暇が有れば車を売ってはいかがでしょうか。ガソリン税も貴重な財源です。日本は借金大国で1200兆を超える借金があり、国民一人あたり1000万と言われます。ガソリン税を下げたら税収が亡くなって日本経済が転覆しないか心配です。
本来ガソリンの適正価格はレギュラーで250～300円くらいだと思いますよ。それに日本は税金自体安い。ハンガリーの消費税は27%ですしスエーデンも25%ですよ。ガソリン税も海外に比べたらまだまだ安いと思います。
▲2 ▼13
=+=+=+=+=
自転車にして 走行距離5000kmから10000kのガソリン使いません
雨の日は公共の交通機関と徒歩で
酒も煙草も宝くじも全くやりません
宿泊する旅行もしません タクシー利用しません
車は滅多に使わないから ガソリンの補助金が話題になった時 半分だったが 今日もまだ残ってます
ネット通販 年一回利用するかな? ウーバーイーツとか使ったこと無いな
政治が悪いなら その為の税金を1円でも払わないようにしよう
出来ない 車は必需品なら 選挙でそのようなとこに投票したら？
何もしないのは政治も国民も似てるのかもね
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
大変なのはわかるし自分も酷い状況では有るが、安いのが当たり前って認識は、もういい加減無くした方が良いと思う、海外に頼ってる物はこれからも高騰していくしかないし、それに関連している物も合わせて上がって行くことになる、ロシアさえ止まってくれれば今上がった金額はどうにもならないにしてもこれからの上昇は緩やかになる筈なんだがな…
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
何故に原油価格が高騰しているのか？さらりと流して有るが世界情勢でと言うだけで少しも解らないが、その原因と現象から結果の繋がりがモヤモヤして全く見えない、原油は必需品で有るからシッカリ深掘りして貰いたい。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
外国製のEVにも補助金だしてるくせに。そのもとは税金だろ？そっちを先に削減しなよ。 そもそも何でガソリンの値段は上がったのか？ 中東の原油の値段が高騰してるとか聞かないけど。 単に円安原因なら今に始まったことでもないだろうに。 暫定税率やめて25円下げてもまだまだぜんぜん高すぎるんだが。
▲16 ▼1
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暫定税率廃止すると言うのなら、即座に廃止しなければ意味が無い 補助金減額と暫定税率廃止はセットでやるのは当然だろう 国民の生活を何だと思っているんだ自民党 補助金全額廃止→ガソリン高騰→暫定税率廃止でガソリン価格急落で自民党の手柄を前面に出して支持を拡げる魂胆だろうが、それまでに信用を失うという事が何故理解出来ないのか不思議でならない
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
時限立法という隠れ蓑で”暫定”増税率を延長、詐欺まがいの増税を続けるのは、国民を軽視しているとしか云いようがない。 可処分所得が、インフレに追いつかない給与所得者が困窮している状況を、政府は補助金や給付金の一時凌ぎの場当たり式で、誤魔化そうとしている。 3年目に突入するあらゆる物価が異次元で高騰するインフレの最中、国民が寛容を装ってるが、主食の米が2倍以上に跳ね上がり、やっと1.5倍前後で推移するなど、限度の域が越えつつあると施政者には考えが及ばないのか疑問だ。 大多数の中間所得者の生活実態が困窮化する実態を、政府は真面な対策をしてきただろうか甚だ疑問を抱かざるを得ない。 １０３万円の”壁”問題も然り、税金収入の算術ばかり、”働く意欲”やパート収入の消費支出動向を無視、消費支出を抑え込む愚策に憤りを覚える。 食品類や電気・水道・ガスぐらいはそこそこ何とかならないのか？！
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
500mlの水がコンビニで110円。 1リットルのガソリンが180円。
地下水を汲んできて濾過してペットボトルに入れる。
油田から原油を汲んで中東からタンカーで海を渡り製油所でガソリンを作ってスタンドまで運ぶ。
どっちが大変なんだろう。
そもそもガソリンが安すぎた説。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
国民のことを真剣に考える政治家なら補助金終了と暫定税率廃止は同時に行うものでしょう。 こんな空白時間を作ったら国民が困ることは判り切っていることです。 今日のNHK討論会での石破首相の発言も内容は別にして、なぜか心に響くものを感じない。 政治家は性格だから仕方ないではなく、やはり説得力のあるもの言い大切ではないか？
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
政権支持率の低迷もあり自民党は補助金を再開したいが、今回は財務省が徹底的に反抗して首を縦に振らないと聞く。財務省の言い分は、「基礎控除の見直し等で手取りが増える、加えて将来的には暫定税率廃止で値下がるのだから補助する必要なし」だ。要は核心的利益を侵害する減税に対する徹底抗戦の構え。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
一般財源化の説明がわかりずらいな 道路整備関連費用として徴収 →いまやほかの税収とまとめて使途自由（一般財源）
以前なら道路関連支出のみだったのに、この一般財源化のせいで 大震災による財源不足の口実で暫定税率廃止の廃止とかあほなことになったわけで。 今後も税収不足を理由に続けるでしょう
政府は暫定って言葉の意味わかってるのだろうか？
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
これが金融業界でいうところの「インフレ税」ですよ。 増税のようにわかりやすい税ではないので気づきにくいですが、実質政府の借金を国民が払う形になるのがインフレ税です。 経済の勉強をしているなら、この時期に政府や日銀がどう動くのか観察しておくといい。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
ガソリン価格高騰への対抗措置として非産油国はハイブリッド車や、EV車って流れだったことを改めて思い出しましました。別にガソリンスタンドや国が儲けてる訳ではなく、所得税などの国税の減収分をどこから徴収するかの違いってことは分かるんですけど・・・
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
暫定税率の廃止とセットでやらなきゃ。 何で増やす方はホイホイやるのに何で減らすのは渋る？ 車乗ってる人だけのこと、と思っている人はいないと思うけど、トラックなどの輸送には燃料として使われるんだから、価格転換で全体的に値上げになるよ。 財務省主導でしこたま搾取した税金を溜め込んでるんだからさっさと実情に合わせて運用検討して欲しい。 インバウンドがいっぱいくれば税収増えるから、国民は置いてけぼりなのかな。 インバウンド（観光）に依存してきた東南アジアの実情わかってるのかな？ 日本だけはそんなことにはならない！とでも言うのかな。 30年経済を成長させられなかった国が。
▲1 ▼0
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インフレの時代は実物資産をもつ富裕層はますます資産が増え、資産がない一般市民はインフレで貧困になる世界 食料品も高騰して大変なことになっている。 せめて食料品などの必需品は減税するなど国は対策してほしいが、消費税を下げるなど国が一番嫌がるからね。
▲0 ▼1
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賃上げを売り言葉に物価上昇を正しい方向性と急激に舵を切るが、議員と違い、国民はそんなに早くお給料は上がらない。むしろ中小企業は物価高や昨年のインボイス導入で企業力は下がっている。今やるべきは、国民への負担軽減なのに、更なる増税と社会保障削減を目指し盲信する現政権与党。過去最高の税収は他国への援助に回す狂策へ走らせ、自国への援助は徹底的に無視…。 次回の選挙、国民は本気で将来を考えて投票しましょう。
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