( 251936 ) 2025/01/19 16:50:15 0 00 2025年も利上げをする意向を示す日銀の植田和男・総裁（時事通信フォト）
闘う経済アナリスト・森永卓郎氏の連載「読んではいけない」。今回は「政府・日銀の金融政策」について。森永氏は日本経済衰退の大きな要因は、労働生産性の低さなどではなく、「政府と日銀の財政・金融政策の失敗にある」と指摘する。
＊ ＊ ＊ 惨憺たる数字だと言わざるを得ない。
内閣府が昨年12月23日に発表した国民経済計算の年次推計（2023年）によると、日本の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万3849ドルだった。韓国に抜かれ、経済協力開発機構（OECD）加盟国中22位に後退した。韓国と日本の1人あたり名目GDPが逆転するのは比較可能な1980年以降で初めてのことだ。
主要7カ国（G7）ではイタリアの3万9003ドルを下回り最下位となった。2022年の3万4112ドルから250ドル以上減少し、G7のなかでマイナス成長となったのは日本だけである。
日本経済がマイナス成長となった理由について、エコノミストなど専門家と称する人たちのほとんどは、少子高齢化による人口減、円安、労働生産性の低さを挙げている。だが、その分析は本質を突いていない。
人口減や円安がまったく影響を与えていないとは言わないが、1人あたりGDP後退の大きな理由はズバリ、政府と日銀の財政・金融政策の失敗にある。増税ありきの緊縮財政に邁進する財務省の愚行はいわずもがな、日銀がミスジャッジを重ねており、これが日本経済を衰退させている。
いまの世界経済は金融緩和が求められているのが実情だ。実際、欧米などの主要国は軒並み利下げをしている。ところが、日銀だけは2024年に2回の利上げを断行。植田和男・日銀総裁は2025年も利上げをする意向を示し、金融引き締めの継続を隠さない。
財政と金融の同時引き締めなどという暴挙に出れば、GDPがマイナス成長となるのは火を見るより明らかだった。
問題は政府と日銀が過去の教訓から何も学ぼうとしないことだ。実は約100年前に濱口雄幸政権が同じ失敗を犯していた。財政と金融の同時引き締めを行なった結果、1930年から昭和恐慌に突入。巷には大量の失業者があふれ、農村では娘や妻が身売りを余儀なくされるなど、国民生活は悲惨を極めたのだった。
当時と同じことを行なえば日本経済は墜落するに決まっている。このままでは昭和恐慌さながらの「令和恐慌」まっしぐらだろう。
こうした馬鹿げた政策について、新聞・テレビをはじめとする主要メディアは批判の声を上げない。それどころか、多くのエセ経済学者たちは、「2025年の日本経済は好調に推移する」などと、能天気な展望を垂れ流している。
日本経済を立て直すには、財政と金融の同時緩和政策に抜本転換する必要がある。そして、それを実現させるための最大のチャンスがくる。2025年夏の参議院選挙だ。日銀と財務省の愚策にお墨付きを与える自民党、公明党、立憲民主党を大敗に追い込むことだ。それなくして日本経済の衰退を止めるのは不可能である。
【プロフィール】 森永卓郎（もりなが・たくろう）／1957年7月12日生まれ。東京都出身。経済アナリスト、獨協大学経済学部教授。日本専売公社、経済企画庁、UFJ総合研究所などを経て現職。近著に『身辺整理』（興陽館）『投資依存症』『書いてはいけない』（ともに三五館シンシャ）など。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍中。
※週刊ポスト2025年1月31日号
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