( 251937 ) 2025/01/19 16:50:15 0 00 =+=+=+=+=
チグハグさが目につく。 アクセルとブレーキを同時に踏み、一体何をしたいのかが分からないことは否めない。 世界経済が大きな転換点を迎える中で財政、金融の両政策は一つの目標に向かって統合的に運営されるべきだが、日本では、不況型から成長型の財政支出へ転換して需要超過を供給能力の増強に結び付けていくための施策が欠かせないだろう。
▲716 ▼62
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日本の株式市場は世界の5％を占めている。 でも、アメリカの株式市場市場は全世界の50％以上を占めている。 意味わかるよね。 いくら日本が頑張ったとしても、アメリカがポシャったら、必ず日本も煽りを喰らう。
そのアメリカ経済、特に株式市場はおかしいんだよ。 1929年の世界大恐慌時の株価を高値更新してしまった。 今までなかった事なんだよ。 ITバブル、リーマンショック。 ITバブル時は75％の下落。 リーマンショック時は50％の下落。 株価が高いとかほど下落が大きい。
って考えると、アメリカの株式市場は85％以上の下落に見舞われる可能性があるよね。
そして、それは日本も同じなんだよ。 考えを変えれば、その時こそ仕込みなんだろうけどね。
とにかく、投資は個人の判断によるから、今からでも突っ込む人は突っ込んで良いと思うよ。
個人的には昨年に手仕舞いしている。
▲42 ▼76
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日銀が実行しようとしていることは金融引締めであり，その為に利上げに踏み切りました。ところが，政権側も緊縮財政で増税路線です。 そうなると，国民生活には金銭的余裕がない状態が続きます。 結果，余計なモノは買わない事態となり，カネ回りも急速に停滞すると思います。そうでなくても異常な物価高騰が続いており，スーパーなどに行っても，カゴ一杯に購入する機会が激減しました。 こういった状況下では，企業業績が上向く可能性が極めて低く，今は順調でも徐々にボディーブローが効き大きなダメージを受けることは必至です。 政権側が考えるべきは，金融引締めが真に必要であるならば，緊縮財政は再考し，時限的であっても減税するべきです。これ以上国民生活を圧迫しても良い結果にはなりません。 つまり，増税路線が間違いであり，有権者も増税路線を進める自公と立憲民主党は支持しない方が賢明です。
▲486 ▼28
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日本経済が復活せずに国民生活が良くならない諸悪の根源は、政治家の質の低さだ。親の代はどうか知らないが親の七光りで政治家になった世襲の多さも日本をダメにしてきた要因の一つだ。これらの問題を解消するには政治家のうまみを取り除くこと以外に方法はない。つまり政治家では大きな利益は得られないといった法改正が必要なのだ。個人的には政治家の所得を下げれば本当に国家と国民のことを考える人が政治家に多くなると思っている。
▲54 ▼5
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政官が国民の生活現場を見ていない。自らのためだけに権力を使い国民のために働いていないにつきる。 データなどは、かなり恣意的にも作れるので現場主義で問題点を探すことをしなければ再生はない。
▲5 ▼0
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アメリカのトランプ氏は関税をかけ、国内の製造業を守ろうとしている、今は中国製などのまがい物が増えたが、昔のMADE IN USAは品質が良かった、それは、テイシャツやスニーカー、映画やオーディオなどあるが、グローバル化がもたらしているのは、ブランドマークだけをプリントした安物ばかりで、安い労働力を増やし、国内企業の独自性を壊しているだけに他ならないと思う 日本も中国の安い製品に惑わされない為には、MADE IN JAPANを取り戻し、品質の良いものを作るべきだろう
▲651 ▼49
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昔日本は、バブルのころまで、経済は右肩上がりになると言われ、セカンドハウスなどや週休二日制が取り入れられた。ところが政府はこのままではまずいと規制を入れた。その結果金融業界も混乱した。倒産もした。住宅ローンは、９％前後であった。それでも生活が出来ていたのである。銀座のバーでは、１００万の札束が飛び交っていた。車も高級車から売れた。日本が、NYを買い占めているとも言われた。ところが今度は、能力給にしろとか余計なことを言ったものが出てきた。いまだに政府に影響を与えている。外国と違い、日本は会社の移動が難しい。やがて女が家に居るのがおかしいというものが出てきた。 人手不足と言いながら女性も働きに出された。そして、結婚が遅れ、子供も産まなくなった。昔なら、十代で子供を産んだりした。若く産めば、４０代ごろまでに数名産める。今は、年齢が高いから産めない。
▲329 ▼37
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アメリカで経済恐慌が起きたら、令和恐慌は必然的に起きるのだろうな。そうでなければ、このまま低空飛行を続けて落ちるところまで落ちるのだろうと思う。森永卓郎氏は書かないが、日本の場合はマスコミの酷さが衰退の原因の一つだろう。朝日にしろ、読売にしろ、紙くずのレベルじゃないか。見え見えの買収記事を平然と載せて値段を付けて売る。恥ずかしくないのかといつも思う。
恐慌が起きたら、NHK、朝日、読売など日本のマスコミを淘汰して再興を期すべきだろう。
▲298 ▼22
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日本の実質賃金の下落は「実質賃金指数の推移の国際比較」で検索すれば一目瞭然であり、９７年の消費税増税以降から日本国民の貧困化が始まった。 それは財政健全化と言う名の元、「個人の家計簿」の発想であるＰＢ黒字化目標を国家財政に当てはめて、無用な緊縮財政を行い続けてきたことが、日本が３０年も全く経済成長できない最大の原因である。
他の先進国はコロナ前の２０年で、政府歳出を２～３倍に伸ばしているためにＧＤＰも比例して２～３倍に増えているが、緊縮財政を行ってきた日本は歳出を１．１倍にしか伸ばしていないのでＧＤＰも伸びていないだけである。
そもそも外貨建ての負債がない日本政府には財政破綻のリスクがなく、供給力の範囲で必要なだけ財政出動が行える存在である。 日本はＰＢ黒字化目標を閣議決定で破棄し、欠陥税制である消費税とガソリン税を廃止して、積極的な財政出動を行えば簡単に経済成長路線に戻れる国である。
▲395 ▼42
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日本の政府財務省の日本経済を成長させない手腕は大したものである。 普通に財政支出をすれば、GNPは伸びるはずなのである。
経済成長の肝は設備投資と賃上げと個人消費。 そして成長につながりにくくなる要素は、流動性の少ない資産 企業の内部留保と個人の貯蓄である。
需要不足の不況時に、法人税減税と非正規の拡大 労組の弱体化等、設備投資を考えなくてもコストカットで利益を あげやすい政策をした結果、生産性向上のための設備投資を怠り 人件費の削減がすすみ賃金は低下、勤労者の消費を減退させた。 膨らんだのは大企業の内部留保と、消費より金融投資の株主の懐。
庶民に対しては消費税などの増税と社会保険料up等、可処分所得を 減らすとともに、歳出削減で将来不安にさせ貯蓄をすすめ 節約志向が板につきデフレマインドの深刻化と少子化の加速を招いた。 さらに企業は設備投資を控えるので、日本経済衰退化の完成となる
▲199 ▼12
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物価も金利も目標水準を決めて誘導していくことには合理性がある。本来なら独立性を持たせるべきところ政治・政府が低金利を求めすぎて日銀の政策を歪めている懸念がある。
貯蓄から投資へと政府は言うが、銀行預金からオルカンインデックスへと一足飛びに資金を移動させるのは健全ではない。貯蓄から国内債券(国債)、そして国内株式、海外債券・株式へと緩やかに資金移動が行われるべきであり、そのためにも高齢者が安心して資金を投じられる日本国債に適正な金利がつくことは大切なことだ。
▲43 ▼37
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日本のGDP低下は行き過ぎた低金利による内外金利差による円安が大きい、企業側にも内部留保をため込み労働者への分配を低く抑え、設備投資を怠ったと言う愚策も有る、昨今人手不足や海外との賃金格差が騒がれるようになりようやく賃上げの気風が出てきた、後は政策として税金や社会保障等の国民負担を減らして行けば自ずと消費は増え企業業績も上向くものと考える。
▲57 ▼17
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消費という経済を支える資金が増税により減少し日本経済は低迷、少子化が拍車をかけ、企業投資は海外へ向かっている。日本に住む日本人なので日本経済の回復が大事だ。増税による徴税が政治に近いところへ還流する途上国のような政治は襟を正すべきだ。
▲50 ▼1
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ここ数年の税収が過去最高を続けているのは日本の景気が良くなった結果ではなく円安が起因していて輸出企業が大幅に黒字なり法人税が増え円安により輸入に頼ってる日本の物価が上がり消費税が増えただけでしょう。 日本は今まで景気が上がるチャンスは幾度かあったのにそのチャンスを消費税の増税で毎々く芽を潰した。 確かに日本の金利は世界に比べて低いのは間違いないがそれでもインフレにならないのは物価はインフレになっても国民のデフレマインドが上がらないから消費に廻らず日々の食品や日用品も安い商品しか買えないからであって欧米では国の税収が増えれば国民に還元するのが当たり前なのですが日本は還元をしなくて訳の分からない国債返還に充てています。言わいる儲けたお金をドブに捨てているのと同じです。 こんな事を繰り返している以上日本が再び上がる事はない。
▲84 ▼4
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コロナの時期を挟んでいるので経済政策は各国でばらついたがその部分を除くと日本の金利政策は大きくズレてしまった。ゼロ金利政策はコロナ前各国がとった政策だったがその後の動きに日本の対応は良くなかった。主要通貨のドルとそれに追随するユーロその他の通貨圏は次第に金利を上げ今に至っているが日本はほぼゼロ金利に近い状態を続けてきた。円安が収まらずこれが日本経済に影響している。加工立国の日本は高価格で原材料を買い低価格で輸出するという形に成っている。日本の製品はもっと価格を上げて輸出しても競争力は落ちないと思う。今すべき政府・日銀は主要通貨に会わせた所に円の為替相場を持って行くことだ。そのためには金利を主要通貨国なみに金利を合わせることにつきると思う。日銀には猛省をして頂きたい。
▲17 ▼7
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デフレ対策として1999年には先進国として前例のないゼロ金利政策が導入された。 2000年当時の速水総裁は政府の反対を押し切ってゼロ金利政策を解除したものの、ITバブルの崩壊などから2001年に量的緩和政策が行われることなった。 一方で2007年の福井総裁は景気回復に伴って金利を引き上げていたものの、2008年にはリーマンショックが発生してしまった。 2008年から総裁となった白川総裁は15回の金融緩和を進めたが、この際もデフレ脱却に繋がらなかった。
▲5 ▼0
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とはいえここで緩和というのもいかにもタイミングが悪い。 アベノミクスが中途半端だった時点でもう八方塞がりで金融財政にできることはあまり無いように見える。大きな混乱が起きないようにバランスをとっていくのが関の山なのでは。 アメリカでは利下げしたにもかかわらず長期金利がガンガン上がっている。日本も今大胆に緩和的にしたところで、そんなにハッピーになるとは思えない。 企業の選別や業務の合理化を進めるしかない。
▲4 ▼0
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森永さんほどの悲観論ではないにしても、過去の歴史を見ると景気や資産価格は必ず過熱して債務が膨らむ。そして続かなくなると弾けるわけだが、その時最も影響を受けるのは実体経済や庶民だ。 だから景気の上昇時にその恩恵が実質賃金の上昇等で幅広く世の中還元されて、次の不況に備えるようなストックになっているかだ。また、国も含めて負債に依存し過ぎるのは必ず反動も大きい。 トリクルダウンという言葉が一時期流行ったが、結局世の中の格差は拡がるばかりだった。自己責任で資産運用しなかった方が悪いといった風潮だけが残った。
▲9 ▼2
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緊縮財政といっても、失われた３０年の間には何度も１０兆円を超える大規模な財政出動が行われています。
景気対策や災害支援、コロナ対策と理由は様々ですが、結果はほぼ同じです。 短期的な景気刺激には効果があるものの、構造的な経済成長力を高めるに至りませんでした。 だからデジタル赤字が５兆円以上になったりしているのです。
政府債務残高がGDPの約2.5倍に達する今、同じことを繰り返す余裕すらなくなってきていると思います。
▲27 ▼46
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GDPがみるみる下がってるのは小泉竹中政権で竹中平蔵が作った、PB黒字化
プライマリーバランスは税収でやりくりする制度 つまり、税収が多くなればなるほどやりくりしやすくなるがそれによって何が起こるかといったら負担増。国民の貯蓄がどんどん減っていく。その結果が今の経済の衰退状態。GDPは国民の購入意欲が反映された指標。その購入意欲をPB黒字化に走っている政府の影響で一人当たりのGDPが韓国に抜かれることになったと思う。
そもそもだけど政府の財源は国債であって税収ではない。それに税収は景気が良い時に上げて景気が悪い時に下げるシステム。そのシステムを壊したのがこのPB黒字化。それを「将来世代にツケが来るから国債を使うことはできない」と言ってるが、この発言は30年前からも言われている。そのころの将来世代って今じゃないの？今回の予算も28兆新規国債使ってるし、言ってることが滅茶苦茶。
▲63 ▼4
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過去の日本の製品は、ほぼ長い寿命に負け無い製品ばかりであった。
日本の技術力を壊し、今では外国の安くて高い生産力に押され、 日本の製造力は人手不足になり、
過去に日本で作った高品質と同じ物を作るのも日本の生産力が落ちて難しくなっている。
過去を反省し新たな政策を生み出す発展性が求められる。
▲20 ▼0
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歴史は繰り返すというところですね。現在の悲しいところは、浜口雄幸以上に経済や貨幣のことを分かっていない人がウヨウヨいるのに、高橋是清級の人が政府与党幹部や立憲民主党幹部にいない点・・・と考えます。 平成９年から約20年の主要約30か国の政府支出伸び率とGDP伸び率が、名目GDPで約0.95、実質GDPで約0.75の相関係数になっていることが明らかです。政府支出を伸ばせば、名目でも実質でもGDPは伸びていました。この点からも、政府支出の伸びが、名目も実質もGDPの伸びに強い影響を与えることは明らかです。まして、 支出GDP＝政府支出＋民間支出＋輸出－輸入 なのだし。 実質GDP成長＝経済成長。 （続く）
▲54 ▼13
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日本の国債発行総残高は250％で1位と僅差の2位だが、トルコのように33％でも外国が持っていると10年で通貨の価値が1/10になる。いくら金利を10％にしても売られ続ける。スイスの金利はいまや0.5％だが国債発行残高が少なく 財政の中身がいいから売られることがない。
円も自国内だけで回すことができれば為替が変わることがないのだが 残念ながら輸入はほぼドル建てで幾ら円を刷っても輸入できる量が増えることはない。増やした分は円安物価高になるだけ。
しかしそれでも短期では金が回ればありがたい。思いきってお1人様百万円 給付したらどうか？ 百兆円必要だがジャンジャン使おう。将来負担になってもその時に成長していれば問題ない。 減税しても、消費税が増えて問題ないそうだから同じじゃないの。
▲33 ▼35
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いま日本経済の誤りは国家予算の使い方に問題があるのだ。政府の役人は自分の目線でしか社会を見ていない。国の中にいる人々すべての立場になり考える政治をしていけば、すべての国民が満足できる社会が実現できると思う。
▲141 ▼19
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金利上昇とそのための国債償還費の増で、財政支出が拡大するというが、これ政付と日銀だけのやり取りで、市場には何の影響もない。 政府が増やし続ける〇〇対策のための基金も政府資産を増やし、中抜きに利用されているだけで、実際には何の効果もない。 これで、国民には、政府の借金だけを積み上げた結果を示し、財源がない、財政が破綻する、政府債務は国民の借金で、つけを将来に残してはならないと国民には負担を強要し、自分たちの報酬は毎年しっかり上げる。 令和恐慌どころか、財務省が出来て30年以上官製恐慌が続いているのが今の日本だ。
▲22 ▼1
=+=+=+=+=
日本のメディアが一切報じないが、既に海外メディアが報じている財務省への抗議デモがより一層大規模になるだろう。 財務省が問題なのは日本国民の財産を国民のために使わず、官僚の天下り先の維持のために使っているという指摘がユーチューブに溢れている。 それが事実であれば、財務省が変わらないと日本は変わらないというのは自明。
▲59 ▼2
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税制というものは、他のすべての政策と連携している必要があるが、日本の場合、それが独立していて、他の如何なる物事の状況とは関係なく単純に減ってはならないと言う税制のための税制的な施策が取られている。 しかしながら産業は衰退し人口も減少している現在、パイが小さくなるのだから、税制のための税制を守るためには、率を上げるしかないと言う発想になつていて、それに対して政治も何の意思も示せずただ財務省様の顔色を伺うばかり。 政治が減税を掲げても、それはいつもバーターであり、むしろ影で増える方が多い。 政治が、アクセルを踏むべきなのか、ブレーキを踏むべきなのか判断して意思を示すべきだが、確かに自民党にも公明党にも立憲民主党にもそんな思想はカケラもなさそうだ。
▲56 ▼5
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多くのコメント者の認識は正しい。 当面、国債発行と積極財政出動だ。 一国のGDPとは、算出が難しいので日常体感の「経済」と結びつけ難いので、主流経済学者も財務省も経済対策を間違うのだ。 GDPとは『国内産出の付加価値』×『取引貨幣（日本円）量』だ。 国際比較は、ドル換算なので円安で計算上GDP減少は当たり前。長年の円高で日本企業は国外生産し、国外投資でさらに収益を上げ、円貨に替える必要が無く、第一次所得収支が大幅黒字だが円安に向かい、日本のGDPが減価するのだ。 まず、国内日本人個人も企業と同様に海外投資で収益を上げ、やがて円交換するようになること。（※NISAは2100兆円の円貨を収益に結び付ける契機。）このプロセスが十分進行すれば、円安による企業の国内回帰と日本人が国外投資で稼ぎで増加交換した円貨が上記計算式で示した『GDP』を増加、やがてドル換算のGDPも戻ることになる。
▲1 ▼8
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年利２パーセントで初任給が上がっていたら、３０年で約１．８倍になっているはずで３０万円になったはずだった。（３０年前１６８０００円で仮計算） カルロスゴーンを代表する職業社長によるリストラが横行した結果が現在。 突然３０年を取り戻すように大企業が初任給３２万円とか言い出したが、アラフィフは依然据え置き。 アラフィフのやる気が減退したら発展は無いだろうね。 若手育てなくて困るのはアラフィフだからやらざるを得ないだろうけど、やる気でなくて効率落ちるのは避けられない。
▲1 ▼0
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今の国民生活を考えれば利上げは苦しめるだけだと思う。 国民は「円安ドル高」というワードに踊らされている。 利上げをすれば生活がよくなる、収入が増える。 完全に政府に洗脳されている。 一般感覚の生活からしたらローンや家賃が上がらずにコツコツと生活していくことが日本の現状だと思う。 政府が国民を最優先に考えた施策にしていけばゆっくりと生活レベルは上がっていく。
▲21 ▼34
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3メガバンクの4-9月期、初の当期益2兆円超…金利上昇・利ざや改善 3メガバンクが14日発表した2024年4―9月期連結決算は、当期利益合計が前年同期から36・4％増の2兆5495億円となった。
銀行は金利上昇で空前の業績V字回復を果たしている 債務抱えて営業不振の事業所はさらなる金利高で今年も倒産廃業軒数は増加が見込まれているからね 財政出動とセットで金融引き締めを行わなければただただ内需がしぼんでいくだけの話になる
▲1 ▼1
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名目GDPの一人当たりGDPを韓国と比較して日本を叩くのは間違っています。 エコノミストとは思えない軽率な発言です。
韓国の状況をよく調べてから書いてください。 韓国では、生活が厳しくて高齢者でもガッツリ働く必要があります。 そんな社会では一人当たりのGDPが高くなりますし、そもそも一人当たりGDPの算出方法が日本とは違います。
また、根本的な要因として円安もあります。 例えば、民主党政権時代に超円高になった時期がありました。その頃の一人当たりGDPは10位まで上昇しましたが、日本の経済状態はどうだったでしょうか？ 多くの家電メーカーが倒産の危機に曝されていましたし、当時のマスコミは韓国凄い、韓国を見倣えと連日報道していましたよ。
▲2 ▼6
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日銀の政策は特に前総裁の政策は常軌を逸した行為でその通りだと思います。最低賃金引き上げは無理に国が実施したからセルフレジなどで逆に雇用の削減にも繋がっている、余計な政策して企業も庶民も今の現状、メリットのある企業も国民もいるでしょうけど。
▲7 ▼10
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量的緩和は継続しているが イールドカーブコントロールをしていないので 利上げなしでも市場金利は上がります 日本国債が何時まで安全資産として維持されるか 日銀もこのまま買いオペ継続して保有する国債の償還が進めば 債権入れ替えされるから大丈夫というような論調もあるけど その分実質損失出すわけだから日銀の自己資本は激減するだろう 日本の場合金融緩和論者が多いからいつまでたっても正常化できない これって、財務省の言いなりだということを思い知らされる 財務省の言いなりに恒久減税せずに金融緩和にのみ頼ってきた アベノミクス以降の黒田日銀の失態でしょう もう日本は八方ふさがりになっていますので 失業率が上がるほど企業倒産して再構築しないと駄目だと思ってしまいます ただし、その再構築は日本の資本ではなく外資よるものになってしまうことが アベノミクスの本質だったように思います
▲16 ▼9
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日銀もだが国は日本国の本質に向き合っていない。少子高齢化で人口が減るにも関わらず経済成長させる事しか頭にないからだ。人口を増やし人が増えれば経済だって上手く行くのに流れとして緊縮財政で国民から多くの税金を搾取していると多くの人々が結婚して子供を作って家族を増やそうとは思わないでしょう。逆に日本の将来は暗いと悲観し将来不安を理由にお金を使いたくならないのが普通なのでは。根本的な問題を先送りし財務省の言いなりになっている政府与党も悪だが日銀も国の発展を考えるのならば正しく舵を取るのが当然の役目だと思いますけど。最近の総裁の面々を見ていると考え方がブレブレだわな
▲4 ▼1
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森永さんの言っていることはトンチンカンです。 ドル建ての一人あたりGDPが下がっているのは為替が円安になっているからです。もし今1ドルが80円くらいなら一人あたりGDPは7万ドル近くになります。90年代半ばや2010年前後がこのくらいのレートでしたが景気は良かったですか？ これ以上の金融緩和は為替をさらに円安にし、さらなる物価高を招きます。ご病気なのはお見舞い申し上げたいが、こういう与太話はやめてもらいたいです。
▲5 ▼1
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デフレで軽い人余りにした時に9割の庶民を買いたたけると、新自由主義者や金融投資家が緊縮財政・拙速な政策金利上昇・消費税増税・貯め込まれる減税・移民でデフレに叩き落そうとしています。デフレの0%の物価目標なんて立憲民主党の野田総裁が言っています。
2－5%の物価高となり、物価高に合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で追う産するときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。物価高と賃金上昇の好循環に導くために財政・金融・税制を駆使したケインズ主義でした。しかし、1970年代にオイルショック・アメリカの経常赤字化・途上国の外貨借金からケインズ主義にケチがつきました。
軽い人余りの時に庶民を買いたたけると新自由主義者が気づきました。抗って積極財政・低金利・資金循環を意識した税制から物価高と賃金上昇の好循環に導く必要があります。
▲5 ▼2
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中央銀行である日銀の任務は、第一に物価の安定です。 物価が上がって大多数の日本人は苦しんでいるのだから、日銀が金利（公定歩合）を上げるのは当たり前。 森永氏の指摘は当たりません。
いずれにせよ、日銀の異常な低金利による円安を、トランプ政権が見逃してくれるはずがありません。 「金利を上げないと対日関税を上げるぞ」と脅してくるのは確実で、遠からず日銀は公定歩合引き上げに追い込まれるでしょう。
▲7 ▼5
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全ては財務省が急速で異常な円安に追い込まれるまで注視注視で放置し過ぎたのが原因。神田は全体の仕事の数パーセントで為替を検討していたと世界をバカにした発言。ドル140円台のやるべき節目で為替平衡操作をしっかり行うべきだった。いくらでも円安が進む形を許容し162円までの暴走する実績を許さなければ追加利上げも必要なかった。納税の核となるサラリーマンは所得税、地方税、消費税、ガソリン税、取得税、固定資産税、相続税、売却益に所得税に加え住宅ローン返済も増えてきた。給与が増えているのは一部の人だけでこれからはさらに少子化と共に日本の経済は衰退。日本を捨てて移民大国とアメリカの一つの州になる覚悟なら良いかもしれない。その時は各種省庁の解体が待っている。
▲50 ▼18
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そういう予感がする。過去の例なら戦争へと進んでいく。 ロシアの女性たちは、貧困から恩給の多い軍人と結婚をするケースが増えていると聞く。政府が税金を上げれば、生活苦から戦争をする軍人頼みになるのは、戦前の日本と同じだ。
フジテレビの問題に注目を集めているが日本の法人や企業も裏では似たり寄ったりの体質が存在する。国民は、生活苦から反社会運動的な方向を向くし、税金もお金も集まるところが注目される。そして崩壊の方向を向くのが自然な流れ。
▲12 ▼5
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とりあえず、物価が上昇し始めたところだからなぁ。 新卒初任給はかなり上がるみたいだけど、既存労働者に波及するかは未知数だな。役職定年で賃金カットの影響の方が大きい気もするし。 デフレ（縮小経済）からインフレ（成長経済）の分岐点だからな。 政府・日銀に責任を負わせたい気持ちは分かるけど、それをやったらデフレのままで何も変わらないってことさ。
▲5 ▼6
=+=+=+=+=
株価と国民生活の豊かさとがトレードオフの関係になっている。企業と癒着する自民党政治が大きな政府を目指せば目指すほど、国民家計から企業、特に輸出大企業への所得移転の量が拡大するためだ
長期継続する金融緩和は麻薬的で、前回の経験は1980年代、プラザ合意による強制円高時で、緩和マネーは融資で不動産や金融資産を買い入れる企業活動を過熱させ、バブル経済を生んだ。リーマンショックによる強制円高からアベノミクスの異次元緩和に向かう経緯は前回バブル経済とよく似ている
このままではいずれ円通貨の信認崩壊を招く。新NISAではオルカン等外貨建て投信が人気と言うが、それも当然だろう。国民が円や日本企業の国内事業を余り信用しなくなっている
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
今の政府の目的は自分達の地位を安定化することにあるのだと思います。だから経済を回すことや暮らしやすい社会をつくることは全く考えていなく、岸田元総理や石破総理の態度から分かるように自分の地位を守るためのただのポーズだけだと思います。これも我々がきちんと選挙でまともな政治家を選んで来なかったツケではないでしょうか。まずは今年の参院選で今の政府にNOを突きつけることから始めないといけないのではないでしょうか。
▲2 ▼1
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緊縮財政を否定する森永教授は、物価高（円安）に対してどのような対策が必要なのか？を述べていない。 中間層以下に対する増税や社会保険料の負担増などは、景気低迷に拍車をかけることは事実であろう。
庶民は、何故？こんなに行政コストが膨らんいるのか？ 高負担・低サービスの行政になっているのか？が疑問である。 北欧の税金等の負担率と大差がなく、庶民の満足度は低下している。
「ねんきん定期便」に記載されているのは、被保険者の保険料のみであり、実際には企業負担分もあり、２倍の保険料が元本である。 20年以上も元本の回収に期間を要する年金制度は、既に破綻しているが、未だに富裕層や資産家の高齢者に年金を支給している。
森永教授を含む有識者は、富裕層や資産家の安価な医療費負担や社会保険料に上限があることを問題視し、二重行政などに着目し、AIやシステム化を優先した行政改革を行うべきことを提起すべきである。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
森永氏の考え方は私とは違うけど、そのような考え方もあるのだと捉えてはいました。最近はがん宣告?され余命が短いようで無責任な極端な主張をしすぎだと感じています。
貧富の格差が広がる事は否定しませんが、米国等はもっと格差が広がっています。しかし、富裕層が経済を引っ張っているので景気は好調です。貧富の格差が広がるのと恐慌はイコールではないと思います。
物価上昇が問題視されますが、日本では借主保護が強いので家賃はそこまであがっていません。新規入居者への値上げは容易ですが、既存入居者への値上げは非常に難しいです。
日本は金利が低すぎので、いざという時に引き下げが出来るようなレベルまで引き上げるべきだと思います。
▲36 ▼88
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日本がドイツに抜かれ世界4位になったGDPや 韓国に抜かれた一人当たりGDPというのは名目GDP そして名目GDPとは実質GDP+インフレ率で計算される数字
わかりやすい比較があります 1990年～2022年のGDPの拡大幅比較
実質GDP 日本1.28倍 イタリア1.23倍 名目GDP 日本1.2倍 イタリア2.6倍
実質では日本の方が僅かにGDP成長は上にも関わらず 名目になると日本は拡大幅が減少、一方イタリアは大幅に拡大 イタリアはインフレ日本はデフレという事 仮に日本がイタリアレベルにインフレし2.6倍名目GDPが拡大していたら 当時の名目GDPは約461兆なので約1200兆になっていた （現実の2022年名目GDPは561兆円）
実質経済成長でほぼ差がないイタリアにインフレしているかどうかだけでこれだけ差をつけられました 結果イタリアに一人当たりGDPで抜かれています
▲1 ▼0
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財政緊縮、国民負担率増加政策を打ちつつ、金利を上げようとするのは、極端な不況継続政策である。これが財務省支配の政策で、この問題に反応できない日本は、動脈硬化に陥っている。恐ろしいことです。石破政権のもとアメリカとの関係も怪しく中国支配が強まれば、日本に悪意のある人たちに屈服することになるのではないか。今の官僚支配では経済だけでなく、国が中国に支配されることになるだろう。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
＞政府と日銀の財政・金融政策の失敗にある。増税ありきの緊縮財政に邁進する財務省の愚行はいわずもがな、日銀がミスジャッジを重ねており、これが日本経済を衰退させている。
その通りだと思います。
でも、緊縮財政は、対外資産１４００兆円に対し債務１３００兆円、加えて７年連続の貿易赤字、国債発行も打ち止めになっています。
だから、経済への規制緩和をし、税金で給与が払われている公務員を大幅削減し、企業と国民に減税をする道しか残されていないと思います。
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危惧することはごもっともだが、首相も日銀総裁も去年の8月5日のことは忘れてないと思うので、トランプ氏が大統領になってからしばらくは、踏み込んだことはしてこないのでは…と思う（そこまでβακαではないだろう。）。 ただ、日銀の利上げ方針は今後も続くので、その度に市場が一喜一憂して不安定になるのは確かだろう。
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増税して、財務省が民意と離れた無駄な政策に勝手に予算を組むもんだから、政治家は無駄金がたっぷり含まれる予算に群がり利権で中抜きしようとばかりするものだから、結果として搾取されるばかりの国民は疲弊しきってしまう。 減税し、無駄に税金を溶かさずに国民の為に使え。。 それだけで十分じゃないか。
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社会保険料の財源として消費税15％以上にすることが、財務省の目標であるから、国民が望む方向と違う方向へ進めるべく政策を政府と日銀が行うと思います。 官僚にもリスクを負わせる制度にしないと、方針転換は不可能だと思います。
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『人口減や円安がまったく影響を与えていないとは言わないが、1人あたりGDP後退の大きな理由はズバリ、政府と日銀の財政・金融政策の失敗にある。増税ありきの緊縮財政に邁進する財務省の愚行はいわずもがな、日銀がミスジャッジを重ねており、、。』
消費税の導入以降、3.0%→10.0%まで増税が繰り返され、さらに所得税や住民税増税、社会保険料の値上げと給付カット、タバコや酒税の大増税などが着実に国内需要を蝕んできた。 その感、減税といえば、選挙対策のバラマキだけで、恒久減税なんて『さよなら』して久しい。 だから、『アホノミクス』による異次元の金融緩和、マイナス金利とジャブジャブの金融政策、官制株式相場の導入、国民の金融利得の全収奪でもデフレ脱却は出来なかった。 さらに、あの消費税10.0%ショックによる大幅な景気後退、それに続く新型コロナ禍でもバラマキしかしていない。 だから、森永氏の仮説に賛同？
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ここ数年のインフレは外部要因によるものだと思っていたが、最近の統計を見ていると、どうもそうではないようだ。日本経済は明らかにスタグフレーションに突入している。日銀のとっちゃん坊や総裁のせいで本当に恐慌になるかもしれない。 ヤフコメでも利上げをすべきだという人をたくさん見かけるが、そんなことをすれば経済がめちゃくちゃになるぞ。
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この方支離滅裂な主張になってきていて大丈夫なのか？と思う。 ＞いまの世界経済は金融緩和が求められているのが実情・・欧米などの主要国は軒並み利下げをしている・・日銀だけは2回の利上げを断行・・ 反対ですよ。世界はこれまでインフレを抑えようと頑張って利上げをしてきたのですが、日本だけがあれこれ理由を付けて低金利を続けてきたのです。金利水準を見れば一目わかるでしょう。2回利上げをしてもまだまだ日本の金利はゼロに近いのです。今日本は物価高（インフレ）で苦しんでいるのだから日銀が利上げを考えるのは当然のことです。暴挙などではありません。
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じゃあどうすればいいんだよ。 この円安を。
いまや日本の消費者物価指数は3％を超えようかという上昇率で、フランスのインフレ率よりも高い物価上昇になっている。 森永は利上げを批判するが、これだけ物価が上がっているなら理を上げるのが普通の話だ。まして、たった0.25％上げるだけで会社がつぶれるなら、最初からその会社に経営の能力がなかっただけと言わざるを得ない。
利上げしなくても私たちは「円安税」というべきものを海外に払ってるようなものだ。
零細企業が潰れたって今はいくらでも仕事がある。 人手不足倒産なんて言葉すらあるほどだ。
不動産は外国人に買い漁られ、円安によって燃料は高騰してあらゆる分野に悪影響を与えている。
昭和恐慌が起きるだの、株価が３０００円迄下がるだの 森永はもはや経済学者ではない。 特定の政党を応援している政治思想家だ。
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経済が低迷している局面で積極性が必要なのは 頭の悪いオレでもわかってきた しかし アベノミクスという大緩和・積極政策をやって 大失敗したのを国民は見ていた 貨幣論やＭＭＴといった専門理論のことを深くはわからない しかし、湯水のごとくカネが使い放題使えるようなことは 庶民的金銭感覚から同調し切れない そして失敗の具体的分析・断罪がまったくされていない なぜ大企業だけが まるで別世界のような利益を享受できるのか また同じ積極政策をやっても 大企業がさらに肥えるだけではないのか 投じられる資金を広く世に還流させる使命を放棄し 貯め込むだけの背理がまかり通るようなまま また同じ面々によって同じ政策を続けることは さらなる失敗の深みに嵌っていくことを意味するのではないか これ以上格差が開き 円安による負担が増えれば 次は完全に自分たちの前途は閉ざされる そう感じている人々も多いのではないだろうか
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財政と金融の同時緩和政策に抜本転換したのがアベノミクスと黒田バズーカ、 これによって世界で初めてデフレが止まった。 しかし、最終的には野田佳彦がこともあろうに消費税アップを迫り、安倍政権がしぶしぶ引き上げてしまったおかげで景気回復の芽が摘み取られた。 この失敗を繰り返してはならない。
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日銀政府の政策に問題があるのは誰もわかる でもどこが悪いのか、また対応策は、という点は諸説があります。 例えば、利上げについて。 したら、株が下がると批判します しなかったら、円が下がると批判します ですから、自分は会議で発言する前みんなが何を求めているかを確認します。
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これは、金利を上げられない状況を加速させてるから自民と財務省が悪いって言う方が正しい気がします。 コロナ禍で日本だけ低金利続けてた事への是正は必要なんでしょうし。 日銀の足を引っ張っていると言っても良い。
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経済に金利は不可欠です。長年金利政策をしない結果が、不景気に現れています。経済は金が血液で、金利が無ければ、血が止まるので貧血になります。国債の利息払いたくないエゴで、国民は疲弊しています。金利上げるのが世の流れです。
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長年金融緩和をやって、マイナス金利までやっても一向に経済は上向かない。日本の経済の構造改革が必要だと思います。そのための財政出動はいいけど、補助金という対処療法ではキリがない。
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まあ「恐慌」なんてのは現代では起こそうと思わなければ起こらない物。ハイパーインフレーションと同じ。但し日本国の経済政策が世界に背を向けているという現実には変わりない。これは過去４０年近くずっとそう。バブル崩壊で完全にビビった日本国と日本人は緊縮財政と国民負担増に依り物価を抑え込む事を最優先した。結果、経済成長は殆どせず、国民の所得も低迷したけど物価の抑制自体には成功した為に国民が目に見えて困窮する事は無かった。しかし経済成長を放棄した代償は巨大な物。その間に他国はＧＤＰを数倍に伸ばしたから。そしてもっと深刻なのが現在日本国の政治・経済を主導している者がそういうガチガチのデフレ経済の中で「成功」した者ばかりだという事。彼らにとって、人件費を含むコストは悪でありそれをカットし目先の利益を確保した者が賞賛され出世した。これが日本国の蝕む最大のガンだと思う。
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金融政策は失敗しているけれど、財務省はそのことを認めたくないので過ちを改めないのだと思います。次官が自分のときにこれまでのやり方を改めて景気がよくなれば、自分はヒーローになれるかもしれませんが先輩たちからどんなしっぺ返しを食らうかを恐れているのかもしれません。
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同じ環境ではないし、同じ条件下ではない。このままでは！という予測は自分達の親の。つまり、100年前と同条件ならそうなるのだと思う。
けれども今の日本は少子化だ。 人手が足りないのは、これからの時代の難しい仕事。いや、中高年にとってはどう頑張っても理解不能な仕事であって、若者にとっては理解しやすくやり甲斐を感じる仕事と
高齢者でも働ける、どんな田舎でも、同志が裏切らなければ生き延びられる昔ながらの仕事(農業と商店と宗教？)だ。
後者は子供達は求めていない。ただ自分が理解も適応も出来ない世の中到来＝わが子や孫は生きていけない世の中になるに違いない！もしコケても救ってやれない！しアドバイスも出来ない！と焦ったオジおばが子供達に逃げ帰ってこい！と場所取りしているだけだ。当の本人はいらないし、やる気もない。
それをやめるべきだ。子や孫に頼まれたなら別だが、求められていないだろ？いらないんだよ
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30数年前、日銀の三重野総裁が総量規制を決定し不動産が見るも無惨に暴落、その後は不景気が続き大手証券会社やメガバンクが倒産して失われた30年と言われ今の日本が有る。今の日銀総裁をみているとそんな不安が拭えない。自民、公明はどうにもならないが、野田立民はもっと酷い状態に日本をもっていこうとしている 。絶対に投票してはならないと断言出来る。
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実質賃金下落、設備投資鈍化とか利上げする必要がない。政府支出がたりない。みかけの国債発行額ではなく支出です。いくら国債発行しても財務省の金庫に入ったままじゃ経済は成長しないよ
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GDPの大半は個人消費だってことすら知らんのか 失われた30年の本質は、国民がこぞって値下げを求めたことだよ 政府日銀がどんなに金をじゃぶじゃぶ供給しても、イノベーションじゃなくてコストカットに使われたのさ 物の値段を上げられないどころか値下げを強いられるんなら、それだけ収益性は悪化する それでどうして賃上げなんかできるんだ？ 結果的に経済成長するわけがないだろうに 賃金は上がらないが物価も上がらない 生活は苦しくもならないが向上もしない デフレがデフレを呼んだのが失われた30年だよ
これを政府に責任転嫁してきた自称経済評論家・経済学者と、値下げは正義と煽った国民が、30年を無駄に費やさせたんだよ
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〉日本経済を立て直すには、財政と金融の同時緩和政策に抜本転換する必要がある。そして、それを実現させるための最大のチャンスがくる。2025年夏の参議院選挙だ。日銀と財務省の愚策にお墨付きを与える自民党、公明党、立憲民主党を大敗に追い込むことだ。それなくして日本経済の衰退を止めるのは不可能である。
よく分からない。 現状は金利も低いし、財政も垂れ流しが続いている。これ以上緩和してどうなると言うのだ？
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0.3％の公定歩合で其れより下げよ？他の国は3％から5％ですから下げることが出来ますが日本は以前より0金利に近い状態が続いていてます。 明らかに甘やかされた経済なんです。此れ迄の経済政策が間違ってたのは間違いない。構造改革とは0金利でないと生き残れない企業を淘汰しないと生産性は上がりません。他の国は3～5％で生産性が上がってるんですよ日本がおかしく無いですか？
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相変わらず無責任な発言を繰り返す。どうせ先が短いから何を言っても構わないとでも思っているのだろう。これ以上国債を発行し続ければ必ずインフレになり、先の見えない物価上昇に見回れ、給与上昇が追い付かない7割を越える中止零細企業労働者や年金生活者は食費にも事欠く事になる。 日銀が国債を直接買えば良い等と無茶苦茶な事を言うが、財政法で禁じられている。法律を無視する政策運用は法治国家の体裁を成さず、独裁政治と同じ轍を踏む事になる。 無軌道な財政政策でインフレによる国家破綻で歴史上いくつ物国家国民が苦しんで来た事をかたらなければ、歴史を持ち出す資格はない。
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コストプッシュインフレの中で中途半端な金利誘導なんか逆効果だよね。円高へ誘導できなければさらにコストアップするだけ。 円キャリーを止めるほどの金利誘導なら意味はあるかもしれんが。
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公共事業を増やして地域にお金を落とさないと、国民みんなが世界と関わる仕事をしているわけではない。 大手企業が地方に出店しても、お金は地域から吸い上げて、せいぜいパートに支払う給料だけ。 増々、大企業とそれ以外の差が広がり、一部の人だけにお金が流れるだけ。 地方にお金が流れて町が住みやすくなるような公共事業しかないと思う、若い人もお金も都市に吸い上げられるだけになると思う。
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この３０年間で、多くの国のGDPは大幅に増えている。なのに日本は低迷したままだ。上がったのは１万円台だった株価が官製相場のおかげで４万円に上がったことぐらい。かつてアメリカを超えていた国民所得は世界２４位にまで転落している。
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金融政策の根幹は、失業率です。 ここを見ながら政策金利やら何やらを決めていくのが普通かとおもいます。
現在、〇〇な経済政策のおかげで、倒産が相次いでいます。ここへと来て、金融業界に忖度して政策金利上げようものなら、余計に酷くなるかと思います。
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自民党や日銀がしてきたことがおかしいのはその通り。
しかしその理由を緊縮財政に求めるのは間違っている。 こういった人たちはまず現状認識が間違っている。日本は放漫財政を長年続けている。その散財する先が社会保障という生産性が低いセクターだというだけだ。(他にもデフレだなどと言っていたのも現状認識の歪みの典型例だ)
資源は有限。湯水のようにいくらでも資源を使えるわけでは無い。金を刷れば人口が増えたり石油が湧いたりするわけでは無い。 限りある資源を何に使うかで国は発展もするし衰退もする。 自民党が決めた使い方でどうなったかは見ての通りだ。
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森永氏の意見に賛成です。財務省が国民に長い間増税を課したため、税収入は最高記録を更新し、一方消費も投資も落ち込み、景気は低迷が続き、世界の超貧乏国になってしまいました。国民の手取り所得を増やすための減税が今こそ必要です。給料から半分以上を税金などにもっていかれ余裕はありません。こんな状況で、結婚しますか、子供作りますか。生活に苦しんでいる人達があふれています。一方歳出は自民党議員や官僚からの要望で無駄だらけです。
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これは全く森永氏と同じ意見ですね。 日本のマクロ経済学は100年前の理論で他国から大きく遅れています。 誤った理論に基づいた政策が誤っているのは必然で、現在は金本位制でもないのに100年前の悲劇が繰り返されようとしています。
率直に言って政治家や官僚はもっと勉強して欲しいです。制裁下で戦争をしてるロシア経済が好調なのを見てもわかるように、本来景気を良くするなんて非常に簡単なのです。当たり前のことを当たり前にやるだけなのです。
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超円高に輸出企業は大変苦しみました バブル精算、平成大不況乗り切り、リーマンショック、震災復興、新型コロナ禍始末。 どんなことになっても国で責任取るから との口約束で企業群は協力を強いられました。 ＞国で責任取るから の履行で、超円安と労賃抑制、消費税を輸出企業に還付が続いてます。 そんな流れで、経団連トップが消費税25％が良いとか本音を漏らしてたりします。 安倍さんは先代までの尻拭いを強いられてましたが、もう止めても良くないでしょうか？
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もう外食店なんか、値引き券いっぱい配っているし、その割に店内お昼店内3人しかお客いなかった、おコメも値段２倍のまま、トリガーはすぐやらない違法行為状態、野菜も500円超え、消費税は30兆余剰金バレた罪務省、消費税477兆税収のうち308兆を法人税の減税の穴埋めに使ったのがバレた罪務省、自賠責6000億横領バレた罪務省、外国に18兆ばらまいた罪務省、日本企業使わせ中抜きキックバックがバレ天下り企業目的がバレた罪務省、消費税が安定財源というより福祉以外にたくさん使える美味しいだけ、今は、教科書の定義通り大型減税やって、増収少子化解消に向かう時では？中間層は、ホントにお金ないですよ。外国人の無免許、犯罪だらけ、仮放免、不法滞在、不法就労、不法健康保険、日本社会めちゃくちゃですね。
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日本経済の成長のために必要なのはとりわけ国内の需要だと思う。だが、少子高齢化により年金生活者の支出は多くは無く、また、労働人口に占める非正規雇用の拡大=賃金の低下傾向、勤労世帯の社会保険費用の負担増大などにより可処分所得が減少していることで、個人消費の伸びは期待できない。
だから公共投資を伸ばすべきであり、そのためには緊縮財政ではダメだと思う。老朽化したインフラの整備は待ったなしであり、成長分野などに投資すべきものも高市早苗氏が言うように調べれば沢山ある。
髙橋洋一氏のチャンネル動画第1188回では、直近30年間のG7諸国の名目公共投資の伸び率のグラフとGDPの成長率がよく似ていることが示され、政府公共事業の採択基準における政府の金利が4%と異常に高いことを指摘。財務省の傀儡の「国交省の担当者」が据え置いたとのこと。その人物は出世し今も岸田・石破両政権で官邸の中枢の要職にあるとのこと。
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知り合いで自他共に認める社蓄の方が「社蓄の辞書に『サボる』とゆー文字は無い！」と豪語しておられました
今日本が韓国にも負けつつあるのは、そーゆー昭和的で気合の入ったほんまモンの社蓄が少なくなったってコトに尽きると思います
気合の無さは生産性向上で補わなくてはならないのですが、上司へのおべんちゃらやら忖度やら、同僚や職場の空気を読む作業やら、日本的な慣習が優先される中、仕事に直接関係ない有象無象を切るコトができないない 日本人的習性が邪魔してる感じ
結局、日本人は欧米人の様に仕事に対してドライに成れないのです 24時間働くブラックな社蓄になり切れないなら、完全ホワイトで従順な良き羊になってしまう 日本人のサガみたいなモンかも
森永センセのゆーコトも もっともだとは思うのですが、戦争も高度経済成長も所詮ブラックが日本を支えていたのだと思います 真っ白い灰に火をつけるのは難しいかも
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最近の日本見てると日本発信はやや難しい。移民が多く増えている、政治が日本人を支える事は無いとしても、移民が増えて戦闘力も損なわれてるのに、今更日本で日本人として戦うって何のため？ってなる。路線変えた方が良さそうですかね。
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政治家も財務心理省も幹部の人達や官僚なんて経済を本当にわかっている人達は、果たして何人いるのか？財政破綻や危機を煽ってやる事は、増税か赤字国債を発行するくらいで都合が悪くなれば先送り。あとは、専門家と称する大学教授などを連れてきてそこの言ったことをやるくらい。そして失敗しようが国民が貧困化しようが誰も責任を取らないで逃げる。日本を衰退させるのが政治家や官僚の仕事なのか？
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今日本経済は大きな岐路に向かっている それは筆者の云う過去を学んだ経済政策か 漫然として過去を振り返ることが出来ない政策政策か … 日本経済は今週にも オンリー・ウェイかアナザー・ウェイかを選択する 私はこの記事の筆者の意見に賛同する
▲50 ▼24
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こういう記事はしっかりと過去記事を検証してそれが事実であったか正解に近かったのかまるっきり過ちであったのかを見極めて読む必要があります。
メディア自体の立ち位置が非常に政治的に偏向しているので政治的経済的ネガキャンである可能性が大きい。
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国内で生産から消費までしてればデフレもなく多くの企業が存続できたのにグローバル化などと聞こえの良い言葉に踊らされて結局デフレスパイラル 鎖国のような状況でも良い物を作れば海外から売ってくれと頭を下げて買いに来るのに 海外進出して経費倒れ おまけに金利ゼロで一般人の小遣いの金利もなくなり消費低迷 金利７％とかの時代に何か問題ありましたか？ 金利ゼロなんて誰のための政策ですか？
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とにかく、一般国民の可処分所得を減らすことを生きがいに、行政や政治を牛耳る権力側 ザイムショウ・ニチギン・ケイダンレン・ジミントウ・コウメイトウ・リッケンミンシュトウ 2025選挙イヤーは、ある意味最後のチャンスなのかもしれませんね 権力側は、一般国民に団結され、自分達を倒しにくるのをさせないため、2024の選挙前のようにありとあらゆる手を講じて潰しにくると思われる これに乗せられないように注意が必要
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令和恐慌回避のためには財政と金融の同時緩和政策に抜本転換する必要がある、そのためには今年の参院選では緊縮財政まっしぐらの自民と立憲を勝たせてはいけない 真っ当な内容で驚いた、日経平均株価3000円になると言っていた人と同一人物とは思えない
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記事には全面的に同意。 そもそも経済成長の指数が物価の上昇を主眼という、何というか前時代的なものに凝り固まってしまっているのだから、おかしくなるのは仕方がない。 日本の悪いところは過去から学べないのではなく、過去を正としてアップデートできないところにあると思う。 過去を否定し、それを上書きしながら良くしていく、それができる政治を期待している。 ここまで悪政を是正できなかった自民公明にはもう期待はできない。 否定ばかりの立憲には無理だし、過去の増税経緯を見ても財務省に尻尾を振る自民と同じ穴のムジナ。 期待が持てる政党は非常に少ない。 頑張れ国民民主！
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野菜も米も…衣服も…食器も…机も、椅子も…雨傘、日傘も…生活用品から、まず…日本人は日本製を扱わないと…安い多国の物ばかりを選んでたら、日本製の衰退…国の衰退は止められない。 日本人は、日本製を作るべき、買うべきです。
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