[252028]アメリカでTikTok停止「禁止法」発効

( 252032 ) 2025/01/19 18:33:19

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色々な意見もあるだろうけど、中国企業ってのは、中国と言う国家が命令すれば全ての情報を国家に献上する。そう中国の法律で決まっている。

そしてＳＮＳは運営側がユーザーの様々な情報を把握している。

アメリカのやり方に問題がないとは言わないけど、もっと問題があるのは中国の法律。

変わらなければならないのは中国の法律だ。

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日本だと「自由」などの制約などで難しいかもしれないが、こうしたアプリへの対応は日本も必要になってくるだろうと思う。

TikTokなどを発信源にして、一部の迷惑行為も見られてきたことだし、こうしたアプリの規制は安全保障にも、秩序のためにも議論をしていく必要はあるのではないかとは思える。

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何故、自国で使えないアプリをアメリカで使えるようにしているのか考えればアメリカがバンするのは必然。

日本は政府も国民も頭がお花畑だから政治家すらTikTokを使っている。特に政治家は情弱が多いから下手したらLINEすら使っているからね。

情報を秘匿するための政府専用のアプリを開発するくらいの危機意識を持てと言いたい。

▲3833　▼214

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詳しくはわからないが、最近米国は先制主義化していて力で捻じ伏せるような行動が目立って来ましたね。

これは力を持ったものが傾いたときに見られる傾向で例外ではなかったということだろう。

戦後日本はアメリカに追従して来たが国際社会理念的に追従できないものに対しては独自の立場を貫かないと大きな流れについていけない可能性がありますね。

▲45　▼108

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土地や建物や車を見ればわかるように、使用の用途によって、禁止されたり税金が違うし、特に収入を得るのであれば明確にしなければならない。

SNSはそれが不明確で、生業に勝手にしている状態。

将来の職業としてYouTuberになりたい、というものが、おかしな話なんですよね。

YouTubeは他企業の場所。

個人として契約しているのに、勝手に商売しているようなものなのだから。

急に取り上げられても何も言えないものに、他であれこれ契約をしてしまって、収益アテにして借金したり破綻しかねないモノ。

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日本でも禁止したほうがいい

情報を抜かれるアプリを野放しにしておく理由がない

それに一部のユーザー（TikToker）が公共の場で迷惑行為をするのもそもそもこういうコンテンツがあるから

元から使っていないけどなんら不便を感じた事はない

なくてもいいのにあったら弊害があるようなものは必要ない

▲2837　▼156

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どういう形で米国市場への復帰を果たすのか気になる。

急に出てきたイーロン・マスクによる買収説はどこまで現実味があるのだろう。

もしそうなった場合はX(旧Twitter)みたいに、使いづらくカオス度が増すような変化が今後生じるかもね。

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残当ですね

日本で言うところのLINEみたいなもんですから

本国は米国企業に売っぱらうしかないですね

日本も早く情報抜いたり個人情報を脅しに使う韓国企業や中国企業のSNSは規制すべきです

▲2283　▼242

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これに限らずネットはもっと規制した方がいいと思います。便利になった事もありますが、フェイクニュース、卑猥な悪質画像、AI、危険性の方が高まってきている。最近のネットの動向見ていると、ターミネーターやマトリックス思い出す。このままだと、人間性が失われネットに支配される世界になりそうな気がして、本当に怖いです。

▲1161　▼157

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中国政府は勝手に情報を集めて、諜報活動に使う国なので、政治家だけで無く会社役員なども使わない方が良いと思う。

有名人などは家族が使っていたとしても情報漏洩に繋がったり脅しに使われるかも知れないと考えたほうが良いのでは。

とかく日本はスパイ天国と言われるくらい情報保護に疎い国だと思う。

本当は、アメリカ以上にSNSの情報漏洩や詐欺で使われるアプリなどには規制をかけるべきではないだろうか。

▲832　▼53

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TikTokは、ユーザーが「電話帳の連絡先の同期」を選択した場合、電話番号などの情報にアクセスする。

電話帳へのアクセスを許容すると、電話帳の中身をそっくりサーバー側に吸い上げることが瞬時にできてしまう。

電話帳には家族や知人の電話番号や名前だけでなく、住所、勤務先/学校、誕生日、写真などの個人情報が入力されていることも少なくない。

このようにして集めた電話帳情報を、電話番号をキーに整理してデータベース化すれば、ほとんどの米国民の個人情報リストができてしまう。

それは日本でも同じだ。

さらに電話帳にアクセスするアプリはTikTokだけではない。

日本で最もよく利用されている例のSNSでも同様である。

特殊詐欺グループは、同じ様な筋から流出したリスト情報を入手している可能性も否定できないと思う。

いずれにせよ反米、反日国家の息のかかったアプリはヤバいと思う。

▲865　▼46

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何が安全保障上問題なのか詳細がわからないが、インターネットが繋がっている以上、ありとあらゆるネットサービスは、危険を孕んでいる。TikTokに限らず、ネットワークルーターやネットワークカメラ、スマートフォン、等多岐にわたる。日本政府は、どれだけの状況把握ができているのか、非常に心配である。何も中国製品に限ったことではない。AmazonのネットワークカメラやiPhoneでさえ、第三者により盗撮や盗聴が可能で米国では訴訟が起こされた事も、我が国では報道されていないのだから。

▲374　▼123

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最近の選挙に対するSNSの影響が非常に大きくなっている。

先のルーマニアの大統領選挙もロシア寄りのほとんど無名の候補が大統領に選ばれそうになって中止になったり、韓国でも国会議員の選挙で野党が予想以上の大勝利を得た。日本でも兵庫県知事選などもそうだ。

選挙に一番影響を与えるのが浮動票の獲得だが、その浮動層を「取り込むのに」SNSが重要な役割を果たしている。そのなかでも中国企業のTiktokはXよりも動画で訴えるので影響が大きい。

今回のアメリカでの規制は民主主義を守るという意味で重要だと思います。まるで、規制をかけないノー天気な日本とはえらい違いです。

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大口献金を受けているByteDanceの大株主からの圧力が一番の要因と言われています。（ByteDanceは上場していないが、アメリカはじめ各国のベンチャーキャピタルや投資ファンドの出資を受けている。SBGのビジョンファンドも1000億ドル出資している。）

それに加えて、トランプのTikTokフォロワー数も1500万人いるので、なくなると若年層に対する影響力が落ちると思っているのでしょう。

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何故にアプリ一つを使えなくなったからと言って大騒ぎするのかわからないです。アメリカ在住歴もあり友達もたくさんいますが、皆RIP TikTok って。他のアプリも山ほどあるだろうに。少しは外に出て自然と接して欲しい物だと言いましたが…そもそも、アメリカの方々はInstagramやFBが中国では禁止だと知らないのかもしれませんね。個人的にTikTok は英語をAIが勝手にtranslate するので(それを打ち切るfunction を知らないだけかもしれませんが。)英語を理解できるとAIの訳のわからないtranslate に兎に角イライラの問題になるappでしかありませんでした。(hey sisをやぁ、姉さんって。訳さなくていいから。) 少しupdateしてくれたらいいなんとかなるかも知れませんね。

▲5　▼1

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中国には中華人民共和国国家情報法があって、中国企業などが得た情報を国に提出しなければならない法律があります。このアプリは中国企業によるものであり、その情報も当然にこの法律の対象となります。西側諸国では既に数カ国で禁止となっていて、日本も早くスパイ防止法と共に対応をするべきだと思います。

▲15　▼2

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フォロワー数10,000人越えTikTokrです。日本にも規制の波が来そうで怖いです。

アメリカでTikTokの使用が禁止されるというニュースを受け、個人的にも驚いています。自分もTikTokを活用しているので、今後日本でも同様の規制が進む可能性があると心配です。特に、TikTokで生計を立てている多くのクリエイターにとっては、規制が直撃する事態となり、生活への影響も大きいでしょう。

また、アメリカの大統領選挙を背景に、TikTokが若年層の支持を集める手段として重要視されている点も気になります。規制が広がることで、どのような影響が出るのか予測が難しく、不安な気持ちが強いです。新たな対策や別のプラットフォームの登場も考えられますが、今は慎重に動向を見守っていきたいと思います。

▲14　▼57

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中国の「認知戦」は、情報操作や心理的影響を通じて他国の認識や意思決定に干渉する戦略で、「三戦」（法律戦、心理戦、世論戦）に基づき展開されています。

中国はSNSやメディアを活用し、プロパガンダや偽情報を拡散し、自国への好意的な認識を形成する一方、他国の政策や世論に影響を与えています。また、映画や教育を通じた文化的影響や経済的圧力、さらにはサイバー攻撃もその一環とされています。

これに対し、情報リテラシーの向上や法的規制、サイバーセキュリティの強化が必要です。国際社会が協力し、情報の透明性や信頼性を確保することで、認知戦の影響を抑える仕組みが求められます。個々が批判的思考を持ち、情報の正確性を見極める力を高めることも重要です。

▲1　▼2

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技術の発達は法律でいくら規制しても無理、規制しても法を超えるような技術が出現する。今でもか知らないが詳細な地図を外国へ持ち出すことを安全保障の面から制限している国があるが、衛星で詳細な地理を民間企業でも把握できる時代に何の意味がある。

▲4　▼2

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スマホにtiktokをインストールしてしまった人は

情報を全て抜かれていると聞いた。

ネットバンクや個人情報など詐欺や売買に使われる可能性があるからアメリカは禁止措置をした。

アンインストールしても意味がなく、初期化する必要がある。

▲45　▼7

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日本でLINEの異様な使用率もすごい。

お店や病院など様々な機関、予約やなんでもかんでもLINEに友達登録してからが多い。

LINEしてない人もいるのだから。

ここまでLINEを使う国は日本がだんとつだと思う。

▲19　▼2

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>「安全保障上の懸念がある」として合憲と判断

明日からトランプ大統領の世界、あらゆることに「安全保障上の懸念」が適用されそうだ。日鉄のUSS買収も頓挫することになる。

しかし米製鉄業の安全保障上の本当の懸念は日鉄ではなく、中国政府が補助金をばら撒く国有ゾンビ製鉄会社にある。トランプ大統領は、超安値で世界市場を席巻する中国製鉄会社に対抗し、米国の製鉄業を立て直すために、「日鉄を利用する」という逆の発想を気付かせると面白い。トランプ大統領は、「製鉄業の安全保障上の懸念を取り除く」ために、日鉄によるUSS買収が最も有効であると主張をを変えることはあり得るのではなかろうか。

▲0　▼5

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根本的に何がどの様に、問題が有るのか

アメリカはアメリカで、禁止の方向だが、

日本は、本当の所正確に国民に情報提供義務がある。

現在、有耶無耶に、利用しているが、危険性の有るものなら、早急に日本も禁止すべきだ。

LINEも公的機関も汎ゆるところが、利用し、推奨もしている。

日本法人も日本の行政から韓国国内に有る

サーバーを移すように指導し、日本法人も　　　早急に移設すると確約したが、韓国側が反対しているので、具体的な日時まで確約してないので、実際は不確実で曖昧状態

有事の際、本当に大丈夫か、政府はサイバー攻撃にも脆弱。しっかりして欲しい。

▲25　▼1

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中国は仮想敵国でもあるので規制は至極真っ当なことだと思う。色んな情報と紐付けされているスマホからバックドアで情報抜かれるかもしれないリスクはあるので。多くは一般人で害はないかもしれないがどこかで重要人物と繋がる可能性はある。中国は完全な民間企業などはなく半分は中国共産党のもの。相手が油断した隙を突いて有益な情報を得ようとするでしょう。そんなことあるわけないと絶対の保証はないなら使用を停止するのが最善でしょう。日本は危機意識が低すぎる。スマホのちょっとしたデータから事件が解決したとか犯行に繋がったとかたくさんあるのに。それこそLINEなんかも危険性はあるのに企業も政府め使う始末。

▲25　▼4

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アメリカで「禁止法」が本当に必要なのならば、日本でも必要なはずなので、何が安全保障上問題なのか利用者がわかるように説明して欲しいです。

誕生日と電話番号と性別なんてポイントサービスでも登録してるし、Amazonで買い物する人は住所から趣味や食生活まで企業に把握されてますし。

▲50　▼45

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日本でも早く禁止にするべき。

若い子達の間で流行っているみたいですが若い子達は危険があるなんて言っても先の事よりその時の流行りに乗る事が重要で危険性の事なんて二の次です。禁止にしない限り見る事をやめないでしょう。日本政府は何もしない対応が遅いと言われないようにしてください。

▲65　▼8

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今回の件とは関係ないが、本国中国で抖音というアプリ名でTikTokが出始めて暫くしてから、中国でTikTok見ると頭が悪くなるって論議がSNSで巻き起こったのを覚えてる。

何回も同じようなショート動画を中毒のように見てばっかりで、歩きスマホ、ながらスマホ、仕事勉強が手につかない程に見てる人たちを見て、確かにこれは注意する必要あると思ってた。日本でも特に若い人が朝ラッシュで満員電車の中でも人混みの中でも歩きスマホで、ラーメン屋で麺すすりながら見てる人が結構いる。本当ダサいわ。

▲33　▼4

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TikTok側からすればショック療法で米国ユーザーの反応を伺い、奮起するか見ておきたい面が有るのかも知れないと思いました。どの道使用不可になるのであれば社会実験をしておいて損はないでしょう。TikTokの裏には中国政府の意向もあるかも知れません。

いずれにせよ米中対立の中ではTikTokはトピックの一つに過ぎず、今は様々な。中華製サービスがありますし、米国のIT企業に勤める人には、米中対立に対して警戒感が少ない自由主義な人も多くいると思います。

それにしてもトランプ氏の方針には色んな特色がありますね。逆にバイデン政権が無個性だったのかも知れませんが。

▲25　▼5

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日本人くらいになると、意味すら理解できないくらいの平和ボケだからな。

個人情報を抜かれてどうなるのか、そのデメリットが迷惑メールやスマホの乗っ取りくらいしか思ってないんだろう。

以前、テレビで位置情報の特定は、画面でGPSがオンになっているのが表示でわかるから防げるとか馬鹿なコメンテーター言って、それを周り賛同していたが、この程度のセキュリティ意識しかないのが日本人である。

▲5　▼0

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TikTokが無くなればRED note。

両方とも中国のバイトダンスです。日本の芸能人もどんどんRED noteに登録してる。

TikTokの大元である中国科音は世界中でダウンロード出来るように改良され、実際世界の若者はTikTokから科音に登録し始めてる。

科音は完全に中国管理だからデータ取り放題。

先週からアジアヨーロッパでの科音とRED noteのダウンロード数が凄まじい事になってるのが証拠。

知り合いの中国人も「やはり世界は中国のコンテンツを待ち望んでる」と豪語していた。

ま、実際その通りになりつつある。

▲9　▼21

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海外の新聞を読んだら、Tiktokの米国ユーザーはすでにRed Noteという新規SNSでアカウントを登録しました。Red Noteもバイトダンス系の中国内陸に向けのSNSアプリです。なぜ中国系のSNSに離れないかと言いますと、米国の主流メディアと異なる観点の情報や新聞が見えるし、同じ趣味のコミュニティを作りやすく、稼ぎやすいと言われた。

　特に今の中東周りで起こった戦争について、中国系のＳＮＳで米国のメディアと全然異なる事実が見えたので、国民が米国政府への不信感が深くになった。また、今の中国のことについても、米国のメディアから伝えた印象が全然違います。これで自分の個人情報を中国に流出しても、構わないと考えている人が多い。おそらく日本メディアも米国と同じく、中国のことについて、よいことがあまりない。反中宣伝ばかりなので、客観的に報道しないと、日本に損失しかない。

▲25　▼38

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Tiktokもだけど、個人的には無課金無広告のゲームアプリなんてのも怖いね。特にアジア系の人が英語とかで宣伝してるやつとか。携帯のアプデで勝手にダウンロードしたりするけど即アンインストールしてる。何者が何の目的で広めようとしてるのか得体が知れん。個人データ盗が目的か、いざという時のサイバー攻撃の足掛かりに使われるのかと、気が気でならん。

▲3　▼1

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トランプは前にtiktokは排除すべきと言う理論だったけど、大統領選の時とかはtiktokは必要みたいな事も言ってたから訳がわからないが、これからも気が変わるんだろうと思う。そして安全保障と言うよりも民度も低いし、無くても良いアプリなので日本でも大使になってくれる事を願う。

▲42　▼12

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仕事用に使っているサブのスマホで会員登録などしていなかったのですが、TikTokのアカウント登録を電話番号を使ってした後から迷惑電話がかかってくるようになりました。

TikTokから情報が漏れているのは間違いないと思いました。

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安全保障上の懸念から禁止されているサービスを同盟国が何も規制せずに野放しに出来るのでしょうか？

そういった面でも同盟国内での関係や優先順位は変わると思います。

▲3　▼1

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アメリカでもこういう動きがあるように日本でも中国系のアプリは禁止にしたほうがよい。

TikTokとかテムとか全て。

また、中国の製品にはすべて情報を抜かれると思ったほうがいい。

特に電子機器は要注意と思う。

自分はmsiのパソコンを買った事を後悔している。

中国メーカー以外にすればよかったと。

極論、中国メーカーの物は日本で使用禁止にするべき。

▲6　▼2

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なぜアメリカは国産のそういうものを開発し提供しないのか？日本も同じだが、既存の便利なものに容易に乗っかってしまう傾向がある。

外国産、特に中国関連のものは初めから使用を規制し、国産のものができてから使用を本格化したほうが良いのに。

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無数の米国人ユーザーがTikTokから「小紅書」へと流れ込んでいます。そのおかげで「小紅書」のコンテンツの質が急激に向上し、まさにお祭り状態です。

数年前には「アメリカの製造業を再び偉大に」というスローガンを掲げ、中国企業ファーウェイへの制裁が行われたことを思い出しました。

しかしその結果、米国のGDPに占める製造業の割合はさらに低下し、次世代兵器の開発に支障が出ている一方で、中国は関税を米国の消費者に転嫁しながら対米貿易黒字を更新し続けています。

▲39　▼20

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禁止される前に自主的に止めたのなら予定通りなのだろうね。

しかしこんなSNSアプリ一つが無くなったところで大騒ぎし過ぎなのだ。

中国産はヤバいというのなら国産で同じ様なの作りゃいいだけ。

またせっかく無くなって（止まって）くれたのだから、これを機会にそういうのに依存するの止めるのもいいと思います。

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普通に自衛隊基地内の情報も漏れてるし、LINE含めて全公務関係者は自動情報垂流しアプリの使用を日本もさっさと禁止にすべき。

コレだけ中国から軍事攻撃を受けているのに、有事の被害拡大となるのは火を見るよりも明らかでしょうに。

▲1　▼0

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TikTokerやYouTuber、SNSを生業の糧にしている者によって、就業により生業を生計する者が少なからず失われている事実。

農林畜産業や製造業にサービス業など、あらゆる業種に担い手不足が生じている。

もちろん、出生率の低下による影響もあるが、生産性が高まる施策を取らない限り、日本は衰退していくだろう。

呑気な日本…某国のSNSには、もっと危機感を持ってしかるべき。

▲20　▼1

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アメリカの説く「自由」「開かれた市場」ってのは自分達が有利な時だけの建前で、自分達に害があると思えば平気でこういうことしますからね。

90年代までの日本は政財官がガッチリとスクラムを組んで外資を入れないように、国内産業を育てて保護するようにと頑張っていたのですが、冷戦が終わった後に「アメリカこそが正しい！自由化・規制緩和・グローバルスタンダード」と言い出して、日本の強みを全て自分達から捨ててしまって、今では大手企業の株主は海外系だらけで、ITなんてほぼ外資、水道みたいなインフラでさえヴェオリアみたいな外資が入り込んでますからね。

維新以降必死に独立を守ってきたのに、自分達から進んで海外に国を譲り渡すという意味不明なことをしたのが冷戦後の失われた30年でしたね。

▲3　▼0

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個人情報の抜き取りは不気味で怖い。

TikTokではないですが、ネットワークを通じたセキュリティーはヤバいの多いらしいです。

まず管理会社がプライバシーを自由に閲覧できる。自宅の監視モニター類は特に要注意。

扱う業者の従業員のモラルで全てが決まります。安心できるネットワークのサービスなんてありません。

気にする人はパスワードを複雑にするくらいしか抵抗できない。一番は利用しないこと。

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なるほど、これならトランプと習近平が突然会談するのもわかる。いかにTIKTOKに中国向けのデータ収集に仕込まれたコードがあるからといっても、ウソの名前でも登録して閲覧・投稿できるわけだし、少しアメリカも過剰ではないのか？アメリカも完全に正義な国ではないな。ここで日本の出番だ。中国人にとっても同様な事だが、VPNで受け先を日本にして、アメリカから仮想NWで繋いでそこからTIKTOKを繋げばいい。IPなどアクセスを駆使すれば意外とカンタンなことだ。それにしてもすごい国だなぁ、ホントにサービス停止してしまうなんて。アメリカも中国と仲が悪い現状をどう思うのだろう？

▲0　▼1

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やり続けると違法の可能性あるので、停止は当然です。今後は、トランプ次第ということですか。

トランプとしては保護主義なので個人的には止めたい、じゃあないのかな。流石のトランプといえども、安全保障を持ち出されて、完全にこのリスクを否定するのは難しそう、証明のしようがなく。

ただし、バイデンのやったことはとりあえず否定、有権者の反応、tiktokがトランプに金銭的支援するとか、このへんとの天秤になれのでしょうかね。

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この記事さっぱり理解できないが。

連邦最高裁が安全保障の点で合憲と断じた法律の施行が実質すでになされ、中国政府が資本の売却を考慮しているわけだよね。つまりTikTokの運営が中国資本から切り離され米資本になれば諜報義務の中国国内法は適用されなくなるので混乱避けるためその時までの先送りをやる可能性はあるだろうね。勉強不測のようだが、TikTok擁護だのアルゴリズムで民意誘導だの訳の分からんことではないよ。

サーバーが中国に設置されているわけではないのでネットアルゴリズムひったくれのイシューは無いと思うがね。この点が中国のリモート監視サーバーに繋がってるフアウエイインフラ携帯機器とまったく異なる点なのだが。

▲1　▼0

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今日サービスが終わったとしても、20日にトランプが大統領就任して、すぐに大統領令でサービス復活とは行かないだろう。トランプですら迷っている節がある。イーロン・マスクや他のホワイトナイトがTikTokの米国事業を買い取るまではサービス復活はないんじゃないかな？（サービス復活の望みがあるだけマシとも言えるが）

▲1　▼2

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SNSが安全保障上の懸念があるなら

各国のSNSは突き詰めるとその国内でしか使えなくなりますね。

まあ中国が昔からそうしていますが。

アメリカはじめ世界は

そういう時代になってゆくのでしょうか？

グローバル化や自由貿易の時代から

自国主義、保護主義、ブロック経済という

1930年代のような世界になってゆくのでしょうか。

▲1　▼1

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全てのSNSを否定する訳では無いが中国が開発するSNSを利用している層が多数派になっている現状に危機感を覚える

インスタのオススメ動画でTikTokからの流用動画が出て来てたまに見るが悪質なサムネ詐欺、わかりやすい合成で悪意のある内容になっているのにも気づかない人間がアホなコメントを羅列している、そもそも何が言いたいかわからない中身の無い動画も結構見る

この国って本当に大丈夫なのか心配になってくる

▲16　▼2

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甘く見ない方がいい。

司法判断からトランプ大統領は90日間停止しTikTokの安全性を徹底的に調査。

その上で正当な企業価値を算出し売却。

その場合、アメリカ企業に売却が要件となる。

これを拒否した場合はTikTokはアメリカでのアプリ配信は出来なくなる。

トランプ大統領は法律に基づき判断する。

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安全保障もあるけど中国はまず単独外資による企業設立ができないので大手はみんな現地法人との共同経営。商売の肝を抜かれて追放されるような国です。IT分野も同様でアメリカで主権をとったアプリは中国では使えず、それをまるパクリした中国企業が中華市場を押さえる繰り返しです。

アリババもウエイボーもそうだし、リアル経済企業も同じです。

そんななかでTikTokは大当たりした中国発の世界アプリ。その映像には多くが映り込み運営は中国の法律に縛られる。

画質は良くなる一方なので生体情報まで見て取れる。

そんな中に行政中枢が移りこめば・・・・ってことだし

利用状況から趣味嗜好まで筒抜けになれば利用価値のある情報になりえますしねえ

▲2　▼6

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サブリミナル的な短時間で強めの情報を繰り返し見てしまうと、影響されている感じはする。子どもや単純な人はあっという間に扇動されるだろうなと思う。医者や薬剤師よりネットの知らんアカウントの情報信じてしまうみたいなもの。

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元はと言えば第一次トランプ政権がTikTok禁止令を発令。

バイデン政権は当初は禁止令の取り消しを宣言も、昨年翻り、TikTok禁止法を発令。その一方でバイデン氏はTikTokを自身の選挙活動に利用継続。

一方トランプ氏はメタ社の独占は良くなく競争が必要としてTikTok禁止反対へと立場変更。

メタのザッカーバーグ氏は2020年大統領選挙では民主党に大型献金してバイデン政権誕生を後押しも、2024年選挙ではバイデン政権の政治的圧力を批判して中立の立場を表明。選挙後はトランプ氏に歩み寄りの様子。

トランプ・ジュニアは政治的投稿にTikTokを利用継続中。

という紆余曲折の挙句にいよいよ米国で利用不可。20日トランプ政権発足で禁止先送りとなるか、そうしたところでいずれ禁止でメタに収れんでしょうか。

▲3　▼0

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具体的にどんな情報が盗まれて中国のどういう機関で何の目的に使われて成果がどうなのかも明らかにして欲しい。その内容によっては日本も禁止すべきだし、影響無いなら継続しても問題無いだろう。それより中国製スマホ、タブレット、PCは大丈夫なのか？中国通販アプリも同様だ。情報なさすぎる。

▲4　▼11

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こういう国家や国民に危険が及ぶかもと疑念が出ると即座に対応出来る国は正直羨ましいよね。日本なんか省庁でLINEを平気で使ってるものなｗ　ホント危機管理の無さに呆れるばかりだよ。最近のヤフオクなんかもプレミアム登録をLINEと紐づけして抜く気満々だものなｗ　あと一昔前の出会い系よろしく当選おめどうございますとか、特別なお客様だけへのご案内だとかメールで毎日のように送って来るけど・・・最近のYahooヤバイよね。

▲19　▼3

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日本のYahoo知恵袋も見直しや法改正が必要だと思います。

中傷や批判的な回答があっても回答者には何のペナルティーも与えず運営側も苦情を放置しています。

Yahoo知恵袋も中傷や批判に対し何も対策をしないのであれば運営を停止させるべきでしょう。

▲11　▼6

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この様に日本でもテレグラムやシグナルの禁止法を政府が発効すれば、凶悪事件を数々起こした闇バイト関連事件に対してかなりの抑止力になるのに何故それを政府はしないのだろうと考える

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TikTok（抖音）・Simeji・Zoom・SHEIN・TEMU・PayPay等の中華アプリの規制

日本も野放しにせずに、アメリカを見習ってほしい。

PayPayは中国Alipay（支付宝）と連携しているし、TEMUとコラボしてキャンペーンしているのが怪しい。

▲11　▼7

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明らかに日本に敵意を向けている国のアプリを疑問をもたず使うというねじれが日本では起きているけど、アプリから日本人の行動や追跡情報が抜かれるリスクが非常に高い。高いというか実際に起きている。

アメリカの判断は非常に賢明だけど、媚中の現政権に出来るはずはないから、自衛するしかない。

▲6　▼0

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トランプの政治は、思っていた通り「自分のため」。

トランプは、前回大統領任期中の2020年８月6日に、

アメリカ企業に対し、TikTokと微信（ウィーチャット）を運営する中国企業との取引を45日以内にやめるよう命じて、中国企業2社を狙い撃ちする2つの大統領令に署名した。

2024年4月26日（バイデン政権）、

「外国敵対勢力に支配されたアプリより米国人を保護する法律」が成立。特にTikTokについては条文で明記する形で、外国敵対勢力に運営される限りにおいては、米国内でのサービス提供を禁止する内容。

そして2025年、

トランプはなぜか自身の姿勢を反転して新法を歓迎せず、禁止を先送りする大統領令への署名を検討。

この変節は何だ？と思っていたら、これか！→「2024年の大統領選挙でTikTokがトランプ氏の若い支持者を増やすことに貢献した」

あと、マスクと金も大いに絡んでいるだろう。

▲2　▼2

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どこの国もTikTok停止とかなるのかね？

日本に例えるとTikTok停止でもNHKは停波にならないとなると

一方的な情報しか入ってこなくなりやすいという側面もある

TikTokがあると日本の芸能人の意味の無さも浮き彫りになってくる

そしてオールドメディアはニューメディアは嘘があるのでと吹聴するんだけど、それってお互い様です

▲2　▼2

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元々中国は米国はじめ日本などの西側諸国のあらゆるコンテンツを検閲し、こういった透明な議論も無しに一方的に遮断してますからね。中国側は何も文句は言えないはず。

▲7　▼1

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TikTokを生業にしてる人は他でもできるから良いんじゃ？TikTok全然見てなくて言ってますが…

ネット広告やらなんやら、気を抜くと出てくるアプリの一つでやたらダウンロードさせようとしてくるところが怪しすぎるから今は入れてないです。

こういうとこでTikTokネタも出てくるから少しは見たことあるけど、自分には他に見たいものもあるので。

今回の大統領選挙の役には立ったとしても、今後もう選挙に出ることはないだろうから利用価値はないですよね。

禁止にしましょう。

▲3　▼0

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携帯電話の「位置情報追跡」は基本情報の根源です。位置情報の自動発信が出来れば、全ての特定利用者が絞り込まれて対象者の特定と「重要情報」迄も辿り着く順番です。中国工場で製造品は「位置読み取り」は同じソフト設定です。読込が可能ならば「定期自動発信」が可能です。特別施設に「出入者携帯電話」が特定出来れば…情報が流れ始めます。更に今回のTikTokソフトは「潜り込ソフト」に変更でしょう。全ての情報は「大中華帝国皇帝」へ献上です。

▲4　▼0

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中国運営に情報抜かれるし、そもそも中国側はアメリカのSNSを始めとするサービスを締め出してるしTikTok禁止にする程度ではまだおあいこにもならない普通の対応だと思う。

▲2　▼1

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『アルゴリズムによって民意を誘導しうるTikTokへの危機感』

それを言い出したらOLDメディアによる報道しない権利の発動、主義思想に基づく編集権の乱用や質問者の恣意的な質問誘導など、現代進行形で広く行われている人的なものの方が酷いに決まっている。

OLDメディアが群れて横一列に集合体を形成し保身に走る目的は不明だが、少なくともそれは国民の幸福の為のものではなく、編集権を恣意的に行使した時点で「国民の知る権利」とは利害が相反するという事実からは逃げられない。

フジＴＶの国際取材部の連中は自分たちの矛盾した存在に気付くべきですな。

▲2　▼1

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「禁止法」を大統領令で回避してやる代わりに

ということで、マスクへの売却が強制される流れだろう

実に政権にすり寄った私利メリットが発揮されているけど、メディアでの巨大一極集中が進行していることに危機感を感じる

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以前、TikTokのライブ配信で

カネの投げ合いのバトルをみた。

視聴者にカネを多く投げてもらった方が勝ち。

ライブ配信者はひたすらカネを投げてと言ってるだけだが

人気の人となると、数分で数百万とか軽く稼ぎ出すらしい。

そこで、カネ投げてる視聴者はTikTokでアカンウントをつくり

アカウントを表示させて懸命にカネを投げていた。

投げ銭自体に批判するわけではないが

過熱しすぎて弊害もあるだろうしマネロンの懸念もあるから

日本でも早急に規制したほうがよさそうに思える。

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SNS全般に規制を設けなきゃ永遠にイタチごっこです。TikTokが無くなったら別のアプリが出て来る。ってか既にTikTokの運営会社が新規のSNS作ってユーザーが移行してる。安全性の問題があるなら、TikTokだけを禁止しても何の解決にもならないです。

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ラインやTikTokから抜かれた情報による安全保障上のリスクってなんだろね。例えば個人情報で言えば9割超の情報が無価値だし単なる気持ちの問題。国家機密で言えばこれらアプリに留まらずインターネットすらダメなわけなんで。

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トランプはビットコイン反対派だったが、100億円分のビットコインを寄付されたら、賛成派になっていた。トランプはTIKTOKのフォロワーが1500万人居るので、停止したくは無いだろう。トランプに多額の献金でもすれば解消されるんじゃない？ある意味分かりやすい大統領だよ。

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日本でも情報が抜かれてるそうで、ここ数年、日本各地で

児童が行方不明になったり、誘拐未遂が何件か起こったそうですが、

年齢、性別などTiktokから得た情報を元に行われたのではないか。

その目的を書くと削除されそうなので書きませんが。

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アンケートのトランプ大統領に期待する31%にびっくりする。

具体的に何を期待してるのだろうか。

日本の経済や生活だとしたらちょっと呑気にも程がある。

こういうところも米国だけに限らず日本も各国にも分断を誘発させる。

トランプに期待してる日本人とはとても相容れないと思うし。

でも日本人って本当に危機感ない人がいるんだな、ともはや怖くなる。これじゃ衰退するよな。

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HUAWEIの場合と同様、いくら安全だと証明しようとしても、米国が信用することができず、懸念が永遠に残る。根底に、米国自身がネットを通じて個人情報た他国の情報を引き取りっぱなししていることがある。すなわち、俺がやっているのに、ならず者のお前がやらないわけないって。しかし、こういうことをやり続けるち、言論の自由、経済活動の自由など、米国覇権を支える基盤が崩れる可能性大。米国が、例外ではなく、中国と同程度の国だと思われるだけ、アウト。

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情報漏洩が嫌ならインターネットは一切使用しない方が良い。TikTokだけではなく、LINE、その他プロバイダーは使用者の履歴を管理しており、最近もあったハッカーによってKADOKAWAの情報漏洩等もあり、そんな事を気にしていたら現代社会では生きていけいのでは？

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トランプ氏が大統領に就任する20日の時点ではtiktokのサービスが停止されてるから禁止先送りという表現はおかしいよな。

tiktokを①復活させて②禁止法の期限を90日延長して③90日後に再び停止するだけの話なんだよね。

バイトダンス社は売却しないと断言して禁止もやむなしと表明して、実際にサービスが停止されているから、売却を前提とした90日の猶予期間の延長は意味がない。

禁止法を撤回させない限り永続的なtiktokはアメリカで事業展開できない。

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これに先立ち、中国バイトダンスがtiktok中国限定版である「抖音」が、中国の電話番号無しに登録認証できるようにアップデートされました、日本からの登録も可能になっております。

大量に移住が続く「小紅書」は英語にも対応するよう翻訳機能が早速追加され、バイトダンスの同じ国際SNSであるLemonもダウンロードランキング上位を維持するなど、中国SNSから中国SNSへ乗り換える動きが続いています。

興味深いのは、中国語語学勉強アプリDuolingoも米国内で猛烈にダウンロードランキングを伸ばしており、一連の流れが急速な米中の国民交流を広めるなど、事態は予想外の展開となっております。

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欧州では、政府や公共の機関などがXの利用を辞めていくらしいです。各々の国が自国の有利な情報を流したい、他国からの批判を流したくないとの思惑があるので、禁止したりするのでしょう。

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単純に違う中国のアプリに乗り換えて

いるので利用者の数は変わらない、ア

メリカの半数の人が中国のアプリに

依存してる形態は続く、生まれて役所

に出生届け出した瞬間から全ての情報

は丸見えになる、問題はその情報に

価値があるかの差で大半は無視して

捨てられる、大統領の電話すら盗聴

されてるので無意味な議論だと思う。

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TikTok停止？まあ普段使ってないから、もし自分がアメリカにいたとしても関係ないが。

人間は一度便利なものや快感と思うものにうかつに手をだしてしまい、便利さや気持ちよさにハマってしまったら、それをはく奪されるとかなり辛いわな。

例えば、今、先進国から、電気ガス水道電話がなくなったら、かなりの人が困るだろう。しかし、ごく一部の場所ではいまだに原始人みたいな生活をしている族がいる。彼らから見たら、もしそれが無くなっても、それがどうした？ということになる。

もし、今携帯電話やスマホがなくなったらどうだろう？親戚でいまだに携帯スマホをずーと持たない人がいるが、持ってない人から見たら、なくなっても困らないはず。今、もしネットで振込が出来なくなっても自分は困らない。ATMしか使わないから。ネット振込に手を出したら生皮になりそうだから、まだ手をだしてない。

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至極真っ当な判断じゃないのかね？

何故なら表現の自由の前に自国の安全が1番なのは当然だから。

TikTok側がどれだけ清廉潔白でも中国政府から「全て出せ」って言われたら出すわけでしょ？

そりゃ中国アプリは禁止になるよね。

日本政府も見習って欲しい。

土地や物件や水源とかね。

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2020年の大統領在任中、トランプはTikTokを国家安全保障上の脅威とみなし禁止しようとしたが実現せず。

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2024年4月、バイデンはTikTok禁止法に署名。バイトダンス米事業は270日後の本日1/19までに売却か撤退を迫られた。

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2024年11月、大統領選挙キャンペーン中に、トランプは立場を変更し、TikTokを「救う」と約束。

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2025年1月、トランプ「TikTokに対して「温かい気持ち」を持っている。若者票の獲得に役立った」

また、TikTokの禁止はFacebookを利することになると主張し、Facebookを「国民の敵」と呼んだ。

そして最高裁に対し、法律の施行を遅らせて「政治的解決」を模索する時間を与えるよう要請。

↓

トランプ氏は就任後、TikTokに90日間の猶予を与える可能性が高いとみられる。

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良いのか悪いのか知らんけどこういう思い切った事は実験にもなるから面白いよな。

TikTokは手軽に発信出来るメリットもあるけどずっと見てしまう中毒性があるからデメリットも大きいし。

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日本でもサービス停止でいいと思う。バグ酷いし、何も悪い事してないのにアカウント停止になったとか、自分の借金を払わせるためにリスナーに高額なギフトを要求する配信者もいて、病んだ人もいる。

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人口の半分とかマジか。ただTikTokを生業にしているユーザーが多数いるならイーロンマスク氏への売却が現実的かも。この件に中国当局のワードが出て既に危険アプリと判断を下した米政府は流石と思うが。

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大統領が変わると、やりたい放題ですね。恐ろしいほど世論、献金者、支援団体の既得権益に左右される。政治家は、もっと大局で判断や決断したほうがいいと思うけど。問題を先送りされるばかりな気がする。そして20年後に爆発する。

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確かにTikTokの世界は異常だと思う。

投げ銭で若くして車が買えちゃうくらい金銭感覚バグります。

毎日ギフトをもらうためのバトルが繰り広げられトップライバー(上位の配信者)の枠では毎日何千万のギフトが飛び交ってます。

応援したい人がいるのは分かるけどギフトを送る為に後先考えずチャージしまくる人がいる。送ったギフトの7割はTikTok運営、配信者には3割しか入りません。

みんな運営の思うつぼなの気付いて。

こんなの当たり前になってるTikTokの世界は夢があると思う人もいるかもしれないけど異常だとも思う。

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高齢者なのでtiktokて何がおもしろいのかさっぱりわからんのですが

雑なBGMと起承転結すらない短い動画をみづらい小さな縦画面で見て

何か楽しい気分になるのでしょうか

こんなものが流行っていることにされていたこと自体が

なんか変なかんじしますね

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中国の諜報活動に使われているアプリ。当然日本でも禁止すべし。無くても何ら問題ない。他にも中国発無料アプリがスマホ用、PC用と広く配布されているが政府は危険度に応じて国民に警鐘を鳴らすべき。

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どこも報道しないのは何故?

法廷でTikTokのCEOは私は中国人ではない、シンガポール人です。

会社もシンガポールにある。

TikTokをアメリカの企業に売れば継続してよい・・・・と

噂ではとんでもない低い金額で買い取るつもりでいる。

TikTokのCEOはそれならアメリカでの運営を停止することを選ぶ、

TikTok社はアメリカ議会の決定は違憲と訴えたもの。

って肝心な利用者は、抗議の為中国人しか使わない「小紅書」に押し寄せた。

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アメリカでTikTok停止「禁止法」発効前に…トランプ氏は就任初日に禁止先送りする大統領令への署名検討か