[252333]電通系企業、コロナ事業で1.1億円過大請

( 252337 ) 2025/01/20 14:29:33

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電通って本当にすごい。長時間労働問題やオリンピック関連の疑惑、さらにはフジテレビの問題に絡むなど、数々の不祥事が報じられても、結局は大きなダメージを受けず、何事もなかったかのように生き延びている。さらに、自分たちに不利な世論が盛り上がれば、いざとなればその世論を巧妙に操作して“なかったこと”にしてしまう能力があるのは圧巻。これだけの力を持っているから、どんな問題もどこかで収束してしまう。ここまでやれるのは、一種の才能かもしれない。

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小学生の頃、クラスの中での色々な仕事の分担を決めるときのことを思い出した。

最初は興味ありそうな仕事をしようと思っているが、だんだん楽な仕事、サボりやすい仕事を奪い合い始める。そのうち、仕事をいかにしないで済むか計算を始める。最後は、その仕事に付随する特典(いわゆる役得)をいかに引き出すかで取り引きなど始める・・・・・・

おとなになっても人間のやることというのは、案外変わらないのではないか。

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いい加減電通、パソナ、博報堂などの中抜きをやめないといつまで経っても国民の血税を無駄に使うだけだ。そもそもこれらの会社は日本をこの状況に陥れた元凶だと思っているので解体してもらいたいレベル。無理だとしても政府はこれらの会社への税金を使っての横流しをやめるべき。

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電通ではないですが東京オリンピックやコロナの予防接種会場でも露骨な中抜きがされていたと聞きます。

下請けが35000円で出したディレクター人件費が官庁に出す最終見積もりでは30万円くらいになってたなんて話も聞きましたね。

犯罪ではないですが限りなく黒に近いグレーな行為が大規模イベントでは行われています。血税を守る意味でも大阪万博でしっかり調査した方が良いのでないでしょうか。

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国民の血税を湯水のように吸い取る会社が後を絶たない。立派な詐欺行為なのに怪しい言葉で漂白されている。「過大請求」とか「不適切請求」とかというような表現から罪の意識が微塵も感じられない。

　東北大震災が起こっていた際、災難に苦しむ被災者の姿をテレビが全国に流している。小学生も自分の年玉を寄付していた例が報じられている。

　その代わりに公金を詐取した会社が摘発されている。会社のためにやったという理由で執行猶予付き判決が言い渡されている。ほかに取り上げてもきりはない。

　日本はいい国だ。「司法は個人の犯罪に厳しく組織のための犯罪に温情的だ。」。これは法学部の日本法制史の教授の名言だ。

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多かれ少なかれ政治家が受け取る献金がこの様な状況を作り

何時からか第二中国ほど社会主義国家のように何時から賄賂国家に

なってしまったのだろう？

やはり、小選挙区制で2大政党制を現実にしてアメリカに準じて

行政トップを総入れ替えするようにして、官僚権力を財界から国民目線に

なるように、反発は大きいだろうが組織大改革を行うべきだと思う。

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コロナなんて使途不明金が13から15兆円あるんだから不正請求がわかって返金要請は当たり前として未だに使途不明金調べる気無いのは何故？どうすればそんないい加減な事出来るわけ？減税反対してる政治家や財務省はコロナ使途不明金について説明するべきだと思う。

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コロナ騒ぎの検証をすべき。インフルの亜種くらいのものを死ぬだとかうつすとか言った煽りが今も続いている。無症状がうつすなど言語同断。医療関係者も結局儲けました。世間はまだマスクマンだらけです。

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大企業がよくやるこの委託形式のやり方は補助金など国の事業としてやる場合は制限した方が良い。

予算が無駄に増えて、しかも請け企業が利益を搾取されてるだけ。

この形が成立するのは電通と官僚が天下りなどの利害関係で癒着してるからでしょう。政治家が正すべき事案だと思う。

▲2512　▼18

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そもそも運営委託であれば実態を偵察するなりして確認した上で詳細をチェックして支払っているのか。という基本部分を行政、この場合厚労省が怠っていることが問題の根本ではないか？

そして下請けにだし中抜きだけする企業は入札できないようにするべきではないか？

こんなことをしているから日本は税金がいくらあっても足りなくなる。

▲1591　▼15

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コロナ禍で飲食店含め、どれだけの企業が過大請求や不正請求をしたのだろう。

先日アメリカの企業から誤送金された数千万を返還せず流用した日本人が逮捕されていた。この記事には「返還を求めている」としか書かれていないけれど、アメリカには忖度して逮捕しても国内では「返せ」と言って終わりなのだろうか。国内でも徹底的に対処して不正を行った企業に返還させて欲しい。

▲1453　▼14

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中抜き構造が蔓延しているが、そうした中抜き自体を取り締まる方向の議論が、本当に必要だと思う。実質的に働いている人へ、それに見合った賃金を渡す仕組みに変えてほしい。

▲1502　▼15

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電通、いい加減に永年業務停止にしたらどうですか？言っても、言っても改善せず我々の血税を役所とけったくして奪い取る略図はまるで現代版「水戸黄門」。

悪代官（お役人）に悪徳回船問屋（電通）が庶民から巻上げた作った小判のお菓子（税金）を渡し更に

百姓の娘（ミニスカートを電通女子社員）を料亭に連れ込み接待付で次の受注を獲得する。

これを見ていた別の回船問屋（フジテレビ）が後に続きどちらも立派な本社ビルを東京（江戸）に作る。

どころか黄門様はいないのでしょうか？

▲724　▼17

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今の日本政治、省庁、関連天下り企業全てに言える事だけど、明らかに犯罪であっても屁理屈のような事を言って回避出来てしまう、そして本来それを正さなければならない立場の外部の組織も腐っている。

やはり今の政治家や大企業優遇な法案の改正、又は天下り省庁企業の解体が出来ないのであれば、国民はそれらを無視して新たな日本を作るしかないかもしれない。

▲705　▼4

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パンデミックだったので、ある程度申請の承認は簡略化して早く給付するというのは致し方なかったと思う。その分、今の時点で当時の給付に誤りがなかったかを分かる範囲で時間を掛けて調査して、不備だった場合は100倍くらいのペナルティにして首謀者の氏名、会社名は公開して非国民の烙印を押す必要がありますね。国民の税金な訳ですから。政治家関連が絡んでいれば即除名で。

▲882　▼18

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過去、数々の水増し請求が明らかになっているのに、官公庁は今後もこんな会社に業務を丸投げするのだろうか。

一定期間の入札停止措置が行われるが、そもそも入札も形骸化している出来レースではないのか。

緊急性のためいつも行政は発注も支払いも精査を行わず実行するが、いい加減やめてもらいたい。

▲253　▼0

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これ、詐欺罪に該当するのではないか

詐欺罪が成立すれば、電通系が政府に過大請求した行為が不法行為に該当するから、少なくとも水増し分は損害賠償請求できる

政府は裁判を起こして、水増し分を電通系から取り返さないといけない

また、ざっと記事を読んだだけだが、政府から受注した仕事を、１次下請け、２次下請け、3次下請けに、どんどん仕事を割り振っている構造も、根本的に改めさせないといけない

複数の会社を通すことにより各々の会社でピンハネが生じ合計のコストが巨額になる

下請けが電通系のグループ会社となれば、電通グループが一体となって血税からたかっているのと同視できる

自民党の政治家は電通にパーティー券を購入してもらっていて贈収賄に近い情況と推測するが、既に１２００兆円を超える借金を抱えており、これを見逃すわけにはまいらない

日本政府は少なくとも10年間は電通との取引を完全に停止すべきです

▲139　▼3

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コロナの時は、補助金や支援金なども含め、国側も悪用の可能性を認識しながらも、突き進んだって部分はあるでしょう。

そして悪用しようと考えた側は、どうせ後日調査なんてしないと思っていたのではないか。

きっちり調べて、きっちり取り立てて、きっちり詐欺や契約違反、申請書偽造といった、犯罪や賠償金という形でペナルティを与えて欲しい。

▲43　▼0

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再々委託が問題ってよりは、見積もり取る段階で発注先も決まっていて、そういう多段階の中間コストが乗ったものが国に請求されて税金で賄われているということですね。

もちろん、国がフリーランスに直接発注するのは事務コストも膨大になるでしょうからマネジメント料として中抜きはしょうがないと思いますが、1段階に限定すべきですね。

▲30　▼2

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コロナ関連で国のカネの中抜きに精を出していた業界や企業なんて、星の数ほどあるだろう。そのうちの一つ、氷山の一角。

すでに忘却の彼方かもしれないが、GOTOトラベルの事務局なども、大手旅行会社が運営しているコンソーシアムに丸投げで、職員への人件費などは法外な報酬が支払われていた。コロナ禍なのに大手旅行会社は高収益を上げて、本業より儲かっていたんじゃないかって言うぐらい。

ガソリンや灯油への補助金に同じで、消費者へ直接給付でなく、事業者側へ給付金をつけるやり方で、どこにいくらのカネが渡っていたかがわかりにくくなっている構図。

国も、利権団体や業界も、恥ずかしがらずに堂々と中抜きに精を出すようになってきて悪びれるそぶりもなくなったのがコロナ。

税金をいくら抜き取るかの巧拙が事業の優劣になっているこの国の病巣そのもの。こんな国じゃ、ビジネスにイノベーションなんて起こるわけない。

▲168　▼4

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委託→中抜き→委託→中抜き→委託…とエンドレスですね。

例えば、国が100億で依頼した仕事も、本当なら10億で出来るものだったと言う話で、余りにもぼったくられていますよね。

国が発注する原資は我々の血税なのですから、こんなふざけた中抜きの仕組みを許していてはいけないと思います。

金銭だけでは無く、間に人が入れば入る程責任の所在も曖昧になりますし。

勿論、仕事の規模が大きいですから、業界の最大手に発注し、細分化して割り振ってもらう必要がある事も重々分かります。

委託は一層まで、問題が生じた際の責任は全て元請が引き受け、違反した際の賠償額を予め決める位の厳しさで縛るべきと思います。

▲12　▼0

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昨年末、古くからの友人の紹介で元電通の人に合わせてもらう機会があった。

その人は自分が今まで出会った人とは違って、一回の仕事の案件が１０億以下は受けないって人だった。

縁があり、その人のある案件に関われることになったが、自分はその友人の紹介が無ければ一緒に仕事をしたいとは思わない人でもあった。

なんか人間として尊敬は出来ない感じ。

今年になって、一緒に仕事をしていた友人は、その人と縁を切ったって連絡があった。

お金は儲けられたかもしれないが、人としての大切なものも失うような気持ちがあったらしい。

当然自分も付き合い辞めた。

自分は自営だけど、お金が大切だけど、後悔はない。

▲155　▼9

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国の発注する補助金・助成金の事務局業務は、省庁や事業毎にフォーマットが違ううえに、最終的には財務省の監査を通らねばならないので、事後の修正修正の連続のグダグダな外注経費が大量発生する仕組みになっている。電通などの引き受け会社の下請け、孫請けが現場対応でなんとか形にしているのが実態。デジタル庁があるなら電子化統一フォーマットにすれば行政コスト格段に削減される。

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その、社名が上がった会社とそこに直接常用雇用されている人は、その仕事に直接は何もしていない、できない、しかし企画提案書や企画進行書面は書いている。それによって何割かずつ収入を得ている。不手際があれば上から順に各社の管理職が謝りに行き交渉する、という図式でしょう。

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COVID-19関連では、持続化給付金事業でも不祥事を起こしていることも知られている。さらに続く愚業にはより踏み込んだ対応が必要なのではないかと改めて思う。

近畿日本ツーリストなど旅行代理店が自治体のワクチン事業の委託で不正行為が行われている状況などCOVID-19をめぐっては不適切な状況になっているが、この時の手続きが適切だったか検証する必要もあると改めて思う。新たなパンデミックが起きていない、公訴時効を迎えていない今だからこそできることである。

それにしても電通の悪質性は癌細胞並みに異常である。広告でも炎上するし、tokyo2020でも事件化されない事案含め犯罪行為を繰り返していたし、COVID-19でも不正行為を繰り返すなど潰れた方が日本のためである。

グループ会社含め永久に締め出すなどより踏み込んだ対応が必要である。電通が支配する状況をこれ以上許してはならない。

▲139　▼1

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自社で実施する気なんか無く、中抜きして下請けに丸投げ。

発注側の厚生労働省は手間いらずの至れり尽くせりなのだろう。

更に何らかのキックバックも頂けるかも。

本来は厚生労働省がやるべきことまで、電通系がやってくれるんだろうね。

電通系企業に都合の良い契約条件で。

電通系企業に返還要求を行うのは当然とし、

真面に仕事をしなかった厚生労働省にももペナルティが必要だろう。

会計検査院に指摘されるまで放置した厚生労働省の役人はなに管理してたんだろうね。

こんな役人に仕事をやらせてはダメだろう。

そして、政府は役人の怠慢を指摘するのも仕事だろうに。

裏金作成に一生懸命で、その他はどうでもいいと思ってたのだろうな。

▲130　▼2

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運営委託であれば実態を偵察するなりして確認した上で詳細をチェックして支払っているのか。という基本部分を行政、この場合厚労省が怠っていることが問題の根本ではないか？

そして下請けにだし中抜きだけする企業は入札できないようにするべきではないか？

こんなことをしているから日本は税金がいくらあっても足りなくなる。

▲44　▼0

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氷山の一角。

3～4年前にも記事になりましたが、持続化給付金でも電通系など564社が関与し、9次下請けなどまでし、中抜き業務委託で何百億も税金を垂れ流しにしている。

特定企業や利権のために血税を払っている訳では無い。

こんな随意契約を慣例化しているのは誰だろうか。

清浄化して欲しい。

▲59　▼1

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いかに政府が特定の既得権益を守るため、無駄に税金を垂れ流しているのかがわかる。コロナの対応は特にひどかった。最初の方にとりあえず対応するのは仕方がないとは思うが、世界各国に比べて5類に移行するのに一体どれだけの時間を要したか。コロナコロナと騒いでいれば儲かる企業、団体が多数あったからとしか思えない。コロナ検査場などは最後呼び込みをする始末だった。そして4月からは風邪を5類にするという。そんな無駄なことに多額の資金を投入する一方で、一般国民の負担を楽にすることには、財源財源と徹底的に反対する、政治家とはいったい誰のための政治家なのか。

▲54　▼1

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電通は政治家とか大企業の役員とかの子弟が入っていて、要は利権の仲介業者みたいなものだからね。

そういう社員が親の人脈で仕事を回す会社だった。

ただ、そういう会社なので本来は裏で動いてなんぼ立ったんだけど、ネット時代になって情報なんて隠せないから色々表に出て来てしまった。

まあ、数次下請けとか本来禁止されていても、例えば東日本大震災の時東電が関連会社通じて10次以上の下請け噛ませて、東電が払った1日の日当13万円が末端の現場作業員に渡ったのが7000円とかそういう構造だからね。

これだって更に下請けに流していただろうね。

建築なんかも同じだしね。

▲92　▼0

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電通だけでなく、

見て見ぬふりする政治家や、役所連中もいると思います。

25年ぐらい前に一緒に働いたけど、

すごく横柄な営業やディレクターが割といた。

何作った人とかは、言わないけれど…

あと、電通や博報堂は、

広告を作るだけじゃなく、

ありとあらゆる企業とパイプがあるから、

企業と企業の橋渡し役みたいなこともある。

あと、電通や博報堂ぐらいじゃないと、

日本や世界の大きな広告枠を確保しにくい。

電通がなくなったら、

別の会社ができるから、

外資系が入ってきて、益々、利益最優先稼働になると思います。

▲5　▼3

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国の事業は基本的に指名競争入札の筈ですが、電通は随意契約で仕事を受注しているのでしょうか？やはり「一強」で存在していること自体に問題があるのかも知れませんね。NTTやJRの様に「全国いくつかの地域会社」に分割して競争して貰った方が良いのでしょうか？勿論民間ですから強制は出来ませんので「入札条件」にする他ないですね…

▲22　▼1

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この問題は電通の過大請求の問題だけでなく、無届の孫請け企業があるという事も重大な問題だ。

日本のシステム開発の再委託(下請け、孫請けなど)のチェック態勢がユルユルと考えられるからだ。コロナ関連のシステム開発との事だが、その中身次第では今回の無届の孫請け企業に中国系企業が入っていたのかどうかということも重大な問題になる。既に日本の年金個人情報が中国のネット上に流出していた事件も生じていたからだ。

そうした観点だけでなく、下請けや孫請け企業に政治家などの口利きがなかったかも含め、徹底的に調査を進めていくべきだろう。

特にシステム開発の再委託の慣習は、様々な重大リスクや不正の温床になりやすい。こうした観点からも、セキュリティクリアランスやスパイ防止などの法整備が必要になる。それと同時にチェック態勢が重要な問題になるだろう。

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電通は人の死を利用してパワハラ体質の上司連中を追い込んだり違法残業体制を整備したが、せめてもの亡くなる前にそのようなパワハラ体質の上司連中を叱責したり処分することはしなかった。そして亡くなった人に逃げ場を与えてあげる気遣いもしてあげることもなかった。

こういう企業は結局のところ不信しか湧かないんだね。損害の穴埋めのためかこのような結果に陥った。委託業者も連鎖してしまうから請負うのはリスクも伴うことを念頭にしなくてはならない。

▲23　▼0

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天下り先へは甘い甘い。

こういう不正のたびに、他のまともな企業も不正しているように思われて不本意。

ゼロゼロ融資はコロナによる日本経済の穴埋め

これは政府がする事で個人がすることでない。

一般人もそれが理解できないなら、コロナによって発生した経済損失をそれぞれ個人が借入して返済していると考えればいい。

コロナ蔓延は中小零細企業が原因ではない。

不正請求している企業は確かにあるし、飲食業による不正な給付金請求もある。

それらは徹底的に調べて返済させ厳しく罰せればいい。

電通のように。ま、電通は天下り先なのでそこまではやられないだろうけど。

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国を相手に詐欺をやったという事ですね。組織的詐欺事件としてきちんと捜査されるべきです。課題請求ではなく、確信的にやった事でしょう。中抜きを仕事だと思っているような会社は要りません。そんなところが政治と繋がっている事に政治家は疑問を抱かないのでしょうか？同罪ですよ。

▲280　▼1

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広告代理店のお金の流れはマージンを中抜きと見る人がいるのは仕方がないと思うが、仕組みを作るために人が動いていることに対して対価がないとビジネスではないですね。

それよりも、本社が入札停止だけど、グループ会社が前に立って、結果的には本社にお金が流れているのって、どうなんでしょうね。

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こういう「税金に吸い付く企業」が居るから年々国民の税負担が増えていく。

少なくともこういった不正があった企業は今後国からの仕事は受けさせない罰則が必要だと思う。

▲127　▼1

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委託する方（国）も楽（効率的）なんだよね、大きなところに、大きく丸投げするほうが。国がこと細かく仕事を分けて、業者選定などをすると、そのコスト（税金）もかかるから、ある程度はわかる。

複雑・大規模な事業を適切に分配する、人手だよりで仕事を具体化・分割するしかなく、そういう仕組みが出来上がっていた。昭和からの官民癒着の利権となっており、これがいまだに続いている。今となっては、テクノロジーを駆使すれば適切に仕事を具体化・分割することはできるだろう。

▲22　▼3

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こんなに不祥事を繰り返す会社が、いまだに生き延びられる社会は腐敗としか言えない。大手企業が電通との取引を控えることで社会のあり方を変えるべきではないか。

▲73　▼1

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確認は無理だとは思うが、原価の付け替えとかもしている可能性もあるかもね。たとへばAの案件では予算が足りないから他のB案件で多めに払うとかなどなど。

厳密に調べたら色々あるはず。これは電通さんに限った事ではないと思います。テレビ局の制作部門もこの番組は予算がないから他の番組の予算から足りない分を支払うとかね。

こんな事どこの会社でも日常茶飯事なんじゃないですか？

本当に取り締まるのであれば本気でやって欲しい。スケープゴートのように吊し上げる為だけの法律はある意味形骸化されて意味あるの？

道路交通法のスピード違反や信号無視などと同じで見つからなければとか現行犯じゃ無ければとか、捕まった奴は運が悪かっただけ。人間なんて所詮はそんな生き物。現実を見てみると馬鹿正直に生きる事は損だし愚かなこと。全て監視カメラで頭にチップ入れて犯罪を取り締まらないと無くならない。っていうか人間は罪を犯す生き物って事。

▲9　▼3

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電通に対して公共は指名停止を全面的に行うべきです。まあ、あの手この手を使って入り込んでくるでしょうけれど、その時点で不正が見つかれば永久停止で良いと思います。

こういう普通の企業や人間がしないようなやり方がまん延すると、日本の企業は発展しない。実業の企業が日本をけん引していた時代は日本には世界に対する力があった。最近のずるい企業は、日本人からむしり取ることしか考えていない。

多く税金を取られて中抜き企業にお金が流れる仕組みをやめなければならない。

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コロナ禍から確実に景気の減退が続いていますね、今景気が良さそうなところは疑った方がいいくらい…警察も追いつくまで不正受給の取り締まりは今後何年かかっても行ってほしい。

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100ワニみたいにステルス企画で注目浴びることをプロデュースできるんだから優秀なのは間違いないんだよね。ゴールの計算ミスがあっただけでまんまと大多数の人間が引っかかって今これが人気！みたいのに加担してたんだから

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電通って、ここ数年で噴き出てきている問題の要素を全て含んでいる企業なイメージ。電通のおかげで経済成長した部分もあるのだろうけれど、その陰の腐敗も全て持っていそうなので、この会社が変わらない限り、日本経済はよくならなさそうとさえ思えてくる。

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電通としては痛くも痒くも無いわ。多めに貰ったのを返せば良いだけ。こんな時所謂犯罪者側は楽だよね！脱税も同じ様だし。罰金額が同じ額とか、実際に貰える額も一切無効とかの日本語の本来の意味の厳罰なら模倣犯も出て来るのが難しいでしょうが。ハッキリ言って検察側は同様な犯罪の含めて、あらゆる犯罪の撲滅など求めて無い事のでは？と思えて仕方がありません。コレは全ての犯罪に言える事で、性犯罪、イジメ殺人、飲酒による事故にしている殺人事件等々由々しき事だと感じています。しかし法関係者は全然犯罪が減少しない事に危惧を抱いているどころか、修正しようとする気も無い様ですね。

▲9　▼0

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まぁどこでもやってたでしょうね！って感じの事件かな。

こういう支援金みたいなものは申請が通ってお金が振り込まれたら大丈夫ってところがあって、今回のコロナの支援金のようなものは審査が早く支給したいというのがあって審査が物凄くザルで割と適当でも通ってしまうということがあったようで、あとから調査でダメだったということが多かったようです。

▲33　▼12

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委託も儲け分を差し引くかにもよるが、そのままの委託では、下請けが解散している以上、返済も厳しいのではないだろうか。

会計監査院はもう少し、踏み込んだ返済要求をするべきでないだろうか。

国民からの税金なので。

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コロナを利用して金儲けした連中は多いだろ、米農家もその一つ、売り上げが落ちてないのに、制度の抜け穴を悪用しても補助金を騙し取っていたし、その後も一部の野菜農家では被害があったが、米農家は被害が無いのに補助金を要求し続けて膨大な補助金を政府に出させていた、米農家からも不正受給した補助金を回収しその後も取り続けた補助金も罰則金付きで回収するべき、全員捕まえて刑務所に入れると数が多すぎて国内だけでは足りなくなるから、倍の金額を罰則金として納めさせて、その金をコロナでダメージを受けたり企業倒産の影響を受けてる、小事業主に配るなどしないと。

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電通によって国民の多くが恩恵を受けているのは事実。

しかしこれほど不祥事か多いと一度完全に更地にして、幹部全員島流して新しい広告代理店を作りたい。半分AIにして、人間の欲を監視できるシステムにすればミスも不祥事も減るのでは？

▲5　▼11

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今更この件が明らかになりましたか。関係者はもっと前から知ってる事でしたが。もしかしてフジテレビの件のドサクサに紛れさせるつもり？

ちなみにこの事件に関連して大きな闇があるのですが、それもいつかは明らかになるのでしょうか？

本当にシャレにならない事なので、しっかり報道して欲しいものです。

▲24　▼0

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会計検査院キレッキレでええやん！最近ソンタク抜きでいい仕事するやん！つい最近も予算に対して効果が薄くてはっきり言って無駄だったみたいなこと公表してたはず。（うろ覚えですがマイナンバーカードだったかマイナ保険証だったような。）

個人的にはインスタのような若者がよく見る媒体で、予算の無駄遣いや、税金の使い道とか、わかりやすくポップに発信してほしい。宮内庁もインスタやる時代だし、若者が政治に今より関心を向けるようになると思う。

▲11　▼0

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電通には不信感しかないです。これだけ多くの不祥事を起こし（女性社員が過労死自殺したのもこの会社ですね）、業界で絶大な力を持っている会社なのですから、きちんと一般消費者に分かる形で会見を開き今回の件説明していただきたいです。

世論を敵に回すと怖いですよ。

▲18　▼0

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そもそも何故に電通は以前から多数の不祥事が報告されているのに、当たり前のように公共の入札に参加できているのかね。

ここまで悪質なら一般常識的に考えると、今後は複数年の入札参加禁止と返金や遅延損害金だけでなく会社が傾くほどの罰則金が掛けられるべきだろう。

国も税金や社会保険料やつまらない交通違反で儲けるんじゃなくて、もっと大企業の不祥事に漬け込んだ罰則金で儲けると良い。

それでノルマ設定すれば頼りない警察や監視機関ももっとやる気を出して仕事するだろう。

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バブルの頃は電通さんと仕事したい、とか広告代理店の人と付き合いたい、とかいう風潮だったのに景気悪くなってみんなで手のひら返し、の感じも怖いんですけど。大企業だから目立つけどこんな会社いくらでもあります。世の中にでない会社も叩き出して欲しい。

▲43　▼14

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もうこのグループ企業は解体していいと思います。

働いている人の中には不正をせず真面目に働いているなどの意見もあるかと思いますが、

真に真面目な人は社員の自殺や異常な中抜き、事業での不正など繰り返し不祥事を起こす企業にいつまでも居たりしません。

▲23　▼0

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何をやってるかわからない関連会社をたくさんつくって再委託・再々委託。

役人や警察官僚みたいにOBを食わせるためのシステムかもしれないが、いくつかは仕事をくれた「恩人」に御礼をするためのトンネル会社かも。自分が当事者だったらそうする。関連会社の社名をコロコロ変えたり、数年で畳んだりしてるのも怪しさを助長している。

▲21　▼0

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これは確信犯ですね。国の公募や受託事業やっていたから分かるけど、再委託する場合も、委託先の業務範囲や委託額は登記含む実施体制含めて詳細事前提出の上で、事後もその実績報告を成果物と共に耳を揃えて納品するのがお約束

8.8億円の受託額に対する1.1億円の業務範囲は相当なシェアなので、その審査をまのがれる訳がない。確信犯で間違い無いですね

▲21　▼0

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刑事事件として東京五輪の時の電通、高橋、アオキ、角川などと同じように誰がどう主導したのか、国への返金を含めて徹底的に洗い出して起訴すべきだと思います。手違いでこんなことできるわけありません。電通は頭脳集団です。こんなことを思いつくのはお手の物なのでしょう。詐欺集団や自民党もある意味頭脳集団。詐欺や裏金を思いつく発想とまったく同じ頭脳構造になっています。厚労省はだませても会計検査院はだまされません。悪党逃げおおせないことを広く知らしめるべきです。検査院は電通を今後の会計検査でこれまで以上に徹底マークしてほしいと思います。

▲8　▼0

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電通から独立した人を知ってるけど、まぁ嫌らしい人だよ

色んなコネクションを使って人の弱みとかを探って、交渉時に上に立とうと振る舞う

で、勝手な憶測で色々と話を進めてくる

やられた側としては、何でそこまでこちらの事情を知っているんだ？っていう不信感しかない

電通をこき使えるような会社があると良いんだけどねぇ

▲7　▼1

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電通って、ある意味凄いね。

不祥事だらけで反省なんて全くしない企業だわ。

コンプライアンスを無視して、自社の利益を得る為の策略を立てるのに長けてるね。

第三勢力がコロナ給付金を掠め取った事件がいっぱい報道されてたが、電通も第三勢力も同じ会社風土なんか？

ブラックな政治家が裏顧問として指導してる様な気がする。

▲13　▼0

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元事務次官の櫻井パパもそうですし、力のある天下り官僚や政治家の後押しで、不祥事もあっという間にうやむやにされるのでしよう。電通やパソナ、博報堂等、政府からの受注が多い企業には天下り禁止にしてキチンと不正を見張るシステムを構築すべきだと思う。

▲2　▼0

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また再々委託とかやってんのか。ろくに管理できないのに身の丈に合わないことはするからこうなる。元請けする意味がない。

日本の零細企業が苦しいのはこういうビジネス構造。世間はもっと厳しく責め立てていい。

▲18　▼0

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またまた電通ですか。

どれだけ、電通は省庁に深く刺さっているんだろうか。通産省案件は電通と耳にしたことがあるが、厚労省もかと思います。

財務省は財源財源とわめいているが、このような電通案件を見直すだけでも相当な節約ができそうに思う。

無関係かも知れないが、フジテレビの女子アナと中居の問題も何らかの形で電通が絡んでいると勘ぐってしまう。電通は広告代理店だ。

しっかりと検証し、省庁への出入り禁止措置を取った方が良いと思う。

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中居、フジテレビの件でこの件は扱いが小さく見えると思う

この件の方が国民に関わることなのに

いつまでこの状態が続くのか

エンタメはあくまでも娯楽であって生活のオマケのような物なのに国民は関心がそっちに行き過ぎ

まずは政治と経済に関心を示さない限り生活はよくならないことわかっているのかな？

全体主義ならもっと民度を上げろよ

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官公庁は人の金だと思って自分がラクをするため、そして天下り先を作るために企業との癒着が起きる。その監査のための議員も同じように取り込まれてしまってるのが現状。もはや利害関係の無い第三者機関で徹底的に監査しないと永遠に無くならないでしょう。

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東京都のプロジェクションマッピングなんかも電通は指名停止期間なのに公金ジャブジャブで暴利を貪ってる

これ稟議降ろした奴も大概だし、何ら罰無く罷り通るのが変な話

こういうの大抵が～命令とか全然罰になってなくて何度でも繰り返される

癒着のある政治屋、立法府が再発防止するべくな厳罰含めた穴の無い法改正をやらない事で不正と担保し続けてる

行政司法が動かないのも慣例化してるから刑事罰にもならない

なんだこの人治国家は、中世かよ

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領収書の要らない官房機密費というやつが数十億円電通に流れている、マスコミ各社は広告費の割り振りを担っている電通の言いなりなので自民党の悪口は言わないし、野党の活躍も報じない、人事権を握られている検察は当然電通にも手出しができない、発覚したのは政界のパワーバランスが変わってきているからじゃないのかな？

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税金などについて、役人や政治屋など批判対象にされることが多いが、国がやる補助金、給付金、委託事業で民間企業の公金詐取などが多いこと。

で、詐欺を行っても何もペナルティも無い。特に会社が大きければ大きい程、罰則が緩い。

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このような不祥事ばかり起こしている企業は解体するべきだな。

テレビ局にもジャニーズと同じように圧力を掛けて独占状態だからね。

他にも代理店は数社あるが、もっと公平に分散するべきだと思うよ。

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フジテレビをはじめとしたオールドメディアの悪事がようやく暴かれつつあるが、諸悪の根源、ラスボスはこの企業体。金にまみれて自浄作用にも期待できそうにもないので、国民の手でなんとかするしかない。

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中抜き企業を規制しないと政府の高コスト体質は止まらない。天下り先の確保の為に何の規制もかけない政治家及び官僚。

減税する財源が無い？いやいや、無駄に使ってるだけだろ？今のような事を続けてる限り税金はいくら有っても足らなくなるよ。有れば有るだけ無駄に使ってしまうのだから。

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委託の委託は禁止にしたら？

家の修理の見積りを大手に頼んだら、もの凄く高く、他社でも色々見積もったけど高くて、最終的に地元の工務店に頼んだら大手の1/3の価格だった。

そして、その工務店が大手の見積を委託の委託の委託で受けていたらしいって話を聞いた事がある。

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氷山の一角。増税を考えるんじゃなくて、無駄を無くすことを第一に取り組むべき。NPO法人へのムダ金、天下り先の中抜き、特別会計の精査、やるべきことはたくさんある。ガソリン減税の数兆円の財源なんてすぐに絞りだせる。

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税金・公金が原資の事業に過大請求が度々報道される。

過大部分の返還請求だけでよいだろうか。個別契約の条項で対応するのは煩雑だから、一般的に公金原資の事業については、過大請求につき３倍返しの違約罰として返還請求できる旨の法律を定めれば良い。故意・過失を問わず3倍返しにすれば、請求者は厳密に積算して請求するだろうし、税金の無駄遣いも減る。

国民民主党が提案してくれないかな？

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この様な事案は氷山の一角、マイナンバーカードの受託した企業もボロ儲け、理由は入札がザルだからだ。かつては建設業界が公共事業との癒着と同じ、政府にシステム価格の査定できる技術者がいないからＩＴ企業の言い値、だから大手ＩＴ企業ボロ儲け、ゼネコンと同じ丸投げだ。

だからマイナンバーカード発行推進するのは見え見えの保険証廃止制度、ゼネコンの様にＩＴ企業に監査機構を儲けないと税金が湯水の様にＩＴ企業に流れるでしょう。

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旅行会社に続き電通ですか、税金を掠め取る輩が後を絶ちません。ま、国会議員や企業それに医師会に代表される業界団体等々、税金を掠め取っている輩は自民党政権下で長年ぬくぬくと育ち、今では日本は３０年にわたり経済成長、可処分所得の伸びなし、いまだに先進国は言うに及ばず、世界の中で下位に甘んじています。いつからこうなってしまったのか、結論は国民は分かっているはず、後は政治を変える為に参院選で行動を起こすしかありません。

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電通って不正のデパートではないか。

長時間労働からオリンピックの招致絡み疑惑、コロナ申請から再委託まで。公金に関わる部分については厳しく調査してクリアになるまで疑惑をそのままにするのはやめて明らかにして欲しい。

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電通は外国人の乗っ取りが進んだ企業。

もはや全ての営業を停止し、外部調査機関を設けるなどしてけじめをつけないと益々悪事を繰り返すだろう。政治家の比護の疑いもありこちらもしっかり捜査するべきだ。

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税収は増えた。でも足りない。だから減税はしない。

これが自民党の理屈。

しかし、その中でこんな中抜き委託をやっている。

恐らくこの件だけでないと思う。

確かに国からの受託できる企業はそれなりの与信審査に通らなければならないだろうし、その企業一社で引き受けられる仕事量でもないから再委託に出すのもやむを得ないとは思う。

とは言っても再委託までだろ。

なんの案件か忘れたけど1人月あたり数百万払って最後の作業者の手元には10万円くらいしかいかない、なんてのもあった記憶がある。

仕事を右から左に流すだけでボロ儲けしている企業がある。

そんな中で「税金が足りません」って言われても、、、ね。

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過大請求分は利子をつけて返金すべきと思う。また、記事にあるような不正行為が意図的に行われていたのか捜査し、場合によっては犯罪として立件すべきと思う。

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これ迄　数々の不正　摘発を受けながら　暫くすると　何事も無かったかのように　大した処分も受けずに済んでいる。

不正を働いたら　公共的な仕事　及び委託業務の停止とすべきだ。

回り回って　大切な血税を不正利用していることだ。

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規模デカいと緊急時には頼られるだろうし、オリンピックとかで受注実績あるから許可がおりやすいんだろう。旧体質の企業は、統治体制が杜撰な所が残っているから水増しなんて平気だと勘違いしてるのではないか？

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多重下請けをまずやめること。それだけで賃金は上がる。マイナンバーもあるんだし、できるんじゃないの？というかそういうことに使ってほしいね。

入札条件に賃金も含めてほしいわ。そうすれば、その会社の業務効率とか中抜き度合いもわかる。

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電通はどんな悪事をしても、大企業として存続出来ている理由の一つは、官僚の天下りを率先して行なっているから。国の腐敗は、高級官僚など上に立つものが、私利私欲に走る事によって始まる。天下りを一切辞めさせるようにして、国民の為に働く官僚制にしないと、腐敗は続いていく。

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再々委託って・・・。

行政が最初から再々委託先に発注していれば、費用を半分以下に減らせるのでは？

一次、二次、三次・・・の委託先を調べて、そちらに直接発注するよう指針を作るべきでしょう。

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これだけSNS等が普及し国民にさらせれ不祥事が明白になり護摩化が効かなくなって来ている世の中で問題が起きたら逃げようが無いのに企業ぐるみで悪行を働くなんて…深掘りして調べたらまだまだ色んなところで悪行を働いてることが明白になって行くんでしょうねぇ…

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かつて見積もりをもらったときに再委託先の見積もりまで同封されており、見積額はすべての費目で倍額になっていた。営業は大慌てで再委託先の見積もりを回収にきたが後の祭り。勿論とんでもない水増しなので取引はお断りした。相変わらず安易な稼ぎ方をしているんだな。

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公務員の委託行政と、業者と癒着した族議員が社会を動かしている現状が続く限り、何も変わらない。

電通の権力への取り入り方は、長年のノウハウの賜物。

口の上手い二枚舌、外面の良さ、対世間的アピールに長けた者が甘い汁を吸う。

テレビ業界は、インターネットの出現で、新聞業界並みの衰退産業になるのかもしれないが、電通はネット広告でも采配を振るっているし、電通が日本のために頑張ってくれるなら存在価値はあるが、GAFAにおもねって私利私欲をはかってるだけだろうから、株主にでもなって配当を受ける以外、電通からの還元は何も見込めない。

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高額な単価で随意契約をして、さらに不正請求かよ。

スポンサー企業がタレントのCMを取りやめる以上に、国や役所はこの企業との取引を止めるべきなんじゃないの？

オリンピックで逮捕者とか出しているのに、まだズブズブなのかよ。

裏金問題よりもはるかに悪質な闇があるような気がするけどね

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電通系企業、コロナ事業で1.1億円過大請求 届け出なく再々委託も

電通系企業、コロナ事業で1.1億円過大請求　届け出なく再々委託も