石破茂首相＝首相官邸（春名中撮影） 

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が18、19両日に実施した合同世論調査で、石破茂内閣の支持率は前回調査（12月14、15両日）比2・4ポイント減の43・5％だった。不支持率は前回比1・0ポイント増の48・7％。不支持率が支持率を上回るのは昨年11月調査以降、3カ月連続となった。 

首相がいつまで続けるのがよいかの問いでは、「夏の参院選まで」が31・4％で最多だった。「夏以降も石破政権が継続」29・7％▽「今年春頃の来年度予算が成立した後まで」20・7％▽「6月予定の通常国会終了まで」13・1％－の順となった。首相が年頭の記者会見で掲げた「楽しい日本を目指す」や「令和の日本列島改造」の方針ついては、「評価しない」（47・0％）が「評価する」（45・6％）を上回った。 

「政治とカネ」の問題を巡り政治資金規正法が改正され、政策活動費の廃止されたことに関し、自民党の信頼回復についての質問では、「あまり回復していない」と「全く回復していない」が計87・5％を占めた。与野党の議論で積み残しとなっている企業・団体献金の扱いについては「維持してもよいが、透明性を高めるべきだ」が67・9％で、「禁止すべきだ」の22・9％を大きく上回った。 

所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ幅について尋ねたところ、「140万円～150万円程度まで」が32・5％。国民民主党が主張する「178万円まで」は32・0％▽自民・公明両党がまとめた令和7年度与党税制大綱の「123万円まで」が18・5％▽「103万円のまま」が10・1％－となった。 

20日に就任するトランプ次期米大統領と石破首相との間で日米関係は「変わらない」が58・1％（前回比1・5ポイント減）を占めた。 

調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。