( 252748 ) 2025/01/21 05:11:06 2 00 フジに電波停止求める声、総務省幹部が否定 「法律に処分根拠ない」毎日新聞 1/20(月) 22:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b83e11dc0dccd4c9e695853b2657149862005e55 |
( 252751 ) 2025/01/21 05:11:06 0 00 フジテレビ本社ビル＝丸山博撮影
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡ってフジテレビ社員の関与が報じられている問題で、放送局を監督する総務省に対して、SNS（ネット交流サービス）などで「電波停止にしろ」と処分を求める声が上がっている。同省が電波停止にする可能性はあるのだろうか。
放送局は放送法と電波法に基づいて事業を行っている。放送法は番組の編集についての基本方針を定め、公序良俗を害しないことや、政治的な公平性などを求めている。一方、電波法には、総務相が放送法に違反した放送局に放送の停止や放送免許の取り消しを命じることができるとの規定がある。
放送法では、放送局の独立性を確保するためにも、放送の自主・自立が基本として掲げられており、総務省幹部は、一連の問題に対してどう対応するかは「フジテレビのガバナンスの問題」との立場だ。
では、今回の問題は同法が定める公序良俗には反しないのだろうか。同幹部は「あくまでも番組の制作過程において、公序良俗を乱す場合が規定されている。今回報じられているような一社員の関与という話に限ると、法律に処分する根拠はない」として、処分はできないとの見解だ。
この問題について、村上誠一郎総務相は17日の閣議後記者会見で「フジテレビにおいて、適切に判断、対応していただきたい。しばらく情勢を見守るしかない」とコメントした。【藤渕志保】
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( 252750 ) 2025/01/21 05:11:06 1 00 このテキストは、日本のメディア業界や政府（特に総務省）に関する意見や批判が多く含まれています。
コメントの中には、フジテレビに対する批判的な声や放送局の経営問題に対する懸念が見られる一方で、総務省による規制や処分には慎重であるべきという意見もあります。
全体的には、メディア業界の問題に対する多様な意見や懸念、提案が含まれており、現行の制度や対応に対する批判や議論が展開されています。
（まとめ） | ( 252752 ) 2025/01/21 05:11:06 0 00 =+=+=+=+=
停止じゃなくてオークション制にしてほしい 本来は日本もテレビの電波は入札制なのだが形式的で実質テレビ局による独占状態 そしてタダ同然の使用料しか払われていないのが現状 オークション制にすれば新規参入が可能だし使用料が国庫に入る 何より競争が生じることでテレビ局のコンプライアンス向上が期待できる 電波という既得権益を独占できている限りテレビ局の体質が変わることはないと思います
▲1069 ▼89
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軽薄な形だけの調査は逆効果であり、不誠実さを暗示します。 解決には、もはやお相手との結婚という選択肢が最善策ではないでしょうか。昭和風の豪華絢爛な結婚披露宴を催し、芸能界やマスコミの皆様を招待し、キャンユ―セレブレイト？BGMの中、ゴンドラで華々しく登場するというインパクトある演出が、忌まわしい疑惑を祝祭に転換します。混乱を一挙に収束させ、周囲への誠意を具体的な行動で示す絶好の機会となります。婚約発表を伴う謝罪記者会見は、中居さんの誠実さを示し、真摯に向き合う姿勢を全世界に伝えるでしょう。彼自身の決断と責任ある行動によって真の解決に至ります。金を支払って女を黙らせるのは彼の将来に遺恨を残します。芸能界の第一線を走り続けてきた中居メンバーだからこそ、世界で一つだけの花を咲かせることができるでしょう。すべての国民が、中居さんとお相手が結ばれるドラマチックな芸能界であって欲しいと期待しています。
▲0 ▼6
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この件が事実だとすると、フジテレビの番組は人権侵害の犠牲の上に制作された番組ということになる。 この総務省官僚の発言はおかしく、実際の 個別の番組内容を審査するのは放送倫理・番組向上機構（BPO）の役割のはずだ。 番組内容の問題ではないから放送法の処分対象ではないというの当たらない。 重大な人権侵害が放送会社で日常的に行われていたとなると充分に放送法、電波法の処分の対象となる。 逆に本当に放送法電波法で放送会社の人権侵害が処分適用出来ないとなれば、今週から開かれる通常国会で法改正をすぐにすべきだ。
▲1297 ▼124
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普通に考えたらそりゃそう。 停波とか言って騒いでる奴は処罰感情が強過ぎるあまり、まるで中世の魔女狩りのように理性を失っているので、引いてしまう。 これで停波にできるんなら、テレ朝の椿事件やTBSのオウムに取材ビデオを事前に見せた件こそ停波にすべき事案。
▲53 ▼83
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Jリーグみたいに昇降格制で全国の系列局の中から昇格させれば良いのでは？ 民放各局は不動の存在なのが腐敗を生んでいる何かしら流動性の仕組みが不可欠だ
それから総務省の天下り先にフジテレビもあるみたいだから甘い処分になる可能性はある 仮にフジテレビが倒産しても困る視聴者はいないから大甘にする必要は無い
▲7 ▼1
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これだけ大きな問題になっていてスポンサーも視聴者も離れてしまったフジテレビだけど、総務省の天下り先だから停波はしないのでしょうね。 フジテレビ主導の「調査」で時間を稼ぎ、「一社員のしたこと」で終わらせるのではないか。 事件後の港社長の対応や先日の会見にしても、フジテレビがこの件に関して真摯に対応しているとは到底思えない。 オンライン署名も行われているように、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を設けて洗いざらい調べてもらうべきだと思う。
▲600 ▼29
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放送の免許も車の免許と同じで点数制にしたら良い。免停から免取りまで点数によって決めたらどうだろうか？？民間の企業なので営利目的の為に存在しているのは理解出来る。しかしその一方で権力を監視する機関としての役割を果たさないといけない。自浄出来ない会社が到底、その役割を担う事は難しいと思う。
▲382 ▼47
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今はまだ調査段階なので何も下せないというのが現状でしょう。 ただ、フジテレビが組織的に関与しているということになればそれなりの責任は負わせないとダメではないかとは思います。 一般的には社長などの後退や役員幹部など総入れ替えなどもありますが フジテレビは関与を既に否定しているわけですからそこに虚偽があればそれなりの責任をもって対処するべきだとは思います。
▲323 ▼18
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総務省は、大切な天下り先という事もあり、相当腰が重いように見える。これだけCM差し替えが起きていても、世界的に見ても性加害を容認していると思われかねない対応。
せめて今後の展開次第では検討するくらいの姿勢があってもよいのでは？
▲322 ▼14
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同幹部は 「あくまでも番組の制作過程において、公序良俗を乱す場合が規定されている。 今回報じられているような一社員の関与という話に限ると、法律に処分する根拠はない」として、処分はできないとの見解だ。
これは総務省の見解なんだよな 国会審議で話題にならないとは思えないので 野党側が何かしら仕掛けて来るのでは 少数与党だからね今の政権
▲350 ▼30
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こうした極端な意見が出る背景には、被害者の救済や再発防止という本質的な課題よりも、単に誰かを血祭りに上げたいという感情が働いているように感じられる。
もちろん、事実関係を精査し、不正や問題行為が明らかになれば適切な処罰や対策が取られるべきだ。それは社会の信頼を維持するために必要なことだと思う。しかし、処罰を求める声が過剰になりすぎることで、本来の目的である被害者救済や再発防止の議論が疎かになることは避けるべきだ。
私たちは、問題を感情だけで判断するのではなく、事実に基づいて冷静に対応策を考えるべきではないだろうか。そのプロセスを重視することこそ、同じような問題を防ぐために必要な一歩だと思う。
▲29 ▼42
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フジＴＶさんて、大きいトラブルに遭う企業ですよね。考えてみれば、2005年の敵対的買収騒ぎとか、そもそもの在り方にスキとか油断が多いんじゃないのかなあ。あの頃は飛ぶ鳥を落とす勢いでブイブイ言わせていい気になって自社の歪な構造の足元をぜんぜん見てなかったから付け込まれて。今回の騒ぎも、鍵もせずドアも窓も開けっ放しの、ただ漫然と業務をしてるだけで締めるぺきを締めず、見るべきを見ない適当ないい加減さがあったんじゃないかな。いかがわしい接待とかホントに言語道断だけど、結果として、トラブルを起こした芸能人を取って自社社員を切った構図なんだし。そうまでするなら、もう徹底的に「やるべきことをやるべきだった」んじゃないかな。適当なんだよね。考えが甘い。対応が適当で穴があったから、露見して今の騒ぎになってるんだし。この問題を突き詰めたら、スポンサー企業側にも飛び火するのではないでしょうか。
▲96 ▼11
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客観的で明らかに方行為が無い限り停波は不可能！そうしなければ国の介入を無制限に許してしまう！そんな事は断じてあってはならない！ただ今回のFTVの問題は、局の問題でありガバナンスの問題に他ならないから国の介入を許してはならない！有り得るのは刑事事件になった場合のみで、今後警察の介入が必要になった場合のみである。けれども今後スポンサーとの関係で局自体が立ち行かなくなって自発的に停波に追い込まれた場合は例外である。この局の再生は可能なのか！それこそが大問題だ！
▲4 ▼8
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「番組の制作過程において、公序良俗を乱す場合が規定されている」 であれば、旧Ｊ事務所問題は十二分に該当する問題であったし、この件も、決して一概に否定できる事案ではない。 少なくとも、総務省や行政側の調査が必要なはず。
だが、前例が無い上にこういった「電波」の議論から日本社会全体が逃げ続けているので、躊躇があるだけでは。
端的に言えば、判断が面倒なので逃げている。
▲93 ▼5
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タレントが不祥事を起こすとスポンサー企業から損害賠償を求められる。今回のフジテレビへのＣＭ停止についても同様に、スポンサー企業は広告料を支払ったにもかかわらずＣＭが流せないという不利益を被ったわけだから、フジテレビに損害賠償を求めるべきだ。すくなくともスポンサー企業が不利益を被ったということはスポンサー企業の株主も不利益も被っているので、株主総会などでフジテレビに損害賠償を求めるよう促すべきだと思う。
▲18 ▼1
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かつて、フジテレビ系列の関西テレビが制作していた情報番組は内容の捏造があったため放送免許は残ったものの民放連から除名処分になったことがある（なお、フジ系列局のネットワークからも除名処分レベルの騒動だったが、系列局の番組を全国放送していた点からみんなに責任があるということでお咎めなしになったらしい）。このとき、電波法に抵触するおそれがあるとして総務省からもいろいろ怒られています（虚偽情報の放送はれっきとした放送法違反なので）。
今回の件、法的に問題はないとしても、民放連がどう動くか。某芸能事務所の問題は放送局ではなく事務所の話なので放送局に直接的な問題はなかったが、放送局の番組制作の裏側で人権を蹂躙するような行為がいわば黙認されていたとなれば、日本の放送局史上最悪の汚点になる。免許剥奪でなくても放送局存続の危機に違いない。
▲15 ▼0
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電波は価値が高いものです。 特にテレビが使用している周波数は5G携帯にも使えるため非常に需要があります。 電波停止を求めなくても自分から返上するのを待てば済む話です。 例えば大株主のドコモがフジテレビの電波を返上するのでチャンネルを詰めるよう総務省に土下座し、空いた周波数の割り当てを優遇して貰う。 その代わりドコモがフジテレビの清算を引き受けるというスキームも実現性があります。
▲5 ▼9
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行政と業界がズブズブだから処分出来ないだけだと思う。特に間に政治家が介在するとますます闇が深くなる。 先日ある建設業者に騙された。内容的に建設業法違反かつ手抜き欠陥工事で法で定められた竣工検査も通らないお粗末なものだった。県に相談したところ業者の免許が国土交通大臣免許だったので地方整備局に告発となった。しかし地方整備局は自分たちに行政指導を行う権限はないと言って半年以上事件を放置した上に結果を通知せず事件を揉み消そうとした。 業者はその業界で日本一のシェアなので処分すると国内の半分近くのその類の工事がストップするため処分出来ないし公表出来ないということらしい。 今回の件も同じだろう。フジテレビは天下りを受け入れているだろうし処分は無理だろう。 でも…これでは被害者は浮かばれない。もう少しまともな判断が出来る世の中になるよう祈ってます。
▲37 ▼2
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総務省官僚の本音としては、フジテレビよ我々が天下るまでなんとか頑張って乗り切ってくれって感じですかね？ 先輩官僚が天下って強く注意などできるんだろうか。 そもそも、電波行政を司る総務省からテレビ局に天下るのはどうなんでしょうね。 政治行政に対して厳しく追求できない テレビ局の不祥事に対して甘々な認識になることもあるのでは？ また、最近になり広告代理店による公金中抜き事業が多発してますが ここにも総務省から天下ってりすると 常識的によろしくないと思うんですけどね。
総務省、テレビ局、広告代理店の三者の関係から総務省は切り離すべきですわ。
▲111 ▼1
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まぁ放送法は、まさか放送局側がとんでもないコンプライアンス違反をするなどということを想定していない法体系ですから。
そういう事例は普通に刑法や民法などで裁かれるべき事案でもありますし。 またそれらで起訴され有罪・有責になるほどの事案でもなければ業務停止命令に等しい停波という処分をする法的根拠は、確かにないのでしょう。
ただし本当に会社ぐるみで女衒行為を行い、懇意にしているタレントによる強姦事件に加担していたのだとすれば、これはもう刑法犯にもなり得る事案だとは思いますが。
※現時点ではまだそこまでは確定していませんが
▲118 ▼4
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番組の制作過程において、高視聴率を獲得せんが為、取引先に対し社員を人身御供のように使ったとすれば、公序良俗を乱す場合には当たらないのだろうか。基本的人権がどうとか、義務教育で習うレベルの問題だと思うのだが？ 法律って難しいのですね。
▲2 ▼1
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停止せずとも継続も生き地獄ですよ。 一旦中断してるスポンサーについても、フジが黒の結果になった時 どのタイミングで中断を解除するのか、それとも以後フジから手を引くのか。 営利団体で予算のない会社の番組はいったいどのような番組になるのか、非常に興味はあります。
▲4 ▼1
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放送の自主・自立が、経済的な観点から維持が危ぶまれる状況になっています。それを招いたのは、安全配慮義務を怠り、加害者を出演させ続けるといった経営判断です。
テレビ局は、国民の知る権利の大きな担い手であり、高い倫理性が求められるはずです。現状は放送免許を取得したら、その企業が事件を隠蔽するなど国民の利益を害し欺こうとも、国民にそれを改善する手立てはなく、放送法にも有効に対処できる根拠はありません。第四の権力と呼ばれるほどの影響力を持ちながら、暴走しても制御する仕組みがなく、それが腐敗を招いています。
重大な人権侵害の疑いで海外でも報じられ、海外の投資家が業を煮やして事態の解明と解決を求めても、まともな対応は見られません。
海外で問題視されてもなお国内で解決できないのは、国内の統治システムの問題です。
▲3 ▼0
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たしかに現状はあくまでも社員個人が関係しているかどうかって話だからなー ただそれが個人でないとなれば話は違うと言うか違ってないとそれこそ日本自体の女性に対する認識が問われる気もする。
▲33 ▼2
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よくわからない言葉と論理とも言えない屁理屈で煙に巻くのはやめていただきたい。そもそも「ガバナンスの問題」と「一個人の話」というのは矛盾している。 今回は一個人がやった話と仮定したとしても、これを上層が把握したあとのアクションはガバナンス問題であり、この反社会的な出来事は不問にして収益を取ったという話。この過程を経て制作された番組は十分に公序良俗に反している。
▲69 ▼4
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隠ぺい体質が治らない状況で、報道局を持つフジテレビのニュースを見たいと思うかどうか、多くの人は思わないでしょう。 フジサンケイグループ（産経新聞等）も影響を受けてしまうのでは？ 過去に取り扱わなかった件を他責（プライバシーの保護）にしたり、第三者委員会に任せる部分は答えなかったりと、隠ぺいする気満々な態度に、スポンサー離れは加速しそうです。
▲4 ▼1
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何年か前電波オークションの議論が少しだけ盛り上がったことがありますがそういった発言をする議員はマスメディアによって排除されて来ました。やはり隣国3ヶ国とメディアから嫌われてる政治家こそが正しいと答え合わせが出ました。自分の思想信条は間違っていないんだと。
▲54 ▼1
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今の現状では何が真実なのかわからない状態で電波停止はあり得ない。 電波停止する理由は放送法を破ったか、中立性を阻害する行為であったかのどれかと思う。 それ以外で総務省が電波停止とかしたらどんな理由なのか、その基準が何のかをはっきり答える必要があると思う。 今回のフジテレビの対応に疑問があるのはわかるが、放送法と関係ないところで電波停止をしたら間違いなく越権行為であり、国の管轄業務としては批判される事象であることは間違いないと思います。
▲68 ▼105
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法的にはそうかも知れませんけどね。 しかしキケロが習慣や定められた法を全て正しいと思うのは最も愚かな見解、と言ったのは2000年以上も前。 法律に照らし合わせて適切に見守るだけだったから、こんなメディアに成り果てたんじゃねぇの? と、言ってみる。 まぁ停波にしなくてもフジテレビはもう10年ぐらいは観ていないから、私にとってはすでに停波になってるようなものですけどね。
▲42 ▼5
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金融庁が銀行の頭取を呼びつけて業務改善命令を出せるんだから
総務省もフジテレビの代表取締役を呼びつけて、業務改善命令を出せないのかな？
出せないのなら今度の通常国会で放送法を改正して業務改善命令を出せるようにするべきでしょ
▲102 ▼7
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誰かの動画サイトで、外国の株主比率が法律に違反してると言っていたが。 総務省は電波法、放送法を管理する立場にあるのだから、勧告、告訴しないとダメなのでは？
▲198 ▼9
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法律に処分根拠はあります！ 総務省が放送局の電波法違反や放送法違反を告発し1円でも罰金以上の刑が確定した場合には総務大臣は放送局の免許更新をしてはいけない。 総務省幹部が否定とあるけど、正確には「自分たち総務省が放送局の不法行為を見逃して刑が確定どころか起訴すらしないうちは免許停止の処分理由がない」と言う意味。確かにそれは間違いではないけど職務怠慢じゃないかな？ 自分あるいは第三者に対してでも利益の為に虚偽の内容を電波で発信したら刑罰付きの電波法違反。BTOとか法的拘束力の無い団体で誤魔化し、総務省自らが仕事をしていないだけ。 フジテレビ関係会社に天下り先とかがあるのですかね？知らんけど。
▲1 ▼0
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中居氏と当該女性らの会食をセッティングした者として、フジの編成の幹部が取り沙汰されているが、それが会社ぐるみの問題だったとしたら、可能性はあるだろう。 ただ，フジは政府寄りの媒体だから，最後は助け舟が出されて最悪の結果は免れるだろうと思う。
▲4 ▼2
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電波停止とかっていくら何でもやり過ぎだしフジテレビのスポンサー等も手のひら返し過ぎです！！ フジテレビの番組を楽しみにしている視聴者達もおり多数の社員を抱えている局です！！ 根本的な体制の見直しはフジテレビ系列だけではなく他局も含めて何を見直しカメラの向こうにいる視聴者にどうテレビを見てもらうかを考える事が真っ当な判断！！ 吊るし上げにだけ固執し喉元過ぎれば又元通りではこの騒ぎはただの茶番に過ぎないと思います
▲3 ▼4
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既存の放送局が永続的に周波数を独占できる制度を直ぐに改めて、放送電波利用の民主化を進める事も、フジテレビの女性アナの性献上を暗に推進してきた様な、目的の為には手段を選ばずの人権侵害を無くす、良い方策と思います。
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性的被害で民事的には示談したとして、示談が同意なき性行為＝不同意性交等罪の刑事事件と言う犯罪行為は消えない。それがどのような内容だったのか？繰り返し行われて、しかも組織的なのか？それは、総務省管轄の警察捜査が必要だと思うのだが、、、。性的被害は立派な犯罪、どーもこの国は政治家や芸能人は特別上級国民のような扱いをするが、犯罪＝法で裁くと言う秩序を保たない限り、こういった問題は解決しないのでは？ 順序として、番組降ろされるだけではなく、捜査当局がきっちり捜査し、もやっとしたところの真実を明らかにした上、ＴＶ局の関与内容を鑑み、ぐるみであったのか？どうなのか？明らかにした後、処罰が刑法なのか？どうなのか？と進めるべきでは。
▲3 ▼1
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この件でフジテレビに電波停止が出たらテレ朝の椿事件やTBSがオウムに取材ビデオを事前に見せた事件で電波停止が出なかったのと整合性が取れません。まだ真実が分からない状態で感情論だけでフジテレビに電波停止を求めるのは非常に危険です。
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総務省が電波停止を出すことは、２つの点からあり得ません。一つは、ただでさえ外国から報道の自由度ランキングで低い評価をされているのに電波停止を出したら今後国家の都合で電波停止を出せる前例を作ることになり、ロシア、中国、北朝鮮以外の国から批判を浴びるリスクが高いこと、もう一つはフジ産経グループは政府の応援グループであるため廃業に追い込むことは自分たちの首を締めることにつながることです。だから木村花さんの件でも見て見ぬふりをしてきたわけですから。だから町金融や転職サイトはコマーシャルを提供し続けますよ。コマーシャルを差し止めた企業がポーズだけか、はたまた真剣か、が焦点ですね。
▲11 ▼2
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電波止める云々の前に、報道の自由、表現の自由を盾に、偏った放送続けている番組に対して規制をしてもらいたい。 これは、フジだけでなく全局だ。 新聞、週刊誌も含めて、世論誘導、世論形成を図るような行為も規制が必要だ。
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
そもそもそんなSNSのくだらない戯言に対して総務省が否定する事自体、過剰な対応だ。 条件反射的で感情的な意見であり、何の調査も捜査もされていない、事実がほんの僅かしか無い状況でペナルティを望むなど、そんな低レベルな意見は決して相手にしてはならないと思う。 フジの社員の話が本当か否か、 ブジ全体がそのような風土なのか、 によって深刻度が大きく変わる。 そうした意味で、現時点でのCM自粛も過剰反応だと思うし、 株主か神主か知らないが、それも過剰反応だ。 こうした問題は事実によってのみ動かないといけない。 だからまずは調査が大切。 そこに批判も指摘も集中すべきだ。 でないとどこぞの自治体みたいなカオスな状況に陥るぞ。
▲2 ▼5
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観なければいいと思います。ときどき「テレビの視聴データはインターネットで集められています」って映りますが、これが本当なら「観ていないこと」も集められると思います。
▲8 ▼0
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本当のことを言おう。出ないと電波法で放映差し止めは不可能だよ。 ・警察と裏でコネクションをとった ・政治家とコネクションを取り警察を操れるようにした。 ・某芸能人を試しにはめてみたが失敗に終わった。テレ朝で軽くうその説明で触れられた事件だが。
▲3 ▼1
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公共電波でコンテンツを放映する会社の ガバナンスが問われている 総務省はコンテンツに問題が無ければどんな内容の会社でも良いのか 極端な事を言えば仮に反社の様な人物が放送事業を仕切っている会社でも 構わないのだろうか 一度許認可を与えたらばその会社の経営陣や体質に大きな問題が有っても 聞き取りや指導はせず知らぬ存ぜぬで黙認するつもりなのだろうか 総務官僚のフジTV天下りや接待を受けている事等々が影響し下手に フジTVに触るとブーメランが怖いとしか思えない
▲8 ▼1
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電波を止めてどうすんだろ？ 企業を丸ごと買い上げるわけでも無いだろうし。 電波止めれば自分のSNSや動画の視聴者が増える？
何かをぶっ壊す爽快感が欲しくて行動して、 見たい番組が消えるとか…？
小泉以来の既得権打破で社会構造をぶち壊し、 竹中みたいな政商が美味しい所だけ持ち逃げして、 面倒事や安い給料、品不足を甘んじて受けなきゃ ならない社会に変わってきてる。
誰のために文句を言い闘っているのだろう？ 特に民法。観なきゃ良いだけ。
▲1 ▼4
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フジをはじめTV局は総務省の天下り役人を受け入れているため，総務省幹部は強く出ることができない．見事に天下り役人が効果を発揮している．利害関係機関に天下りを許すことがいかに危険か良くわかる話だ．ただこの利権構造を潰すのは相当な勇気が必要．６５歳以上の天下りを禁止した斎藤兵庫県知事が袋叩き状態になっていることを考えるとそう簡単ではない．
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総務省が処分として放送停止措置をとらなくても、このままスポンサーの逃亡が続けば民間企業として経営を継続できなくなる。そうしたら放送事業を停止して保有する電波をNTTや楽天に貸し付けて経営する「電波の地主」として実質的な電波オークションになるのでは
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そりゃ、総務省から何人も天下りして来てるし、政財界、大企業、電通の子供たちがコネで入社してんだから、株主も一部の外資がもの言っただけ。夏のボーナス減る程度だよ。結局、業界みんなで守るから
▲178 ▼7
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さすがに天下り先であったり、政府の要人の子弟がたくさん就職してるのに、簡単に電波停止できますよ、とは言えない。ただ、民意として大きな意見が有ることを総務省幹部も受け止めるべき。法律になければ、いずれ議員立法として国会議員の誰かが提出すればよい。これは法律論の話ではなく、メディア組織が人権侵害という巨悪を働いているか否かの大問題なのだから。
▲19 ▼0
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どこまでこの問題が広がるかは不明だが、時間を稼ぐだけ稼いで、どっかのタイミングで同じくらいインパクトのある話題、問題が出てきて、上手くすり替わりそうな気がしてきた。
▲47 ▼12
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まぁ、これも政権批判につながって、総理の支持率に響くような事態になったりすれば、官邸からの鶴の一声で総務省の幹部も停波ができないか検討を始めると思うよ。 これまでの法解釈・行政慣習の積み重ねなど、官邸からの圧力の前には何の意味も持たないだろう。総務省の役人の幹部も皆、停波を検討するだけで自分の首が守れるなら喜んで前例なんて蹴飛ばして停波でも何でも部下に検討させるよ。
▲4 ▼1
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総務省所管の放送法は、女性への人権蹂躙に「何とも思わない！」との解釈を示したようなものです。 この総務省幹部の発言は重大です。国際的に非難を浴びてもおかしくないほどです。 放送波の停波の実現より先に、この総務省幹部の解釈を変えさせる必要がありそうです。まったくもって許せません。
▲153 ▼34
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以前、自民党の安倍元総理の支持者が反日的なことを報道していると言って、とある放送局の放送免許の剥奪を主張したことがあったが、まさかこういうことになるとは思わなかったね。
▲100 ▼8
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放送法、電波法の各法の改正を求めます。 旧ジャニーズ事務所やフジテレビのような各法人が成り立たない社会を強く強く望みます。
▲4 ▼0
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Jリーグみたいに昇降格制で全国の系列局の中から昇格させれば良いのでは？ 民放各局は不動の存在なのが腐敗を生んでいる何かしら流動性の仕組みが不可欠だ
それから総務省の天下り先にフジテレビもあるみたいだから甘い処分になる可能性はある 仮にフジテレビが倒産しても困る視聴者はいないから大甘にする必要は無い
▲7 ▼1
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まあ、まだ事実関係がはっきりしてませんからね。 ただ、事実関係が明らかになったら免許停止にしてくださいね。さすがに不適格すぎるでしょ。女性アナ上納システムは。 法に問えないなら、放送法を改定して免許停止できるように規定してください。放送法いじるなら、ついでにNHKもスクランブルにしてください
▲25 ▼9
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スポンサーから完全に見放されてテレビ事業の収入がゼロになって不動産事業で存続している実態になったとしても，放送法に照らして問題なしということで電波を持たせ続けるんでしょうかね．
▲1 ▼0
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>「電波停止にしろ」
フジに対してこのような批判が過去にも出たことがある。 80年代に「タスマニア物語」という映画をフジがスポンサーで制作した際、フジの番組内やCMで幾度となく宣伝した。 映画の内容は今現在に語り継がれるほどでもない。
▲8 ▼0
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日本の電波政策のデタラメさはBS放送を見れば一目瞭然である。 たくさんあるチャンネルが、全部テレビショッピング番組で占められているではないか。これだけで総務省の官僚は全員クビにすべきだと思う。
いずれにしろBS放送から地上波の局を全部追い出すしかないのだが、石破には何も出来ない。自民、公明も何もしない。立民は安住がNHKのOBだから救い難い。 とりあえずガラガラポンするしかない。当面は参院選で自民と立民を落とすしかないと思う。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
昔はもう少しこういう極端な声ってのはマスコミ側も理性をもって表に出さないようにしていたんだけど、今は「SNSでは」という便利な前置きが出来たせいで、大手メディアも、誰でもどんな政治家でも「辞めろ」どんな企業でも「潰れろ」とSNSを通じて言えるようになりましたね。正直もうマスコミてのはただの引用メディア。コタツメディア。正しい情報発信？してないでしょ。
▲30 ▼8
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許されない こんな企業は淘汰されるべきだっ️ タレントも被害者たっ 木村某をかばうつもりは無いが 本人も当然 愚かだった このようなの企業風土、現場風土は 長い時間を経て知らず知らずの間に作られてしまったのだろう。 現場の人間が可愛そうだ 本当の悪を暴き出して 茶の間でファミリーが ひとつになって憂いなく観れるTV文化の再構築を望むものである。
▲1 ▼2
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今週は、電波停止も頭の中に入れて置きながら…フジTVはスポンサー離れ問題解決を、どうするか…を考えている。
先週は、中居正広問題とX子、上納システムの問題も解決しないと駄目な状況。
今月は、情報が沢山出て来る筈。
▲16 ▼2
=+=+=+=+=
停波をしなくてもスポンサーが離れて放送できなくなるだろう…。 最終的には資産を売却して所有している番組の著作権を活用する版権管理会社に落ち着くのでは？
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
最近のマスメディアの報道は、この記事もそうですが「針小棒大」のようなきがします。いちタレントとフジテレビの一部職員との既に示談が済んだ不祥事を、まだ内容がよくわかっていない今、さも組織的、体質的のような報道を行い、電波停止という方向に行くこ自体、冷静に考えれば変な話だと思います。
▲57 ▼176
=+=+=+=+=
じゃあ電波はオークションにすべきですね。 NHK含め、そもそも何も対応出来ない総務省管轄を外すべきでは？ 増税増税しか能が無い財務省にNHKも含めて任せれば、最低でも千億規模の財源になるでしょうね？
▲9 ▼1
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公序良俗 政治的な公平性
今の問題よりもこれを問題にしたらもっとマズいんじゃないかと思うけど。 まあ天下り先になっているというような報道もあるし難しいかな？ 結局選挙よ。国民が総決起して投票率を上げるしかない。この社会みなそうなっているのかもね。参院選はみなで意思表示を。
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そもそも、処罰する、罰則する法が無ければ処分は出来ない。 放送免許取り消しとかあるのかな？ 一度出したら永久であれば処罰も処分もできない様なら、テレビ局は胡座もかくわな。 まぁ、メディア全体的に問題だらけだと感じるけどね。
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総務省は天下り先を潰したくないから庇い立てしているようにしか思えないが、 一方でこれで停波させると「揉め事を起こす社員」を送り込めばテレビ局を潰せる事にもなる。 ではどうすれば良いか？これは非常に簡単で、テレビを観なければ良い。 このままテレビ局が衰退すれば、天下り先たる悪しきメディアも潰れて一石二鳥。
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電波停止命令を総務省が出したら前例として同じことが全国のテレビ局やNHK発覚した場合、停波しなきゃならなくなる。だけど誰が電波の停止なんかを求めているの？それに総務省や郵政省、政治家の関係者の天下りや就職先がテレビ局なんだからそもそもできる訳が無い。
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今後日本国内の評判を恐れない怪しげな外資がどんどん入ってくるので 総務省がどこまで動かないかを線引きしながらサラミをちょっとずつスライスするように徐々に乗っ取りがなされるでしょう
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放送法とかには関係の無い案件かもしれないからこそ、ネット民や視聴者がどう判断するかだよね。 広告でスポンサーへの抗議が始まったら大変だぞ。
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＞村上誠一郎総務相
今の自民党とフジテレビは一緒か？ 国民の信任は全く受けていない。 自民党議員さんは 不正に得た金であるにも関わらず所得税法違反にならない。 一般国民が所得税法違反だと直ぐに摘発されるのに 先生方は一向にされない。 おかしくない？ 間接民主主義は 今の日本では成り立たないのかもね。
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天下り先の確保とかあるから 何もしないのですかね？ 既得権益を守りたいから？ コンプライアンスに甘い日本の省庁が この様な事態を引き起こしているのではないの？ 公務員だからクビにならない責任も取らない いつまでもそんな考えじゃ困りますね。
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大事な天下り先を処分するわけにいかないから法律に規定しないでおいたということですね。 では民衆の力でなんとかしようじゃないですか。 CMを流す企業に対しては徹底的に不買運動！スポンサーがいなくなればいくら巨大グループといえど、いつまでも資本をフジテレビに流し続けることはできなくなるでしょう。
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例えば証券だったら一社員がやったことでも3日間の業務停止命令なんてよくあるでしょ 官庁が監督してる業なんだから、ガバナンスガバガバなのは結構マズいのでは総務省？ ってそんなに話飛躍してないよね？
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外国人の持ち株比率はとっくに20パーセント超えてますよ？ 電波法では放送免許取消のはず。 しかもフジテレビが声を上げて出来た制度なので法律通り免許取り消し措置をお願いします。
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癒着だらけで機能しない総務省 国民から金を巻き上げる財務省 親中派の閣僚達 共通点は国民の金をばら撒き自らの天下り先の確保か横領で自らの幸福優先政治
監視の目になるはずのメディアは左寄りで政界との癒着でズブズブの関係。 事実を放送するどころか偏向報道垂れ流し、自らの過ちを隠すので必死。 一体日本はどうなるのだろう。
国民はいくら真面目に働いても暮らしが良くならないのも原因は明らか、 前に進むには選挙の投票選択とデモくらい。
取り敢えず言い訳せずに総務省は混乱を招いている原因に指導して頂けますか？ 仕事でしょ！
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公共の福祉を著しく害するに該当するかどうか。フジテレビ上層部は関与しており、またそれらを隠蔽するのが常習化していたとしたら。
さてさて、ほんとのところは政治家あたりまで絡んでそうな気がしますけどね。
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今回の場合は放送に直接かかわることじゃないから電波停止は無理。ただフジが自主的に深夜帯に停波するべきだろうな。TBSがオウムビデオ問題の時にそれやったからな。
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日本も韓国などのように感情を優先した処分を行うべきだ 日本の法律は欠陥だらけだからな、多くの人間が悪と思い罰を下せと思うなら それを下すのもまた民主主義である
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総務省から何人もフジテレビやサンケイグループにいるのにこんな自体なるとは総務省の恥です。まだまだ、サンケイグループに広告売っている企業も考え直すべきだ。倫理上不適切なフジテレビやサンケイは行政指導の上。。電波を止めるべきです
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ここに来て、総務省からの天下り官僚の力を発揮する時が来ました。 放送法、電波法は国民に与えられた権利です、電波停止の法律を語る前に、総務省は調査位はする義務はあるはずだが。
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フジテレビ編集方針は嫌いなんだが、社員による社員上納システムがあったとしても電波停止へのハードルが全般的に高いような気もします、総務省も自民党万歳の放送局にそういうことはしたくないでしょう。
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停波はしないだろうが、完全にスポンサーと視聴者は離れたな…。 まぁ、あの会見とは名ばかりの茶番はやらない方が良かった。 調査すると言いながら第三者機関ではない自分達で選んだ調査委員会で調べるらしいが、コレまた茶番だろうね…。
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？？？ 何言ってんだ？
単に１社員の関与があったかどうかという話に矮小化しているとすれば今度は総務省の問題になる。
自社の問題を報道しない。 記者会見はクローズド。 報道機関が他社からの調査にまともに回答しない。
これだけでも番組の制作過程において公序良俗を乱してる。 フジの、フジ報道局の、他社の、業界全体の報道についての問題だ。
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フジテレビには総務省の官僚も天下っているらしいしね。 こういう時のために何もできない官僚を受け入れておいたんだろうね。 持ちつ持たれつというやつですか。 これだから上級国民は信用できない。 一般国民はこんなテレビ局、停波したほうが良いと多くの人が思っていますよ。
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総務省の天下り先がフジだから無くなられたら都合悪い？そのへんの癒着にもしっかり踏み込んで報じて欲しい。そして今回を機にそういう癒着も断ち切られますように。
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人の犠牲の下に成り立っている番組作りに倫理的に問題なしとする総務省は同じ穴の狢ってことじゃないのか？「法律に処分根拠ない」と発言するのではなく、今後このようなケースでは電波を剥奪するなどの法を整備することを検討するぐらいのことは言って欲しかった。まったく残念な幹部だ。
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あるあるの捏造 トリビアの捏造とやら 愛する二人別れる二人のやらせ これらやっておいて何で処分しなかったのかと。 あるあるの捏造は、当時の総務大臣だった武部が激怒し、本当にフジテレビを停波すると脅迫した。結局やったら弱者の悪影響を及ぼすと情けで大ナタは振り下ろさなかった。 あの時2～3週間停波の処分をしてれば良かったと思える。 1回でもやられたりしたら局への脅しになり、見せしめにつながっただろう。 昔のアフタヌーンショーのやらせリンチでなぜテレビ朝日を無期限停波させないのかと思える。 あるあるの捏造が原因で民法連除名されたが、二度と復帰も許さない位のことをやってれば良かった。 仮に高市が総務大臣だったら問答無用に停波させられ、本当にフジテレビをつぶしてるよ。
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こういう時のために天下り受けてるんだから停波になんかなるわけない。むしろお役所体質が乗り移ってる可能性ないかなと。なんせ接待文化はお役所文化だからな。あくまで個人の感想です。
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大手スポンサーがつかない状態になりつつあるので、停波せずとも番組を制作・放送できなくなってしまうことが無いとは言えなくなってきた。
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