政府が中国人観光客向けのビザ要件を緩和することになり、その必要性について自民党内で疑問の声が上がっている。

ビザ緩和はオーバーツーリズムなどへの懸念もあり否定的な意見が多いが、日中交流の促進に寄与するという評価もある。

政府側はビザ緩和が安倍内閣以来の方針であり、インバウンド需要を増やすための方策だと説明している。

昨年12月には外務大臣が中国を訪れ、10年有効なビザを新設するなど中国人向けビザ緩和を表明していた。

（要約）

中国人のビザ緩和めぐり「必要性に疑問」自民部会 

政府が中国人観光客が日本を訪れる際に必要なビザの要件の緩和を決めたことに対し、自民党の外交関連の会合では疑問の声が相次ぎました。 

【自民党星野剛士・外交部会長】 

「外交部会長としてなぜ急いでこのような判断をしたのか、その必要性はどこにあるのかといった疑問を抱かざるを得ません」 

自民党の外交部会と外交調査部会の合同会議では、「こんなことをやって大丈夫か」とオーバーツーリズムへの懸念など、ビザの要件緩和に否定的な意見が続出しました。 

一方で、日中交流の促進については評価する声もあがったということです。 

政府の担当者からは、インバウンド需要を増やすことは安倍内閣以来の方針であることなどビザを緩和する目的について説明があったということです。 

去年12月、岩屋外務大臣は中国を訪れ、王毅外相らと会談し、10年間有効なビザを新設するなど中国人の訪日ビザを緩和する方針を表明しました。 

テレビ朝日報道局