[253163]自民党企業・団体献金をめぐり政治資金規

( 253167 ) 2025/01/22 02:59:10

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で、公開した結果、自民党は経団連からこれだけ献金受けてるから法人税に手をつけないんだなとか、医師会から献金受けてるから診療報酬アップするんだなとか、旅行業協会から献金受けてるから何かにつけてGOTOとか言い出すんだなとか、富士通やＮＴＴデータから献金受けてるからマイナ保険証やめられないんだなとか、電通にこれだけ献金受けてるからオリンピックはとか、東電から献金受けてるから何があっても原発推進とか、色んなことが白日の元に晒されることになりますが、それでもいいのですか？ツッコミどころが多すぎて、自民党の没落に拍車をかけると思います。いっそ禁止にした方がこれまでの悪事がバレなくて済むのでは？

▲7570　▼258

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今のところ、この法の問題点は透明性の欠如だが収支報告書が提出されても内容が不十分だったり、虚偽の報告が行われては実際の資金の流れが明確に把握できない。

また寄付の制限も問題で抜け穴がある。

さらに罰則の不十分さも問題。罰則が軽いため抑止力が十分ではない。

これらをクリアにする納得のいく議論を期待したい。

▲476　▼13

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政治と経済の結びつきが強いのが明治以降の日本政治の特徴なんでそれは尊重して良いように思うが、問題なのは贈賄によって統治側が全体を俯瞰せずに特定分野に偏重配分してしまう状況で、先人の轍を踏むなら逆に政財間の関係をもっと強く深いものにすることで「オールジャパン」の政治経済体制を作れることは分かっている。この場合、経営（雇用者）側の意思が政策に強く反映されるために労働者（被雇用者）側の地位が相対的に弱くなる副作用がある。労働者の地位を守りながら強い経済政策を行うためには一流の経済感覚が求められることになるが、そのような人材は政界にはいない（経営者か経済学者を目指すだろう）し興味を示すこともない。もし「労働者に優しい富国政策」を実現できる人物が現れたとしたら歴史に名を残す偉人になるだろうと思われる。

▲285　▼30

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そもそも政治に本当にお金がかかるというのならば、お金を使うにしても集めるにしても、その詳細を明らかにすればよいだけだと思える。その基本がなされてなかったのが、問題提起されることになったと思える。

政治資金規正法の法改正など政治改革の機運が高まるのは良いとしても、しっかり国民の代議員が議論を重ね、政界全体が国民目線になるような議論を優先されるべきだろうと思える。

▲25　▼0

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否決されて少数与党の現実を突きつけられれば良いのでは？

石破内閣は参院選までには退陣になる可能性がある。

実際、石破体制では参院選は衆院選以上に大敗するリスクもあるし、公明党補正も通用しないことが先日の衆院選で明らかになった訳で、当落線上の議員は死活問題。

ただ、少数与党という逆風になったのは幹事長主導で選挙時期を見誤った石破総理自身の責任。

下手にしがみついて内閣不信任案を出されたり、石破おろしが本格的に始まる前に潔く身を引いた方が良いと思う。

▲2951　▼122

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否決されるだろう。自民党議員は自分たちの金集めの為にどんどんルールを作り変える。国民には見えにくくわかりにくいルールを作るのが本当にうまい。今こそ自民党は改革するべきだし最後のチャンス。国民のためには自民党が無くなる方が良い。

国民民主が次の参議院選挙で大躍進する。衆議院選挙でも議席を伸ばすだろう。若者もやっと政治に興味を持ち始めた。

▲41　▼8

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進次郎も件の大学に留学してバックはサッスーン財団。

父親同様、完全に外国人勢力、外資の手先だった訳だけど、

永田町の中枢が果てしなく半日だからね。

晋三氏は10年、20年掛けてでも身内と過去の精算を行いたかったのだろう。

それくらいの期間はどうしても必要だった。

トランプが下準備するのに10年は掛かった。

裏切りも多く、訴訟にまで追いやられた。

今この場に晋三氏が居ないのは残念だと思う。

とにかく時代は劇的変化を迎えるだろう。

この数年で大人物が死去した。

d.ロックフェラー、

j.ロスチャイルド、

エリザベス女王、

キッシンジャー、

少なくとも20世紀からの世界支配、動向、金融とペトラダラーに関与していた人物たち。

日本では渡邉恒雄、通信事業のドンみたいな人物だ。

そして今、フジテレビは日本を揺るがせている。

変わる節目だと思う。

▲215　▼63

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企業・団体献金の透明性を高めることは重要ですが、結局のところ“公開”だけで国民の疑念が払拭されるかは疑問です。“禁止”を避ける理由が何なのか、もっと丁寧な説明が必要ではないでしょうか。政治とお金の問題は信頼を左右する重大なテーマですから、与野党で合意した議論を優先し、国民目線でしっかりとした結論を出してほしいですね。

▲1729　▼40

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何を難しいこと考えてるんだろ？

河村さんの言うようにすべて電子決済にすりゃええやんか？

それですべて解決やないか…

透明も透明になる

これ以上は絶対にない

そして議員報酬もさげる

賞与はなくす、まったく必要ない

▲1852　▼19

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公開するだけなら法改正しなくてもすぐできる。問題は企業団体献金により政策や税の使途が歪められてる、利益誘導されているという懸念が消えないことだと考える。

献金する側は当然見返りを求めて献金するのだから利益誘導とは必ずセットだ。そこをどうやって規制するのか公平性を担保するのかが本質的な課題である。

▲881　▼14

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政党がどれだけの政治献金を貰ったかじゃなくどの企業からいくら貰ったか公開しないと意味ないです。

どの企業から貰って政策がどう変わったか迄検証してほしい。

▲860　▼9

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透明性を「高める」、高めるって事は完全な透明では無く提出を求めてものり弁みたいな黒塗りが出て来そうですね！

国民はすぐに忘れるっていつまで思ってるんだろうか？

元環境大臣が環境破壊大臣てデジタルタトゥーで残っています。

そろそろ自民も下野するから献金が減ると思うので禁止と言った方が良いと思います。

総裁選の時に夫婦別姓を言っておられましたが奥さんを旧姓にするのでしょうか？

子供は滝川になるのでしょうか？

あと初の法案提出おめでとうございます。

▲755　▼37

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日本国内企業からの献金は透明性を高めることだけで十分だと、中国IR企業の裏金を受け取る政治家を根絶してもらえれば、あとは民主党の代表のように文書交通費を目的外の秘書給与に使い、情報を公開するのに２．３ヶ月かかるような人が政治資金規正をいっても「お前が言うな案件です」。政治改革より日本衰退の基になりそうな、可処分所得が減りすぎて結婚できない環境を減らし

少子化を止めることが最も最優先だと、私は考えます。まずは社会保険料の減免と基礎控除を上げることで、現役世代の負担を軽くしてもらいたい。これこそが野党第一党が優先すべきことであると考えますが。

▲507　▼62

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個人的には政党交付金の制度があるのだから企業・団体献金及び個人献金は廃止すべきだと思う。もし存続するのであれば各党や議員に直接献金するのでは無く、全ての献金を一極集中で管理する部署を設けて、どの企業がどの党（議員含む）へ、どの個人がどの党（議員含む）へ献金したか記載して、随時国民に公表するシステムを法律化すれば良いのでは…と思う。

▲69　▼0

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透明性を高めるのではなく、透明にしてほしい。

出すのも受け取るのも、使うのも問題がないなら即時すべきだし、現金直接だから難しいなら、政府が推進したがっているデジタル化に則って議員の活動専用口座とか準備して、どこの誰とどれくらいのやり取りがあったか記録が残して公開しないといけないようにすれば良いだけ。それ口座の資金以外の活動利用は裏金扱いで追徴対象にするとかね。

無駄な資金利用や問題があると本当は思ってるから反対したり引き延ばしとかするのでしょとしか思っていない。

▲40　▼0

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「政治資金規正法で透明性を」とか言っているが、何をどの様に透明性をするのか　国民に一々説明するのか　以前の旧文通費も使う金も透明性とか言っていなかったか　また余った金は、返すなどと言っていたが、何人の議員が返金したのか　いくら返金したのか　国民には一切知らされていない　口先だけで何の解決にもならない　最初から「禁止すべきだ」守らない議員は県法違反で逮捕する位の罰を取らせるべきです

▲194　▼5

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少数与党って現実をまだ解っていないようですね。自民の単独法案を出したところで国民はすでに穴だらけなのは気付いてますから。夫婦別姓とかそんなどうでも良い事（そもそも姓の変更にかかるお金とかを大幅に軽減すれば良いだけの話）に時間かけるよりも減税や国民にとってプラスになる事を優先して頂きたいのですが。所得控除の壁はいつ178万になるんですか？あれは178万がゴールじゃなくて178万が最低ラインなんですけどね。

▲271　▼15

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献金がなければやっていけない政治ってどんななんだよ。そこすらちゃんとできない人たちに国をよくすることなんてできやしないよ。

献金がなければやっていけないということは結局は金でしかないと言っているようなもの。

自民党の小野田議員は献金を受け取らないとSNSでみました。それによって生まれる貸し借りみたいなものを背負いたくないと言っていた気がする。

この考えが大切だと私は思う！

▲26　▼3

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透明化を謳っているが一方でいつも抜け道だらけになっている。

また、パーティは献金企業に忖度する基にもなり国民全体のことを考えるより一部の企業の為の政治となることも危惧される。そう言うことから献金は個人献金のみにしたほうが良いと他党も言っている。

自民党の案は自分の党と議員自身の保身の為の改正案でしかないように感じる。ここは政治家を目指した初心に返り献金集めに奔走するのでなく国民の生活のために奔走、知恵を使って欲しいものだ。

▲33　▼0

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献金止める代わりに政党交付金にしたのに二重取りしたままで、献金企業に他にパー券を買ってもらってお小遣い稼ぎして、それは不記載で脱税ということを長年してきて、これまで納得いく説明もなしに今後は公開するからってことで済まされる話でない。

加えて、献金、バー券購入企業に対してはその見返りに法人税減税や補助金でお金を配って、そのしわ寄せが国民への増税になってきたわけで、長年の日本経済低迷の原因でもあるんだから、企業献金は即止めるべきだろう。

▲92　▼1

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全面公開する事により、企業側は使途不明金扱いが出来なくなり、株主からの訴訟回避の問題もあり、次第に献金も少なくなり、自民党の狙いは外れるかもね。

何方にしても額は間違いなく減るでしょう。

企業側も公開により、断る口実にもなる。

馬鹿みたいにパーティーばかり開催する議員達もしっかり公開して欲しいですね。

▲10　▼0

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ここのところ政治改革の話題を目にしなかったけど、党内でしっかりと議論を尽くして提出されるんだろうか？

法案の中身も大事だけど議論の過程も全部オープンにしないと国民からの支持も集まらないと思う。

どちらにしても変な法案出したら参院選で火だるまになるし、実際に採決するのは選挙の後になるかも知れないな

▲119　▼11

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「透明性を高める」ということは、企業・団体献金を続けるための方便のような気がする。例え透明性を高めたところで、献金をした企業や団体にメリットを享受させなければ、それらの企業や団体が献金を続けるとは考えられないので、それなりの見返りは与党として考えざるを得ないというところが真実だと思う。その裏返しで、なぜ労働単体が与党である自民党に献金しなかと言えば、その見返りがないからであることに他ならない。献金とはそういうものなのだ。きれいごとを言って、国民の目をごまこそうとしても簡単なことではないと思う。どうしても献金がなければ、日本の政治を動かすことできないという証があるなら、国民も納得して与党案を受け入れることができる思います。その前提として、裏金問題をすっきりと解決することです。未だに、ウヤムヤ状態では国民の理解を得ることはできないと思います。

▲14　▼1

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どの企業から幾ら貰ったかを公表されれば、ひいきされている企業がなるほどね。という感じで国民も分かる。

電通なんかの中抜きも公表して欲しいですよね。絶対に電通は美味しい思いをし、結局下請けした企業が割を食う形になってる。

これも間違いなく税金の無駄遣いだよね。しかも特定企業ばかり指定しているところから、政府と繋がりがあるのは間違いないし。

▲14　▼1

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自民党が単独で出そうが、野党が反対するような改正では不十分と思います

まず、なぜ政治資金が必要なのかを明確にし、そのうえで必要な改正案を作り、与野党で協議のうえで決めるべきと思います

▲50　▼0

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結局のところ、献金が損金勘定され、支払う法人税が減るって事は何だかんだ政党は金を得てそのツケが国民に回るって事なんだと思うんだけど。

最低限、献金しても課税対象にして法人税をきちんと徴収する様にしないといつまでも国民負担は減らない。

まぁ節税で献金してるところもあるんだろうから、これやれば献金額は減ると思うんだけど。

▲124　▼13

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報道ステーションで今、トランプさんのニュースの中で、アメリカ人が日本人のインタビューに答えていた。

アメリカ人にとっては、政治はスポーツの様な物だと！

日本の政治もこれくらいパワフルになれば、政治も方苦しさから抜け出して、楽しい物になるかも知れないね。

▲1　▼1

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透明性を高める事により献金存続を、と言うなら１円から全公開にすべきでしょうね。税務署に対し民間は皆普通にやっている事です。それをやれと言うと「事務が多くなって面倒臭い」「全部公開すると政治活動の自由が妨げられる」などと言うのは貴殿らですよ。透明性が高まるとは全く思えないし、献金した事が明るみなってはまずい献金者とは反社や宗教団体ではないのかと受け止められるだけです

▲116　▼7

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細川内閣当時の政党助成金創設は、企業団体献金廃止とセットだったはずだ。

自民党は散々甘い汁を吸ってきたから損得勘定に目がくらみ正邪の区別で行動する感覚が麻痺しているように思う。

選挙を含めたお金がかかる政治をこの国の政治家たちは止めようと努力せず逆に推し進めている。その代表が自民党であることはやはり間違いないようだ。

▲192　▼6

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政治資金の内容ですので、政党助成金についても言及します。

本来、政党助成金は政治献金を制限する代償として交付されています。

自由民主党はこの趣旨を踏みにじったと私は受け止めています。

従って、法案に以下の内容を盛り込むなら賛成します。

以下の内容であれば、財務省は喜びますよね？

1．裏金認定されたこれまでの政党助成金は当初支給された時期まで遡り全額国庫に返納するものとする。

2．1年で返済不可能な場合は、年15％の金利を付与するものとする。

（利息制限法上限です。利息が上乗せして国庫に入ります。）

3．返納金は企業献金からの返済を禁止し、議員報酬から天引きする。

　（不正をした政党の国会議員に血を流してもらいます。）

上記文言は一切入っていないことを想定して書きました。

アルコールが体内に入った状態で書いていますが、いかがでしょうか。

▲8　▼0

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企業は税金を払っている法人である。法人とは人格を持っていると同等でアリ、当然一定の政治への要請はできるものである。

政治にはお金がかかる。お金がかからないと言っている立憲は連合から資金をもらい、政治活動に組合員を無償提供で協力してもらっている。組合員は組合からお金をもらっており、これは政治活動の建て替えである。

仮に法人による政治資金提供を禁止するならば、組合からの提供も禁止にすべきである。

野党は政治資金パーティーも開き組合からももらい、重複搾取している実態も忘れてはいけない。あるいは寄付金をクレクレと呼びかけてい活動家のような政党もあるが、結局はお金が必要だからそのような活動をしているのだ。

それぞれの立場で資金を集め、政治活動を行うことは自然な流れである。

▲1　▼7

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透明性のやり方の問題もあるし、透明性の必要性の問題もあるよね。自民党が政権与党を下りない限りはどれだけ透明性が高くなっても癒着関係は絶対に続くよ。一番いいのは国民が選挙で自民党を下ろして自民党がもってる癒着関係の全てを断ち切ること。

▲4　▼1

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企業献金そのものを禁止しない限り、業界との癒着構造や補助金行政は無くならない。まったく意味のない改正案。こんな法案しか出せない小泉は、次の衆議院選挙、二階堂二世の二の舞にならないように気を付けてください。まずは、参議院議員選挙で自民・公明以外への投票を呼びかけましょう。

▲6　▼0

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法案の場合は、与党は参院で多数を占めてますので、仮に野党案が衆院通過しても潰せますし、逆に与党案は衆院で潰されるのは確実です。つまり、面白いことに、現行規制法がそのまま継続するという事になる訳です。

予算の場合は、衆院通過が絶対条件ですから、与党も譲歩せざるを得ないのですが。法案に関しては、こうやって色々な戦術を使う事が出来ます。自民党としては現行法案の方が全然ザルですからね。継続するのが都合良い訳で。

▲6　▼0

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金のかからない政治を模索した方が良い。

金をくれる団体のための政治になるのが一番怖い。外国人の参政権や金の出資を制限してるのは、他国に政治を左右させないためですよね。ソレって金が政治に影響する事を暗に認めているに等しい訳なのだから、同様に、献金自体をやめるべきなんです。

どの政党も献金無くせば同じ土俵で公平な資金で政治を行う状況に近づくんです。

今は、与党に金が集まりやすく、金をくれる団体のための政治をするから、更に金も集まるし、団体も金を出す。

政治が歪んでいるのは、そういう理屈からだと思っています。

▲40　▼2

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問題は「公開すれば政治の公正公平が確保できるのか」ということじゃないかな。公開が必要なのは当然として、「特定企業からの献金額が多いな」の感想で終わりなら何の意味も無い。早い話、下心があるから献金するのであって、その下心が政策をゆがめるような形になるなら賄賂と変わらない。政治にお金がかかることは仕方が無いが、そのために政党助成金制度を作ったはず。企業献金を残すのであるならば、国民の税金を使った政党助成金は廃止でいいんじゃない？

▲10　▼0

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議員に立法を任せられない。

国民に分からないよう、自分達に都合が良いよう作るだけ。

我々総裁選びにせよ、国民が参加できるよう法改正しないと。

これだけ議員が腐敗し民意が届かないのであれば、議院内閣制を廃止しないと国民が疲弊してしまう。

憲法改正しかない。

▲10　▼2

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自民党は企業団体献金をやめるのではなく透明性を高めるで政治資金規正法の改正案を単独で提出することとした。自民党の成治資金規正法改正は小手先だけの改正で中身はどれも甘すぎる。立法事務費の改正はいまだに後ろ向き連座制もする気がない。「やりました感」だけのパフォーマンスでは意味がない。自分達に都合の良い大甘の改正なら不正は永遠になくならない。自民党は民意を真摯に受け止め、政治改革を真剣に取り組まないとまやかし程度の改革なら次の参院選も厳しいものになる。

▲22　▼1

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そもそも献金の目的の本質は、企業や団体にとって都合のよい法律や政策便宜を図ってもらうために多額の金銭を提供するわけで、一般国民にとって国家にとって無益なことがほとんど、本来政治の目的は企業や団体のためでなく、国家国民にとって有益になるためにあるのではないか。

▲3　▼0

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企業・団体・個人問わず、誰も自分の利益にならない政治家になんて献金しませんし、政治家も高額な献金者に対しては利益誘導しようとします。

したがって献金の実態は政治家が自分たちに都合が良いように合法化した賄賂です。

献金は全面禁止が理想ですが、どうしても政治資金的に困るというなら賄賂としての面が強い企業・団体献金は完全に禁止すべきです。

そしてせっかくマイナンバーも導入したんですから、個人献金もマイナンバーと紐づけ、1人年間1万円までなど、広く浅く献金を集めることで、一部の高額献金者に利益誘導するような政治活動をしても政治家にメリットが出にくいよう、献金を規制していくべきです。

▲5　▼0

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政党交付金があるのだから企業、団体献金は全て廃止にするべき！そんなことしてるからお金がある人の言う事聞くための政治しかできない！

透明性とか言うならそれくらいは必須です。

もしこのまま企業、団体献金を続けるなら献金税を導入してものすごく高い税率にしてください。そしたら消費税0でもできるのでは？

▲3　▼0

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そもそもの出発点が違うんだよね。

30年ほど前の話で、元々は企業・団体献金をやめるため政党交付金を導入すると言って政党助成法を成立させたのに、何故かなし崩し的に献金も交付金もどっちも頂きますと言って、二重取りが改善されること無く続いてるのが現状。

まずは助成法に従って正しい状態に改めたうえで、問題となっている不透明な金銭の動きをガラス張りにする必要があるんではないかね？

とはいえ、これで自民党としては改善に向けて動いた実績が出来上がり支持率アップ、続いて野党が反対もしくは対案出して不成立＝成立しなかったのは野党のせいだと、声高にメディアが騒ぎ立ててさらに支持率アップで、自民・公明の独裁がV字回復ってところかな。

結局、与党も野党も自分の懐が潤うかしか見てないから、全てはパフォーマンスで出来レースな予感しかしないな。

▲3　▼6

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企業団体献金で政治が歪み国民の所得が抑えられて今更初任給上げるとか賃金上げるとか情けない！企業が献金で政治の忖度を買い続けて自民党と官僚だけが幸せな日本にイーロン・マスクが欲しいね

▲7　▼2

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献金の入金は（個人も含め）全てキャッシュレスで行う

入金は総務省に（宛て書きで送金先を指定）

献金情報は全て即時公開する

このルートから外れた献金を受ける場合、議員本人と党三役が連帯して責任を負う

企業・団体献金を受け取っている間は政党助成金は給付されない

くらいやるなら「真面目にやろうとしているんだな」と、ほんの少しは思えなくもない

▲16　▼2

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毎年一番献金を受け取っていて、先の国会でも唯一規制に反対していた自民が、自らを厳しく取り締まる法案なんて提出するわけが無い。

そんな規制法って必ずどこかに抜け穴を作っており、ザル法になること間違いない。

総務省が全国の政治資金規正法に詳しい大学教授に依頼して、厳しい罰則付きの法案を作ってもらわなければ、間違いなく今度もザル法になるだろう。

▲7　▼1

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もしどうしても維持したいというのなら、どうしても禁止しないというのなら、それは公開ではなく匿名である。匿名性を100％担保することが最低限のルールであり、透明性の確保につながる。

▲1　▼1

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自民党が出して、野党が賛成するかどうか。

野党が賛成しないということは、現状の制度のままということです。

仮に野党がまとまって対案出して多数派を形成できるのならそれでもよいのですが、そうでないのなら反対だけするというのは無責任で、反対する野党側にも反対するからにはそれ相応の責任が求められます。

▲5　▼1

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企業献金やめちゃうと何十億ってお金が入ってこなくなっちゃうから困るんでしょ自民党は。

まぁ野党も団体献金を受け取ってるけど。

どこから入って来て、どういう使い方をしたと言うのをきちんと公開することと、やはり明細は必要だよね。グレーなところをすり抜けようとするから毎回問題が起こる。だから、グレーが無いよう法改正をしなければならないと思うが。

▲21　▼1

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小泉進次郎氏、顔は確かに良いけど、それだけでは政治家として許されないよね。自民党が「公開を高める」とか言ってるけど、それって裏を返せば、これまでどれだけ不透明なことをやってきたかの証拠だと思う。そもそも、企業や団体献金が政治にどれだけ悪影響を与えているか分かっているなら、「禁止」こそが真の改革じゃないの？

自民党が本当に反省するなら、過去の「裏金議員」を徹底的に調査して、全員を豚箱送りにするくらいの覚悟が必要だよ。そういう実際の行動がない限り、反省どころか、ただのポーズにしか見えない。信頼を取り戻したいなら、口先だけじゃなくて、根本から腐敗を取り除く姿勢を見せてほしいね。

▲159　▼14

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企業ごとの総額だけ公表なんて透明でも何でもないごまかし。虚偽を書いても誰も検証できない。こんな提案を透明化というセンスが信じられない。結局国民が知りたいことは何一つ明らかにされない。金の全ての動きを明らかにさせなければ国民に情報開示したとは言えない。政党助成金の自民党への支給を停止すべきだと思う。①金の移動明細を100％開示すること②過去20年以上さかのぼって自民党の脱税容疑を調査し、それも併せて公開すること（自民の過去の献金については例外的に新法を過去に遡って適用する）。が必要と考えます。

▲3　▼2

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何故公開より禁止を求めるのかわかってないなぁ。自民党議員らの裏金問題や税制優遇措置を受けたリやらねばならないことやらず一心不乱にカネ集めに奔走した人間を信じられますか？企業団体献金をする企業としてない企業と公平にできるはずがない。それをできる人間が自民党議員らにいるとは思えない。要するに自民党議員らに信用がないわけです。法人税も上げればいいのに献金してもらっている手前できないだろう。ほんと腹黒すぎやしないか？いい加減に政治の原点に立ち返り考え直す時じゃないか？

▲16　▼0

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『禁止よりも公開』

だめ！

これを突き詰めるとアメリカみたいなことになってしまう

アメリカは企業も個人も無制限の献金が合法化されているため、透明ではあるが究極の金権政治になり、実質的に政策や法律をお金で買えるところまできている

透明化したって大半の国民は細かくチェックするわけでもないし、チェックしても合法なら文句のつけようもない

透明性を高めることより、お金のかからない選挙ができるようにすべき

▲2　▼1

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記事をそのまま捉えると、政党ごとに政治資金の総額だけ公表するみたいだけど、それにどれだけの意味があるのかわからない。

法案を出す時にはもっと整理されているんでしょうが、御自身の党がよろしくない慣行を続けてきた政党である事を忘れていると、マイナスにしかならないですよ。

▲14　▼1

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夏の参院選を意識して、何かやった感を出すための施策の一つかな？

政治に失望しているから法案を提出しただけでは全く印象に残らないと思う。

1円単位の経費生産、領収書添付など不透明な金の流れを予防。政治資金規正法の違反者などへの罰則の厳罰化。政治団体を利用した脱税スキームの規制とかそのくらいやってもらわないとな。

▲1　▼0

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現状、国民の理解が得られていない内容不透明な企業・団体献金は大きな問題だと感じる。

自民党は存続させたい考えだろうが少数与党であり自公での政策決定が出来る状態でない事は明らかです。

企業・団体は自社や自団体に有利となる政策実施に期待して自民党に献金していると思われる。

参院選で更に議席数を減らす事が予想され党として期待され無くなれば献金先が他党に取って代わる可能性もある。

この様な法案を提出する事で自分で自分の首を絞めている事に気づいていない自民党には呆れるばかりだ。

▲4　▼1

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間もなく、確定申告の時期がやってくる。

自営業者/個人事業主は、真面目に帳簿をつけ、青色申告で経費を計上したければ複式簿記についても自ら勉強し、記録と透明性の確保に日頃から気をつけている。

当然、国民の目は厳しいものになる。

なんで政治家ともあろう者が⋯

今頃になって「透明性を高める」程度の話をしているのか。

民間の青色申告者程度のこともせずに、税制について議論したり党の役職についたり大臣になったりしているんだろうか。

小泉の息子程度が記事に取り上げられ明言した程度で、何の役に立つのだろうか。

▲14　▼0

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透明化と言うなら電子決済にすればいいよね間違いも減るし、すぐ公開出来る。

国民にマイナンバーカード推奨（強制）してんだから議員カード作ればいいね、国民が監視できるヤツね。

現金が動かないと悪い事できなくなるけど

透明化目指すんだから当然だよね？

そういえば自民党東京都議も裏金発覚しましたね、そもそも諸悪の自民党が改正案出すっておかしくないか？

▲5　▼1

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自民党の「政治と金」が度々問題になり、それなりに政治資金規制法改正をしてきたが、結果として自民党の都合の良いように改正された。増税メガネさんの時の改正が一番分かりやすい。だから、自民党案が可決された場合、これまで通り自民党の都合の良いように改正され、また法の抜け穴を作り、将来その抜け穴を使って金銭問題を引き起こすのが目に見えている。

というか、そもそもの話として度々「政治と金」問題を起こしてきた自民党に政治資金規正法改正について案を出す権利も義務もない。

身の程知らずとは、まさにこのことだ。

▲6　▼0

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進次郎さん、浅いと言われて焦ってる気がする。

やってる事は間違ってないが、落ち着いて物事を進めた方がいいのでは？ゴリ押しではなく賢く動いた方がいい。それには、まず勉強。

政治家としての勉強が足りないのは、総裁選でバレてしまったけど、これから頑張ったらいいと思う。党内で敵だらけにしても石破さんみたいになっちゃうよ。そうなると今後、動きづらくなるだけだと思う。

▲14　▼4

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アメリカの大統領就任式の費用は誰が寄付したか公表する必要があるが、使い道は余った金額も含め非公表。ただし外国人の寄付は禁止との事。

日本もアメリカと同じで良いんじゃないですか?立民が言っているように使途を完全公開して、企業団体の寄付を全面禁止するなんて、明らかに国際社会と逆行してますよね。

▲10　▼45

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既得権益優遇で国民そっちのけの自民党にはもう消えて貰うしかない。

自浄作用なんてある訳がない。

今まではまともな野党が存在しなかったから、消去法で自民党になっていた面もあるけど、今は国民民主党いる。

増税大賛成の自民党、公明党、立憲民主党、政局優先の維新の会という国民の敵には一緒に消えて貰って、国民民主党を育てるしかない。

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透明性じゃなく禁止が求められています

政治改革では、企業献金による癒着、政治の捻じれを生じさせないために

政党助成金というものを導入しました

しかしながら、政党助成金はもらいながら団体企業献金を続けるねじれが生じています

また、「政治には金がかかる」と過去最高の税収を更新し続けながらも減税には否定的で、見直そうともしない

寝てても年収2000万は固い政治家だからそんなに悠長にしているんですよ

一度日本の年収の中央値で議員やってみては？

成果上げたら倍とかでいいと思います

議員手当あるんだから年収が中央値でも十分暮らしていけるでしょう

格安の宿舎もありますし

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政治と金の温床は間違いなく企業団体献金

企業は自分に有利な行政を求めていつの時代も必ず与党に献金する

これでは政党間の資金力に差が付き切磋琢磨が毀損される

また与党は献金に応じた見返りをするから低献金額の中小は見捨てられる

頑なに譲らない自民を見ているといかにこの制度がおいしいのか明白

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そもそも論です。

政治家自身を規制する法律をなぜ政治家が作るのか疑問です。

政治家規制法案を作成する別組織を作れば良いのでは？

例えば最高裁判所の国民投票の様にし、国民から選ばれる様にすればなお良し。

別に国民に対する法案ではないので国会で議論しなくても問題ないでしょw

政治家が作る法案はほぼ抜け道を作っていますから、そこが政治不信の根源です。

めちゃくちゃ厳しい政治家規制法案作ってもらって、それでも政治家やりたいって人に政治やってもらえば少しはマトモになるのでは？

今の政治家はほぼ政治屋だらけでマトモに国民の事を考えているか疑問だ。

政治屋は退場してもらえるような規制法を是非作成してくれる組織を望みます。

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シンプルに何にそんなにお金がかかるんですか？

そこを明らかにすることのほうがよっぽど大事。

必要経費は政策秘書人件費？

そんな役職の人を置かなければ議員が務まらないなら、無理して議員を務めなきゃ良いかと。

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> 企業・団体献金をめぐり、自民党は21日、24日召集の通常国会に政治資金規正法の改正案を単独で提出する方針であることを明らかにしました

自民党という政党は、企業、団体から要望とお金を得る政党。政策はその要望実現を目指して作り、対価として献金・選挙支援を得る。だから票にならない、献金を得られそうもない人には見向きもしないし、できないところ。

だから自民党が改正を提案しても期待も持ちません。自民党が活動困難になる改正案出すわけがない。国民民主党も基本同じ。労組の献金も団体献金と同じ。献金は個人献金だけをさ目指しましょう。災害募金のように募金箱で金を募るやり方を考えて良いのでは？

WEBのクラウドファンディングの仕組みならまだマシ。

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自民党の企業団体献金　年間で約300億円

共産党の新聞赤旗の収益　年間で約250億円

ちなみに創価学会の聖教新聞は年1300億円

企業団体献金を廃止させても、自民新聞とかを作り企業や団体に無理矢理購入させたり新たな集金方法を構築するだけのような気がする

企業の大きさに合わせて月1回の発行で1部5000円

小企業は1部、中企業は10部、大企業は100部、有名大企業は1000部の購入とか…

また政党助成金を拡充として国民からの税金を増額とかやりかねないと思う

野党の外国人からの個人献金はOKで企業団体献金はダメという理屈もおかしい

ワイロはダメだが、透明性を担保した企業団体献金は認めていいと思う

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公開しない人が多いから禁止となる訳かと…

見えないという意味では透明ですねと嫌味の１つも言いたくなる。「キャッシュレス化＋デジタル公開」であれば賛成です。

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とりあえず、反対する必要はない、「禁止より公開」と言ってるけど、公開したら禁止できない、と言うコトにはならない。

「公開」法案を、即決で可決した上で、「禁止」法案を審議すればいい

一番いけないのは、こんな法案ですったもんだして、与野党とも、がんばった感をだすコトだ

あるいは、企業、団体献金を受けたら、その分、政党助成金を減額する、と言う手もある。いくらでも方法はある

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小泉氏が言っていることは、各党ごとに、色んな企業団体がぜ～んぶ合わせて総額いくらですよって公開する

どの企業がいくらとかは、相手もあったり外交上の問題で秘密ですって、

ことですよね？

それのどこが透明性なのでしょうか？

わたしの理解不足で違うなら謝ります　むしろ違って欲しい

言い方悪いですが、よく言う泥棒に泥棒捕まえる法律は作れないというのは、わかりきっているので、議員立法ならぬ国民立法で国民の１／３（無投票や投票できない人を考慮）で可決されたら政治家は拒否権なしとして欲しいです

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禁止よりも公開と言っていますが、企業・団体献金は全面禁止が妥当ですね。

企業や業界に国家予算をばらまき、その一部は献金名目で政党や議員に戻されます。企業や団体を経由して国家予算をチューチュー吸っている格好。

献金名目での贈収賄といったところでしょうか。政策が歪みますよね。

終わることのない国民負担増で国民が苦しみ、カネを権力の道具にした与党議員や企業経営者（特に大企業）、財務官僚がこの世を謳歌しているというのが客観的な事実。

政策が歪みきっていることは明白です。

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公開するとして、小池百合子都知事みたいに黒塗りばかりで中身がわからないとかしそうなんだけど。

プライバシーとかに配慮とか言ってた気がするけどプライバシーも線引きが曖昧なところあるからこんなこと平気でするからね。現都知事は公約で情報公開とか透明性とか言ってた割にこうだから。

出来ないことするならきっちり禁止して法律なんだから罰則もつけて欲しいよね。

裏金なんかハッキリ脱税なのに訂正しただけで済んでるのもおかしいんだから。普通の人が同じことしたら訂正して追徴課税だよ？、

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まず感じた事だけど、政党助成金は廃止になるのかな？二重取り問題には一切ふれていないけど...。

そして政党毎の総額だなんて、得意の不記載（報告もれ）されたら意味ないし誰からいくらが大原則だと思う！

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小手先の改革などいらない。馬鹿にしているのか？

改革というなら、企業献金等禁止、当選後30日以内に資産公開のうえで４半期に１回、政党収支報告のうえで２年に１回、会計検査を受けましょう。

国民に選ばれた、国民のための政治家・議員は国民の模範となっていただきたい。

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法律で罰則を設けない限り裏金は止まらない。

だって裏金が発覚しても訂正すれば痛くもかゆくもない。

最悪、「寄付しましたー」で英雄扱い。

マジで呆れる。

罰則規定で「個人資産から裏金の100倍を国庫に納める義務がある、守らない場合や払えない場合は公民権停止のうえ禁固30年」とかにすれば裏金先生たちも守ることでしょう。

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企業との癒着の原因となるから廃止の一択しかない！

公開するのも記載忘れたり、条件設けたり、黒塗りだったりするのだろう。

なぜそこまで廃止を拒むのか？都合が悪いからに違いない。

国民には減税せずに、自分達には甘い。

今の政治を変えるには自民党の言う事を鵜呑みにしてはいけない。

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公開すれば良い話しではない。

百歩譲って公開でとするならば、近々の政倫審でも議員の方が台本を読んでいるかの如く、

経理担当が勝手にやりましたとの弁明ではなく、誰のどのような指示でやって何に使ったかを明確にし不記載があった場合は連座制で議員も責任を負う。

ぐらいは最低しないと納得出来ない。

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どこから献金を受けてるとか

その辺はどうでもええんよ

どこそこからいくら受け取って

政治活動にどれだけ使ったのか

それが分かればええんや

それをきちんと収支報告すれば

別に文句ない

宴会に1人10万とか別にそれでええやん

それを公開することで

成り手も増えるし前向きだと思う

報告する必要がないとしてるから

不信感があるだけなんだよね

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金を貰っておいて、その相手に不利な政策を実行出来るわけがない。

それはごく一般的な、誰にでも起こるココロの動き。

誰だってそうだから、清廉な人間は、まずその状況に陥らないように、物を受け取ろうとしない。

必要な金なら、領収書を出して、税金から支払って貰ってください。

その法律を作れる力を与えられているのだから。

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選挙はお金がかかるからしょうがないという理屈はどうなのか？

それよりも選挙で使えるお金を与野党一律にするとか決めたほうがよいのでは？

企業や外国との癒着が問題なので辞めないかぎりいつまでたっても同じ事。

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公開、透明性を問ういうなら政治献金、政治資金は全て政治家のマイナカードに紐づけた口座への入出金のみとするよう義務付け、そのデータを全て全て公開すればいい。

そもそも政治家個人の政治資金に不透明な支出なんてある方がおかしいし、個人に対してマイナカードに紐づけた口座でしか給付金を出さないとか平気でやってるんだから、当然政治家に対しても政治資金のトレーサビリティ確保のためのマイナカード紐付け口座の利用もできるよね。

できないというなら、インチキの道を残そうとしてるようにしか見えなくなる。

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この場に及んで自民党は企業団体献金のお金を貰いたいんですね。

もう、そういう選挙の時代ではなくお金の掛からない選挙にすることを何故考えないのか。

そんなにお金がほしいなら、議員やめて働いて稼いでから立候補したら！

労せずお金を貰おうなんて虫が良すぎる。

野党は反対票を投じて否決すれば良いと思います。

それが、前回の衆議院議員選挙の民意だったのですから、それを未だに自民党が自覚しないことを解らせたほうがよい。

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企業団体献金の95%が自民党と言われている。そのうえ政党助成金130億も貰っている。そんな潤沢な資金で選挙戦われたら大抵の政党は敵いません。企業・団体献金の廃止と小選挙区制を廃止して民意の歪みをキレイさっぱりと正しましょう！

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＞自民・政治改革本部　小泉進次郎事務局長

「『禁止よりも公開』、これをずっと言い続けてきましたので、その公開をより高める透明化法案を出していきたい」

透明性とかいらないから、１０万円以上の嫌疑があった時点、国会議員の停止、歳費停止、公民権停止10年とかの処分、でも、政治倫理審査会で言い訳は聞こう。だから、デジタル化など必須になるよね。

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そもそも政党助成金の成り立ち→一部の企業や個人の献金によって政策に忖度が発生してしまう→そうならないように公平に国民の税金から政党に配られる

が目的でしたよね？今や政党助成金も貰います、献金も貰います、パーティでお金貰います、キックバックで親族の会社が儲かります。

「政治には金がかかるんだ！」っておっしゃる議員がいますが、もはや「政治家だって金が欲しい」になっちゃってますよね？しかも、安倍内閣の議員定数を削減するってマニュフェストはどこへ？

野党だろうが与党だろうが、どの道地獄を見るなら、選挙で政権交代させて、金目当ての政治屋の方には無職になって頂きましょう。

しばらく政権不安定になりますが、私たちの子供達が大人になる頃に、日本と国民を第一に考える政治家を残してあげたいと思っています。

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そもそも衆院選で大敗した責任をとって要職を辞任した小泉が何故このような重要な案件の中心にいるのか理解できない。

石破総理の施政方針演説には野党や国民への丁寧な説明で納得と共感を､､､､と有るらしいですが小泉の重要ポストや岩屋の不可思議で独断的な外交など自民党内ですら納得も共感もしてもらえていない現実を理解するべきだし小泉も暫く大人しくしていれば良かったが傷口を広げるばかりには笑えてしまう。

上がり続ける物価やガソリン価格には目立った政策を行わずピントの外れた外交を優先したり夫婦別姓問題を政局に利用しようとしたり石破、岩屋、森山、小泉、林、村上、達は２度と表舞台に立つべきでは有りません。

今国会議員に求められるのは政治と金や夫婦別姓問題よりも物価高に苦しむ国民や多くの中小企業を救い経済を立て直す事です。

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個人献金も透明性確保でやればいいのでは

その個人がどこの企業の人かはっきりさせるとか

何処の下請け企業なのかはっきりさせるとか

同じ企業から何人が同じパーティに出席しているかとか

個人献金と言いながらどこの企業がらみで献金という名の賄賂が渡っているのかはっきりさせるために

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え？総額も公表してなかったのか！透明性と言うならば、企業名と額を併せて公表しないと意味がない。そこまでしないと、自民党の政策で税金を受けた企業からの献金額が分からない。

例えば、コロナ禍で旅行業界にどれだけ税金を給付し、どれだけ献金を受けたのか？どれだけ医療機関に税金を回し、いくら献金を受けたのか。

あと、不正給付で返金のみで立件されなかった企業と立件された企業は自民党に献金してる企業だったかどうか？

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小手先の公開…本当にくだらない。

企業団体献金の全面廃止。自民党を変えるには、これしかない。

今までどれだけ大企業優遇の政治が行われてきただろう？

消費税を導入・増税を繰り返し、代わりに法人税の減税を繰り返す

更に租税特別措置を使って大企業の納税額を大幅減。

談合に対するペナルティを軽いものとし、談合カルテルからの脱却を阻止。

大企業へ発注して莫大な中抜き事件が多発。

アベノミクスで中小企業だけでなく、大企業もゼロ金利で優遇。

アベノミクスで超円安をもたらし、輸出や海外展開する大企業を優遇支援。一方で国民は円安物価高で青色吐息でも無視し続ける。

書き出せばキリがない。早く企業団体献金を全面廃止し、国民主体の政治を取り戻せ。

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国民からすると、政治資金パーティーをやめて欲しい。外国勢力がパーティー券の購入で日本の政治に介入する大きな危険が常にある。それと、国から補助金をもらってる企業や、この先、税金で方をつけるしかなさそうな業界が自分たちの企業努力をせずして、国民の税金にたかるために、有力政治家のパーティー代を支払って、その願望を叶えようとするとか。これでは、パーティー代は単なる袖の下で、ワイロと同じ。こんなことがまかり通ってる国なんて、相当の後進国だけだよね。政治の腐敗撲滅運動とかでもやって、真っ当な政治えおして欲しいね。

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自民党 企業・団体献金をめぐり政治資金規正法の改正案を単独提出へ 小泉進次郎氏が明言

自民党企業・団体献金をめぐり政治資金規正法の改正案を単独提出へ　小泉進次郎氏が明言