中居正広さんの女性トラブルに関連し、週刊誌でフジテレビの社員が関与したと報じられたことから、多くの企業がCM出稿を差し止めた。

フジテレビによると、差し止められた数は75社で、更に増加している可能性がある。

中居さんはトラブルがあったことを認め、フジテレビの幹部関与や女性の身元について否定や明言は避けられている。

フジテレビの経営への影響が不透明で、問題が続けば新規のCM出稿を控える企業も出てくる可能性がある。

（要約）

記者会見する港社長（１７日、東京都港区のフジテレビで） 

　タレントの中居正広さん（５２）の女性トラブルを巡り、一部週刊誌で社員の関与が報じられたフジテレビ（東京都港区）が１７日に記者会見を行った後、同社へのＣＭ出稿を差し止めた企業が相次ぎ、同社の報道では２０日までに７５社。読売新聞社の取材では、８０社近くに増えている。個別の番組や出演者に対してではなく、テレビ局全体への不信感からＣＭ差し止めが相次ぐのは異例だ。 

　週刊誌報道によると、今回の事態が起きたのは２０２３年６月で、女性が中居さん宅での食事会後、意に沿わぬ行為をされ、中居さんが高額の解決金を支払うことで示談が成立し、一連の出来事を双方が口外しない守秘義務が課されたという。報道を受け、中居さんは今月９日、トラブルがあったことを認める「お詫（わ）び」のコメントを公表した。 

　報道では、食事会の開催に同社幹部が関わったとしたが、同社は否定。女性が社員かどうかも、同社の港浩一社長は会見では明らかにしなかった。 

　ＣＭの放映を差し止めた企業は同社の報道によると７５社。各社は「総合的な判断」としているが、フジテレビの説明不足に不満の声が上がっている。同社がレース中継しているＪＲＡ（日本中央競馬会）も２０日からＣＭを差し止めたという。 

　こうした流れは１７日の会見から一気に広がった。港社長は、会見で第三者の弁護士を中心とする調査委員会を設置して調査する方針を示したが、事実関係の詳細についての回答を避けた。 

　大手金融機関の広報担当者は「一社員ではなく、会社全体のコンプライアンス上の懸念がある。これまでの発表では、説明がつかない部分が多い」とし、港社長の説明では不十分との認識を示した。製造業大手の担当者は「対応が遅くなり、不買運動につながっては困る」と明かす。 

　放送では、公益社団法人ＡＣジャパンの広告に差し替えられている。一般的に広告主に広告料は返金されない。現時点では、フジテレビの経営への影響は不透明だ。 

　しかし、ある企業の広報担当者は「今回は自然災害などとは異なり、フジテレビに原因がある。今後、返金を求める動きが出てくるのではないか」と話す。 

　問題が長期化すれば、新規のＣＭ出稿を控える企業が相次ぐ可能性もある。別の企業の担当者は「フジテレビが説明責任を果たし、（社員の関与が）事実無根であることを証明できなければ、新規出稿は難しいだろう」と話す。 

　一方、キッコーマンは２１日、提供する長寿番組「くいしん坊！万才」について、２６日以降の放送を見送るようフジテレビに要請したと明らかにした。同社は２６日の番組の休止を決めた。キッコーマンの広報担当者は「総合的に判断した」としている。 

　フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の２０２４年３月期連結決算では、フジテレビの売上高は２３８２億円で全体の４割強を占めた。ＨＤの本業のもうけを示す営業利益では、不動産などの「都市開発・観光事業」が１９５億円で全体の５割強に上るが、放送事業はグループの根幹だ。 

　フジテレビが納得できる説明をしなければ、経営への打撃も避けられない情勢だ。同社企業広報部は、差し止めが相次いでいることについて、「営業の詳細については差し控える」としている。