( 253747 ) 2025/01/23 03:34:26 0 00 =+=+=+=+=
減税による経済効果、つまりマクロ経済政策が理解できないのは分かりましたので、増税しないで済むように「無駄な歳出をやめ、有益な事に振り分ける」事に注力してください。増税する前にどこからか捻出できないか考えることは絶対に必要ですよね?そのくらい分かるでしょう。それもできないと言うなら何がしたくて政治家になっているのか考え直した方がいいと思います。
▲1134 ▼30
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コロナ禍からここ最近の湯水のごとく出てくる非課税世帯への給付金や、市町村に交付されるコロナ事業予算に名を借りて今まで放置されていた公園の水洗化や公共施設の衛生対策交付金の凄まじい事業の原資は何でしょうね。 要は今まで毎年増税で国庫に入ってくる潤沢な歳入があるからこそではないですか。学校校舎に網戸取り付けとかまで今まで全く交付金が付かなかったものまで給付される状況は異常です。歳出をもう少し考え、天下り先の非課税団体への課税などきっちりやれば減税予算は出てきますよ。
▲132 ▼4
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立憲民主党の野田代表は,減税を論ずる時に『未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだ』などと無責任な発言をするが,この発言自体が理解できず,野党とは思えない振る舞いには大きな怒りを覚えます。 まず『未来世代』とは具体的に何を指すのか一切分かりません。 そして『今の世代』が増税で苦しむ必要性についての説明が一切ない。 つまり,野田代表が言う「未来世代」まで,野田代表自身が生きるつもりなのか,そして『「未来世代」が思い通りになった』と野田代表自身が評価出来るのか,これ自体が「不可能」と考えるのが妥当でしょう。 つまり,野田代表自身が身勝手に減税を嫌う為に,根拠不明の言い訳をしているだけであって,今の政治家が,今の国民の為に仕事しないのであれば,むしろ政界から身を引きべきだと思います。 また,選挙の際にも,今の民意を尊重しない候補者は支持しません。
▲23 ▼3
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この人のお父さんは、自衛官で一般家庭の家計状況、わかってると思んだけど、わかってないんだね! 今の日本が、こんな経済状況になったのは、当時の民主党の首相だった野田さんが、財務省に操られ8%.10%と消費増税への道筋をつけたからだ! 増税が駄目な事は、3回の消費増税で答えが出ている。 増税容認議員と何の勉強もせず、ただただ財務省のレクの通り報道するマスコミの責任は重大だと思うが。 紐付きのガソリン補助金を出すぐらいなら、暫定税率を廃止した方が安上がりなに、とにかく減税をしたくない財務省の言いなりなるのは、かなり遅いが、直ちにやめるべきだと思うのは、私だけか、、、
▲78 ▼3
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違います。経済政策が絡むと二言目には「将来世代にツケを残してはならない」と、綺麗事を言って増税を正当化し、減税を貶めますが、それこそバブル以降に経済と財政が失われた35年を40年50年に長引かせることとなり、将来世代のツケとなることを理解できないのでしょうか。将来世代にツケを残さない気などさらさらないのです。
▲1035 ▼23
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言ってることは理解できるが、氷河期世代を放置した結果、少子化そして今後の生活保護問題になりました。現役世代をないがしろにすると未来世代に悪影響が出ます。最大限無駄な歳出を削減し、最後に増税が必要ならというスタンスでないと納得できません。そうしないと立民は大きく票を落としますよ
▲2 ▼0
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論理的に物事を考えられないから、「増税=将来を守る」「減税=将来からの搾取」という二択でしか考えられないのでしょう。
しかし減税と長期的な財政健全化は二律背反の事象ではありません。景気が悪い時に適切な財政出動や減税を行えば長期的にGDPを大きくすることができ財政も健全化します。ところが財政を健全化しようと景気が悪い時に国が財布のヒモを締めれば、最初の数年は税収が上がりますが経済も悪くなるので長期的には税収は余計に落ち込んでいきます。
実際小泉政権の時には財政を健全化するのだと言って国債発行を減らしましたが、その結果却って財政が悪化して何とその後国債発行ペースは増えたのです。小泉純一郎も財務省寄りの政治家もその事については決して触れません。その前の橋本政権は消費増税と大緊縮財政を行った結果万単位で自殺者を増やしました。
適切な国債発行と不適切な緊縮財政どちらが搾取かは明らかです。
▲700 ▼22
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所得税減税って寧ろ現役世代に還元するものですよね? 未来世代も何も現役世代が今は苦しんでるんですよ
そして年金世帯とか生活保護世帯への還元ではなく現役世帯への還元であれば経済効果も多少は期待でき、税収を生むことも出来るのでは? 減った分を回収できる可能性があるは現役で働いていて収入を得ている人達への還元なんです 年金世帯とか生活保護世帯への給付金だと減った分は吸収されるだけで消費税分くらいしか戻ってきません
投資しても何の戻りもない事にばかり税金を使ってる事も結構ありますよね? 野党第一党ならば減税に反対するよりも、無駄遣いを探して指摘する方に回りませんか??
▲433 ▼13
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未来世代からの搾取ならば、この人は増税派だったね。今すぐにでも、消費税減税と無駄な税金削減とガソリン税の大幅見直しと就職氷河期世代の低賃金で働いている人の大幅な年収アップ策を出して、それを政策にしてほしい。批判と自民党に近い財政論では、次の衆参選挙も駄目なようだねと思う。
▲500 ▼9
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今まで国民生活を第一として、無駄使いや高すぎる税金の批判を繰り返してきた政党が、ここにきて減税否定論になるとはね。
流石にこれには支持者も愛想を尽かすのでは?そういうのを望むから立憲を指示してるんだろうしね。党首が変わったからってここまで真逆のスタンス取るのはやり過ぎだと思う。
▲327 ▼7
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税収を上回る国の支出は物価高(インフレ)という方で市場価格に転嫁されます。国の借金というものがあるとするならば、それは物価高という形で今の世代が支払っています(今の物価高は、財政出動や減税による国民所得増によるものではなく輸入物資高によるものなので好景気には導きません。このままいけばスタグフレーション) 。そもそも円を信用している人々が財、サービス、労働を提供して円を得ているのだから借金になるはずがありません。食堂に財布わすれていってしまって両者合意の上、皿洗いで弁償したのに、次、行ったら食事代もらってないよって言われてるよーなもんです。50年前の初任給と今の初任給、物価差を埋めている貨幣はどうやって産まれたてきたのか?国の借金っていってるものを回収したらどうなるか?それを今することが合理的なのか?想像してみてください。
▲15 ▼4
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今を直視して国民生活が苦しいのである。それを解決することが優先順位が高いのです。それを実行するのが党の役目である思う。 それを次世代に借金を持たせたくないと言っているようですが、今現在が潰れてしまうと未来も次世代の人もないのです。この論理を理解していないのがおかしい。 未来の理想論から現実問題の解決実行方の党の行動を切り変えないと党は無くなりますよ。 頭の良さより、今現在の収入増と減税を行う行動をしてこそ野党のやる事。 それができてから、次に次世代のことを考えるのが順番です。 実行する順番を間違えてはいけません。 党のトップは国民の声をよく聞いて行動するのことが人民を把握していることになるのです。 中国の歴史書に同じようなことが書いてあります。 もっと歴史を学んで今の国民生活を良くしてください。 理想論では国民生活は向上しません。 我々の生活は、今がなければ未来もありません。
▲135 ▼1
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財務省の言う事しか信じないから財務省に都合良く利用される。テレビや新聞から締め出された積極財政派の知識人の話を疑わずに真剣に聴いて教えて貰うべきだ。財務省が日本の再生を如何に阻害してきたか理解しなければならない。国債の考え方も教わるべきです。
▲166 ▼2
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もともとが強烈な増税派であることは十分すぎるほどよくわかっていたのにも関わらず、選挙であれだけ躍進できたのはある意味すごいと思ってました。 確かに目先の付焼刃的で一過性なだけの減税では何かが良くなることはありません。 しかし、かといって増税を重ねた挙句にそれらが一体何に使われたのかわけがわからないまま蒸発させられてて、負担が増えたのに財政も悪化が進んでるのがこれまでなので、この延長線上だったらもうこれ以上何も取ろうとは思わないでもらいたいです。 まず本物の歳出改革で直接及び間接的に過剰な甘い汁を吸うのは片っ端から徹底的に糾弾して回るところを先に示してほしいです。
▲82 ▼0
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立憲民主も財務省に支配されています。失われた30年は増税ばかりの結果です。増税するから経済が低迷しているのです。国民の苦しみが理解できていないのです。増税するから予算が拡大し、歳出が増え続けているのです。予算を精査し無駄を省くのは大事ですが、実現できるとは思えません。予算自体を削減することにより無駄がチェックできます。
▲38 ▼1
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親やばあちゃん世代の事を考えると医療や介護など社会保険料が高くなるから税金を払うのは仕方ないし、減税となると国家予算を編成する上で一旦は国債(国の借金)に依存せざる得ないだろう。減税しその分が消費に回り経済が税収増になるかどうかはギャンブルと一緒で賭け話であり、減税という耳触りのよい眉唾に一本釣りされてしまう傾向は、浅はかだと思う。 声高に減税という人は、自分の親の福祉や子どもの未来に対してどう考えているのか。
▲8 ▼80
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MMT的には国債発行の限度を決めるのは「量」ではなくてインフレ「率」が決めるということだと思います。1000兆円の債務超過だから限界なのではなくて、インフレ率が2%程度を超えてるから限界ということだと思いますよ。 いまのインフレはウクライナ問題による資源高、原料高と日米金利差による円安によるもの。その部分をピンポイントで対策すべき話であって、ざっくりと減税とかではインフレが加速してしまいますし、通貨の価値はますます毀損されてしまうと思います。減税が何でも良いわけではないし、財源を当てない恒久減税をぶち上げたイギリストラス首相がどうなったか、先物がどう反応して潰されたかはMMT派もよく考えた方がいいと思います。
▲4 ▼21
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自民党政権は、税金が足りない足りないと言って、増税をする口実にして、増税を繰り返してきた。 いくら、増税しても、税収が増えようが今まで一度も借金を返した事が一度もない自民党政権だ。 元から、無駄な支出をして、税収以上の予算を使いまくる事を念頭に政策活動をしている。 だって、日本の税収は世界でもトップクラスで、他国が借金無しで財政運営できるのに、賢い日本人が出来ないのがおかしい。 無駄ばかりの自民党政権の予算編成です。
▲104 ▼4
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「個人の家計簿」の発想であるPB黒字化目標を国家財政に当てはめて、無用な緊縮財政を行い続けてきたことが、日本が30年も全く経済成長できない最大の原因である。
そもそも税金が財政支出の財源になっている、と考えていること自体が事実誤認であり、政府は税金を集めて財政出動を行っている訳ではない。 先ず政府が100兆円の予算を国会で決定すると、100兆円の短期国債を発行し、それを財源として財政出動を行うことで経済を回す。 その結果80兆円の税収があったとすれば、政府の負債は20兆円分増えるが、その反対側には民間の資産としての20兆円が増えることになる。
しかも財政破綻のリスクがない日本政府には財政的な予算制約はなく、供給力の範囲で必要なだけ財政出動が行える存在であり、償還期限が来た国債は、未来永劫、利息も含めて新な国債と交換されるだけなので、どれだけ増えたとしても将来世代のツケになることはない。
▲40 ▼1
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難しく語らずに、おにぎりの売り方でいうと 仕入れ総量を増やすが、売れてるおにぎりを増やすのであって 売れてないおにぎりは減らす 結果、お店も本部も利益が増える つまり総量を増やすために仕入れ代金というお店の財政を出動させて お客も店も本部も株主も、豊かになる お店の仕入れ代金は、概ね本部からの財政出動がなければできないんですよ 減税という財政出動が何故に未来世代からの搾取になるのか 循環経済的に考えれば、どちらが先にやるべきか、一目瞭然ですね
▲7 ▼0
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まずバランスシートを見るに財政は健全と言っても良いはずです。それを不健全と断定してる時点で話が通じない。話が通じないから選挙で落とします。プライマリーバランスの黒字化は政府自身が達成するつもりは無いはずです。税収増になれば使ってしまいます。これも話が通じないので選挙で落とします。歳出改革は直近だとこども家庭庁や男女参画になるんでしょうがこれらは立憲の利権でもある。やる気の無い改革を言っているだけなので選挙で落とします。
▲110 ▼3
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野田代表やその他の緊縮財政派の人達に問いたい。 未来に今のツケを残す訳にはいかないと言われるが、今現在を生きる国民は重税に苦しんでも良いのか? 先人達は、バブル崩壊やリーマンショック、中国発の新型コロナの世界中蔓延等想定して政治をしていたか? その時々で最善の策を検討していたのではないか? また、現在の国民が豊かな生活を送れないのに、将来の国民が豊かな生活が送れるとは思えない。 税金を無くせと言っているのではない。 國民は想定より遥かに多い税収に対して、減税を求めているのだ。野党第一党の立憲民主党野田代表も財務省の顔色を気にするのではなく、上振れしすぎだ税収を問題視するべきではないか。
▲118 ▼0
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今の経済状況を考えるとある程度の減税は行うべきだと思う。しかし、過度の減税は現在物価高の原因となっているコストプッシュ型のインフレと、従来の需要増加によるインフレの二重型になりかねない。 こうなると物価上昇に賃金の伸びが今以上に追いつかなくなり、生活はより一層厳しくなる。 こういった最悪の事態を避けるためにも、減税に慎重な党の存在は重要である。
▲6 ▼64
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野田さんは、貨幣は信用創造して支出する代物であるとの信用貨幣論の初歩的な部分も理解出来ていないと言う事を改めて感じました。 選挙での投票対象から立憲民主党は除外するのが適切ですね。 選挙では、自民・公明・立憲以外の政党で、貨幣について正しい理解をしている政党に投票します。
▲102 ▼7
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この様な「一見それらしい」理由の下に日本は増税や社会保障負担増を繰返してきたわけですが その結果日本経済・日本財政はどうなりましたか? 実質GDPでは他国より低成長で、インフレ率が加味される名目GDPに至っては他国が2倍3倍と拡大している中、1.2倍程度と悲惨な状況 財政は名目GDPが増加しなかったので、GDP比政府債務が世界最悪まで悪化しました 世界の大半の国は国債残高を減らしておらず過去最高を更新し続けています その代わり、実質GDP成長とインフレを維持する事で名目GDPを拡大して、GDP比政府債務を抑える事で財政を維持しています
日本は人口が減少しているから名目GDPは拡大できない等と言い訳をする人がいますが 日本より速いペース、かつ1980年から人口が減少しているハンガリーでもここ15年で名目GDPは2倍になっています 名目GDPなんてインフレすれば増加するんだから当たり前ですが
▲2 ▼0
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積極財政に日銀が保有する国債は債務ではないというような主張がありますが、難しくて判りません それができるのなら178万円と言わず、もっと他にも減税してゼロにしてもらいたいと思います 国債格付けが日本より高い国のGDP比債務残高が日本の2分の1以下なのはなぜなのですか もっと国債発行すればいいのに
▲48 ▼17
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野田氏よそれは違う。減税したら税収減るから国債発行になるから未来世代からの搾取になるのは安直過ぎる。実際市民税減税して結果税収上がった市もある。経済学より行動経済学と言うかもっと国民の心理を掴んで欲しいと思います。
▲3 ▼0
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こんな発言をしているようでは、立憲は次の選挙で大幅に議席を減らすだろう。減税をすると誰が困るのかというと、自分たち政治家と天下り先が減少する官僚です。インフレによって過去最高の税収なのに、国民に還元しない。さらに大きな予算を組んでいる。大半はお友達企業の儲けに回ります。そこから企業献金というキックバックがあって政治家も潤います。自民、公明とともに、立憲も国民の代表ではなくなっています。野田党首は総理の経験があり、与党だったこともある立憲ですが、現行のやり方だと与党というのはよほどおいしい思いができるんでしょうね。
▲32 ▼1
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減税7兆円すると税収が7兆円減るというのは算数しか学んでない小学生の議論である。 ①減税が名目経済成長をどのくらい上げるか(減税の乗数効果)と②名目経済成長がどのくらい税収に結びつくか(税収の弾性値)がポイントとなる。 最新の米研究によれば減税の乗数効果は3程度。 過去30年の名目経済成長に対する税収の弾性値は2.7が実績。 単純に計算すると玉木氏の主張する178万基礎控除で7兆円減税すると21兆円プラスの経済成長が予想できる。21兆円はGDPの3.5%。 3.5%に弾性値2.7かけると9.5%の税収増となるので税収70兆円の9.5%は6.7兆円の税収増。 野村総研は基礎控除178万円で2500億円の税収減とマクロ経済シミュレーターで計算しているので単純計算しても意外に近い数字。 自公が下野した場合に野田氏が総理となる可能性がある。経済政策についてもう少し高度な議論をしてほしい。
▲14 ▼1
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これって国民民主が減税を言い出して自民党がそれを飲みそうな気配があるから減税論に疑念を呈してるだけなんだろうな。 自民党が「将来のために増税することを検討」って言ってたら猛反発して減税を訴えてると思う。 立憲民主党は自身の確固たる理念も政策も無く他を批判するだけの政党だからね。
▲75 ▼6
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野田さん、それを主張するのであれば、まず、世界的に見ても高額な報酬となっている議員報酬を見直されてはいかがですか? それに、既に現役国民の税率は世界有数の高課税率ですよ。 で、ありながらずっと経済は停滞。 つまりは、経済政策費用は無駄遣いが大半と言うこと。 関連団体が甘い汁を吸う給付金や貴方方国会議員の使用する調査費など、無駄遣いと判断できる財源は既にあるではないですか。
▲2 ▼0
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未来世代のために現役世代が犠牲になっているのが今の税制で、現役世代が安心して生活できるようにならなければ未来もへったくれもない。 現に、今を生きる人たちが未来に不安を感じているから、結婚も減っているし子供も減っているんでしょう。 なんでそんなことも分からないのだろうか?(それとも、分かっていて無視しているのか?)
幸福も、負担も現役世代と未来を生きる世代が公平に負担すべき。
財務省はきっと、30年先も100年先も「未来世代ガー」と言い続けるよ。
子供たちがどうたら・・・といえば聞こえはいいけど、いい加減現役世代も目を覚ましています。もうこんな議論は通用しない。
▲137 ▼4
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野田氏にはホント頭を抱える。 日本の財政は税金が財源では無いと何度言えば理解するのか? 日本の財源は国債である事は国会でも答弁されている。もしかして野田氏はいつも審議中寝ていて話聞いてないのか? 立憲にも貨幣観のレクチャーは行ってるはずなんだけど、財政規律の無意味さを未だ理解できないとは。
▲4 ▼2
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もっともっと現在の国民の苦しみを視てほしい。 今助けなければ、未来になんて繋がらないです。 積極的に助けなかった昔の事実(増税ばかりで投資をしなかった)があるから、現在の苦しみが倍増しているのです。 国民の生活を無視した政策を打ち出すのは、 自民党だけで懲り懲りです。
立憲民主党も 昔の与党時代の民主党と同じことしていたら、 誰も立憲民主党なんか振り向きません。 悪い歴史を繰り返さないで下さい。
現在の減税こそが最優先です! それこそ未来への投資の第一歩です。 どうか考え直してほしいです。
▲2 ▼0
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民間会社が赤字なら、先ずは減給そしてリストラ。国家予算が赤字なのに、国会議員の減給、削減をなぜしない。次は国家公務員の減給、リストラであると思う。まぁ自分達の身はかわいいから、絶対しないと思うが。自らの身を削らない政党には、国民はついていかないと思う。つまり、集票がなくなるということである。立憲は、もっと国民に寄り添う政党とおもっていたが残念である。
▲1 ▼0
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違います、減税は必須です、今日を生き延びなければ未来も何もありません。 ガソリン200円、白菜1000円の社会しか作れない古い政治家には、全員退場願いたいと思います。
ただ、歳出の削減は確かに話し合われるべきです。未来にツケを残したくないなら、そちらについて発言されてはどうかと。 人口減なのに京都の地下に新幹線とか、米国より高い議員報酬とか、税金を集めてそれを手当で配るだけの作業のためにパソナ使ったりとか、メンツしか考えてない五輪や万博とか、とりあえず全部削減しましょう。
▲107 ▼5
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だからこれは減税ではありません! 過剰徴税で取りすぎていた税金を元の水準に是正するだけの事なので、財源論などお門違いです。 自民公明、各知事、財務省は今までの過剰徴税は故意なのか不手際なのか原因を明らかにし国民へ謝罪するべき。そしてただちに178万に是正すべき。
▲3 ▼2
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では、現世代からの搾取をやめるために、 ・衆議院議員定数を50%削減 ・参議院議員定数を各都道府県から1名ずつのみ ・議員報酬の90%削減 ・公務員給与の支給上限額を30万円。但し、警察・自衛隊・消防庁等命の危険がある公務員は危険手当で大幅補填。 ・宗教法人、財団法人への法人税率の10%増 まず、これを提言・実現させ、浮いた歳費を全額国民へ還元。 最低限、これをやってから理想論を述べて下さい。 未来世代以前に、現世代が消滅したら未来世代もないことがわからないのかな?
▲24 ▼2
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法律で赤字国債発行を禁止してる国、例えばスエーデンの首相は 赤字国債の発行は公害による環境破壊と同じだ、なぜなら現在の世代が未来の世代にツケを残すという意味で同じだと言ってた。 野田さんの見識は同じだね。 日本にもお言う政治家が増えて欲しものだ。 石破さんのように昨年の衆院選挙の際、選挙に勝つために補正予算は 前年度より大規模な補正を組むと盛んに公約を言った。 補正の中味が全く検討されて無いのに規模だけ言う無責任さ。 自民党には前参院幹事長の世耕さんにしろ、同じような無責任の政治家が多過ぎる。無責任だから予算の無駄使いが多い、それが積り積もって赤字国債の 累計残高は1200兆円に近い。年間税収がたった70兆円台しか無いのに。 年間税収の15年分以上だ、極めて無責任だ。
▲0 ▼1
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先の世代を慮るのも大事だと思うけどな、 「そうした」のは誰だ?って話よ。 主には自民党なのかもしれないが、消費税を段階的に上げるわ、社会保険料は上げるわ、現在の世代に対して負担ばかり増やして、さらに増やそうとしているだろ? そもそも消費税の目的は何だった? 社会保険に充てるではなかったか? 税収は増えているのにさらに上げるのは説明がつかない。 今できることは現役世代の負担を減らし、かつ、後世に負担が偏らないようにすること。 今締めすぎると少子化は進み、後世はさらに負担が増える。困るから少子化を食い止めようとしているらしいがその財源を現役に求めるなど訳がわからない。この状況を招いた責任はあなた方が取るべき。もう国会議員と財務省の嘘には騙されないよ。このまま突き進むなら夏の参院選で痛い目にあうからそのつもりでね。
▲3 ▼0
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野田佳彦は、財務省の操り人形だから減税に反対するのはよくわかる。 なんてたって民主党時代に公約にない消費税増税を打ち出して、総選挙で民主党の議席を230議席を57議席まで減らして大敗北をもたらした人物だからな。 消費税は、増税のたびに法人税が減税されている。 企業の内部留保のために個人が犠牲になり、消費税が上げられている。 企業の内部留保を減らして(税金を掛けて)、苦しい個人生活に回すため、消費税減税を主張しているのに、なにが「未来世代からの搾取」だ。 いままでインチキして貯めこんだ内部留保から返してもらおうという話だ。 野田佳彦は駄目だなあ。 これが、結論。
▲16 ▼1
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減税は問題と言いますが今更ですが微妙に知らず知らずんび庶民に事前説明なく巧みに増税してますようね。何回も。財務省の悪知恵により。そろそろ財務省と与党のその場しのぎのステルス増税をここいらで一度断固反対して将来像には増税ありき、減税は悪、の単純な思考から税のあり方に仕組みから考えられては。今でもガソリンの税や世界には無い訳のわからい車検おそらく既得権益を含んだ仕組み?掘り起こす必要のない期末の道路工事など(公共事業)など本気になり経済のスリムかをしてますか。頼りどころを単純に税の上げ下げの論調は現役世代、将来世代、老後世代のどれにとってもプラスにはなりません。視点、思考を切り替える事を考えてください。
▲3 ▼0
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暫定的に一定期間の条件で、例えば1〜2年だけ試験的に消費税をゼロか減税してみては? 本当に税収が激減するのか? 或いは消費活動が活発になって、税収がトントンか増加するのか? 一度、根拠になる試験データーを集めて、消費も落ち込ませずに、最も税収を得られる税率は何%なのか?やってみて有権者に説明して納得してもらう必要があると思う。
「分からないことは、実験したまえ。」です。
▲5 ▼2
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30年前も未来の子供に負の遺産や借金を残さないなど聞いた覚えがあるセリフだね。
30年前よりも景気悪いんだが、説明してくれよ笑笑
時代は進み効率的に業務をこなせる様になったのに、何故に日本国民は困窮してるんだ??? 30年前の政策が間違ってるから未来の子供達が現役世代となりさらに困窮し子供を作らない選択肢を選んでんだよ。議員報酬3000万もらってるからわからんだろな。その他の手当も含めたらもっともらってるわな。
周りの保護者会で交流してみて分かったんだが、子供が欲しいけど、お金が足らないとの回答が多数だったよ。欲しいけど、税金が高すぎ。物価も燃料も高騰していて手取りは減ってるんだわ。
復興税、社会保障、所得税、消費税、重量税、酒税、嗜好品税、どれだけ貪り続ければ良いんだ?
江戸時代の税率より酷いね。間接税で気がつかないうちに抜かれるわ。
▲23 ▼2
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苦しい国民の声も聴かず罪務省の手下のごとく増税推進をする立憲民政党には投票してはいけないことがよく分かりました。 連合もこのような政党の支援は見送るべきです。
▲93 ▼0
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規模の妥当性というのがよく分かりませんが、予算というインプットに対する結果・効果というアウトプットは検証する必要があります。何兆円も突っ込んで箱物作ったりヨガ教室開かれたりしても、納税者への恩恵はほぼありません。効果のある、結果につながる予算の執行が求められるのは当然です。分かって言ってるならいいんですけど、どうですかね…
▲0 ▼1
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その発言は具体的な透明性のある予算案を出してから言うべきだな。実際に「現世代からのあり得ないほどの搾取」と「不透明な支出」が行われているんだから。 支出が不透明な限り、税金をとる根拠が全く感じられないね。
▲1 ▼0
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医療保険や介護をやめれば数十兆円がすぐ浮くのだが、ま標的は後期高齢医療 保険制度だと思うけど・・・廃止するか窓口負担3割・高額療養費も廃止しちゃってさ、ばたばたお亡くなりになる人が出るけど、子供が居たら減税で メリットの出る世代に、親の面倒をみて貰えば。。。
子供が居なかったり、助けてくれなかったら諦めるしかないような? 子供を作らなかったのが悪いし、助けてくれない子供に育てたのも自分が悪い。 民法では夫婦や親子には相互扶助の義務があるそうだから医療費・介護費・ついでにお小遣いくれと言ってもおかしくない。
▲15 ▼72
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>未来世代から搾取する政治はもうやめるべきだという強い決意でやっていきたい
おかしいな、減税なんて岸田の一年限定しかやってないのに「もうやめるべきだ」などとまるで減税だらけの歴史のように語ってる。 この30年以上、やってきたのは『増税』であり、その結果が今である。物価で外国人に安いと言われるようになったのも増税によるデフレで成長していなかったからだ。 この歴史を担ったのは殆ど自民党。本来なら格好の攻撃材料なのに何故かしない野田佳彦。それどころかさらなる増税を狙ってる。ザイム信教。
野田佳彦立憲民主党こそ『第二自民党』である。
▲113 ▼2
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今が苦しくて少子化が進めば将来世代そのものが無いのでは? 政権交代して何がしたい?政権交代の目的は? 失政が続けばどこが与党でも国民にとっては同じこと、それは責任ある態度なのか?もっと国民の生活現場の声を聞くべき。
▲0 ▼0
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減税しないのに、何のために予算案を精査して歳出カットするの? 予算案に、練りに練って磨き上げた良いケチをつけるため?予算削減の実績づくり?予算修正案を政府が飲まなかったときに不信任案を出す口実づくり? 10兆円の歳出カットと、国民民主党よりも大規模な減税を打ち出せば圧倒的な支持を得られるのに。
▲12 ▼1
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そう言い続けて増税してきた結果が今の失われた30年ってやつだ。アメリカを見てみろ。今や日本の倍近くの好景気状態の中、再び減税政策を始める宣言しているぞ?いつになったら日本は減税を始めるんだい? 他国は減税と増税を繰り返し常に状況に合わせてバランスを保って居るが一方方向増税を貫いている日本は異常だろう。そもそも年金制度は既に破綻している。企業と折半しているが自分の支払った分すら回収できない値上げ率に強制的に入らされるこの制度。早よ廃止にして貯蓄オンリーにしろよ。企業が払った社保分を返せ!
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野田さんの減税論反対は自民と本質的に異なり、政治屋達の集めた税金を裏金脱税ではなく選挙向けのなんちゃって減税でもなく、未来世代に活用するための政治家としての主張だと思う。前の総理時代はハトとイラ菅の後で斜陽の民主だったから短命に終わったが、野田さんに一定期間任せてみたいと思う。 金にむしゃぶりつく自民よりは、よほどマシな政治をしてくれると思う。
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増税ばかりして現役世代を苦しめる方が疑問だけど まず減税をしてもいないのに効果がとか、後の世代にとかしない言い訳はいいから もううんざり 増税ばかりして30年も日本を停滞させたんだから、もっと国民に寄り添った政治をしようとは思わないのか? 口を開けば増税増税 なら、すべての議員特権をやめたり、意味わからない基金積立やめたり、無駄な予算と思われる省庁を無くしたり、天下り先に過剰予算で発注かけたりをやめたりして削減しろよ
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減税分を赤字国債で賄うのでなければ,未来世代からの搾取にはならないでしょう。立憲民主党は「大きな政府」「所得の再分配」志向の政党なので,昨今の世論に危機感を抱くのは当然。でも,もう国民の負担は限界。立憲民主党は富裕層に負担してもらうというけど,日本に富裕層がどれだけいるの?結局,消滅寸前の中間層から奪って,全員を貧困層に突き落とし,格差解消ができたとでも言うつもりでしょ。それなら,福祉のお世話にならずにギリギリ食べていける庶民にとっては,減税路線の方がはるかに助かる。立憲民主党は庶民の敵だ,さようなら。
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先ずは国の財務管理を出来ない人達に向けて言うべきで、支出を抑えないで借金を使った人達に言うべき 消費税は勿論、増税して景気は下降で成果はありませんでした。 そんな自公と旧民主党の30年 日本国は世界と比べて成長が何故横這いなのか 旧民主党政権時代に天下りは無くなりましたでしょうか、大事な大口は残しましたよね 増税し自分の報酬は確保の永田町を見て心は痛まないのかな マスコミまで黙るのは、産経新聞が省庁の暴露で、金の流れを報道して税務調査された過去があります 政権を取る為に、省庁を味方に付ける自民党方式を取り入れたのかな 知恵の付いた今の国民は、減税に魅力を感じているのでは無く、正常な財政体制にして欲しいだけです 減税ではなく、理にかなった市場に合わせた税制度を求めているだけ 支出を30年間増やし、流し放置したツケがマイナスになってるだけで、へんな錯覚させる文句はバレバレだと思います。
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以前、事業仕分けで歳費削減を画策して予算増額、技術力の低下を招いた政策を実践した党があったと思います。 「歳出改革チーム」で先ずは、無駄な立憲民主党への政党助成金を削減するところから検討して頂きたいものです。必要な予算を削減する前に、身を切る改革こそ立憲民主党がおこなべきでしょう。
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野田さん、今が無茶苦茶で何故未来が来るのでしょうか?スタグフレーションで下がり続ける景気と上がり続ける物価と税収。景気を上げるには何をすれば良いか何故わからないのでしょう。足りなくなるから足りなくなるからと増税してますが、何故今の使い方を見直さないのでしょう?何故天下りは増え続け、大企業の内部留保に現金預金は史上最高を記録しているのかあなたにわからないはずがない。これでは立憲民主には期待できない。今の無駄遣いこそが、未来世代の首を締め続けているのを理解できないわけがない。
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「未来からの搾取」。だから、立憲・野田氏は駄目なのです。
政府・自治体が税金として集めている通貨は、どこから来たのでしょうか?今は金本位制ではありませんし、金や銀と交換して創られたモノではありません。 ならば、私たちが労働すると、企業経営者が通貨を発行するのでしょうか? 違いますよね。
政府【や銀行】が通貨を創っています。→信用創造
政府は徴税の前よりも先に、政府がおカネを創り、民間に労働の対価などとして通貨を支払います。そうすることで通貨が出回ります。 徴税の前におカネが創られていないと、通貨が存在していないので、政府は徴税ができません。政府による支出が先です【スペンディング・ファース】。
つまり、政府は財源に困ることはありません。 税金が財源だと思うのは壮大な「勘違い」なんですよ。金本位制や封建領主時代(米俵を年貢として納めていた時代)の感覚の名残です。
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財源がとか言うなら、まずは首相時代に言っていた議員定数を削減したら。 最近は議員定数の件については何も語らなくなったが、どういうこと? 高速道路の無償化もやらず、暫定税率のトリガー条項も発動できず、党員の旧文通費の開示もできず、議員パーティーの廃止もできず。 与党自民党には投票したくないが、かといって立憲民主党にも投票する気にはなれない。 一体立憲民主党は何をしたいのか、どこに向かっているのか。 自民党とほとんどかわらないなら、存在意義はない。さっさと解党すべき!
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この人、何か勘違いしてないか?いま、未来を担う子供たちが金銭的な問題で進学を断念して、粗末な給食でひもじい思いをし、未来を握りつぶしているのがわからないのか?これじゃ、自民党と変わらない。クリーンな政治とよく言っているが、庶民の暮らしが良くなれば少々の悪さも目をつぶる。自民党は悪さをしすぎたし、立憲はスパルタで国民を締め付けようとしているようにしか見えない。このままじゃ未来はなくなる。
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全国民は「税=財源」という学生の時に教わった誤った知識を改めるべき!「財源=国債」が正しく、「税=調整」でしかない。「国の借金が約1000兆円あり、将来世代にツケを残すな。」って言っているが、仮に全額国民から徴集したら日本から円が消えることになる。それこそ経済破綻することになる。インフラ整備で財源が必要だとしても国民には金がない以上、国債発行しか方法はない。 アンチが無限に国債発行できるのか?って言うけど、限度はあるが今の予算+新規で100兆円程度では経済に何の影響も与えない。コロナ対策で約110兆円新規国債発行したが、経済に影響はなかった。 何より将来世代に残してはいけないのは、日本という素晴らしい国を食い物にして私腹を肥やし続けた全ての政治家である。その為には有権者が選挙に行き、そんな政治家どもを1人残らず落として二度と当選させないことである。
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「未来世代からの搾取」ですか? 意味がよくわかりませんが、国債発行のことでしょうかね? でしたら、ハッキリ誤りだと申し上げておきます。 MMT理論などを持ち出さなくとも、国債は将来世代への負担ではない、 とノーベル賞受賞経済学者スティグリッツもそう主張しています。 野田氏は財務省の考えに洗脳されちゃってますね。 予算案精査のチームですか? 政府予算の組み方が根本的に変だってこと は、国民民主党の玉木さんがきっちり説明していますよ。他党の議員達の 主張をご存じないのでしょうか?
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この方は何を言っているのであろうか? 未来を語るのであれば、今の現役世代をしっかりサポートしていかないと、未来もくそもあったものではない。 主張も一貫していないし、内容は相変わらず批判口調で薄い。 党内でも意見が食い違っているところを見ると統率が取れていない。 文書費公開すると言って誰も公開していないし約束も守れない。 税金を搾取する努力はするけど、政治に対するやる気はなく、活動実態が分からない議員ばかりで、もはや税金の無駄遣い。 何かのカルト集団なのだろうか? もちろん、党内にはまともな議員がいらっしゃることは存じているが、幹部クラスが体たらく過ぎて気持ちが悪い。 いずれにしても、立憲増税教には政治を任せてはいけない。
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いったいなん票で当選したのでしょう?5万ですか10万ですか?当然ですが都道府県知事より少ないですね!そもそもの問題です。 国民の代表みたいな態度で発言しているが、根拠が足りないし決定打もない、悲しいかな言葉の重みも感じません。 残念ながら国民主権とは言えない、どちらかと言うと行政主権ですね、これには公務員も迷惑なだけではないでしょうか。
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二大政党として現実路線を進む以上 財源を考慮した政策、 財源の分配先を検討し対策するのは当たり前。
国民民主のように無策で減税を掲げ、 国債で賄うなどという若者世代への負担押しつけを安易にすべきではない。
別に減税するなと言っているのではない いまの国民民主のやり方では若い世代に支払いを押し付けるだけになるからダメなだけ。
仮に8兆円の財源不足を 大企業を中心とした法人税を増やして賄う、 あるいは高齢者の医療や介護を減らして賄う、 など 富裕層から応分の負担を拠出させるならば 若者世代への押し付けにならず財源を確保できたであろう。
つまりは国民民主のやり方では日本は更に苦しくなるだけになる。
立憲は現実路線を堅持して 政権交代可能な野党として歩むべき。 耳障りの良い魔法のような解決策などない。 そんなのは選挙権を有する大人ならすでに知っているはずだ。
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この人もまともかと思ってたけど、頭になるとあかんな、総理になってもあかんわ絶対、国民の手取りを増やそうなんか更々思ってないんやな、もー財務省の手下みたいやん、なんか発言を聞いとると失望したわ、自民党、公明党、立憲民主は名前が違うだけで考えは一緒やね、江田さん離島して正解やわ、同じ考え同士が集まった方が良いよ、中国や韓国に忖度しない高市さん、財務省と真っ向勝負の江田さん、西田さん、原田さん、原口さん、国民民主に入っていずれでかい組織にしてほしい、国民第一の国家にしてほしい
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そうでしょうね。過去に消費税を5%から8%、10%と上げたのは自民党ですが、これを決めたのは当時政権を取ってみた民主党の野田です。社会保障と税の一体改革関連法案の名のもとに国民に負担を強いた訳ですが、実際には社会保障は改善されずずっと先進国で最低ラインを続けています。この財源はどうなったんでしょうね?搾取しているのはあなたですよ。
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緊縮財政が30年に亘る日本経済の低迷を招いてきた事実を見ない不勉強の職業議員の典型。 国民のみなさまと政治家には、島倉原氏著「積極財政宣言 なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか」をお読みいただきたいです。中古本なので安価に手に入ります。
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確かに無駄な歳出を削るのはとても大切だ 絶対にやるべきことではある 然しながら、同時並行で国民の収益を増やす事をしなければならない 両輪なので片輪だけ回っても同じところをグルグルするだけ 一緒す進める必要があることに気付け
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野田さんは、何が何でも「使い勝手佳彦さん」から脱却しようなどとは考えられないのですね。 国が仕事をする時に、既に世の中に出回っているお金を当てにしなければならないのだとしたら、通貨の流通量など増えはしませんし、それは取りも直さず、経済成長の否定という事になる…そんな当たり前すぎるほど当たり前の「勘定」すらできないような方が、経済を語ってもらっては困りますし、政治に影響力を持ってもらっても国民が迷惑するだけです。 もし立憲民主党が、かような「経済音痴」政策から脱却することが出来ないのなら、自民・公明・維新とともに泡沫政党として衰退していってもらわねばなりません。 「未来世代からの搾取」というスローガンは現状の我が国で緊縮財政増税路線に向けてひた走る各党にこそ相応しいものであると断じざるを得ないと思います。
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孫子の世代に負担を… って昔から言ってたような… で、今私達の負担が増え続けてます。 何故ですか? 孫子の世代にと言う前に、孫子の世代が生まれないから、産む事ができない様にしてしまったからではないでしょうか? この30年、国民から税金負担を増やした結果が、この様になってると思います。
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立憲民主党の野田代表も、庶民の苦しみが まったくわからない人だな。 もしかしたら「財務省のほうから来た人」なのかもしれない。
次の参議院選で、どのような「国民の判決」が下されるのか?注目したい。
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経済オンチもここまでくると笑ってしまう。 いま、現役世代のお金を渡して、それが回っていく中でイノベーションが創出されるのです。 増税はかりするということは既得権益をさらに栄えさせるということで何のイノベーションも産まれず、やがて外国に対抗できず、権力自体が崩壊していくことは歴史も示していることでしょう。 こういった人物が仮にも総理大臣だったのたから、日本の衰退は確定路線だったと確信できますね。
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野田さんが歳出改革チームを発足すると仰ってるのだからとことんやって下さい。 これで減税の原資が生み出せれば大きな成果だと思う。不要な国の出先機関の半減、無駄な補助金の見直しをお願いしたい。 大した期待のできない故郷創生事業など論外。
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何で分からないのかが分からないんですが、もう引退なされて若い人に政治を任せれば良いと思います。 政治家!特別職と言うのは辞めて65定年!しがみつく方も癒着の方も天下りも全て辞めてほしい!
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未来世代を育てている現役世代からの搾取は気にも留めなず、さらに搾り取ろうとする残念な政治家だという事がよく分かった記事でした。歳出改革!まずは高すぎる議員報酬の半減、文書費など使い道がわからない経費ゼロからですね。
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立憲は減税論に乗っかるしかないんじゃないの。だって減税して歳出削減したらベストじゃん。かつての事業仕分けの威勢の良さを一応覚えている身としては、間違いなく現状より票取れるよ。玉木代表が散々言っている「需要」を作らないと緩やかなインフレに移行しない、物価高をむしろチャンスに捉えるという経済理論は、素人の俺でもわかる。
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立憲と野田代表は断固支持しない
●日本の戸籍制度破壊につながる選択的夫婦別姓制度を成立させる気満々
●財務省と共に日本国民を税金や賦課金等ATMにして、さらに増税推進で、日本国民の生活は苦しくなるばかり
ユーチューブやSNSで見ました。こんな政党を支持するわけにはいきません。
立憲の5%の支持率はまだ高いです。日本国民が断固支持せず1%の支持率することで、酷い過ぎる立憲の政策を終わらせるべきです。
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未来世代へ自民・公明・立憲という国民から搾取することしか考えない政党を絶対に残してはいけない。この政党を残しておくと、現代でも未来でも永遠に搾取され続けますよ。現代の日本人が元気でないと、未来世代が元気であるはずがない。
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お邪魔します。
立憲の消費税増税派が減税派に宣戦布告ですね。 参議院選で立憲が敗北しても、相変わらず自民同様に増税を追及するはずです。その方策は自民との連立です。 妄執という表現でしか現立憲執行部は形容詞用がありませんね。
これは立憲の分裂も早まりそうです。消費税廃止派にとっては本当にめでたいことです。対立軸がはっきりするのは大変喜ばしいことですね。
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未来世代からの搾取以前に、過去現在の国民から搾取して浪費している今の政治を何とかすべきだ。国家運営の準備もできない野党の自分たちも搾取に加担していることに気付いてほしい。
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この政党にも政治家にも一票は投じていませんが 投票した方はもう一度考え直してください。 自民党と変わらないか余計悪い。 国民は将来も考えるが今が一番大切で 景気を上げるのがお仕事です。 上級国民のように上から目線で物申し 愚かさを露呈してます。 銭が世に回らなければ景気なぞ上がるはず ないこともわからないのでしょうか? 国債増発でも回収できるでしょうにね。 バブルの時はどうであったか思い出して ください。 バブルの悪かったのは浮かれすぎたからだけ。 今のす十倍は良かったですよ。
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おめでとうございます。緊縮派の代表に決定しました。 未来からの搾取?搾取が行われているのは現世代。このままだと日本には未来などない。即時に消費税ゼロ。 歳出改革チームだって、笑う。またショーのようなことするのでしょ?前にもあたったよね。首に筋が立つ方が、2番じゃ駄目ですか、なんて叫んでたよね
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減税しても社会保険料が上げられる。増税しても社会保障費というブラックホールに吸い込まれるだけ。最大の支持層である「富裕高齢者」を敵に回す覚悟で「社会保障費削減」を明言しないところで信用できるわけがない。まあこれは立憲だけでなく全政党に対して思っていることだが。
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この人も信者の1人かな? 減税しないこれまででも、どんどん赤字国債が増えている説明をしてもらいたい。 減税して、一般消費者の購買力を高め経済を回す、言い換えればお金の流通量を増やす事で経済力を高め税収を増やす方が正当な手法だと思いますが。
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未来をと閉ざしてるよね。年収の壁で大学生を借金地獄へ落としてからの新社会人。で、年収の壁はゴネても使いたい放題する自民、公明党。借金まみれの日本が成長してるかと言うと世界的にみて低賃金で推移してる。米も、野菜も値上がりして節約してもエンゲル係数ばかり上がってく何割かの日本国民。
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歳出改革チームを作るよりまず江田氏に党首を代わって、一日でも早くガソリン減税、所得税の基礎控除引き上げ、生鮮食品の消費税率引き下げをお待ちしております
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野田は財務省にレクチャーを受けてザイム真理教信者 そもそも旧民主党は愛国心がない親中派が多い そりゃあ自民と立憲、同じ方向を向いていれば自民党でいいやって話で30年日本は変わらなかった 民主党に選挙で投票して、政権が変わったときには、仕分けとか期待してたのにな・・・
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『歳出改革チームの発足=我々立憲民主は、現在の政権政党で有る自民党よりも更なる苛政を国民に対して遂行し、貧困・困窮へと導く政治を行います( ー`дー´)』 と、野田佳彦は宣言するに等しい訳で、全く現状認識が出来て居ないとしか、言い様が無く 『(自分自身は生粋の反自民だけど)幾ら政権交代が必須とは言え、与党は当然ながら、立憲民主から出馬する候補にも決して票を入れるな』 と、忠告するレベルの狂気の沙汰で有る。 少なくとも立憲民主が自民党に変わろう物なら、国民は更なる困窮に喘ぐ事確実とだけは断言出来る(少なくとも、立憲民主が現在の国政税収財源論に囚われ続ける限りは)。 >減税論=未来世代からの搾取 ↑この様に捉える愚か且つ狂気な政党も代表も、今の日本には冗談抜きで必要無い。
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