( 253812 ) 2025/01/23 04:46:34 0 00 =+=+=+=+=
日本で作ればいいのよ。 私の考えでは、海外移管した事が賃金が上がらなかった原因のひとつです。 当時のタイや中国に工業製品、日曜品、食品まで移管して、人件費を抑えて、価格据え置きにしたわけ。価格据え置きなら賃金上げる必要ないもんね。
日本で作り続けていれば、自ずと賃金も上がっただろうね。
▲7309 ▼493
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例えばiPhoneの製造国は主に中国です どのようなルートで輸出されているのか分かりませんが 例えば中国で作ったiPhoneをアメリカに輸出してアメリカから日本に輸出すると10%の関税がかかったiPhoneになるので当然日本でiPhoneは今より高額になる可能性があります このように日本に関税をかけられなくても日本に影響が出るものが数多くあるのです 万が一日本も関税をかけられたらなんらかの対抗措置は取るべきです
▲783 ▼355
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追加関税の対象となっている輸入製品の追加関税後の価格よりも安い価格で、自国内で生産・調達ができるのなら、アメリカにとって、追加関税の意味もあるでしょうが、やたらと関税をかけることにより、場合によっては自国の企業や消費者がかえって高価なものを買わなければならなくなる可能性もあると思います。 日本メーカーが中国での国内で行うようになると追加関税がプラスされた価格よりは安くなっても、中国で生産していた価格まで下げるのは難しい気がします。 そうなると、米国内の物価が今以上に上昇して、経済に影響が出る懸念があるのではないでしょうか。 今でも、物価の高騰が市民の生活の負担となっており、トランプさんはそれを改善することを、公約の一つにしてきたのではないでしょうか。 追加関税の対象品目や国を慎重に選択する準備ができているとは思えない気がします。
▲177 ▼44
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散々必要性が指摘されながら、諸々の事情から実現されていなかった脱中国。この流れだと、アメリカの政変により、半ば強制的に実現するのかも。 いずれにしても、結局は自国の判断と行動によって重要なことを変えられない今の日本のダメな所が浮き彫りになってる。最近は、日本は主権国家とは呼べないのではとすら思う。
▲1945 ▼47
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周政権が日本に対し友好的姿勢でなくなって軍事拡大と日本水域への侵犯を繰り返す姿勢をとって来た時から、早目に生産拠点を他の東南アジア諸国へ移した企業は先見的な事業展開となっていたのですね。トランプが選挙に勝ってからではどれ程も他拠点への移管は進められてはいないでしょう。急ぎ対策が進むことを願います。トランプが砦を積み上げるだけで市民の生活をの全てが都合良くなるものではない現象は遅かれ早かれ現れると思います。
▲25 ▼4
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日本は日本で生産する方向でやっていかないと、今後の激流の様な世界の流れにはついていけなくなる様な気がしている。唯一無二のメイドインジャパンをもう一度再構築するチャンスを掴めないと苦しくなっていく。
▲1419 ▼46
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貿易摩擦
日本がレクサスなどの高級車への移行や、米国、もっといえば消費地近くでの自動車生産を進めたのはもう何十年も前のお話。まぁ、為替リスクも勿論ありましたけど。
あの時代の再来のようにも少し思える気もします。
アメリカの代表たる大統領が、自国経済を守るために、裁量の範囲で関税をかけるのは大事だと思います。でも、問題はその政策が大統領次第でころころ変わると中長期的な投資にどうしても難しい部分も出てきますもんね。
日本もどう対応するのが正解なのか、見極め時期ですね。
▲637 ▼43
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生産拠点の移転にはある程度の期間やコストがかかります。むしろ発表されたぐらいの対応では遅い。 政府には企業庁と連携し、国内企業の持続的な発展にむけた対応を求めます。
▲758 ▼68
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トランプ大統領は強いアメリカを取り戻すために関税を引き上げるのだろうけど、これが対中国だけなのか、他の国の産業に対しても同様に関税をかけるのかで考え方が変わるよね。 例えば対中国ならば西側と東側というラインが引けるから我々西側の人間からすれば納得できるんだけど、これが西側も関係なく単純にアメリカ国内の産業と競合してるからという理由ならアメリカは敵を作ることになる。 そうなると経済だけではなく軍事的にも不安定になってくる可能性がある。 トランプ大統領はどうしたいのだろうか。 これからの動きが気になる。
▲13 ▼8
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トランプ大統領就任以来アメリカファースト政策他国の事など関せず着々と政策を推し進めていますね。そのあおりを食った日本企業、これから益々日本に与える影響は大きいですね。何分首相が借りてきた猫状態、首相になる前はアジア版NATO構想とか日米地位協定の見直しとかぶち上げていたが今は沈黙、気概のない首相。
▲413 ▼13
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そもそも日本の企業が大挙して中国に進出したのは米欧との貿易摩擦と円高によるもの。もう30年、40年も前のことだからピンとこない経営者も多いのでは。早くから中国に進出した企業はいずれ起きる米中貿易摩擦を見越して生産拠点を分散してリスク回避をしている所が多いと思う。昨年バイデン政権は日本がコテンパンにやられたスーパー301条を持ち出して中国からのEV、太陽光パネル、半導体などに高関税を課した時点で中国からの対米輸出は非常に危ういものになったと思う。
▲37 ▼2
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国産回帰。これがどこまで進むか正念場ですね。ここで国内により効率的で高品質な製品を生み出す工場・研究所等への新規設備投資、人財投資等で日本経済の活性化につなげて欲しい。国や金融機関のバックアップも期待したいね。本来はこういう産業活性化の流れによる賃金上昇がのぞましい訳だからね。出来ればこれに合わせて食糧も海外依存から国内生産増に動いて欲しいね。製造業の国産回帰に呼応して農林水産業への新規参入を引き出し、大型投資が行われたりするとなお一層効果が発揮されるよね。政府がいう地方の活性化とも連動出来るでしょう。
▲18 ▼2
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国内生産は本来、喜ばしい事だけど日本での生産だと人手が足りない懸念がある。 せめて10年前であれば団塊世代も軽作業に取り入れられた気もするし、今から設備投資したとして今なら団塊ジュニア世代を取り入れられるかどうか微妙なライン。 高い賃金で人を呼べともいうが、利益が確保できなければ賃金は上げられず、そもそも設備投資の後しばらくは経営的に高い賃金は難しい。働き手が減っているデメリットが露骨に足を引っ張る難しい状況です
▲14 ▼12
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中国に投資していた多くの日本企業が日本に戻ってくる事になるのか、それともASEAN等の途上国に移るのか。いずれにしろ中国から資本が流出傾向が高まる事になる、新スパイ法等で海外資本の流出が拡大している中、さらに加速する事になる。しかし、アメリカにとっても中国からの輸入コストが上がる事になり、インフレ拡大の要因となる。日本は円安でもあり日本への投資と輸出拡大を大きく伸ばす絶好のチャンスでもある。やるべきは投資を促進する規制緩和である、既存業界の保護ばかりするのではなく規制緩和をし生産性の高い産業構造に転換すべきである。
▲5 ▼0
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日本を含む先進国では、かなり以前から汎用品の大量生産で付加価値を作り出して大勢の人が食べていく時代ではなくなっています。なぜならコンピュータ制御によって世界のどこでもモノが製造できるからです。 ですので工場はどこへでも移転していくでしょう。
これからは、システム、ソフトウェア、アーキテクチャといわれるAIを含む先端ITが利益の源泉となる時代がしばらく続くと思います。これらの技術、特に設計は原料が不要で、いわば紙と鉛筆だけで戦えるので資源のない日本には適していると思いますし、関税問題にはかからないかもしれません。
▲4 ▼6
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製造業や機械産業、全ての大手が中国がコストが安いから日本国内から出て行った。 その皺寄せが今ここに来た。 原点回帰で国内に工場などを再構築すれば必然的に国内需要が上がる。 アメリアファーストも良いが日本第一主義もまた良いのではないかと思う。 それこそ地方再建に貢献できるのではないか。 今回のトランプ政策はよくよく考えて行くと 色々な可能性が見える。
▲212 ▼18
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日本の製造業が全部外国へ移ったわけではない。まだまだ国内で踏ん張っている中小企業や町工場はあるはずだ。それらの会社は今の円安はチャンスだと思うし、資本をいれれば化けるかもしれない。
▲147 ▼17
=+=+=+=+=
日本にとっては工場が日本に回帰する絶好のチャンスだから、こういう時こそ政府が移転費用を一部負担するとかして移転しやすくしてあげれば良い。地方に移転してくれば石破の地方創生にも合致する。それといい加減、高コストで不安定な再エネはもうやめて最新のCO2を極限まで出さない火力発電をどんどん使って産業用の電気代を安くすることだ。
▲8 ▼0
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政権が変わるたびに通商政策変更、例えば100万で輸出出来たものが110万かかる売れません。 他国に課税でも溜まったものではありません、公約通り実行される、
通商法では「安全保障上の脅威の除去」や「不公正な貿易慣行の是正」を理由に、追加関税の発動権限が大統領へ付与(通商法232条や301条) 前回はこれを使った、2016年の選挙戦にて対中関税45%を主張した一方、実際の退任時の対中関税率は20%程度に留まった(過去の話) 実際、関税は「輸入側が支払うシステム」であり、間接的にアメリカ国民が関税を支払う影響が大きいこれに躊躇したと言われる。
▲1 ▼0
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輸出国は特に打撃がない様に思います。消費者は米国だし流石に必要な物を購入しない理由がない。それに米国は賃金も上昇しているしここで日本企業の得意技、原材料費高騰で価格を吊り上げて輸出してあげれば、関税かけられた国々は単価が上がり賃上げに繋がるじゃないですか。薄利多売で商品を販売するより米国特有の量より質で販売してあげれば自ずと利益が増えるって事でしょう。
▲3 ▼0
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製造のコストも増えないし、輸送のコストも販売のコストも増えない。関税によって米国の消費者が購入する製品価格が高くなるので売れなくなるのは予想できる。ひと回りして、製造する量も輸送する量も販売する量も減るだろうから、製品1個あたりのそれらのコストは増えるかもしれないが、関税分がコスト増になるような説明は違うのではないだろうか。
▲7 ▼0
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最終工程あるいは後工程と検品を日本に移してから輸出すれば良い。 組み立てなど後工程の状況で税率は変わらないか? 原材料が大陸産(アメリカも)であっても税率は変わる可能性もある、今は生産拠点の日本回帰を進めるべき。 これまで日本のメーカーが目先の利益に走ったから影響が出ている、やるべき課題はメーカーの利益率を上げるとともに下請けの収益構造を改善すべき。 処方箋は決まっている 残念ながら誰が国の代表でも自由度は高く無い。
▲1 ▼0
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中国は政治的なリスクもあり、商環境として望ましく無いですから、中国以外に移管したほうが望ましいかと思います。トランプ氏の関税の引き上げ強化が止まりません。日本はまだ対象ではありませんが、トランプ氏の身勝手な方法に対して、日本も何らか対抗措置は取って行くべきです。
▲106 ▼13
=+=+=+=+=
国内生産して欲しいです。良く言えば外国人じゃなくて、日本人に、、、。多少高くても買います。高い値段の割にすぐ壊れたり、日本人なら有り得ない不良品が多すぎる。特に消耗品は、何回も買う羽目になるので余計に高ついてしまいます。 それなりに安ければ諦めるけど、高いですから大変です…。 例えば、手袋の縫い目とか斜めになってて指が入らない雑過ぎる…。もしくは同じ向きの手袋とか…。 器具の組み立てが雑で、ランプ付かなかったり、接触不良とか。
▲9 ▼3
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財界大手団体のこれまでの会長の発言・行動からも相変わらず、経済活動の依存・比重を隣国に置いている様ですが、サプライチェーンも含め、現在の隣国の状況を鑑みれば一極集中は大きなリスクであり、大手でも人件費が上がり始めた頃から、他の国々にサプライチェーンを移す企業も現れはじめ現在に至っておりますが、今後も長期的な視野、経済安全保障の観点から見れば、移管は望ましいと思われます。 メキシコやカナダなど、トランプ氏個人の主観による所で、高い関税を課せられ国々もありますが、今後もこの様な予測不能な事態も起きると思われます。 しかし隣国の場合は関税だけでなく、様々なリスクが存在しますので、日本企業の移管がもっと進む事が望まれると思われます。
▲63 ▼3
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間接的に、親中派の石破ー岩屋ラインに、圧力を掛けているのでしょう。 中国に、好条件の政策を推し進める 、石破政権を、対中強行派のトランプ政権は、まともに相手にはしないでしょう。 だから、トランプ大統領は、石破総理に、会う気が無いのです。 焦らして、焦らして、日米安保の負担増を、要求してくるでしょう。
▲345 ▼59
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トランプ陣営にいる識者、論客に政策の真意、背景を聞いてみたい。或いは既に公表されていれば知りたい。(勿論ご本人が公表するのであればベスト) 例えば、多くの国向けに関税を課すことになるとそれによるGDP成長率の下落率は当の米国が最も大きい。要因は色々あるが、例えれば仕掛けが多ければ返り血も多いということ。 トランプ陣営としては、この経済効果をどう評価するのだろう。「我々はそんな指標で経済政策を進める訳ではない」、「別の理論では新たな賃金上昇が見込める」等々。 是非政策運営の背景を知りたい。いくら迫力ある政治を推進してもまさか無手勝流(失礼)では任期は全う出来ないと思うのだが。
▲32 ▼19
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海外で製品作りをしていたメーカーは日本へ戻っていらっしゃい。 日本人に払う高い人件費が惜しくて海外に出て行ったメーカーが多いが、海外でその国の労働者に賃金を払えばその国民は潤うけれど、日本国民にはプラスにならなかった。 日本企業はある程度の利益を確保したら後は社会貢献だと思って日本の為、日本人の為に存在していて欲しいです。 海外で作らせているような安くてすぐ壊れる商品ではなく、安心して買えるレベルの商品を日本で作り売ってください。 それが日本を再生することに繋がると思うが。
▲2 ▼0
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日本で良い製品開発して輸出できるようになることが強い国ってこと。簡単じゃないけど、世界がとにかく日本製品を欲しいって思えるような製品を出せるように国は支援するべき。人気取りの減税なんかより、よっぽど注力することだと思う。 製品開発の支援だけじゃなくて、例えば外国で特許を取る際の支援とかでも良いと思う。それが結果的の大企業優遇ならそれでも仕方ないと思う。金配ったりしてもちょっとした贅沢やパチンコに消えて行くような支援なんかよりはよっぽど有益。
▲136 ▼17
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日本に関税をかけてきたら、日本もアメリカ製品に関税をかければいい。 さらに圧力をかけてくれば、アメリカ国債の売却なども検討するべきです。 さらに圧力をかけてきたら、アメリカに頼る安全保障体制の変更も検討するべきです。
▲254 ▼80
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個人的に失われた30年はグローバル展開に踏み切った日本企業の失敗もあると思っている。安易に国外に生産拠点を移動させなければ国内の雇用安定であったり国際情勢に振り回されない経営が出来たと思う。
▲0 ▼0
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トランプ氏の立場に立ってみると、前トランプ政権の終わりにアメリカの国家債務は約28兆ドル、そしてバイデン政権が票取りの為かパンデミック中に2021年九月までコロナ特別給付は、地域によっても違うが、通常の失業保険に加えて週に300~400ドル(4万5000円)支給、一カ月に30万円くらい与えたところ誰も元の職場に戻らなくなり税収が停滞、高インフレになり国家債務が今年の11月に36兆ドルを超えてしまいました。 トランプ氏の関税で雇用を守り税収を増やすという考えもわからないでもないですが、今のアメリカの製造業の対GDP比率は12%とほぼ死滅しており、東京の平均年収は471万円、ニューヨークは1200万円と約2.5倍の賃金でその価格分商品に上乗せされるので、アメリカ国内産を海外で売ることは難しく製造を海外に移している産業が多いのに関税政策で果たして上手くいくのでしょうか。
▲148 ▼17
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円安なのだから日本で生産すれば良い。アメリカが脱チャイナを掲げる事で中国経済をますます圧迫させる。それは台湾侵攻に対する牽制でもある。日本政府としても中国依存脱却政策を取り東南アジア、インドにもっと目を向ければ良い。
▲38 ▼6
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同盟国であるカナダにも関税増額を示唆し、日本も対岸の話では済まない事態になりそうです。日鉄のUSスチール買収の件もトランプを刺激しないように慎重に対話をするべきです
▲56 ▼17
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製造業だけど、日本の製造業回帰はかなり難易度が高いと思う。
なにしろやりたい人が少ない。
生活が人質になっているような人しかやらない職業になっちゃってるきがする。
だから、待遇は改善されづらいし、ぶっちゃけ小売業のほうがマシだと思うわ(小売業経験者)。
下を見るときりがないけど、上を見てもきりがない。
低賃金でも生活できる特区でもあれば別だけど、そうでもなきゃ働く意味あるのって企業も多い。
▲7 ▼1
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今更 生産拠点を日本に移管して 外国人労働者が組み上げるのかな... 他国に移管しても 調達は中国依存なんでしょうけど... やっぱり全てを国内で 調達できる国は強いなぁ... 発展途上国や 中国を利用するビジネススタイルにも 翳りが見えてきましたね 今の日本に欠けている 高くても売れる良い物作りで ブランド化しましょうよ 価格破壊の大量生産輸出も なんだかなぁって 気がします...。
▲9 ▼0
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何か、甘いというか、いつもの通り、日本企業は対応が遅い。中韓の大企業は、数年前から、このような事態を見越して、すでにフィリピンに生産拠点を移している。おかげで、フィリピンは、にわかに好景気だ。なぜ、日本の主要経済ニュースでは、そのようなことを報道しないのだろうか。
▲35 ▼0
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あんまり詳しく分からんけど、日本は今は安い。日本が製造拠点に一定量動いてくれたら、それは雇用につながり経済が回るのでは??? それなら良き傾向と考える。メイドインジャパンのブランドも復活させたいですね。
▲44 ▼5
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トランプさんが掲げるアメリカ・ファースト主義は、言葉を変えれば自分達が良ければ他はどうなっても良い、です。 つまりメキシコに関税掛けてメキシコに生産拠点築いてる日本メーカーが悲鳴上げようが知ったこっちゃない。 じゃその生産拠点をアメリカに作り、アメリカに投資せよと言われるだけ。
日本の政治家、今の政府を見てるとそのくらい毅然と自国ファーストでいてくれることは羨ましい限りですが、暫く世界はアメリカの出方に合わせるのに振り回されそうです。
▲7 ▼0
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国内へのリショアリングはひと不足を悪化させるし、供給側に人だけでなくモノやエネルギー制約も大きい日本での生産は誤った選択となる。更に多くの外国人労働者が必要になるし。 国内はもの作りを放棄して知的創造を伴う人だけで儲けられる産業に集中すべきだ。欧米との差は日本がもの作りに固執して低賃金労働を減らせなかったところも問題。二次産業が人を抱えたままでは1次産業やエッセンシャルワーカーも足らなくなってしまうし。
▲12 ▼49
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私どもの会社は前回のトランプ大統領のときにはこのようなことは読み切りしてました。 中国の子会社が世界の他の国で使っている製品を作りたい、中国の製造原価の方が安いからその方が儲かる、特許も中国で取って欲しい、中国から世界に輸出したいと要望がありました。 しかし、基本技術に依る製品は中国には作らせず、特許も取らず、その部品を使うその次の製品を作らさせ、中国の取引先に沢山売り込め、世界には日本や他の国から使って売って儲けるから大丈夫としてきましたので、今これからでも大丈夫です。
▲10 ▼3
=+=+=+=+=
これで中国から撤退するのは良い事だと思うけど、撤退する時にまた余計な金払って言われるんですよね。それでも撤退は賛成です。あとはトランプさんが日本からの輸入に同様の関税とかかけられると意味が無い話になってしまうので、そこだけが心配です。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
バブル崩壊後、企業がこぞって人件費の安い中国に工場を移転し、人も金も技術も奪われ、日本経済は真冬の30年を過ごした。
原点に帰って、ものづくり日本を取り戻すチャンスだと思う。
▲58 ▼4
=+=+=+=+=
トランプさんは本来USMCAで自由貿易協定を結んでいるカナダ・メキシコにも中国以上の関税をかけると言っている訳で、日本もいつターゲットになるかわからない気がしますが。
ちなみに中国は2月前半は春節で輸出産業は休止状態。トランプさんは対中関税も60%⇒10%まで下げたし、TikTok制裁も猶予したぐらい中国には甘々になっているので、実際に10%が実行されるかどうかも怪しい気がします。
テスラにとって上海工場は重要で、マスク氏が対中制裁は「脅しのパイにしてディールを引き出す」ようアドバイスしている可能性もありそう。トランプさんもプーさんと早めに会うようなことを言っていたし。党トップの決定で何でもできる中国も裏取引は十八番。
石破総理がトランプさんにいつ会えるかわかりませんが、むしろ会えば難題を吹っかけられたら、すごすごと持ち帰って頭痛の種の宿題になるのではないかと。
▲138 ▼13
=+=+=+=+=
意外と、地方に工場が建設されて雇用が増えたり 地域活性化が進んだり、一極集中が解消されたりして。 脱中国が進むことはいいことと思いますけどね。 安い価格で手に入るけど中国にデカい顔されるか 痛みを伴ってでも、という 完全に一方的なメリットしかない話なんてないしね。 アメリカと蜜月なインドに 拠点を移す、なんて企業も出てくるかも知れませんね。 勿論、インドにも色んな事情ありますし、 何もかも、メリットとデメリットありますが。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
ある意味で先進国と比較したなら現在の日本の賃金の安さは30年の実績済み 輸出なら為替も後押し 生産ラインを国内に戻す方が理に適ってるのは言えてるかもですね
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
日本は、米国などからの農産物に対して酪農、農業保護のために高い関税をかけています。 米国が日本からの輸入品に対して、自国産業保護のために高い関税をかけても致し方ないですね。
▲46 ▼6
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日本にも関税かかるだろうし関税上乗せされても日本で作るより中国生産のほうが安く済むだろう、国内回帰せずベトナムや他のアジア、アフリカ諸国など人件費の安い国に生産移管するだけでしょう。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
トランプが関税かけたから、でもないでしょ。 中国は人件費があがってて、他のアジアへ工場は流れてたよ。
その後追い打ちをかけるかのように、コロナもあった。 あれで中国一辺倒はまずいと改めて認識したし
例のスパイ法、、日本企業の社員が逮捕拘留されて帰れない事案、、 不安定さ・信用できない点も拍車をかけてたよ。
中国だけにならぬように、各社知恵を絞ってきたと思いますけどね。。 今回の件もその流れの一つな気がするけど。。
▲21 ▼0
=+=+=+=+=
アメリカに生産拠点移しても品質悪くてすぐ出荷が止まるし、全然製品が国内に入ってこない。
それに比べ日本で生産したも製品は質が良く緻密に作られている事から物価も滞りにくい。
今私が経験している事です。
▲2 ▼1
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追加関税で価格が上昇するのであれば生産拠点をインド、スリランカ、日本へ移転し問題を解決出来ないだろうか 日本なな対して関税をあげるようなら対抗措置を講ずるべきだ
▲0 ▼0
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トランプは関税を大幅増税して、中国からもカナダからもメキシコからも、輸入を減らそうとしているが、それにより米国内市場で恩恵を受ける米国企業もある一方で、打撃を被る米国企業もある。 さらに中期的には、相手国による報復関税などの応酬もあり、世界的な景気の減速を引き起こし、結局は米国経済へも悪影響が必ずブーメランとなって及ぶことになる。 このトランプ支持層には分かり易い近視眼的な政策が、最終トータルとして米国にプラスとなるのか、疑問でしかない。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
製造から輸出まで日本で完結させれば良い。
製造に必要な様々な素材の輸入は避けては通れない事も多いと思うが、日本の若者に仕事を与えることで、長期的に見れば日本人の仕事の質を上げて、運ではなく力を持って景気の向上を狙うチャンス。
外国人に仕事とお金を与えてる場合ちゃうぞ。
▲5 ▼0
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安い人件費だから中国に生産拠点を移していた日本企業。 ところが、円安に因って安くもなくなり、日本の産業は空洞化。 また「ものづくり日本」が復活ってコトで良いんじゃない? 始めは大変かもしれないが、最終的には「ものづくり」が日本のバーゲニングパワーなんだからさ。 「MADE IN JAPAN」 の復活よ。
▲25 ▼4
=+=+=+=+=
日本からの輸出品も遠からず関税が引き上げられると思うから、日本で生産しても同じ事。中国よりは税率が低くなるかもしれませんが。世界どの国でも関税が引き上げられるから結局米国製との勝負になるでしょう。
▲15 ▼2
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経済のことはよくわからないけど、これは日本にとって結果的に雇用が増えていいことなのかな? 中国依存が軽くなるんだろうか? 工場を作り直したりするし、結局人件費とかで物価は上がるのかな?
▲11 ▼0
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加えて日本固有の領土である尖閣諸島や、対岸の台湾を自国のものとして侵略を公言している中国ですから、一日も早い撤退は当然だと思います。現実問題として、中国への進出は歓迎されますが、いざ撤退となると、出国出来なくなったりなど、他国ではあり得ない
▲24 ▼0
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日本企業は常に為替に左右されるから不況時でもまだ円高の時は中国で生産して人件費の差額で安売りや国内人件費を抑制して居る間に中国や東南アジアの新興国に経済成長率も賃金も追い抜かれて円安になったのと同時にトランプ代官に完全に首を握られる最悪なパターンもう詰んで居るので乗るか反るかの1択にベットするかだよ。 曖昧優柔不断は通用しないだけ。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
トランプの狙いは中国の国力を落とす事だからね。中国生産の中国国籍以外の企業が中国から他国に移管すれば、中国のGDPも輸出もけずれる。狙い通りに動いてますなあ。 世界の工場を中国に一極集中から、分散へ。 そして中国の国力を落とすと。 さて、今後も狙い通りに行くのかどうか?
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
石破の外交姿勢があまりに中国寄りなのも少なからず影響あるに違いない。先日、折角安倍昭恵さんがトランプと石破の会談をセッティングしたのに、石破が安倍嫌い、裏で動いた麻生嫌いという子どもみたいな理由でキャンセルしたとか。そりゃトランプからしても日本に忖度する理由なんかない上、中国と同一視される。本当に石破を退陣させないと日本は取り返しがつかないことになる。
▲7 ▼0
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ただ、今の所どの国がターゲットになるかわからない。中国とは手打ちがある雰囲気もあるし、とすれば、日本や東南アジアに矛先が行くかもしれない。カナダに25%関税をかけるような国ですから、どの国がやり玉になるかわからないですね。
その意味では、米国を主市場とするようなビジネスの終焉の始まりかも知れません。
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
昨年起こった 邦人に向けた殺人事件も日本国政府はうやむや どころか学生修学旅行を推奨したりビザ緩和をする始末。 賛否あるのは理解するが、トランプの決断よって日本企業のリスク軽減につながる良い判断だと思う
▲1 ▼1
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トランプさんは本来USMCAで自由貿易協定を結んでいるカナダ・メキシコにも中国以上の関税をかけると言っている訳で、日本もいつターゲットになるかわからない気がしますが。 ちなみに中国は2月前半は春節で輸出産業は休止状態。 トランプさんは対中関税も60%⇒10%まで下げたし、TikTok制裁も猶予したぐらい中国には甘々になっているので、実際に10%が実行されるかどうかも怪しい気がします。 テスラにとって上海工場は重要で、マスク氏が対中制裁は「脅しのパイにしてディールを引き出す」ようアドバイスしている可能性もありそうです。 トランプさんもプーさんと早めに会うようなことを言っていたしね。 党トップの決定で何でもできる中国も裏取引は十八番。 石破総理がトランプさんにいつ会えるかわかりませんが、むしろ会えば難題を吹っかけられたら、すごすごと持ち帰って頭痛の種の宿題になるのではないかと。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
良い機会です。脱中国が加速する事を願います。一時的には中国で生産していた商品は値上がりするでしょう。でも、目先だけ考えずに今後の為にも脱中国の流れになれば良いと思います。今までに中国に色々された事、今後も繰り返さない為にも。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
アメリカファースト独りよがりの政策は4年間の間に国内分断の危険性もある。 日本も自国優先で対抗する対応をして欲しい。 インドを中心に東南アジアやオセアニアの国々と蜜に方針転換を願う。
▲0 ▼1
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製品を中国にて作り、各国に輸出するということは、 人件費などを抑えることができ、一見安上がりのようにおもえるが、中国現地での梱包技術の稚拙、ハンドリングの悪さ、誤出荷、はたまた納期を守らない。そういったことから価格以上のものが、跳ね返ってきて、結局高くつく。
物流の面だけでもマイナス点が多く、それ以外にも 現地でのスパイ疑惑、駐在員の心配、技術の流出など不安要素が多い。
早急に中国での製造をストップし、他国へ移管するか、日本での製造を考えるべき。
▲7 ▼0
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米ソ対立、米中対立のような、実質2国間の争いでは世界大戦は起こりません(でした) ww1、2共に、数年に渡り列強先進国の複数国間で不信、対立感が蔓延していた時に 平時では地域紛争で終わるレベルの事件が雪崩式に世界大戦に発展しました
同じような歴史が着々と進んでいるような気がしてなりません
▲1 ▼5
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トランプは、中国に強固ですが、関税を取引材料にしているから、もし、中国が折れてアメリカに妥協するならば(トランプは年内中に習と首脳会談するでしょうし)また流れも変わるかもしれない。なお、日本は今のところは、日本への関税の話しは出ていないが、いつかは、持ち出すでしょう。しかし、いつ崩壊してもおかしくない、今の石破政権では果たして、トランプと上手く取引き出来るか⁇一先ず、石破総理はキリスト教徒で、トランプと同じ宗派?らしいので、それをきっかけに話が合えば良いしか思いつかない。
▲2 ▼0
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そもそも、他国で作って関税回避ってのが気に入らないんだよな。裏技みたいなことを当然としてやってるんだもん。 関税ってのは本来、安い外国製品から自国産業を守るためのものでしょ。それを「悪用」して賃金と関税の安い国で生産して企業だけが利益を上げる。しかも法人税をロクに払わない。結果、国内に金が落ちないからどんどん自国経済は落ちぶれていく。 そりゃ、トランプの主張が支持を集めると思うよ。
▲6 ▼0
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アメリカに製造業を取り戻したいのだろうが、販売価格から見て妥当と思われる人件費で移民排除をしていく中で労働力を確保出来ないから、結局、更にインフレは酷くなるだろう。 その過程ではアンチダンピング課税連発だろうね。 Made in China だらけの百均ショップが無くなった日本がイメージ出来ないぐらい、アメリカへの製造業回帰は難しいだろう。
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対中包囲網の強化は、ずいぶん前から米国によって警告され、段階を踏んで実行されつつあった。 経済的にも軍事的にも巨大化した中国が向かっている先は、中国による地域の支配だ。そしてその触手は欧州やアフリカなどにも及んでいる。さらにその状況が進んでいけばどうなるか、それを米国は危惧している。 パワーバランスが米国優位のうちに中国の膨張を阻止しなければ手遅れになるとの判断が、中国包囲網という形で表れている。 乗り遅れる前に中国経済から脱出しなければ、身動きが取れなくなって中国と共倒れになる。そうならないよう、企業は財務的に余裕のあるうちに中国から引き揚げた方がいいかもしれない。どのみち中国経済は不動産バブル崩壊に端を発した消費の低迷からデフレに突入している。あそこにいても巨大市場を活用することはできない。それだけでも中国にいるメリットは少ない。 米国による対中戦略はここから更に強化されていくと思う。
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日本にも10%は課税されるでしょう。基地負担増などなど、戦後の密約100年が終わるまでは、アメリカの属国日本ですから。日本政府は、どの党が与党になっても変わらないです。アセアン諸国のベトナムとかにシフト増を考慮しなければならない。
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元々の話中国での人件費が高くなってきている昨今の情勢や日本への海外出稼ぎ者の増加はもうとっくに始まっている話だから、トランプ云々の前に生産拠点の考え方は考えておかなければならないのはある意味常識。殊更産経新聞様が取り上げる前の話。 トランプ関税の本質は中国製品の見極めと除外を言っている。 日本企業は少なくともVietnam並みには危機感を持ってもらいたい。嫌なら石破を叩けば済むという話ではない。
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今頃?遅すぎる経営判断だろう。 10%関税が上がるではなくて、まず最初が10%の追加関税だと思った方がいい。 10%上げてみて米国内のインフレなどの影響を見て、許容範囲であれば更に10%と、米中貿易不均衡がある程度、是正されるまではトランプは関税を上げ続けるだろう。 関税ゼロの自由貿易や多国間FTAが経済成長には欠かせないなんて脳天気な錦の御旗を掲げているのは日本くらい。米国でもEUでも自国の経済成長にはどういう政策がいいかという判断基準でしかない。 その証拠にこの20年、関税ゼロ、多国間FTAを先頭で推し進めた日本の経済成長率が先進国の中で一番低いではないか。 また関税を下げたおかげで輸入品だらけになり国内企業は圧迫されて円安の影響を受けやすくなり成長なきインフレになる始末。 これはまさに自民党と経団連の失政だろう。
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まあ企業は経済合理性で動くから脱中国か東南アジアまたは日本回帰ですね。品目によるとは思いますが、円高も追い風で日本の国益にはなるんじゃないでしょうか。中国のマーケットも昔ほどバブルじゃないし、半国営企業にシェアもとられてるし。まさにチャイナリスクが顕在化してきた。
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生産を日本回帰させる良い契機ですね。スパイだと捕まってしまう国に安心して赴任することなんて出来ません、まして、家族帯同なんてもってほかです。円安ですから、得意のmade in JAPANでトランプさんのスローガンではありませんがJAPAN as NO1を今一度、復活させたいですね。
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どうなんだろう… 中国を含む海外に日本の企業が発注してるのならば製品のクオリティは日本基準にしてるから、どこの国で作ろうとも日本製の基準は満たしてると思うので、関税が高くなって、価格競争からの選択肢に外れてしまうかもしれないけど、クオリティの面では日本の企業が絡んだ製品については世界一だと… いっそ、関税を上げるなら「もう、いいです!」くらいの気概が日本にあっても良いと思うし、それで困るのはアメリカって事は分かるから、それをやらない「日本の優しさ」 なんとか、アメリカの意見も取り入れてつつ、波風立てない様にするのが日本だけど、そろそろ反撃に出てもいいんじゃない 怒らない日本が当たり前になって、いろんな不利な条件を飲み続けた日本 でも、日本の国民は怒ってます おかしくない? 給料は少しだけ上がって、物価は2倍も3倍も上がってる状況 それでも、クーデターが起こらないのが日本
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生産拠点を日本に戻すことは関税とは関係なく直ちにやるべき内容と思います 日本もアメリカ同様の日本国内での生産力を強化すべきです
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アメリカの政策で日系企業が、生産の中国移転にて日本の自給率は大幅低下です。此処に来て中国工場閉鎖に至れば「日本企業」に於ける負荷ばかりです。日本への回避は最終手段でしょうか。
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中国に工場なんて作ったら技術を盗まれるだけなのに、何を考えて居るんでしょう。他国企業は中国では単独で進出出来ません。中国企業と共同で進出するしか無いんです。 中国への関税が10%で済むと思って居ますか? 米国に有利な条件が出るまで税率は上がり続けますよ。
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商品はほぼ「Maide In China」既に空洞化、人口減(働き手不足かつ生産性低いので円安でもコスト高になるでしょう。品質は悪いけど東南アジア、インドを開拓したほうが得策と思う。
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中国からマレーシアなどに移転を進めてる、したメーカーが多いと聞きます。 正直、何でも言いたい放題、やりたい放題の国に留まるのは、もはやリスクしかない。会社を守るために早期移転を速やか可及的に進めた方がいいのでは?
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中国が世界の工場となった基盤は非常に大きい。 身の回りには中国産が溢れているのも事実です。 可能な限り、製造拠点や依頼先を中国以外にして行くしかない。 ベトナムやタイなどに製造拠点を求める流れはあるけど・・・ トランプ・米国は、最大のライバル、最大の仮想敵国として中国を位置づけていますから。
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基本的に自動車は国内で作って輸出したりしている。 現地生産もあるけど国内でつくっている方。 その自動車産業の給与体系は大企業ではあるが高いしグローバルで戦ってる。 そして家電メーカーはみんな海外へ生産拠点を移して海外メーカーに駆逐された。 技術者は中韓国にヘッドハンティングされ好待遇で迎えられたし国内メーカーの凋落は明らか。 シャープは鴻海傘下になったしね。 液晶テレビなんかは中韓国メーカーに完全に負けちゃったしね。
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いや、いきなりトランプ大統領が無茶を言い出したように書かれますが、 そもそも対中抑止戦略はオバマ大統領政権末期から、とっくに始まり、その方向はおそらくブレないことは確定してたはず 半導体規制を見ても分かることでしょう。 今さら、まだ中国リスクをヘッジしてない企業が経営センスがないとしか言いようがありません。
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チャイナプラスワンと言われてもう四半世紀経ちます。 トランプ関税の問題ではなく、中国自体の経済や構造的な問題からもこうなるのは必然的な結果だと思いますし、ここで痛手を食う企業はそもそもリスク回避に問題があると思います。
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前向きに捉えて中国から脱却できると 国内精算に舵を切れば良い 国内が人手不足ならば、いつ何が起こるかわからない国ではなく日本をリスペクトしてる国で生産すれば良い
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とても良い事だと思う。大陸生産からの転換に二の足を踏んでいる日本企業の国内回帰または第三国移転が加速すると良いと思います。
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超少子化で若者が工場で働かない お前らもホワイトカラーの仕事しかしたがらないだろ? 生産の日本回帰はない ついでに言うとアメリカに製造業が戻る事もない トヨタ米国の末端でも時給8000円だ高賃金のアメリカ人が物作りの国に戻したければ月収5万円の生活者が増えないと成り立たない
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日本企業が過去の教訓を考えずに工場や生産拠点を持って行ったつけを 企業が被ることになる、これは経営者の判断でそれが経営を圧迫するなら しょうがない事だろう。
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