自殺した竹内氏 (c) 現代ビジネス 

1月18日、前兵庫県議だった竹内英明氏が自宅で自殺していたことがわかった。昨年3月に発覚した、斎藤元彦知事の内部告発を検証する百条委員会でも、鋭い質問を展開。誰もが一目置く存在だった竹内氏の死に衝撃が走っている。竹内氏は、生前、「現代ビジネス」の取材に応じていた。 

《信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》 

告発文書には、そう具体的な内容が書かれている。竹内氏は、「斎藤知事最大のスキャンダル」だとして、ここに書かれている内容の徹底的な調査をすべきだと、記者に何度も語り、調査をしていた。それが今回公開する一覧表である。兵庫県に寄付をしたすべての企業や団体の寄付金額が判明した。《前篇 自殺した兵庫県議が調査していた「阪神・オリックスパレード寄付全額リスト」を公開する》もあわせてお読みください。》 

パレードは2023年11月23日に実施されている。ところがパレード後にもかかわらず、13の金融機関と同様に寄付をしている企業が7社ある。今回の3つのリストのなかで黄色でマークしてある部分だ。 

たとえば上場企業でもある川崎重工業は、11月24日に100万円を寄付している。ところが、なぜか兵庫県はこれまでこの金額を「非公表」としてきた。100万円という金額は経営に与える影響はまったくといってないだろうが、兵庫県幹部によれば「普通、優勝パレードのようなビッグイベントに寄付した場合、PR効果でぜひ公表してほしいとなります。しかし、優勝パレード後だったこともあってなのか非公表を希望されました」というのだ。 

また、2100万円という兵庫県では最高額とみられる寄付をしながらこれまた金額を「非公開」としてきたのが敬愛まちづくり財団だ。優勝パレードが終わり1ヵ月が経過した2023年12月になってから《貴財団にさらなるご支援》と県が追加支援を求め、同財団が高額寄付を行ったことが現代ビジネスが入手した情報公開などでも明らかになっている。 

寄付をした金融機関のひとつに勤務するA氏が「現代ビジネス」の取材に答えた。このA氏は、斎藤知事の最側近だった片山安孝副知事(当時)は、すでに優勝パレードが終わっているにもかかわらず、但陽信用金庫を訪問して寄付を要請したこと、さらに片山副知事が信用保証協会の理事長だったことを重視する。 

「保証協会理事長という以前の肩書をいかして、金融機関を直接、訪問するなど無言の圧力で寄付を募ったのです。実際、片山氏の訪問後には、但陽信用金庫が幹事社となってとりまとめ、その寄付額を兵庫県に送付して了承を得ています。 

そもそも、優勝パレードが終わってから何らメリットがないのに寄付するというのはおかしなことで、金融機関側も背任に問われかねませんから、斎藤知事スキャンダルが発覚してからは、箝口令が敷かれているのです。 

県の幹部は、斎藤知事の騒動前は『キックバックがあったから寄付した』『片山氏のメンツを立ててやった』と公然と言っていました。今はヤバいと思って口をつぐんでいますがね」(A氏) 

情報公開でも、金融機関側が兵庫県に寄付額の内訳を送信した資料や寄付の一覧表は示されたものの、金額は黒塗りだった。 

すでに、昨年9月には東京の男性が斎藤知事と片山氏を大阪地検特捜部に刑事告発。また、兵庫県の市民団体も同様に「背任罪」で告発している。兵庫県警への刑事告発は受理されたという。 

そして、100万円を寄付している兵庫県信用保証協会、50万円のひょうご観光本部、神戸国際会館の3つの団体や企業については「兵庫県との関係が強く、税金が投じられているので批判の対象になっても仕方ない」(兵庫県幹部の一人)との声が強い。 

竹内氏はこの点について 

「優勝パレード以外にもいろんな闇が詰まっているように感じる」 

と漏らしていた。今回のリストに載っている団体・企業名をもう少し具体的に見よう。 

兵庫県信用保証協会は、先にも書いたように、片山氏が理事長を務めていた。現在の遠藤英二理事長も、かつては兵庫県の部長。ナンバー2の専務理事も兵庫県OB。元県民局長の内部告発文書で名指しされ、県議会の百条委員会でも証人として出ている原田剛治産業労働部長も理事となっている。 

ひょうご観光本部は兵庫県と県下の市町村が会員となって運営されている公益社団法人で原田氏は、副理事長となっている。 

神戸国際会館は株式会社で、神戸市の繁華街にあるビルを運営。コンサート会場としても知られる。兵庫県は筆頭株主で25％の株式を保有している。取締役には、井戸敏三前知事の名前もある。「実質的な母体は兵庫県」(前出・幹部)なのだ。 

斎藤知事が視察した際にトースターなどを一度はプレゼントし、後に返却したという疑惑が浮上している「千石」も、100万円を寄付している。 

税金投入され、天下り先の団体、企業にまで寄付を求め、出させていた斎藤知事。近く、東京都の男性は金融機関に対しても「背任」を視野に刑事告発を出す意向があるという。そこには、金融機関の預金者が告発人に加わり、直接、経済的に被害を被ったというのが告発の理由の一つになるという。 

昨年の兵庫県知事選に立候補し「私には入れないで」と斎藤知事を支援して「2馬力」と揶揄された、NHKから国民を守る党の立花孝志氏。竹内氏が亡くなった当日、YouTubeで「竹内元県議は明日逮捕される予定だった。明らかに犯罪をやっていた可能性が高くて、警察に捕まるのが嫌で命を絶った」などと語っていた。 

だが兵庫県警の村井紀之本部長は、竹内氏について 

「任意の取り調べをしたことはなく、逮捕するという話はまったくない」 

「全くの事実無根で、明白な虚偽がSNSで拡散されている。極めて遺憾」 

と全面否定。 

すると立花氏は自身のYouTubeで先の発言を削除し、 

「県警本部長が県議会で(竹内氏の)逮捕の事実、逮捕、任意の事情聴取があったことについては全面否定されました。私自身、事実と異なることをインターネットで発信したことについて謝罪させていただきます、申し訳ございませんでした」 

と謝罪をした。 

「竹内氏逮捕なんて話はまったくない。斎藤知事の一連の問題で、雑談程度であるが、顔見知りのうちの者が百条委員会の日程、進行など、警備の関係もあり聞いていたほどだ」 

立花氏のSNSを発端に、さらに竹内氏の名誉が毀損され、デマが拡散しているのだ。 

元県民局長の弔問にも、まだ行っていないと記者会見で答えている「冷徹」な斎藤知事。竹内氏死亡を受けて「尊敬していた方で、ショックだ」と弔意を示した。 

しかし、立花氏のSNSなどについて「誹謗中傷する投稿をやめさせたりしないのか」と聞かれた斎藤知事は、「理性的な発信を」と述べたにすぎなかった。 

「すべての問題の根源が斎藤知事にあることは明白です。しかし呼びかけることもなく、何も行動を起こさず静観するばかり。もし警察や検察から捜査となれば、また死人が出るのか？ こんな状況では県民のために責任ある仕事はできない。優勝パレードの告発が受理されたのだから、警察などの強制力で県を質してもらうしかない」(県職員) 

兵庫県政は混乱と迷走が止まらない。 

「百条委員会で竹内氏は本当に頑張っていたのがよくわかる。その遺志に報いる 

ためにも斎藤知事の責任を明確にした報告書を出してほしい」 

と石川氏はそう話す。竹内氏のご冥福を祈るばかりだ。 

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現代ビジネス編集部