自民党総裁である石破茂首相が、2025年度予算案の修正について柔軟な姿勢を見せた。

少数与党となった自民党・公明党は、過去に補正予算案の修正に応じた経験があり、2025年度予算案についても修正に応じる可能性があると述べた。

所得税引き上げに関する協議や野党との協力にも言及し、予算案の修正や成立に向けた課題を示唆した。

（要約）

石破茂首相 

　石破茂首相（自民党総裁）は22日、サンデー毎日（毎日新聞出版）のインタビューに応じ、24日に召集される通常国会に政府が提出する2025年度予算案の修正について「仮にここをこういうふうに修正してくれれば賛成するという党があったとすれば、それに応じる可能性は決して否定しない」と述べ、予算案の修正に応じる可能性を否定しなかった。 

　衆院で「少数与党」に転落した自民、公明両党は昨年の臨時国会で24年度補正予算案の修正に応じている。首相は25年度予算案審議について「修正は一切しないと今から言ってしまったら、何のための議論なんだとなる」として修正に柔軟姿勢を示した一方で、「何でもいいから（野党の主張を）丸のみすると言ってはいない」とも述べた。 

　所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げを巡る自民、公明、国民民主3党の協議に関しては「なぜその（引き上げ）金額なのかと、落ちる税収をどこから見つけてくるのかという両方がないといけない。単に予算を通すためだけ（の引き上げ）ということであれば、国民は迷惑な話だ」と話した。 

　自公は立憲民主党、日本維新の会とも個別に政策協議を進めている。首相は「どこと組めば予算は間違いなく通るか、どこと組めば与党の基本的方針と整合して通すことができるか、諸要素で判断する」とも述べた。インタビュアーはジャーナリストの田原総一朗氏と倉重篤郎・毎日新聞客員編集委員が務めた。インタビューの詳細は28日発売のサンデー毎日に掲載される予定。 

　平成以降に当初予算案を政府・国会で修正したのは1991、96両年の2例しかなく、予算成立がいずれも4月以降にずれ込んでいる。石破政権は少数与党に転じたにもかかわらず、与党が衆参で多数を占めた例年と同じく1月下旬に通常国会を召集する。野党から賛同を得るための協議に加え、修正の手続きを経れば例年より日数がかかるため、年度内成立は困難な情勢となる見通しだ。【影山哲也】