[254068]NTT法、廃止見送り　政府が改正案提出へ

( 254072 ) 2025/01/23 16:41:11

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インフラの合理化というと居住者の多い場所には多くの設備、少ないところには少ない設備というのが定石ですが、固定電話については最低限のライフラインであることに注目する必要があります。

居住者の少ない場所ほど確率的に高い連絡手段を設置する必要があり、これを安易に減らしたり、高額な費用を課すようでは、通信手段の公共性を無視することになります。

むしろ居住者の多い場所での通信料を上げ、それを過疎地に分配していく必要も高いかもしれません。

▲96　▼45

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NTT法の改正は必要だと思っていたので良いと思います。現在の過疎地の通信インフラの維持は国家的に必要ですが、今後人口が減少していくなかでどこまで維持するかの問題もあります。

NTTは事実上の官営企業ですが、他国との競争にもさらされています。

競争力維持のために電話回線よりもインターネット回線にシフトしていってほしいと思います。

ただし、NTT法の廃止によって財源を得ようとする政府の方針には明確に反対します。

財源はありますし、我が国の通信インフラに米国を含めた他国政府の手が入ることは税金を払って整備してきた日本国民に対する背信行為です。

今後将来に渡って我が国の通信インフラは日本人によってNTTによって維持されるべきです。

▲2781　▼228

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NTT法って安全保障とか考えると、今緩和することはかえってリスクになるような気がする。

「NTT」法っていう通称があるが、現在は固定電話だけではなく、携帯電話更には、インターネットプロバイダとかも重要なインフラになっていることを考えると、適用範囲の組織を拡大してNTTだけではなく、KDDI、ソフトバンク、楽天、その他ISP等も含めるべきじゃなかろうかと思うことが・・・・

▲909　▼60

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政府はNTT法の廃止を当面見送る方針を固めた。廃止論は防衛費増額の財源探しから持ち上がった。先日物価高対策などが盛り込まれた2022年度の補正予算32兆円のうち4割近い11.7兆円が年度内に使われていなかったと報道された。政府は国民の暮らしより官僚主導になっていて防衛費を増税しようなどあり得ない。国民の暮らしを優先するなら食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策をとって欲しい。石破首相は国民から税金や保険料を絞り取るばかりではなく無駄な支出を抑えてまともに国政をやって欲しい。

▲285　▼46

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現状は廃止というのは確かに回避をした方がいいのかも知れない。国際情勢、災害多発、犯罪など私たちの取り巻く環境は日々悪化しているように感じる。

固定電話というのはやはり社会インフラとしては必要だと思う。情報インフラ全般に改革は必須で、サイバーテロや情報犯罪に対する組織強化、技術研究は先進国の中でも脆弱だと思う。

そういった背景も含めて今後の情報通信行政のあり方にもメスを入れていかなければならない。

▲462　▼33

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NTTが維持している全国のネットワーク設備は他社も相乗りしたりして一から全て別に再構築するのはかなり困難だと思われるので、完全に民間に自由化すると外資も自由に参入が容易になり利益メインでの運用で設備の切り売り切り捨てが加速する可能性があり、国家防衛面での通信が内部から切り崩され兼ねないので極端な改革は非常に危険に感じます。

▲324　▼15

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JR、郵便を民営化・自由化したら、都市部に資本集中させて利益しか追及せずにちゃんと国全体のために働かなくなったので、NTTはいまのままでいい。この国、東京が壊滅したらそれだけで終わる形にしすぎ。東京が災害などで機能停止する事態が起きても二大都市、三大都市の一つがなくなっただけなのでまだ大丈夫くらいに機能・経済・人口分散して欲しい。

▲276　▼19

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NTT法は守るべき部分とそうではない部分の2つがあると思う

例えば「僻地インフラを守れ」という話は実際に守られないと困る人が出てくる。ただ現状は「地方空港にNTTだけは飛行機を飛ばす義務がある」みたいな話になっている。ソフトバンクもKDDIも僻地インフラへの責任を負っておらず、新規参入の楽天ではさらに顕著だ。

また、外国からの出資への規制がNTTだけにかかっているのはおかしいというのも妥当だと思う。

NTTが外国の言いなりになるのは問題だが、それはシェアを分け合う他2社にも言えるはずだ。

NTT自身の主張にも懸念はあるが

KDDIとソフトバンクおよび楽天はインフラ企業でありながら「国民にとってのインフラ責務（儲からない部分）はNTTのみで負担せよ」「儲かる部分でNTTが強くなるのは我々の儲けが減るから嫌だ」と言っているわけであり、これは不公平というのは納得の行く話ではある。

▲213　▼41

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NTTの研究成果の公開義務に関してはどうなったのだろうか？

いまやデータ処理・通信は世界的に最先端の事業領域であり、今後の日本の技術力のためにもNTTの競争力維持のためにも、一般民間企業なみに研究成果を保護すべきと考えています。

▲154　▼9

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災害時を考えると従来の固定回線ってのは必要なんですよねぇ。まぁ線が切れれば終わりではあるのですが、停電でも関係なく使えますので。商業ビルなんかの消防通報用に必ずアナログ回線が必要とされているのはそれが故。

固定回線を廃止するなら、代わりになる接続方法が無いとね。バッテリー＆携帯回線がそれにあたるかもしれないけど、消防機器年一回の検査だけだと、実際に火災になった時本当に大丈夫？って話も。一般用固定電話回線は縮小しても良いと思うけど。

▲88　▼11

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固定電話網は銀行同士のデータやり取りの回線にも使っているのではないか、ネット回線ではないから仮想通貨と違って侵入されて大金を一瞬にして奪われることは無い。セキュリティの甘い日本を救う大切なローカルネットワークだろう

▲219　▼30

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NTT法よりも放送法を改正する方が先決だと思うのは俺だけだろうか？

NTTは電電公社の頃から加入は任意だったのに対して、NHKは放送を受診可能な機械を購入したら加入と受信料徴収は強制なのは時代遅れでしょう。

しかもその受信料が有意義に使われているかも不明の上、社員の平均給与は他の民間企業よりも圧倒的に高く、福利厚生も手厚いと来ている。

NHKが視聴者からの受信料で運営していると言うのならば、まず第一に民放で製作できる番組は必要ないし社員の福利厚生は最低限のみで十分でしょう。

昨年だか一昨年に受信料を引き下げたと言っても月額たったの50円では下げてないのと同じだ。

そもそも毎年数千億円の黒字を出している時点で、受信料を大幅に引き下げても問題なく運営出来ることが推察できる。

俺達はNHK職員とその家族に贅沢な暮しをさせるために受信料を払っているわけではない。

▲112　▼4

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NTTの株を売ったら、アメリカの投資会社に価値よりも安価に買われて最終的にかの国に売り渡されると国内通信が日本のものではなくなってしまう。有事の際にとんでもない事になると警告する人の動画をみて納得。水道、電気、通信なんて超重要インフラだし株を売らないで日本国で保有してもらいたい。

▲45　▼1

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NTTが政府保有株を売却してほしいって言ってもいないのに規制緩和とかおかしくないですか？

持ち株処分したいから法律変えたいのは政府であってNTT何の関係もありませんよね。

防衛財源確保の為に株を手放した結果、通信系統のセキュリティに深刻な脆弱性を抱える事になったという本末転倒な事案じゃないですか？

まぁ、法案通せば自民党応援する人が更に減る事になって日和見の議員が政党鞍替えが加速するだけでしょうけど、国土防衛をしっかり考えてくれる政府になってほしいですね。

▲21　▼0

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NTT分割したら？公共電話網だけ国営化して、残りの部分は完全民営化。公共電話網というインフラ担うと同時に先端技術や携帯電話、光デバイスなどの先端技術など様々な役割を負っている。

インフラ維持と光デバイスはだいぶ性格が違うように思う。性格の違う事業をマネジメントするより、切り分けして選択と集中した方が各々良い結果につながると思う。

▲11　▼42

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要は財源の問題で、インフラが義務だとかというのはあと付け。あと政府が株式の32％を保有しているため、年間1500億円以上の配当がある。

総務省のページにもあるが、１回戦契約毎にユニバーサルサービス料は事業者が払うべきで、今は利用者に転嫁されていると記載されている。本来は事業者負担が望ましいという意思の表れ？ぜひそうして頂きたい。

▲0　▼0

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固定電話の通信網は廃止したら大変かと思いますよ。

ウクライナでの戦争も携帯ネットワークは妨害されたり封じられてます。

ロシアの侵攻で即通信障害が発生しました。

ですので衛星通信網スターリンクに頼ったり、有線の光ファイバーケーブルにすがり、ドローンを飛ばしている有様ですよ。

イスラエルの戦争もドローン防止に、国防軍によってパレスチナ内の無線は全て妨害され完全に封鎖されています。

無線は妨害の手法が確立していると思われます。

中国ももちろんやるでしょう。平時でも実験でやってくるかもしれません。

日本をナメてますので。

▲80　▼5

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改正、改革が本当に国民、国家の利益になるなら賛成です。

しかし、これまでの改革、改正は外資への資金提供となり、国内の貯蓄が海外へ流れているだけで、日本人が特をしている訳ではないし、改革が原因でサービスが崩壊に向かっているものもある。

世界情勢から国防が大事な時に、国防の基本となる通信をまた外資の投資対象にするのはおかしな話。

改正は国内のサービス向上に繋がる事なら賛成です。

▲131　▼10

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過疎地域の大半は、自治体が行政サービスの一環でコミュニティーネットで電話サービスを提供している所が多いからね。

NTTとしても、ほかに事業者がいない地域に限って義務を負う方式に変更されれば、多くの過疎地から撤退できるので、かなりの赤字を減らす事が出来るので、改正するべきだと思いますね。

▲8　▼18

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国内インフラが知らずしらずに外資系になるような仕組みづくりには反対する。

世界トップの日本の携帯電話が今や日本国内では殆ど外資の機器になってしまった。携帯電話に限らずあらゆる機器が低迷し、国はその保護さえしない。

国民のしらないところで食糧緊急事態対策法が閣議決定され、施行される事が決まりました。日本の農産物において国内需給率が半分も満たなければ国が補助していくことを放棄した結果である。日本国内のコメ不足や価格高騰は、政治で作られるものである。

▲24　▼0

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NTT法でインフラを守る？

KDDIやソフトバンクは携帯と絡めた全国展開サービスしているがNTTは東西に分かれて統一サービスは無いしかもdocomoとのセット割りも無い

NTT株売却したら他の事業者が即買うだろうと思うけどね、今だに光回線が無い地方有るし東西統合して過疎地でもインフラ整備して欲しいですね

▲27　▼27

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廃止見送りはよかった。しかし、NTT以外も含め通信事業者４社は、公益企業だから、外人の株保有制限や僻地での通信の維持などは法律て規制するのは必要。NTTにだけ厳しい制度は、もっとも優れた技術をもっている企業の発展を阻んでは日本国の喪失にもなる。引き続き議論が必要。

▲17　▼0

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NTT法が議論されてる最中にJTOWER(基地局シェアリングでdocomoが出資していた会社)が外資ファンドに売却された一件はかなり大きかったと思う.楽天モバイルも外資に売却してリース運用に切り替えたけど,重要インフラの基地局は規制かけて国内資本にした方がいいと思う.

▲4　▼0

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今更ながら聞かないのですが、ＮＴＴ法云々がどうにかなると公衆電話は無くなってしまうのでしょうか？

事故・事件など公衆電話　110・119が無料で直ぐに繋がりますよね。

以前も家の近所で携帯を落としてしまった時にコンビニ前の公衆電話から直ぐに110に電話して事なきを得ました。

▲23　▼3

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雇用確保の一面もあるNTT。その為に高い料金を全国民が負担している。通信インフラを持つNTTには公共性を確保した規制が必要なのは明らか。NHKやテレビ局、このNTTも本質的に同じ状態。安易にNTTの規制を緩和するのは反対です。先ずは通信インフラへの接続料などを下げて全国民への負担を減らしてから考えるべき。

▲155　▼117

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NTT法は廃止すべきだ。現状では離島に海底ケーブルで電話線を引く必要がある、ところがスターリンクと提携したKDDIは離島も山間部も船上でもブロードバンドでつながる。無論、NTT法が無くてもNTTが同じことをしたかどうかは不明だが軛になっている可能性はある。官が絡んでいる企業は発展できないのは周知の事実だ。NTT株の配当がという意見もあるがしっかり稼いで貰って税金をしっかり納めてもらう方がよいだろう。既存施設の使用法については他所と協議する必要はあると思う。

▲13　▼88

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防衛費を捻出したいなら、株を売るより

配当利回りの良いところを買って配当をもらった方がいいと思うのだが。

売ったらその年しかお金が入らないが、

配当ならずっともらえる。

NTTからの配当だけでも政府はかなりもらってるはず。

▲87　▼6

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唐突に防衛費増税分を他の事業などから賄う安直なたらい回しは避けてもらいたいものだ！

国を守る自衛費（防衛費）の財源を吟味せずに、必要性を国民に理解してもらう作業をしなかったためだ。岸田政権から引き継いだ防衛費増税をいま一度国民に理解を求める必要がある。地方創生を声高にうたってきた石破茂総理はほんとうに地方が必要とする声に応えてきたのか？予算を振り向けただけで根本からの地方の再生はままならない。費用対効果を無視する予算もかなりあると思うなかで、不必要なものは防衛費に回すとか、そんなやりくりを吟味するのが政治家の仕事なのだと思います。

▲80　▼14

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日本の政府って、考えが浅いというか、将来の危険性を認識する能力がないのかな？目先の利益だけを考える能力は卓越してるようだけど。

ほかに事業者がいない地域に限って義務を負う方式へ見直す方向性って

いま、NTTで固定電話を維持してる人はどうすんの？

他の事業者があるので、NTTが固定電話は辞めた！ってなったらどうするの？

うちは、電電公社時代に加入権の購入１，NTTになって加入権の購入１。

この２つ、結構な金額を払ってたのに今では価値は０。

余談ですが、

小学校の頃、うちは余裕がないから、学校からの連絡先などでは電話番号は呼出電話だった（近所の親戚の家の電話番号）。

呼出は不便だからと、当時（電電公社の時代）、親は無理して電話加入権料を払って固定電話を設置した。

▲6　▼2

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そういえば、固定電話の加入権って、どうなったのでしょうか･･･。

昔、3万円ほど出して他の人から中古の権利を買った気がします。

その後、固定電話をやめて携帯電話のみにし、加入権はうん十年放置してましたが･･･きっと期限切れで無効なのでしょうね。

まあ、固定電話を使うことは今後は無いと思います。高齢者が詐欺に遭うのも、固定電話経由が多いとの事ですし、固定電話は家から無くしても良いかもしれませんね。

ひかり電話などのように、インターネットの光回線経由で固定電話を使っている場合は、停電時は固定電話は使えません。

携帯電話のほうが、まだつながると思います。

▲3　▼17

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NHKやNTTは昭和から始まって、日本の情報やインフラをホントに良く発展させてくれました。

けど、平成を越して令和の時代！

今の時代には適さなくなってる。

これだけじゃなく、川崎だと昔JFEが川崎区に広大な土地を持ってましたが、縮小と共に退職者に土地をほぼ無料で譲渡しまくったあげく、藤崎より海側は土地持ちが乱立しました。

個人的には国の第三セクターから給与以外に利益を受けたものの税率は倍以上にするとか、言うなればペナルティー的なものも無いと、今の人達やこれからの人達が不利になる。

築20年以上のマンションやアパートに借り主として住んでる人の住民税は非課税にするなど。

人が少なく、土地も余っていた時の人ばかりが得して、人口が増えたら損をするっておかしいんだよね！

杯が増えたら一人頭の負担が減るのは当然の話で、少子かで一時よりは減ってるけど、それでも昭和初期中期よりはぜんぜん多い！

▲2　▼8

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NTTが開発している画期的なネットワークシステム…消費電力が従来の何百分の１だと言われており、この技術を某国が狙っております。

フェロブスカイトや全固体電池など、もう日本の技術は早くもパクられて、量産技術すら先を越されそうだということです。

内燃機関さえ具体的な数字のアナウンスすらないけれど超熱効率が優秀なエンジンの開発に目処がついている…とも言われています。

NTT法廃止の為に動き回ったのは旧安倍派の、一時は後継者ともみられたあの政治家です。

サムソンのバッテリー破裂が世界中で問題になったとき、ドコモはサムソンのロゴを消してまで売っていました。米国が「解放軍の御用達だ」として政府調達から排除しているファーウェイすらNTTにガッツリ食い込んでいると言われてます。

外資・外国人からNTTを守ってください。

▲16　▼1

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防衛費を43兆円に増額するという政府決定の際に、財源として政府は①歳出削減の徹底、②税外収入の活用、③どうしても不足する分を増税（法人、所得、たばこの3税）の3項目を上げていた。結果はどうか？①は不十分というよりもともと歳出削減で巨額な財源捻出は無理。③については所得税をあっさり見送りしてしまった。②の部分が実はNTT株売却を見込んでいた。NTT法廃止を主導していたのは元甘利議員だが、競合する民間企業は反対していたし、監督権限を手放したくない政府・官僚は渋っていた。結局甘利議員が落選するとあっさりNTT法廃止を見送ってしまった。結局①～③全てが不十分の状態となった。本当に43兆円の防衛費は生み出せるのか？

▲211　▼88

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私はNNTです。就職活動の話ではなく「NTT法」の話ですが、全国一律の固定電話サービスの見直しは、現代の通信環境を踏まえた妥当な判断だと感じます。他事業者がいない地域に限定するという改正案は、必要最低限の公共性を維持しつつ、効率化を図る意図があるのでしょう。一方、NTT法廃止論が防衛費増額の財源確保を契機に浮上した経緯には違和感を覚えます。公共性の高い制度が政治情勢に左右されることは慎重であるべきです。今回の廃止見送りで一旦議論は収束しましたが、今後も通信インフラの在り方は議論が必要です。特に地方格差を縮小しつつ、持続可能な制度設計が求められるでしょう。安易な廃止ではなく、慎重な政策運営を期待します。

▲260　▼198

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今まで国の税金を入れてインフラ整備してきた１企業が、他との競争に影響を与える事は言うまでもないな。

NTT側も大きな組織改編が進んでるところをみると、必死になってるんだと思うね。

光ファイバーになった頃は、官の影響があったんだろうと思うね。

それで今があるんだろう。

で、その続きが無かったな。NTTぐらいだったら、マスク氏がやってる事ぐらい、何故に考えて来なかったんだろうな。

それは民だけじゃなくて、官が入るからだろうな。

良いところもあるし、悪いところもあるんだろう。そして今は官が邪魔になってると思うね。

▲6　▼6

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田舎は昭和45年頃までは、電電公社の

電話は開通していなかった。そのため市町村地域限定の有線電話が発達していた。

市外につなげる時は役場の電話交換員が電電公社の回線につなげていました。

もし、この法律がなくなると、NTTの有線回線は昔みたいになると思います。

別に携帯も繋がらない昔の状態がいい

かもしれない。その分詐欺電話も無くなる。

▲4　▼2

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日本の大事なインフラや環境を

海外に売り渡してキックバックをもらおうとしている政治家が

与党を中心に沢山いる。

皆さん、次の選挙は期日前投票で是非行きましょう！

▲15　▼0

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国防の観点から、自国の通信網に他国の介入を許すようなことはあってはならない。またNTTの持つ最先端の技術開発能力を他国に奪われるようなことがあってはならない。ある程度は国が保護すべき。

▲25　▼1

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こちらからかけていなくても毎月回線使用料１６００円と消費税だけはとられてしまう。同業世界をみるとお分かりのようあまりに見劣りする料金プラン。３０分程度の無料通話なり、かけない月は基本料無料にするなり利用者のこと考えたらどうか。

▲37　▼64

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固定電話を家に置くには、必ず支払わなければならなかった加入電話権が廃止になり、一回線がそこそこな金額を一切返金せずに丸々儲けにしたNTTはどうなんだ。

一人暮らし同士から結婚などで無駄になった加入電話権を持ってた人は多いはずだ。

▲179　▼21

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それよりも、加入金返して欲しい。

誰も問題視しないようだけど、ここまで携帯が普及し固定電話の必要性が薄れてきたら、もう役目を終えた感が十分にあると思う。今後、固定電話が増えていくとは思えないので、普及させるために徴収されていた加入金、返してくれ！

▲27　▼14

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財源は、ありますよ。それを官僚の私服を肥やすためにつかっている。それは特別会計だ。その額400兆円。一般会計の何と4倍。

それにメスを入れる国会議員尚はいない。

何故なら消されるから。

防衛費など簡単に取れますよ。天下り費用を半分にするだけで消費税減税も可能でしょう。

まちろん１０３万円の壁も問題ない。

財務省は、本当に何も国民の事を考えてない。

よくこれでエリートと言えるな。東大出でしょう。東大出のエリートは、国民を滅ぼすために卒業して来たのか？　日本の恥では？　お天道様に向かって道歩けないよ。そんな財務省は、解体だ。

▲208　▼25

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固定通信に絞ってるのが意味不明なんだよな。無線すらも参入できないような山奥に長々とケーブルを引けと？

通信環境の提供義務を課すのは良い。けれどその技術方式はNTT側に委ねるべき

夏用の畑だけあって冬は通行止めになるエリアなんて無線で十分だって

▲1　▼0

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問題は株なんじゃないか？

税金で電電公社時代に全国展開した通信基盤を握りながら、外資が株を多数取得出来てしまったらどうなるか？

まとめて改正じゃなくて、個別に考慮することは良いコトだと思う

▲0　▼0

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どこかの他国が、通信障害を起こす攻撃を日本に送った場合、ローカルネットワークが貧弱すぎると通信が一瞬で一網打尽にされる懸念が。

とはいえ、必要経費を抑えられるなら、その浮いた繰り越し金を有意義に使って欲しい。

▲1　▼0

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利用を欲する方に対し、あまねく公平に電話サービスを提供する　という件などですかね。

某テレビ番組であるような、人里離れて、ポツンと存在する一軒家の家主さんが電話利用を欲すればサービス提供する。

昔は電柱必須で設備工事も大変だったのかなと。今は無線技術を駆使して電柱施設は必須ではないのですかね？

▲3　▼10

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NTT法の改正には絶対に反対

郵政民営化になった時と同じ道を辿りたいの？って思うし、保険業界と同じでおそらく外資が入ってきて全部持っていかれる

国益になるどころか長い目でみたら絶対に負債になるはず。目先のことだけで考えないでほしい。各地で水道の民営化が始まるけど長い目でお金がかかっても変えてはいけいなことがあるはずなのに、なんでそれを理解できないんだろう

▲6　▼0

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NTTは電電公社時代に税金や独占的な事業収入での国民負担で積み上げた資産や権利を引き継いでいるので、第二電電以降の自社努力を主として投資成長してきた会社より責任負担分が大きくなるのはある種仕方ないのかなと…。

▲8　▼7

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財源なら有りますよ。

フジテレビを廃局にする。

フジテレビが使っている電波をオークションに出す。地上波テレビ電波ですから、広帯域です。数社〜数十社が利用出来るかな。

数社〜数十社が落札して、1兆円を超すお金が国に入る。

▲3　▼0

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固定電話の電話加入権を買い取ってほしい。

電話加入権は、企業のＢＳに載っていても、いまや、どうしようも処理できない債券。

電話加入権の買取は、企業も、個人も大歓迎。

ぜひ、実現を！

▲1　▼3

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防衛費のために実質国営のNTT株を売却するというのは矛盾してないか？現代において通信インフラに外資が入ることは防衛上かなりのリスクだと思うんだが。

▲22　▼3

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自民党の廃止論は防衛費増額の財源探しのために政府保有のNTT株売却という不純な軍拡狙いから発している。軍拡を大義名分に社会を改変する戦前軍国体制への復帰という危険な試みに通じるもので、馬鹿げ過ぎている。ゼロからの見直しが必至だ。

▲11　▼6

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NTT法自体はそれによって通信インフラを守ってる側面もあり、逆にNTTの海外進出や消費者への有益なサービスを阻害しているところがあるから・・・

いやNTTが海外進出しても失敗して国内の消費者にツケを払わせる未来しか見えないけれど

▲160　▼40

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NTT法の廃止すら出来ない日本の政治家が、行財政改革などできるわけが無い。事実上国営企業として永久に存続することになったNTTだが、国際的競争や人口減少に対し何も対応できないゾンビ企業の体質そのものになってしまう。

本気で日本を元気にしたいなら、まずはNTTの完全民営化だ！政府や行政が無駄な事業を辞めない限り、日本の没落は止まらない。

▲0　▼4

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NTT法の改正は必要だと思いますが、問題となるのは固定電話提供義務です。

今回少し緩和するようですが、かつて固定電話を設置する際に買わされた電話債券を償還してからにして欲しいです。

電話債券はかつては貸借対照表上でも資産計上できましたが、NTTが一方的に買い取らないことを宣言し、簿価1円で計上しています。

かつては売り買いもできましたが、今では売り買いはできません。

NTT(旧電電公社)全国に張り巡らした電話線網の原資は我々が支払った電話債券です。

なし崩し的にNTTの資産にすることが許されるのでしょうか。

▲122　▼23

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当然でしょ！？

通信インフラは、「戦略的に国家統制下/保護下」に置いておかないと、災害時やそれこそ紛争時に使うのものになりませんよ。

どっかの国みたいに「外国資本/個人には土地を売らない」等の法制化も必要とおもいます。

▲10　▼0

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固定電話も解約したし、NTTさんとはもう

ご縁が無い状況に、私はありますね。

過疎地ほど、固定電話回線が必要だったりして

維持管理がす大変ですよね。

▲11　▼16

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NTT法にある通信技術の普及責務とかは最速で廃止すべきだと思う。

固定電話などいらない。携帯電話が繋がれば充分。

まず国は技術の海外流出を食い止めなければ、開発技術が日本だと国に守られないなら海外に研究拠点を移すことだって企業は考え無ければならない。

▲45　▼159

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電電公社に固定電話を契約し当時7万～8万円で取得してる権利だ！一担固定電話加入権の金額を契約者へ返金してからどうすかを決めろ契約者の意見を聞かず政府上げて勝手に廃止するな！廃止は返金がセットで個人契約法の基本だ

▲7　▼4

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何でも民営化すればいいってわけじゃない。

ましてや通信網は国防の重要な要素のひとつ。

それを外国勢力に買われるリスクをおかして捻出した資金を国防費に充てるとか考えが愚か過ぎる。

▲0　▼0

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ある一定以上の高配当株は、国債の利息支払いよりおいしいから、国が売却するのは損だね。

売ったら今度は利息支払いの財源なくなる。

▲116　▼13

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NTT法廃止の議論が出るのは良いけれど、それを動かすきっかけが、防衛増税をしたいから、っていうのはおかしい。きっかけが、時代に合わなくなってきたから、ではなく、政府が自分たちの都合の良い事をするために、公共事業を減らすってどうなん？

まあ、NHK法廃止だったら、どんなきっかけであれ喜んで賛成しますけど！？

▲7　▼1

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他の民間事業者が血汗かいて築いたものをNTTはただ同然もらい受けて、これまで巨万の富を得てんだから、年月が経ったころ合いや財源確保都会いて、しれっとこれまでの義務を放棄させるのはよくないのではないか？

▲2　▼5

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国は自分達の財源探しには積極的で今回のNTTやタバコ税には直ぐに法案が決まりますが、

我々の事になるとどうでも良い感じがする。

ガソリンの二十課税は以前から問題になってます。NHK放送も見ない人も受信料を払ってます。こういった我々の声も聞いてより良い法案作りをして欲しい。

こんな事だから与党は駄目なんです。支持率が

過去最低になったりするんです。

▲1　▼0

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税金で敷設したインフラがベースだからなぁ。

外国資本による乗っ取りを防ぐ意味でも通信の基幹インフラであるNTTを完全に自由にさせることは無理がある

▲3　▼0

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103万の壁は財源がないと渋ってるくせに、防衛費増額は財源も考えずに閣議決定して増税した。結局自民党は財源を言い訳に増税は推し進め、減税など歳入が減ることはしないということ。

▲4　▼0

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NTTはこれでいいとして、NHKの受信料を廃止してくれ。国民は望んでいる。国鉄や省庁再編などを考えたら簡単なことだ。合理化、大改革をすべき。

▲76　▼6

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こんな議論も、小泉純一郎の遺物。民営化を進めるのは良いが、公益性が失われるから今の法制度になってる。それを他企業がない場合に限ったら、他企業撤退時に対応できなくなる。見送りじゃなく、完全に議論終結、現状で行こう。

▲1　▼1

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防衛費増額の財源探し

財源なんて幾らでもあるだろ

政治家達の特権を出来る限り無くす事

これだけでかなりの財源が確保できる

例えば議員宿舎を周辺の家賃相場に合わせるとかね

▲1　▼0

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それより、地方行政のシステムを「膨大な費用」を掛けて、外資のクラウドに丸投げで良いのか？ラインどころではない、個人を含めた情報漏洩が発生する。外国に行政が抑えられる。安全保障上も。ラーニングコストもかなりのものになるらしい。

▲1　▼0

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固定電話時代を振り返ると、実は解約できるのにアナウンスしないシークレットサブスク追加料金が酷かったな。

屋内配線料？とか、プッシュ回線利用料とか、モジュラーなんかにも料金付加されていた様な。

よくよく見ると基本料金以外に、なんだかんだと色々追加されていて、全国民がみんな当たり前に支払いしてたけど、まるで現代の課税方法まんまだな。

固定電話なんて30年以上前に辞めた。

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見おくりよかったよかった

ウクライナの戦争見ても通信回線を使ったドローン攻撃でミサイルを打つのが多数

今はそんな時代

通信企業売ったお金で戦闘機かって防衛力という発想は時代にあっていない

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法律でどうのというより、儲からない固定電話(メタル回線)と公衆電話事業は一民間企業がやるようなものじゃ無いんだから、分社化した上で国営化して細々とやるか、この部分に関しては赤字事業なんだからスッパリ止めるかで良いんじゃない？

じゃないと国内競合他社もだけど、海外勢に対抗出来ないよ。

NTTの体力がある内に決断しないと半導体の二の舞で海外勢に食われるよ！

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実家の固定電話は解約した。年寄りしか居ない家にオレオレや訳の分からんセールの電話が掛かってくるから止めた。

看板を上げてるところくらいしか需要はないのでは？

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新規に固定電話を牽く際には支払いを強要され、過去には会計上「非減価償却資産に該当する無形固定資産」として計上された「電話加入権」という資産価値はいつの間にか「費用」として返済しない！と解釈が変更され、ネコババされましたね？アレは一体どうなったのでしょうか？多くの人は騙されたんですよね〜

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NTT 法が廃止されて株売却されたら日本が終わるところだった。

株、どこの国の誰が買う？

少し前、港湾の通信障害で輸出入の船のビジネスが何日間も止まったことがあった。

全部コンピューター管理してるから、ネット通信障害あると港湾機能が停止してしまう。

有事にこれをやられたら、と思うとゾッとした。

天皇や総理のスケジュールや警備体制だって、通信を押さえられたら筒抜けだよ。

現政府に国民の怒りが爆発してるから見送ったんだろうな。

夏、選挙いこうね。

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国民が最低限生きていく上で必要な米、野菜、燃料、水道、通信インフラ、交通なんてものは国で責任を持って税金で賄い、国民に負担が掛からないようにすべきでは？取るだけ取ってあとは知らん顔で己達の欲望のみに走る腐敗した政治は終わらせるべき！

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JT株　売ったらいい。

ダブルスタンダード的なタバコ産業

完全民営化するべく。

いつまでも政府の財布にしているのはおかしいかな。

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いつまで全国津々浦々までメタルで回線維持させるつもりだって話。

今どき誰が固定電話使うねん

お年寄り？別に固定電話使ってもいいけど、その先がメタルでないといけない理由ないでしょ

災害？

衛星電話でもなんでもやりようあるでしょ

どうしてもメタルにこだわる理由はもはやない

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通信インフラのリスクを考えると株の売却をすると外資の参入を

許す機会になりかねない

今回の見送りは妥当でしょう

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NTTは一気にしたいが他所が抵抗するので徐々に必須業務を削るスタイルに。まぁ安倍・菅の案件だけどそれも多数与党が続く予定で推してたわけで。少数与党では強引に出来ずと。

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海外サーバー、通信を通じて

詐欺が横行している状況で

家庭電話など海外ローミング拒否など

容易に選択出来る仕組みを

早急に実施すべき

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> 改正案は、ほかに事業者がいない地域に限って義務を負う方式へ見直す方向性だ

NTT以外にも固定電話回線単独のラストワンマイル架設をやってる事業者ってあるんだ

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長期的に見て国益に沿う対応をしてもらいたい。

今の政治家は目先しか見ていない人が多いので信用ならない。

場合によっては外国の手先かと思うことも多いし。

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NTTの株を去年の1月に買ったのてすが、買った日から一度もプラスにならず往生しております。

今回の結果は株価にどんな影響を及ぼすのか興味深いです。

まぁ、そんな事も読めないから負けてるんだと思いますが（笑）

▲7　▼5

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だったら防衛費の増税はどうやって対応するつもりなんだね？

NTTの株を売却してそれを財源に充てる予定だったんだろ？

どこまでも「無責任な自民党」に鉄槌を下し続けなければいけないようだ。

▲254　▼64

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NTTは今のままで災害とか考えると法案見送りでいいと思います。

NTT以前にNHKが受信料徴収の盾となる放送法を改訂すべきと思う。

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NTT法廃止なんてNOTですよ。外資に買われたら、国民の税金で築きあげたNTTの研究資産やインフラ資産を日本は失うことに成る。悪いとこらは改正し現状維持でいいんですよ

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……そうやって変化を嫌う官僚の言いなりになって何の変革もできないままに国力がどんどん衰退していく……

官僚をコントロールするのが政治家なのに、経済や国際情勢に明るくない政治家ばかりを有権者が選んでしまうから結局いつまで経ってもコントロールできずに逆にコントロールされ放題。

ココは日出る国のはずが日が昇らないままに終わっていくのか。。

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通信事業者、代理店の会社、悪質で暴利を得て急激に成長して成金になった者がたくさんいます。

元暴走族とか何だか武勇伝をかたるオッサン達、多数。

強引なセールストークや、ごまかして勘違いさせて契約させる営業スタイルは、世の中に必要でしょうか？

わかっていてNTTもやらせているのは同罪。

政治家も、今まで誰もこの闇に切り込んでないのは草

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NTT法、廃止見送り 政府が改正案提出へ 固定電話提供義務は緩和

NTT法、廃止見送り　政府が改正案提出へ　固定電話提供義務は緩和