( 254093 ) 2025/01/23 17:10:42 2 00 メルセデスもボルボもGMもEV追加休止。政治が買い物を強制する愚行に「待った」がかかったMotorFan 1/23(木) 11:45 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/1954275079f9c87f44f1b7fb1626d2321a9b42b9 |
( 254094 ) 2025/01/23 17:10:42 1 00 自動車業界では、EUの自動車排出CO₂の規制が厳しくなり、BEV（電気自動車）の普及が進められていますが、現在BEVが売れず、各自動車メーカーが方針転換を余儀なくされています。 | ( 254096 ) 2025/01/23 17:10:42 0 00 EX40 Sand edition
中国の電池メーカー、CATL
写真：Motor-Fan
Mercedes-Benz Team erhält erneut hohe Ergebnisbeteiligung als Dank für herausragendes Engagement in 2023 Mercedes-Benz t...
EU（欧州連合）の自動車排出CO₂（二酸化炭素）の規制は、昨年までの95g/kmから今年（2025年）は93.6g/kmが上限になる。OEM（自動車メーカー）ごとにモデル別販売台数からOEMとしての平均値を計算し、93.6g/kmを超えた分は罰金対象になる。自動車業界からはBEV（バッテリー電気自動車＝日本のメディアが言う、いわゆるEV）が売れない現在「この目標はバカげている」との声があがっている。EU委員会はACEA（欧州自動車工業会）加盟社、部品・素材のサプライヤー（供給会社）、労働組合を招いて今月30日に会合を開く予定だが、すでにOEM各社は新規のBEV投入計画の延期や凍結、BEV生産台数の縮小を打ち出している。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo）
「BEVがICVの利益を食い潰している」
いま、OEM各社が何を考えているかを、決算発表記者会見や正式な発表、在欧ジャーナリスト仲間とのメールのやり取りから整理すると以下のようになる。
メルセデス・ベンツは2021年に「市場条件が許す限り2030年までにはBEVとHEVのみを販売することになる。純粋なICV（ICE＝内燃機関だけのクルマ）は販売終了する」と発表した。しかし同社は2024年2月、この発言を撤回し、その後の各OEMでのBEV投入見直しのきっかけを作った。
世界のEV販売台数は推計1140万台。その「中身」は「好調」とはほど遠い
Mercedes-Benz Team erhält erneut hohe Ergebnisbeteiligung als Dank für herausragendes Engagement in 2023
Mercedes-Benz team receives another high profit sharing bonus as a thank you for outstanding engagement in 2023
BEV推進に熱心だったドイツの自動車産業会を代表するVW（フォルクスワーゲン）は、「ICVの生産を終了する時期は2030年よりも前になる」と３年前に公言していた。2030年までに欧州では80％、北米では55％をBEVにする計画だった。しかし、昨年５月に「未来は電気だが、過去はまだ終わっていない」とアルノ・アントリッツCOO(最高執行責任者)は決算発表記者会見で述べた。同時に乗用車部門のトーマス・シェーファーCEO(最高経営責任者)は「当面はPHEVの供給拡大が最優先事項」と語った。
ボルボ・カーズは昨年９月、欧州と米国でのBEVサブスクリプション事業の縮小および国によっては廃止を打ち出した「2030年には電動車メーカーになる」という以前の発言は撤回され、PHEV（プラグイン・ハイブリッド車）やXC90のような高級SUVは「存続させる」と、同社のジム・ローワンCEO（最高経営責任者）が語った。
GMは2019年にキャディラック部門をBEVとPHEVに集約すると発表していたが、昨年５月にこの発言を撤回した。ジョン・ロス副社長は「ガソリン車は2030年以降もラインアップに残りBEVと数年間は共存するだろう」と語った。メアリー・バーラCEOはシボレー・ブランドにPHEVを設定する計画を語った。GM全体では2024年にBEVを30万台まで増産する予定だったが、この計画も「当面は凍結する」と米国では報道された。
ルノーは2022年に「欧州市場では100％BEVになる」と宣言したが、昨年７月にはルカ・デ・メオCEOが「もはや目標達成は不可能」と語った。また、2023年12月にはACEA会長の立場で同氏は「EUの電動化政策には重大な誤りがある」と記者会見で指摘した。
どのOEMも方針転換である。BEVに巨額の投資を行なっただけに「いまさら後には戻れない」という気持ちがある一方で、BEVが売れない現状に対しては販売会社や労働組合からの突き上げが激しい。フォードは決算発表時に「BEVがICVの利益を食い潰している」と語っている。
エンジンでは日本に勝てないが、電池も造れない
EUがBEV普及政策を打ち出したのは2019年12月だった。EU委員長に就任したフォン・デア・ライエン元ドイツ国防相は「再び強い欧州を」と宣言し、自動車産業の構造を変える決意を示した。IT（情報通信）分野では米国の大手テック企業が世界を席巻し、EUはデジタル小作人に成り下がった。自動車分野では中国が生産規模を急拡大させていた。
こうした危機感が、EUのBEV普及一本槍政策の背景にあった。
同時に、日本が産学官で進めていた次世代の高効率ICE（内燃期間）開発やマツダのSKYACTIV ICE、トヨタの熱効率43％というHEV（ハイブリッド車）用の高効率ICE実用化などもEUの政策に影響した。「日本に勝つには戦いの土俵を変えるしかない」との判断だ。
実際、筆者はEU議会関係者や在欧ジャーナリスト仲間からもこの件については聞いていたし、日本でのICE開発資料を在EUのジャーナリスト仲間からはねだられた。
しかし、EUの目算は危機に直面した。あてにしていた欧州資本の車載電池（バッテリー）メーカーがいつになっても量産を開始しないことが最大の危惧だと思う。2019年に英国で設立されたブリティッシュボルトは2023年１月に破綻し、スウェーデンのノースボルトも昨年11月に破綻した。
残る有望株はフランスのヴェルコールだが、仏政府からの補助金を遣いまくるだけでまだ生産設備を持っていない。ノルウェーのフレイル（FREYR）は伊藤忠商事やニデックなど日本企業との契約で注目されているが、量産試験が済んだ段階に過ぎず、まだ量産には至っていない。
すでに車載電池は中国企業が全世界で65％以上という圧倒的なシェアを持つ。最大手のCATL（寧特時代新能源科技）などは欧州に電池工場を持ち、欧州のOEMに供給している。韓国のSKオンとLGESも欧州OEMに供給している。日本のパナソニックも含め、車載電池はほとんどがアジア製である。
筆者が確認しているだけで、中国メーカー製の電池はメルセデス・ベンツがCATLとファラシスエナジー（孚能科技）、BMWはCATL、テスラはCATL、プジョーもCATLからそれぞれ購入している。
中国勢の強みは、何といっても北京政府と地方政府の補助金である。筆者が中国で確認した限りでは、１社に1000億円規模の補助金が拠出された例もある。もうひとつは「出来の悪い電池でも中国資本のOEMが買ってくれる」点だ。海外OEMにはA級品、中国国内の大手OEMにはA級品とB級品、安価なBEVを製造する地方OEMにはC級品というように、納入価格に応じて電池ランクを変えている例は少なくない。
LIB（リチウムイオン2次電池）は、同じ工場の同じ機械で作っても出来にはばらつきがある。日本の電池メーカーは品質管理が厳しく、電圧や耐久性の点で必ず一定以上の品質になるが、電池の性能解析を行なっている日本企業によれば「中国製電池のなかにはとんでもないものがある」と言う。しかし、そういう電池でも卸価格を大幅に下げれば買ってくれるOEMが中国にはある。だから電池メーカーは廃棄処分がほとんどない。
欧州のOEMは韓国製電池の採用例が多い。中国勢は、国内向けの電池出荷は70％近くがLFP（リン酸鉄）であり、日欧米のOEMが使うNMC（ニッケル/マンガン/コバルト）系は３割程度までシェアが下がった。LFP系は、発生電圧は低いが急速充電に強く発火の危険性が極めて低いため、北京政府はLFP系を推奨している。中国の電池メーカーは、国内OEMにはLFPを安価に卸し、海外OEMには利幅の大きいNMC系を売っている。
欧州資本の電池メーカーは、このままでは育たないだろう。今後も欧州のOEMは、当分の間はアジア企業の電池に頼るしかない。ただし、米国のように中国完全排除の姿勢ではなく、中国製電池はむしろ歓迎している。また、BYDオートがハンガリーへの車両工場進出を決めたように、中国OEMは欧州でBEVを現地生産する方向へと舵を切る可能性が高い。
2019年12月以降、EUはOEMをCO₂規制で縛り、BEVを生産してCO₂罰金を回避する方向へと誘導を画策した。「コストをかけてちまちまとICEを改良するより、BEVを作ればCO₂排出は０g/kmですよ」というのがEUの政策だった。EUでは、BEVは無条件でCO₂ゼロである。日本と米国ではBEVの「電費」をICVの「燃費」に換算する計算式を持っているが、EUは持っていない。これがOEMに対するEUのインセンティブである。
とにかくBEVを普及させる。これがEU委員会とEU議会の決定であり、だから安価なBEVを作ってくれそうな中国OEMの工場進出はいまのところ否定していない。安価なBEVが供給されれば、EU委が目指すBEV普及は加速される。
ただし、これはACEA加盟のOEMとの間に激しい競争が巻き起こることを意味する。自動車生産はドイツやフランスのように人件費の高い国から、まずはスペインなど南欧へ、そのあとはハンガリーなど東欧へと移転することは避けられないだろう。そうなれば各OEM労働組合の反発は必至だ。
そこで、EU委は自動車産業界との「対話」を行なう方針へと方向転換した。それが冒頭に記した今月30日の会合である。今後は定期的に会合を持ち、EUの政策を自動車産業界に理解してもらい、同時にガス抜きを行う。ACEAはEUの規制見直しを求めており、EU委が譲歩する可能性は高くなってきた。
なぜ、こういう経過になったのか。その答えはひとつしかない。「政治が買い物を強制する」ことが理解を得られると踏んだからだ。
消費者にはBEV補助金を出す。OEMには「BEVを作ればCO₂規制は楽に達成できる」というインセンティブを与える。さらに、EUでは長い間凍結されてきた企業への補助金交付が2019年12月に解禁され、すでに２兆円以上の補助金が使われた。
パリのタクシーがトヨタ・カムリHEVになるとは、いったいだれが想像しただろうか？
これでEUは「行ける」と思ったのだろう。
2020年、欧州でも新型コロナウィスルが蔓延し、経済活動が停滞した。そこからのリカバリーを狙い、各国がBEV補助金を積み増した。このときはBEVが売れた。しかし、補助金が減額されるにつれてBEVの売れ行きは減速し、ドイツでは補助金を廃止した途端にBEVが売れなくなった。
2020年半ば以降の１年半ほどの間、欧州でBEVを購入したのは「クルマを一家に２台以上持っている裕福な層」だった。同時に企業がカンパニーカー（幹部従業員に無償で貸与するクルマであり給与の一環）にBEVを導入した。こうした需要が一巡したとき、安価な中国製BEVが売れ始めた。
しかしEUは「EU製のBEVを守る」との大義名分を掲げ、安価な中国製BEVの締め出しを画策した。「中国OEMは中国政府の補助金を使ってBEVを安価に製造できる」と主張し、中国OEMに対し「どれくらいの補助金をもらったのか」を調査する動きに出た。そして、大量に補助金をもらっているOEMとEUの調査に協力しない中国OEMに対しては高率の追加関税を課すことにした。
これは消費者の反感を買った。とくにフランスでは、マクロン政権が独自に中国製BEVを補助金対象から外したため、もっとも反感が強かった。マクロン政権が支持を失った理由のひとつがこれだった。
最初は「BEVを買いなさい」だった。補助金も手厚かった。しかし、財政難もあって補助金が次第に減額された。庶民は安価な中国製品を買うようになった。
ところが、今度は「中国製はダメ」と言い出した。欧州のOEMは赤字覚悟で値下げと値引きを行なってEUの政策を支えようとしたが、体力が持たなかった。2023年の暮れ、ACEAのルカ・デ・メオ会長は記者会見で「日本の政策を見習え」「軽自動車のようにBEVに恩典を与えろ」と痛烈にEUを批判した。
こうした経緯を時系列で辿れば、EUのBEV普及政策は完全に誤りだったことがわかる。その証拠に、昨年６月のEU議会選挙では、いわゆる環境政党が大敗し極右政党が躍進した。日本のメディアは「右傾化は危険」との論調だったが、それが民意だった。これは明らかに政策への批判である。
つまりEU委とEU議会は「買い物を強制して嫌われた」のだ。半面、HEV（ハイブリッド車）は売れている。
2024年暦年のACEAデータでは、EU＋EFTA（欧州自由貿易連合）＋英国でのBEV販売台数は199.3万台、前年比1.3％減だった。数字としては小さなマイナスであり、ほぼ前年並みと言える。大異変はEUを離脱した英国がBEV販売台数38万1970台となり、ドイツを1361台上回り欧州最大のBEV需要国になったことだ。
一方HEVは406.8万台、前年比19.6％の増加であり、もっとも大きなカテゴリーになった。BEVとの差は歴然としている。日本製のHEVも売れている。
これが、それぞれの政府、それぞれの国の人々の選択の結果である。パリ市内を走るタクシーがトヨタ「カムリ・ハイブリッド」になるとは、いったいだれが想像しただろうか。
牧野 茂雄
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( 254097 ) 2025/01/23 17:10:42 0 00 =+=+=+=+=
５０年ほど前、学習と科学という小学生向け雑誌に『あと３０～５０年後には石油は地球上から無くなります』ってハッキリ書いてあった事を覚えている。 化石燃料だから使えば無くなるのは道理で無くなったらどうするのだろうと思った事も覚えている。 しかし、現在、石油は無くなる気配も見せず産油国が我が世の春を謳歌しているのを見るにつけ何か釈然としないものを感じる。 たまたま石油が産出しただけで・・・。
再生エネルギーも思った程の効率化はできそうにない。 脱原発を唱えたヨーロッパ諸国も宣言撤回がチラホラ聞こえてくる。 アメリカ・ヨーロッパの右往左往に惑わされず日本は日本独自のエネルギー政策をがんばっていくしかない。
▲219 ▼10
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ガソリン車で日本車に勝てなくて、ハイブリッドでさらに差をつけられて、なんとかしようと目をつけたのがマイルドハイブリッド。でも思うように伸びない中、トヨタが消極的な電気自動車なら勝てるって、環境という大義名分で無理矢理突き進んでトヨタを出し抜こうとしただけだもん。 トヨタは最初から全部BEVにするのは無理って言い続けてたし。トヨタの予想通りの結果だよね。
▲303 ▼16
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日本に勝つには戦いの土俵を変えるしかない これはヨーロッパの十八番(笑)でしょうに。 過去にF1で日本勢が躍進したらレギュレーションを実質名指しで変えてくるしサッカーでも疑惑の判定が相次いだりもした。 記憶に新しいパリ五輪もひどかった、本当にひどかった。 そもそも高効率エンジンでは日本に勝てない、バッテリーも自国で作れないのにEV一本化に踏み切るのはさすがに無謀すぎたと思う。 素人考えの判断だったんだろうなと欧米諸国の市民には少し同情する。 数十年後にEV完全移行なら理解できるけど10年やそこらでやろうとするのは時期尚早過ぎた。
▲201 ▼3
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事の発端はCO2が地球温暖化の原因とされた脱炭素政策にある。 事実かどうかも判らない曖昧な理由で技術的に未完成なEVを売ろうとするにはムリがある。 消費者は政府が思う程バカではない、それが証拠にEVよりハイブリッドやフラグインハイブリッドの方が売れている。 EVの欠点はバッテリーに起因するものばかりで未来には解消するだろうが、現時点では補助金が無ければ買う程の魅力は無い商品という事。
▲58 ▼4
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中国に対応するには、同じ様に政府が補助金注ぎ込んでバッテリーを安価で高性能化したものを作るしか無いと思う 無駄な公共工事とか、利権団体とか、天下り先とかに予算を注ぎ込む方がリターンは大きい 日欧米で連合して作るのもあり 自動運転は米国と中国が先行して、欧州も今年から一部テスラなどで解禁 全ての分野で劣っている日本は厳しいと思う 特に雇用を考慮すると、電動化に一気に舵取りは幾ら安価で高性能なバッテリーが出来ても難しい BEVは未だこれから、とは言えいつか来ると思う 充電インフラが先行した国は早いと思うし、遅れた国は遅くなる 自動運転は人命を重視し過ぎたりタクシー業界に忖度するとライセンス料をテスラやウエイボやハウエイに支払うことになり、競争力が低下する ディスプレイでどの日本メーカーのテレビも日本製でなく、LGやサムスンを使っている 中国はハイセンスや最近Xiaomiも出してきている
▲2 ▼0
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出来の悪いバッテリーで作られたBEVやPHEVは恐ろしさしかない 見た目だけじゃ分からないだろうし 強いて言えば安かろう悪かろうか >出来の悪い電池でも中国資本のOEMが買ってくれる」点だ。海外OEMにはA級品、中国国内の大手OEMにはA級品とB級品、安価なBEVを製造する地方OEMにはC級品というように、納入価格に応じて電池ランクを変えている例は少なくない。
▲83 ▼4
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これと同じことが太陽光発電、風力発電にも言えると思います。原発を潰し火力発電所も閉鎖したドイツが窮地に追いつめられていることでも明らかです。 日本は原子力発電所の再開を急ぐべきだと思います。
▲209 ▼13
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ディーラー保証の付いた、走行距離がほどほどのトヨタのHV車を乗りつぶす、浮いたお金は寝かさずに長期投資に回す。BEVは全個体電池とやらが実用化して5年程様子見をしてから考える。現時点でのマイ最適解です。
▲82 ▼6
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EUの政策は愚かだし、やっぱり駄目だったねとなった。 EUもアメリカと同じく自分ファーストで、自分たちに都合よくゲームチェンジしてメンツを保ってきた。 いわばトヨタをはじめとするHEVつぶし。 愚かだとは思いつつ、しかしことは深刻ではないか。
EUもアメリカも、そして日本も政治や経済が大きくぐらついてきている。 それがゆっくりならいいが、一気に世の中が悪い方向に傾いてきている。 中国やロシアも経済的に厳しい状況にあるが、しかし彼らは民主主義の価値観を無視したことをしでかしてくる。
これからどのようにして世界経済を立て直していくべきか、それを真剣に検討すべき時が来ている。 そのために一番改善されるべきは国連が機能しないということに尽きる。
▲7 ▼0
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BEVの価格競争では中国には勝てない。 しかもリチウムイオン電池のシェアは中国メーカーが圧倒的で、BEVが売れれば中国企業が潤う。 欧米の政府も自国の企業を守るために方針転換せざるを得ない状況ですね。
▲1 ▼0
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相変わらずこの論調が好きですね。 EUでのＢＥＶ、台数を調べると中国車も大して売れてはいない。 だから、ＢＥＶの販売不振と中国車追い出しは何も関係ない。 単純にＢＥＶのシェアが下がり始めただけの事。 EU車の苦境は中国で売れなくなった事、これに尽きる。 そりゃ中国は不況対策として国内自動車の販売促進をやっているのだから外国車が売れなくなるのは必然。 とはいえいつまでもこの政策を続ける事は出来ない。 各種政策が継続不可になった時、中国がどうなるのか、それに注目。
▲51 ▼7
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とりわけ深刻なのが、EVの心臓とも いえるリチウムイオン電池の 生産に欠かせない鉱物、コバルトを めぐる人権侵害だ。 世界全体のコバルト生産の60~70%を 占める中部アフリカの コンゴ民主共和国では、 コバルト開発で児童労働が蔓延しており、 搾取や暴行だけでなく劣悪な環境での 死亡事故さえ頻繁に発生しており、 この問題は2017年に 国連の国際労働機関（ILO）でも 議論されている。 後は児童労働の現状に目をつむって 原材料を調達していると、 責任を問われる時代になっている。 実際、アップルやテスラなど5社は 2019年、コンゴ民主共和国での 児童労働を助長しているとして、 人権団体によって訴訟を起こされた。 「人権リスク」の範囲が広がる中で 企業は何に注意を払うべきなのか。 EVは終わりだね。多くの犠牲払い 何が環境に優しい？寝言じゃない？
▲69 ▼7
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Co2削減とか地球温暖化とか元々は欧州が言い出した事で､二酸化炭素の排出量が多い中国やアメリカを牽制するものだった｡ そこでEV車に目を付け､EVシフトで利権を得ようと企んだが､開発が遅れその隙に中国に出し抜かれた。(EV車両以外通行禁止区域まで出現した) そこで挽回を図るも格安中華車両には歯が立たず撤退となる。 そして化石燃料車の復活となる。なら当初言い出したCo2削減とか地球温暖化はどうなったのか？ また環境破壊だとか暴れまわってた活動家はどうするのか？ 先進国だからと言う自信過剰さが裏目に出た結果となる。 そしてその全ては他国より優位に立とうとする利権であり金である。
▲44 ▼0
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ガソリン車が環境の観点からいずれ無くなるのはともかくとして、だから解がEVというマスコミの誘導は胡散臭い。 バッテリー製造時にガソリン車５年分のCO2が排出されるとも言われているし、一部の国では、重い車体でタイヤの削れ粉塵も問題になっているようだ。 「いつかはEVなんだよ！」という話自体が、一つの可能性としての手段でしかないものを、誰にも本当かわからない「未来」にすり替えられているのは恐ろしい。
▲29 ▼1
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EVに限らずですけどね 官が主導して民衆にこういう購買をしなさいなんてうまく行くはずがない 幾ら補助金を付けても無駄 経済的で、コストも掛からず、みんなが欲しいなと思えば自然と売れる わざわざ補助金つけて強制するあたりに 最初から無理がある そんな当たり前のことも分からないとはね 本当に滑稽だと思います トータルで考えて EVが地球環境に良いなんて根拠は何処にもないし 脱炭素と言ったところで 結局電力作るのに火力発電だったり なんなら石炭燃やして発電しているのであれば、ガソリン内燃車の方が地球環境に優しい 小学生でもわかる理屈だが、なんなら新しい車を作るより 今ある車を直し続けて乗る方がよほどコスパもエコも進む 日本でもそうだが 新しもの好きな高齢者達が暇とお金を持てあまして EVに得意げに乗るだけ なんの意味もない行為 完全にEVに移行するのであれば、火力発電ゼロの時代 数百年後
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実際不便だしなんのメリットも感じない 製造から廃棄までの環境負荷も大きい メリットを上回るデメリット メリットさえも懐疑的な内容 CO2削減したいのなら歩くか自転車を推奨すればいいだろと思う
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エンジンでは日本に勝てないって？ 乗用車のエンジンではマツダは検討してるけど平均的に見て欧州の方が先をいってるけどね。 HEVでは日本が強いってだけ。 つまり日本にとっては追い風。 なるべくしてそうなったけど、48V系が主流になると、欧州も侮れない。
▲7 ▼46
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＞日本に勝つには戦いの土俵を変えるしかない これが失敗の根源ではないでしょうか。これは五輪やワールドカップをみればわかるように欧米のお得意分野ですが、あれだけ有名なメーカーもありながらなぜいいモノを作ろうという方向にならないのか不思議です。 結局、ハイブリットでは日本に勝てず、バッテリーでは中国に勝てず。今度はどの土俵で戦うおつもりで？
▲8 ▼0
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生活の変化はイノベーションと共に起きるんだよ。電池もモーターも技術革新と呼べる変化が起きてないのに、一般市民の生活に変化をもたらすはずがない。 EUの政策は馬鹿げてるけど、それに乗っかったメーカー首脳陣はもっとおかしいよ。
▲51 ▼2
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EUの方針はクリーンディーゼルから始まりBEVまでボロボロやな。まぁ延長する未来はBEV推進時から見えてたから驚きはしないけどね。技術規格と規制で市場支配をしてきたツケとも思えるな。恐らく次は中国製のBEVに対してISOを持ち出しての調査とか入るんじゃないか？
▲11 ▼0
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長々とアンチEV派が喜ぶ内容を述べているけれど、メルセデス, GMなど自動車メーカーのほとんどは今でも新しいEVを新発表し続けていますよ。 大きな理由は色々ありますが、一つは自動車ユーザーの多くは自動車の動力源がなんであろうが乗り換える時に経済的に優れている方を選ぶという事、二つ目は今でもZEVに対する投資額は増え続けていて自動車メーカーを含めた関連企業は投資家=株主の利益を守らないと資金を引き上げられる可能性大である事。もう一つ大きな理由は、欧米諸国の環境意識が非常に高い事ですね。 トランプの大統領就任と前後して公然と声を上げた団体はLGBTだけではなく化石燃料掘削に反対する環境保護団体もだという事は日本ではあまり報道されていないですな。
▲6 ▼98
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欧米サイコー環境先進国サイコー それに比べて日本デワー って言ってた人達は今なにしてる？ 結果は世界中にリサイクル方法が確立されてない中華製廃棄バッテリーがばら撒かれただけだよね
▲34 ▼1
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策士策に溺れる
温暖化、二酸化炭素をキーワードに内燃機関を巨悪の根源にすえて葬り去ろうとした。 ところが中国という伏兵が存在し、策士を後ろから切りつけた。 そんな構図ですね。
▲5 ▼0
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欧州車はディーゼルターボや、ダウンサイジングターボと行った小排気量エンジンにターボを組み合わせた仕組みの完成度は高かったのに、勿体無い事をしたよな。
▲3 ▼0
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いつも通り、全部ヨーロッパの都合のいいように変えられてきた政策。 日本政府はしっかりとトヨタを支えるべきだ。
▲29 ▼1
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これでも日本のオールドメディアは『日本の自動車メーカーはグローバルな電動化の潮流において何千周も周回遅れになっている。』と言い続けるんだろうな。
▲8 ▼1
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動力源と燃料が共に進化してきた内燃機関とガソリンの歴史と比較すれば、政策的には明らかな失敗だが、技術的に時期尚早だった。
▲10 ▼0
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EU「ディーゼルゲートでディーゼル車が売れなくなっちゃった。開発費回収しないとだから日本に売り付けよう」 日本マスコミ「日本国民の皆さん、欧州から来たクリークディーゼルですよ！素晴らしい！」
EUと中国「BEVの補助金やめたら売れなくなっちゃった。開発費回収しないとだから日本に売り付けよう。」 日本マスコミ「時代は欧州や中国のBEV！さあ日本国民の皆さん乗り遅れないで！」
▲33 ▼2
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温室効果ガス云々なんてある種の宗教に感じますね。 信じる者は救われるってか。 これが広がって起きている事は、混乱と混沌だけなんですけどね。 改善の兆しなんて皆無ですしね。
▲10 ▼2
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この手の記事のたびに思う
ガソリン車は古いと叩いてた人達やトヨタオワコン言ってた人達、そしてなにより今になってトヨタ上げして日本凄いと言ってる人達はなんなんでしょうってね
▲29 ▼2
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政治が買い物を強行するのはダメだ。 でもガソリンが高いから政治が動いて減税か補助金を出すべきだ。
意味が分かりません。
▲0 ▼0
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日本車というオオカミを追い出しにかかったら、中国というトラが居座った。 さぁどうしよう、ですかね。方策はひとつですよ。日本と仲良くしましょう。
▲5 ▼0
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パリ市内を走るタクシーがトヨタ「カムリ・ハイブリッド」になるとは、いったいだれが想像しただろうか。
日本人のほとんどが想像していたと思いますよ笑 ごく一部のＥＶ信者を除いて。
▲6 ▼1
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いっそのこと 欧州は原子力自動車に舵を切ったらどうだ。 １９５０年代に何種類か 発表されてるぞ
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
こんなこと始まる前から分かってたことだよね,わけ分からないジャーナリストとかがEV煽ってたね。欧州、欧米は日本と足並み揃えなよ。
▲26 ▼0
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BEVが本当に良いものなら補助金じゃぶじゃぶしなくても売れるはずですよね
▲39 ▼1
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欧は姑息でくだらないことばかりやる。仕返しにトヨタがハイブリッドの特許使用料の無料を廃止すると言ってやれば面白いことになるのに。
▲4 ▼0
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消費者は賢い。安くて品質のいい中国車を買おうとしたらEUが市場から締め出したのでブチギレてEV買わなくなったと。当たり前。
▲4 ▼2
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技術の事を全く理解してない政治家が、有権者に対していいカッコしたくてアホな規制を押し付けた結果だね。
▲4 ▼0
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地球環境のためなら人は不利益も受け入れるか、という実験にはなったね。 結果は見えていたけど。
▲10 ▼0
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市場を作るのは消費者。 市場を提案するのは生産者。 市場から搾取するのは為政者。
▲6 ▼0
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市場原理を無視して国やメーカーの覇権争いの為に無理やり普及させようとしたからBEVは失敗したんだよ
▲4 ▼0
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日本でも、高速道路のSAで充電しているEV。 いつ到着するんだ？って思う。 状弱ほいほい専用車って感じｗ
▲9 ▼3
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中国資本のボルボが方針転換したのは大きな意味を持つだろうね
▲28 ▼0
=+=+=+=+=
＞BEVを作ればCO₂排出は０g/kmですよというのがEUの政策だった。 余りにも酷い政策。 だから中国に市場を蹂躙される。
▲7 ▼0
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EV普及推進策って、結局は膨大な税金を使って中国企業を利しただけだよね。
▲5 ▼0
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欧州が中国のゲームチェンジに何故乗ったのかいまだに理解できない。 結果的に中国メーカーに加担した形。
▲3 ▼1
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それでも日産は作り続ける… 2025年は九州にEVバッテリー工場を作ると… 大丈夫か？
▲5 ▼2
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こういう記事が最近多いけど、 だったらいい加減、トヨタの株上がってよ。
▲0 ▼0
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70歳で素人の自分には非常に良い記事で勉強になった。
▲2 ▼1
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しかし日本は周回遅れで今更EV優遇政策を本格化させ始めたところなのだが・・・
▲3 ▼0
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日本潰しのつもりが中国の増長を促進し、欧米が中国に駆逐されるというオチ。
▲19 ▼0
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俺様EUに振り回される自動車メーカー いい加減してもらいたいもんだよね
▲1 ▼0
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どこぞのバッテリーメーカーが大儲けしただけだったな。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
世間ではこういうのを やるやる詐欺って言うんだよ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
はい、日本勢の勝ち。
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TOYOTA潰しの為に焦って中国と手を組んだのは良いが、 不完全なEVばかり作った付けが今頃回ってきた。誰も不完全 と分かれば購入を控えますがな。大馬鹿者ですぞ－それほど TOYOTAの牙城は簡単に潰せないと言うことです。中国等と は歩んで来た技術力と年数が全く異なります。他国の技術を 盗み利用してきた中国なんぞとは基礎科学力の違いが如実に 現れております。もうすぐペロブスカイトという太陽光発電 装置が賛成します。そうなればEVの世界もTOYOTA一社だけ の独占特許になってしまうでしょうね。今後のEV業界の命運 を決める重要な発電装置です。凄いのが原料(ヨウ素)で日本は 世界第２位の産出国です。これで全てが決まりだね。TOYOTA を潰すことは未来永劫出来ませんよ。逆にヨーロッパメーカー も中国メーカーもTOYOTAに潰されてしまうわ。その日がドン ドン近づいております。
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どの国のメーカーも、上層部はあほ しか居ないな。 自動車業界で仕事してる人間なら 電気自動車なんかに統一出来る訳ないのは 十年以上前からわかってんのにね。 十年たっての技術的進歩は鼻くそ なみのものなんだから夢観すぎ。 電池の劣化する速さを少し勉強すれば VWみたいなことにはならなかったんじゃ ないのかな。 満タン状態で500kmも走行できないゴミは 未来に必要だとは到底思えないよ、ら
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バカマスコミや自称経済学者にどれほど侮辱されようと意に介さず、自らの信じる道を進んだ日本メーカー(一部除く)の勇敢さと聡明さには驚嘆するばかりだ。 バッテリー生産能力が皆無なのに電気自動車に全てを賭け、閑古鳥の鳴く電気自動車工場などの巨大な負債を背負い込む羽目になった愚かなヨーロッパメーカーとの差が際立つ。
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醜いよねぇ。日本車潰そうとしたら中国に潰されそうになって慌ててゴールポスト動かしてんだから。環境のためじゃなくて自分たちの未熟な腕のまま勝ちたいなんて考えてるんだから。頭がこれとかほんと救いようがない。まあ陸続きな人達だからそこまで頭回せなかったのかね。
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欧州のいつもの遣り口。経済も政治もスポーツも自分たちの利益の為なら平気でルールを変える。地球からなくなってしまえばいいのに。
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頭おかしいのかこの人は。 誰も購入は強制していないのだが。 ガソリン車同様に購入者に対して補助金出しているだけだ。
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正に愚行。能力の無い者が政治をやった代償でしょうね。 北風と太陽という有名な話を聞いた事も無いような人達なんでしょう。
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そういう国民性なんだなと刻まれた
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トヨタ潰し失敗の欧州
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