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日本銀行は23日から金融政策決定会合を開き、追加の利上げを行う方向で検討します。 

日銀は今回の利上げ判断にあたって重視する要素のうち、今年の賃上げの動向については、年始の企業トップらの前向きな発言などから、去年に続く好調な賃上げが期待できると判断しています。 

一方、直前まで見極めていたのは今週就任したアメリカのトランプ大統領が打ち出す政策の影響でした。 

ただこちらも、就任初日に各国への関税引き上げを実行に移さなかったことで、金融市場に安心感が広がり、大きな混乱は起きていません。 

日銀はこうしたことから、追加の利上げに向けた環境が整ったと判断し、現在0.25％の政策金利を0.5％に引き上げる方向で検討します。政策金利が0.5％になればおよそ16年ぶりの水準です。 

政策金利が上がるのに伴い銀行などが預金金利を引き上げれば、家計の所得が増える一方、住宅ローンを抱えている家計ではローン金利が上がり、支出が増える可能性があります。