フジ・メディア・ホールディングスが臨時の取締役会を開き、第三者委員会を設置することを発表。

フジテレビのCM収入が大幅減少する見通しで、CM差し替えやスポンサーの撤退も相次いでいる。

3月末までに調査報告書を出す予定で会見も行われるが、短期的な結果に至らない場合の対応が焦点。

CM差し替えができない状況下では、自社の番組宣伝しか選択肢がない可能性があり、制作費や放送権利にも影響が及ぶ可能性がある。

フジテレビ社員がスポンサーにCM広告料の返金作業を始めており、約200億円の減収が見込まれている。

今後の対応や会見の内容が企業の信頼回復につながるか注目されている。

（要約）

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きょう（23日）、フジ・メディア・ホールディングスは臨時の取締役会を行い、第三者委員会をつくることを発表しました。 

■フジ300億円減収試算も　相次ぐCM差し替え 

熊崎風斗キャスター: 

フジ・メディアHD 金光修社長は「3月末までに調査報告書を出す」「1月27日にフジテレビとして会見を行う、オープンな形式で開催する」と話しました。 

3月末までというタイミングを含めて、どうでしょうか? 

桜美林大学 ビジネスマネジメント学群　西山守 准教授: 

非常に速いテンポで進めるんだなと思います。第三者委員会は大体3か月か、もう少しかかるのが通常だと思うので、逆に言うと、かなり焦って早い段階で結果を出そうとしていると思います。 

ホラン千秋キャスター: 

これちなみに3月末までと発表していますが、仮にそこで十分な結果に至っていなかった場合、中途半端な報告をしてしまうと批判が来るのは予想できますよね。3月末までに、一旦わかっているものを発表することになりそうですか? 

西山准教授: 

会見で、必要であればさらに調査をすると言っているので、ひとまずの区切りは3月だということだと思います。 

熊崎キャスター: 

相次ぐCM差し替えについてです。 

テレビCMは2種類あります。 

【タイム】CMを放送したい番組を指定 

【契約】原則2クール（6か月） 

4月からの契約は1月下旬には決まる 

【スポット】番組を指定せず、定められた時間帯に放送 

【契約】短期契約（1週間から） 

放映の数週間前に契約 

両方とも苦戦を強いられるということになりそうです。 

2024年4〜9月期のフジテレビのCM収入は約712億円（フジ・メディアHD資料より）ありました。 

2025年4月〜9月期は、ほとんどのスポンサーが態度保留し、中には撤退しているところもあります。最大300億円ほどの減収になるのではないかという試算も出ています。 

■「CM差し替え」もできない状況になると、どうなる? 

井上貴博キャスター: 

CM差し替えが大きなニュースになっていますが、今はまだACジャパンに差し替えることができています。しかし、4月以降に契約更新ができない・スポンサーさんにお金を出してもらえないとすると、ACジャパンすら流せないというか、自社の番宣を流すしかなくなるということですか? 

西山准教授: 

そういうことになります。ACジャパンに差し替わっているとスポンサーが引いているように見えますが、スポンサーはお金を払い続けていて、自社の判断で差し替えを行っています。 

ACジャパンが流れなくなったときに何が起こるかというと、フジテレビの自社の番組の宣伝を流すか、あるいはCMなしでやるという異例の事態が起きるかもしれません。 

そうなったときに制作費はどこから出すのか、前代未聞のことが起きかねないという状況です。 

井上キャスター: 

だからこそ、27日（月）に予定されている会見がすごく大きな分岐点になりますね。 

歴史小説家　今村翔吾さん: 

一企業として焦る気持ちはもちろんわかりますが、視聴者からしてみても「だから焦ってるんだろうな」というのが透けて見えてしまって、余計にマイナス印象を持たれやすい状況であるとは思います。 

「一旦、この時点までの（報告を）出させてほしい」という形の方がよかったのではないかと思います。 

■ACジャパン差し替えで…　スポンサーに広告料返還の動きも 

熊崎キャスター: 

ACジャパンのCMに差し替えが相次いでいますが、差し替えたとしても、原則、企業側へのCM広告料の返還はありません。 

しかし、フジテレビの社員は「スポンサーに返金作業を始めたところです。もう地獄です」と話しています。 

仮に2025年1〜3月分のCM全ての返金に応じた場合、広告代理店の試算では約200億円の減収となる見込みだということです。 

また、西山さんによると、今後の対応次第で 

・1社提供の番組 

・「企業名」の冠がついたスポーツイベントなどの放映権利 

に影響が出てくる可能性もあるということです。 

井上キャスター: 

自浄作用が働かないと政治介入すらできないという指摘も出ていますが、調査が出ない中で、27日（月）の会見では、何を期待しますか。 

西山准教授: 

言えること・言えないことがあるのはもちろんですが、言えないのであれば、言えないからこそ、今後どういう態度でどういうことをやるのかをしっかり説明していくことです。 

企業として取り組む宣言をしっかりして、今後のプロセスも3月末ということなので、そこまでに何をやっていくのか、場合によっては経営責任を取るとか、問題が社員に確認できたのであれば、処遇を決めていくというような話になるのではないかと思います。 

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＜プロフィール＞ 

西山守さん 

桜美林大学 ビジネスマネジメント学群 准教授 

広告・マーケティングが専門 

企業リスクに詳しい 

今村翔吾さん 

「塞王の楯」で第166回直木賞受賞 

歴史・時代小説家 30歳までダンス講師 

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