（写真：読売新聞） 

　日本銀行は２４日の金融政策決定会合で、追加利上げを検討する。現在は０・２５％程度の政策金利を０・５％程度へ引き上げる案が有力だ。日銀が注視していた２０日のトランプ米大統領就任後の金融市場は安定した動きを見せており、追加利上げを判断する環境が整った。 

　日銀は２３日から決定会合を始めた。２４日に金融市場の動向なども見極めて政策を決定する。大きな混乱がなければ追加利上げを決める方向だ。 

　日銀は昨年７月の決定会合で利上げを決めた後、９、１０、１２月の決定会合では政策金利を据え置いてきた。政策金利が０・５％程度となれば、２００８年１０月以来となる。 

　植田和男総裁は昨年１２月の決定会合後の記者会見で、追加利上げの判断に関して「もうワンノッチ（１段階）、（情報が）ほしい」と説明した。その後、今月１５日に開かれた業界団体の会合では、今回の決定会合で「利上げを行うかどうか議論し、判断する」と述べた。日銀は、２５年春闘に向けた賃上げの動きと、トランプ政権発足後の金融市場の動向が追加利上げを判断するポイントになるとしてきた。 

　賃上げの動きを巡り、日銀内では、２５年春闘でも前年に続き高水準の賃上げが続くとの見方が強い。総裁以下９人の政策委員の中からは、「２４年に匹敵するような強い賃上げになるというのがメインシナリオ」（氷見野良三副総裁）などの見方が出ていた。 

　今回の決定会合の終了後、日銀は四半期に１度の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。コメなどの値上がりを受け、消費者物価指数の上昇率の見通し（政策委員の中央値）は、上方修正される可能性がある。