=+=+=+=+= 

フジテレビの問題と総務省の関与について、個人的には疑念が拭えません。総務省がフジテレビへの天下りを完全に否定していますが、実際には再就職規制の抜け穴が存在するのではないかと感じます。フジテレビの問題が深刻化する中で、総務省の対応が甘いようにも見え、放送業界全体の信頼性が問われている現状では、もっと透明で厳格な調査と対応が必要だと思います。 

▲13336　▼291 

=+=+=+=+= 

元銀行員ですが、60歳で定年退職しました。支店長クラスまで勤め上げれば、60歳からの再就職先は人事のほうがまず構えてくれます。おかげで再就職できて無事に働いてます。公務員にも天下りという言葉はおかしいかもしれませんが、再就職先は紹介が必ずあると思います。そういう世の中だと思います。退職者全員にはないかもしれません。 

▲253　▼107 

=+=+=+=+= 

それでは議員さんや国家公務員の再就職は規制が必要ですね。「職業の自由の観点」と言われそうですが、高額な退職金に加え手厚い就職援護がある事実は社会慣例として政府自体がおかしくしているとしか見られない。同じ特別職公務員でも自衛官などの再就職とは次元が違いすぎる。 

▲10121　▼205 

=+=+=+=+= 

フジテレビを含めた放送業界は規制監督され参入規制され、外資などから日本ムラが守られガバナンスをムラ化させています。規制監督との忖度がガバナンスの重要な課題となるために行政政治からの天下りが発生するのは構造的に必然と言えるのではないでしょうか。これはフジテレビだけでもなく、テレビ業界だけでもなく、規制や行政による認可監督などが多い民間や特殊法人では共通に必要とされています。 

政治行政はそのために規制緩和自由化を防ぎ、安全安心というフレーズで規制と行政関与の増大と肥大化という組織利益の拡大に動いてきました。 

この結果、政治行政の目的と有権者国民の利害は構造的に一致せず、規制対象の業界もガバナンスが閉じた方向で停止、天下りと政治行政との網の中で、時とともに進化できない失われた成長なきドメ日本組織の構造が続いていきます。問題は極めて広範で根深く、一社や一業界だけでの変革は期待できないでしょう。 

▲79　▼7 

=+=+=+=+= 

いろんなところに飛び火しているが、そもそもフジテレビ問題と中居問題は関係性はあるが別問題だと思う。中居のトラブルに関連してこれまで累積していたフジへの不満や根深い体質が一気に表沙汰になったのであって、個人的には中居さんの性トラブルを先に取り上げるべき問題だと思います。きっと他にも被害者がいるだろうし、フジだけが関与していたわけじゃないと思う。フジが腐っているのはその通りとしても中居さんが断っていればこうはならなかったわけで。もともと自分の事は隠したがる中居さんだが、声明出して引退してさっさと引っ込んでしまった感しかない。その問題の後にフジを追求改革すべきなのでないか？ 

▲34　▼35 

=+=+=+=+= 

大臣は、府省庁が企業等に斡旋し再就職させるいわゆる天下りという事実はないと言っているだけ。天下りの言葉遊びをしているだけだ。再就職後、電話、メール、会食等で、総務省の担当者と直接コンタクトレンズを取っていれば、天下りと言われても仕方ない。 

それより山田真喜子さんは、まだ国会での質疑が残っている。退職したから答弁しないと逃げてしまい、その人がフジテレビにいる。今からでも、国会に参考人召致して喚問すべきだ。少数与党の今こそ、野党はこの点を頑張ってほしい。 

▲5931　▼101 

=+=+=+=+= 

国も地方自治体も、建前は「企業が自主的に採用した」だけど、実際にはどこに誰を入れるかの調整役すらいるそう。たまに、「この天下り先が好きだからまだ居たい」って人が現れると配置計画狂って大騒ぎ。確かめたければ、役人がどんな会社に「再就職」しているか、その会社はその役人がいた役所からどのような形態で仕事をもらっているか、確かめてみるとよいですよ。 

▲4601　▼54 

=+=+=+=+= 

村上誠一郎氏は地元で全く支持されていないのに議員になってさらに大臣になっています。 

1998年頃までは中選挙区制で、同選挙区に地盤がある自民党の越智伊平さんと2人で当選していました。 

しかし越智さんが亡くなり、後継がたたず、 

同じ頃中選挙区制から小選挙区制へ移行し、 

ほとんど同じ区域が小選挙区制の愛媛2区になったので 

最初の選挙は越智さんの地盤がそのまま手に入り、盤石な形で当選しました。 

その後は選挙区民の民意を散々蔑ろにして今治市での票を失っていきました。 

麻生降ろしの時は落選の危機にあったのですが、民主党の岡田氏と姻戚関係にあったので 

何故か民主党の候補者が愛媛2区には立てられず 

何とか当選を果たしました。 

今回から比例一本で出るようになり、自身は当選しましたが 

後継の候補者は落選しました。 

今治市近辺の選挙区の実に9割近い得票を得ていた地盤をほぼ溶かしてしまったのです。 

▲49　▼2 

=+=+=+=+= 

採用しちゃダメでしょ、疑いのかけられる要素のある人物を、ハローワークでの求人出してるのフジは、縁故入社やコネ入社絶対ないんだなと言いたい。全員自力で入社してるのか含めて調査してほしいですね。大勢いるみたいだから。 

▲3932　▼79 

=+=+=+=+= 

完全な輸入品である核燃料を、機能していない再処理施設と破綻した高速増殖炉で使用済み燃料が再利用できるとして原子力を「準国産エネルギー」などと称するのと同じぐらい無理がある説明。 

▲20　▼5 

=+=+=+=+= 

「天下りという事実はない」というのは、「日本には軍隊はない」と同じレベルの苦しい説明。公務員も、然るべき再就職をさせないと別の不都合があるだろうから、きちんと政府が表からあっせんする代わりに、本人や会社から然るべき手数料を取って国民に還元するなど、実態と説明をより近づけるようにした方がいいと思う。 

▲2617　▼68 

=+=+=+=+= 

総務省のTV局監督業務はなんだかよくわかりませんね。普通の業界だと、大企業がこんな問題起こしたら監督官庁がすぐ説明、報告を求めて改善策を要求するはず。なんも動かないのはなぜ？ 

電波は国民の財産です。国際的にも安すぎる電波使用料の引き上げをお願いします。財政厳しいんでしょう。 

▲2251　▼27 

=+=+=+=+= 

業界では、いわゆる業務関連の公務員OBを斡旋してもらい、一応面談しますが、断ることは、まず持って不可です。次年度から諸々不利になります。 

しかし、昔と異なり公務員OBは、大事な時には役に立ちません。情報漏洩が厳しくなってきており、内部からリークされるリスクが高いからです。 

▲2261　▼43 

=+=+=+=+= 

企業献金と同じ論理だと思う。 

政治は影響しないと誰が思うだろうか。 

選ぶのは有権者であることは間違いないが、夏の選挙でさらに痛い目にあうことだけは期待したい。 

▲1287　▼15 

=+=+=+=+= 

天下り云々よりも、国家公務員であった者が、旧姓使用と戸籍名を使い分けて一見わからなくなっていることは大問題 

今回は旧職を明示してたからわかったけど、そうでなかったら名前だけでは同一人物なのかわからない 

旧姓使用はなりすましにつながりかねない例 

法改正を避けている旧姓使用拡大は直ぐに廃止して、夫婦別姓制度を国会で可決すべき 

日本の戸籍制度の信頼性が揺らぐ大問題 

▲1976　▼439 

=+=+=+=+= 

省庁からのごり押しの場合、慣例、企業からの依頼のなど様々なパターン思うんだけど、いずれにしろ許認可をしていた側が民間に行くならが、業務上知りえた情報を漏らさないと言う守秘義務の観点から考えると、仕事自体が成り立たないんじゃないかと思う。他方、業務上で知りえた情報をうまく生かすのであれば、積極的に活用したほうがいいから、いずれにしろルールの見直しが必要だね。 

▲697　▼15 

=+=+=+=+= 

それは総務大臣、総務省から堂々と天下りしているとは言えないと思われます。本当は、正直な実態を話していただきたい所ですがまず無理と思われます。 

ただ役人の退職金は税金原資も含まれているでしょうし、仮に天下り先でないと言っても、転職先で、役付きで、役所に便宜が図りやすい事で、報酬も庶民と違うでしょうし、退職金も再度受給出来る二重取りというのはよく耳にしますので、庶民の不信を払拭する意味で、法の整備は必要ではと思われます。 

▲475　▼7 

=+=+=+=+= 

天下りは違法。利益供与が確実に見込まれるから、企業は採用する。天下り先が、公務員の時に関係した場合は、禁止にするか、公共の仕事、委託は禁止。あと、罰則罰金は必須。法改正出来る政治家が出てくるのを祈る。 

▲833　▼19 

=+=+=+=+= 

村上総務相はフジテレビに対して第三者委員会に置き早期に調査を進め適切に判断・対応してほしいと要請した。さらに、総務官僚がフジテレビへの「天下り先」を確保して対応が甘いにではの指摘に対して否定した。村上総務相が把握してないだけで大物政治家や大物有名人などの2世、3世は多くいる。現にフジテレビ副会長で日本民間放送連盟会長の遠藤龍之介氏は大物作家の遠藤周作氏の長男である。霞が関官僚とフジテレビとの関係が深く対応が甘いと疑われても仕方ない。 

▲630　▼11 

=+=+=+=+= 

国家公務員の再就職に関しては、公務の公正性とそれに対する国民の信頼を確保することが重要であるが、現状は国民の信頼を得られているとは言い難い。職員の斡旋等を禁じた再就職規制の遵守を徹底しているかどうかは総務省自身ではなく第三者の判断を仰ぐべき。 

▲70　▼3 

=+=+=+=+= 

仕事に就いた経緯は違っても、生じる現象は同じなのではないでしょうか。かつての上司がいる監督先に意見がしにくい状況に陥いるリスクが高いことは、非常に問題だと思います。政府要職者の転職には、退職後１０年間は業務監督先企業への就職は禁止するなど、監査法人のように明確な規定が必要だと思います。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

いや、そんな訳ないでしょ。絶対に元々在籍してる総務省出身のフジテレビ社員と総務省の相応の立場の人間が情報交換してるはずだし、フジテレビだってメリットがあると判断してるから受け入れているはず。それ自体はある程度理解できる行動なのに、なんで無意味に全否定して世論を煽るのか。会見する立場の人間に、自分の発言がどう受け止められる可能性があるかを理解できてない人間が多過ぎる。周りから忖度されるのに慣れてしまって、他人の気持ちを考えることができないのかなと思う。 

▲351　▼8 

=+=+=+=+= 

小さな団体の職員です。ウチのような職員数十人の団体ですら監督官庁から順繰りの「再就職」が続いています。ウチに来る役人上がりは高級官僚ではなく本省の課長補佐クラスですから確かに「天下り」ではありませんが、差配しているのは「元」技官グループです。ウチが元役人を役員待遇で受け入れるのは無理強いされているからではなく、何かと重宝だからです。 

もしかしたら、総務大臣のような雲の上の人は「天下りはない」と心底から思っているのかもしれませんが。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

メディアの批判で天下りを廃止したから、こういう言い訳が可能になった。しっかりと天下りを省庁が斡旋して、その職員を公表し、その後の動きで不正がないかチェックできるようにしておくべきだった。政治資金の問題も似ているところがあるが、禁止するだけだと検証ができなくなる。とにかく透明性、トレーサビリティの確保に力点を置くべき。 

▲27　▼1 

=+=+=+=+= 

大臣の答弁の通りでしょう。「官庁が斡旋する天下り」は今は禁止されていますので、その意味での”天下り”はないということになるのだと思います。しかし、広い意味での”天下り”でしょう。フジテレビの判断というのも正しいです。でもこの”判断”は、総務省から電波を許可されているという状況での忖度に近いものがあるでしょう。官僚出身者を受け入れておけば企業としても色々と取り計らってもらえるという判断です。大臣の答弁は正しいのですが、その裏にある実態面も気にする必要があります。官庁から、最近は社外取締役という形で民間企業に関与することも増えているようです。 

▲172　▼9 

=+=+=+=+= 

フジテレビだけでなく民間企業の多くが関係官庁から橋渡し役として天下りを迎え入れている。業界と関係する官公庁職員が再就職先にする事を制限するべきです。OBとは言え古巣にも力を持っています。 

民間企業でも下請け会社への再就職があります。下請けの取締役に就任している元上司から要望を伝えられたら事案によりますが断れないのが現状です。そうでなければ下請け会社が受け入れるはずがない 

▲19　▼0 

=+=+=+=+= 

政治家の親族が、報道関係会社にいる場合，なんらかの政治的思惑が入らぬような規制が必要だが、明らかな偏向報道が多いのでもう何やってもオールドメディアは信じてもらえないかも。実際信じられない。最近では報道されている逆が正しいと考えるようにさえなってきた。 

▲39　▼0 

=+=+=+=+= 

例えフジテレビ自らの判断で採用したっしても、それはれっきとした「天下り」に外なりません。 

国家公務員倫理規程には、利害関係企業への再就職を厳しく制限していますし、再就職の斡旋も禁止です。 

これら一連の再就職疑惑では、国交省次官と空港関連企業との間での違法行為が記憶に新しいところです。 

国家公務員の再就職に関して、倫理規程に照すと、再就職の届け出をもって許可を受ける必要がありますので、フジテレビ独自での内定判断はできません。総務大臣は明らかに他に責任転嫁しているだけです。もはや、裏金と同様、自民議員は自ら責任を取らない人物であり、議員の資質がないと言わざるを得ません。 

▲156　▼2 

=+=+=+=+= 

言葉というのは便利な代物である。大臣の弁では官庁側より要請をし採用させた事実は無い！と断言ですが、現実は異なるはずです。採用する企業側は受け入れた事による恩恵を考慮し採用する姿、また慣例により毎年の採用枠として準備用意する姿。果たし事実は無いと言いきれますかね。確かに総務省の方達では退官し即就業者は居ないのかもしれませんが、天下り渡り鳥の存在は見えないのでしょうか？。 

▲15　▼0 

=+=+=+=+= 

村上大臣の発言は天下りという言葉の定義として私見を述べられたに過ぎない。もし、所謂天下りという仕組みを官庁が管理しているという立場に立つなら、恩給制度を含む、公務員の退職後のあるべきを示すべきであるし、行動に関しても一定の制限を設けるべきではないか。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

天下りや癒着がないなら、正さなきゃ。 

一番の権限は、総務省が持ってるんだから。 

電波管理を、放送局とは、報道とは、、、倫理と正義、今後の在り方を見せて欲しい。 

テレビ局が多すぎるしテレビ離れが言われる現在 

、増やすばかりではなく減らす判断も必要。 

番組も下請け構造で、他局も横並びばかりだし、管理不行き届きまでに至る始末。こんなだれきった報道が行われる昨今には、しめしが必要。 

限りある周波数帯は、より有効に使うべき。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

そんなことはないだろう。今問題となっている社外取締役の山田真子氏、彼女は内閣広報官時代、総理に厳しい質問をする記者を指名しなかったことは当時から問題とされていた。フジサンケイグループは優遇していたのにね。総務省に帰った後は超高額接待を受けて国会で追及されたではないか。普通のまともな企業であればそんな人物を社外取締役に起用することはない。フジサンケイグループの政権への忖度があったことは容易に想像できる。「超高額接待を受けた人物が、女子アナ献上という接待疑惑」を議論することが問題なんだよ。 

▲56　▼1 

=+=+=+=+= 

フジテレビ記者だった岸信千代氏のように、国会議員（特に自民党）の子弟が放送局に就職している。これでは形を変えた「天下り」と言わざるを得ない。 

当然ながら、親が国会議員である事は承知の上で採用しているはず。言うなれば与党議員と放送局がズブズブの関係になって、不祥事をもみ消しする方向へ働き、監督責任を放棄しまう恐れは十分にある。国会ではこの点も追及すべき。 

▲57　▼2 

=+=+=+=+= 

一定以上の公務員は退職後に、関連省庁現職者・関係者との連絡を禁止すれば良いのでは？個人能力のみの採用で、省庁への人脈・顔利きを封じる意味で。 

徹底は不可能でしょうが、再就職先が問題を起こした時に明るみに出るでしょうし、現職者も怖くて連絡取れないですよね。 

▲26　▼0 

=+=+=+=+= 

同社が自らの判断で採用したものと理解している。 

そもそも総務省官僚達がフジテレビに役員で入社して高い給料を貰う事自体が天下りと言うんだと思いますよ。 

そして天下りを見逃して貰う為と会社を有利にする為と仕事を貰う為に国会議員に対して企業献金をしているんだと思いますよ。 

だから其の見返りに明確に法律で天下り禁止にしないんですよね？ 

天下りを3・4回って繰り返して辞める時はちゃんと退職金をまた貰い其の上でようやく天下り官僚は引退をするんですよね？ 

だからエリート官僚の生涯年収が5億から10億と言われているんだと思います。 

そりゃ〜高い給料と3・4回と退職金を貰っていたら其れぐらいは稼ぐでしょうね。 

まぁあくまで生涯年収額は聞いた話しですけどね。 

だから庶民の苦しみが国会議員と各省庁官僚達には分からないんだと思います。 

▲17　▼1 

=+=+=+=+= 

天下りは40年前の話しだったがまだやっていたのですね。そもそも使い物にならないと思います。昔、そういう人がいて、何もすることなしに一日中良い椅子に座ってお茶を飲み時間になれば帰るだけの人でした。まだ、公園の掃除でもやっていればやり甲斐があります。 

▲15　▼0 

=+=+=+=+= 

事実は無いって言っても、客観的事実としてわざわざそんな人を雇うか？ということも含めて疑問しか無いのですが。加えて言うとテレビ局がこれまで不公平な報道を繰り返していた理由って、政府に悪い印象与えないために政府関係者が主導で偏向報道をしていたからじゃないのかな。 

ニュースで公平な報道をしなくなった理由が政府関係者の天下り先になっていたという事実があると考えるとすごくしっくりくることが多いんだけど。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

東北新社接待スキャンダルで内閣広報官を辞任した総務官僚の山田真貴子氏が、昨年からフジテレビとフジメディアホールディングスの取締役に就任しています。これは天下りですよね。 

総務省とのパイプ役を期待されての天下りでしょうから、電波免許を取り消されないように今いろいろ動いているかもしれませんね。 

▲99　▼0 

=+=+=+=+= 

フジとはいえ、何も山田氏まで採用する必要はないだろう。印象は悪い。コンプライアンすの監視は社外取締役の重要な仕事。破格の給与をもらっているが、何もしなかったということになる。庶民感覚と隔絶した感覚の持ち主と思っていたが、「飲み会を断らない女」は自分の就職口捜しにはぬかりはないようだ。フジもみえみえの人事をするからこういうことになる。なれあいからは何もうまれない。山田氏は広報官もやったが、フジでも「後方官」だったのか。ここまでフジが批判をあびた責任は総務省からの転身組にもある。どういう仕事をしていたのか詳細がしりたい。ぜひ第三者委員会でも調査してもらいたい。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

私は天下りあったと思ってますけど。恐らく多くの方があるのが普通だと思って見ていたのでは？ 

そもそも天下りのシステム自体無くした方が良いのではないかと思う。 

退職後に再就職した先がフジなら、以前その官僚が関わっていた省庁や政策と関連している場合、公正性が疑われますよね。 

元官僚に高額な報酬を支払うことで、恩恵を受けるために便宜を図ったのではないかと批判される事もありますが、その辺フジはどうだったんでしょう。 

再就職のプロセスが透明ではなく癒着の温床になる可能性がある以上、官僚の天下りシステムは無くすべき。 

フジテレビとはそういった事無いと仰ってますが、その辺は第三者委員会でしっかり調べる事は可能なのか。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

中居騒動からフジ騒動へと問題がシフトしている状況で業界の抜本的な改革が求められているが、それは管轄する総務省も同じ。今の業界体質を黙認・醸成してきたのは間違いなく政治。（電波認可） 

古い体質を刷新する為には業界全体での見直しが必要で、それこそ電波入札による資本入れ替えやテレビ・新聞・ラジオ等の独占寡占を生み出す系列解体、政治クラブ・警視庁クラブの廃止といった、独裁国家しかないとも言われる日本メディアの後進性など、日本メディアを取り巻く問題は山済みであるのだけど、行政としては天下り先を残したい、政治の言いなりになるメディアを残したいでウィンウィンの関係となっている。当然、この村上大臣も迎合する同じ穴のムジナ。（気骨ある政治家とか、何の冗談？） 

まあ、日本中金太郎飴だからこの人だけが悪いとは言わないけど、ここで何かを言える人って、ほんといない。 

▲196　▼5 

=+=+=+=+= 

天下りに学術的な定義はない。 

村上が言っているのは、「総務省が退官公務員と受け入れ先を調整し、事実上の人事発令として転籍させている事実はない」と言っているだけ（過去はそれが横行していた）。 

一方日本人の多くが考える「高級官僚が、退官後にその所管業界に雇用されること」という一般的な天下りは、どの省庁でも今も普通に行われている（リストが公表されている。METI→商社取締役、等）。 

高級官僚は、その道のスペシャリストであり、有能な官僚の知見をその業界で活用するのは、個人的には有意義であると思う一方、事実上の「口利き要員」になっており、受け入れ側も知見ではなく、専らそちらを期待しての雇用である実態を考えれば、やはり「所管業種への天下りは原則禁止」というのがあるべき姿なんだろうと思う。 

▲14　▼0 

=+=+=+=+= 

定年退職後のハローワークでの就職活動にしても、良いなと思う物は総じて公務員枠。一般企業を退職した者は弾かれるとか聞いた事があります。 

そんな所は決まって公益法人ばかり。公務員や官僚の再就職先は優遇されてるなと思います。公務員らの保身と権利ばかりが補償されているのが日本なのです。 

▲13　▼0 

=+=+=+=+= 

総務省も他の公務員も同じですが、ちゃんと斡旋して天下りのルートを確保しています。外郭団体などが隠れ蓑で退職後一度そこに再就職、その後フジテレビなど民間企業へ、となります。なので総務省は関係ないと言っています。公務員は大なり小なりこういう流れを作っています。幹部職にならないとこの恩恵は受けられませんけどね。 

▲16　▼0 

=+=+=+=+= 

全く信用できない　て言うかもうフジに限らず色々な所で天下りでがんじがらめでお互いやめられない　割を食うのは何もない一般人という構図が出来上がっている　以前の天下り禁止を復活させて欲しい　再就職は個人の自由だけど前職に繋がる所は迂回も含めて禁止しないと現状変わらない　格差是正というなら先ずやるべき事　生まれながら持ってる人と何も持たない人の差を増幅させて本人の能力努力だけでは限界がある世界になっている 

▲15　▼0 

=+=+=+=+= 

天下りを規制するのではなく、その省庁が監督している業種への就業を一定期間禁止するなどの制限を設けるべきではないか。 

みなさん能力が高いので分野が変わっても活躍できるはず。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

天下りはなくても自民党議員や岸家や中曽根家関係の甥、姪、ご子息が沢山コネ入社してます。加藤鮎子大臣の旦那はフジの政治部記者です。 

フジ以外のテレビ局もコネ入社が沢山います。 

こんな深い関係の会社に総務省が厳しい意見を言えるはずもなく、国民の目を気にして当たり障りのない提言をするだけです。 

テレビ業界が低落したのは政治が甘やかし、それを良しとした今の上層部の人間です。 

中居は悪いことをしましたが、その温床を作ったのは政治家とフジの今の体制を作った日枝です。 

本気でテレビ制作に取り組む方々、テレビを愛する視聴者のためにも悪の温床は早く解体してほしいです。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

それを天下りという。そのうえこの問題を扱った記事は多くが実名を避けているよね。ちなみにこの人物は総務省在職時代に東北新社とNTTから供応接待を受けていることで問題となった人物だよね。最近こういうことがよく起こるが、そのたびにだんだん日本も開発途上国化してきたんだなあと感じる。 

▲264　▼5 

=+=+=+=+= 

斡旋していないから規則に反していない、とはさすがに言い訳が通らないよ。 

とはいえ、国家公務員に限らず地方公務員にも天下りなんて山ほどある。 

さすがに本省の国家公務員の天下りとは次元が違うが、定年退職や役職定年を迎えた役職者が、利害関係のある相手先へ再就職を行うことは慣習化している。そういう特権に与れるのはごく一部の上級管理職のみだが、国民や県民・市民の理解を得られるかというと、……無理だろうな。 

本省の場合は、そもそも肩叩きという制度がよくないのだと思うが。 

▲42　▼1 

=+=+=+=+= 

総務省職員の再就職については、同社が自らの判断で採用したものと理解している。府省庁が企業等に斡旋し再就職させるいわゆる天下りという事実はない。 

斡旋してるからアウトしてないからセーフとか、もうそんな言葉遊びで煙に巻いてもみんなわかってると思いますよ 

官僚、議員は資本金𓏸𓏸億の企業には再就職不可にしたらいい 

斡旋しようがしまいが影響力を持つことに変わりはないんやから 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

フジに調査を徹底させるなら、総務省としては放送関係の会社に総務省出身者がどれだけ在籍しているかを数値化して、天下りが存在しないことを明らかにすべきじゃないのかね。 

どの放送局にも総務省出身者が居たら、天下りと疑われて当然でしょ 

人の事ばっかり言ってないで総務省も内部調査をこの機会にやるべきでしょ 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

フジテレビに限らず、大手企業では同じようなこと多くがあります。天下りの定義には当てはまらないのは正しいと思いますが、実質的には同じようなものです。官僚がそのあたりをルール作りをし、それをうまく運用しています。 

▲24　▼0 

=+=+=+=+= 

天下りの定義をまずはっきりさせる必要はあると思うが、それよりも公務員なんだから、単純に在職中に利害関係があった会社への再就職に規制かけた方がいいんじゃないかね。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

警察庁から警備会社、国土交通省から道路公団や運送会社、や文部科学省→大学、なんてのもあたりまえ。 

退職後個人的に就職活動して再就職しました、って言えばなんでもできますね。 

問題をそこにするんじゃなくて、その元職員が再就職したあと、 

総務省の職員に連絡を取ることを禁止するか、なにがしかの便宜を図った 

と認定されたら省庁に大きなペナルティを課すとかにしないとダメでしょう。 

「パイプ」が無い元官僚でも本当に能力があれば再就職も余裕でしょうし。 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

これも含めて第三者委員会で、調査するべきだと思います。天下り先などと明言しているところは無いに決まっていますが、総務省退職者の中で過去30年間で、何名がフジテレビに勤務した実態があるかどうかを調査して公表して欲しい。天下り先になっているがどうかは、国民が判断することだと思います。大臣がノーと言ったからそれを信じられると国民は思いません。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

天下りはあっていいとは思うよ 

逆に有用な人材を腐らせないのなら、もっと公的機関に就いていた人の活用を進めるべきだと思う 

ただ、それが慣例になっていては問題だと思うし、再就職先が関係各社なのであれば、再就職後の実績を公表するくらいの覚悟は欲しいなとは思うかな 

でないと、社内的にも役に立たない人が俺の上司か...となる訳だし 

まぁ、それとフジだけの話ではないでしょ 

▲4　▼6 

=+=+=+=+= 

利害関係がある会社に直接再雇用は、2年間禁止されているが、2年過ぎれば雇用OKという理解をしてました。 

下請け会社に直接雇用させれば、利害関係にないという理屈は、成り立ちますね。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

フジテレビの電波停止や免許取り消しに関して事実関係が明らかになっていないの総務省幹部が法律の根拠なしと問題無しの太鼓判押していましたよね。 

その幹部自身も将来的にはそういったマスメディアに天下りをすることになるのでしょうからこういった放送村の中でのかばい合いが今までもこれからも続いていくのでしょうね。 

▲147　▼2 

=+=+=+=+= 

電波法で守られている会社に、監督官庁の国家公務員が退職後に就職するのは、天下りそのものだろう。 

在職時代に利益供与したとも受け取れかねないし、退職後に現職の公務員に圧力をかけかねない。 

守れないなら、法律が必要。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

フジテレビは天下り受け入れが突出して多く、少なくとも４人と報道されていた。という事は、全局に総務省天下り役員がいるわけだ。 

坂本弁護士事件の様な事が起きても停波がない。椿事件でも処分もない。普通の企業なら潰れている。でも天下りを受け入れて、国にみかじめ料を払っているから、そりゃ甘々の処分になる。電波オークションもなし。新規参入もない。 

話は違うが、自分はテレビで標的にされた会社に勤めていた事がある。その後の人生が変わった。早期退職、別の仕事を見つけた。だから報道で叩かれ人生が激変する理不尽さはわかる。報道番組であの会社は潰してしまえと語った人物は、あれからずいぶん経った今でも大嫌い。 

今回の件でフジ社員が、子供がいじめられている。働いているだけで悪者にされる。言葉で人は傷つくとか言っているみたいだが、これは自身がこれまで散々やってきた事だという認識を持つべき。 

▲49　▼2 

=+=+=+=+= 

斡旋じゃないから天下りではないということですね。元々天下りは官民win winだったから、天下り禁止の規制を作る段階で、斡旋しなきゃOKにしたのでしょう。 

民間への就職は全く禁止にすると職業選択の自由に引っ掛かるけど、例えば、退職後5年は退職時から遡って3年間で利害関係のあった企業への就職禁止だと、許容範囲にならない？間一つ挟むだけでも結構影響あると思うけど。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

斡旋したかどうかは、どうせ抜け道だらけだろうから議論してもしょうがない。 

経緯ではなく関係性を見て再就職を規制した方がいい。 

電波法や放送法を司る総務省から、放送事業社への再就職は、アカンと思う。そんなことやってて、総務省が監督官庁としての機能を果たせるようには思えません。 

▲15　▼0 

=+=+=+=+= 

天下りは官民癒着で困ることだけど、 

事務次官に向かって進む中、席を取れなかった 

官僚の再就職をどうするかって問題にも繋がる。 

全員残しなら、何らかの役職を与え飼い続ける。 

切る場合、民間でも次の就職先を考えるくらいは。 

切られた人も、伝手を頼っての再就職活動。 

元高級官僚に役員など与えて予算を多め配分し、 

最近だと防衛省幹部OBや関連する重工業の不祥事 

とかが、あるかないかが焦点になるんだろうね。 

変に話を膨らませると、またいつもの既得権打破、 

NHKみたいにぶっ壊す！って盛り上がる外野の餌。 

潰れそうな勢いのTV局に追い討ちし首級を挙げる 

みたいな、ただの叩きにならないようにしないと。 

生産性というのが無い感情論・爽快感提供だけで、 

フジ産経の視点・論点が減ることになり、多様な 

切り口を潰すことに（個人の好悪は別にして）。 

▲7　▼42 

=+=+=+=+= 

採用側が自主的に判断してと言ってしまえば結果なんでもありになってしまうので総務省とテレビ局という相反関係にあたる所には就職はできないという厳密な規則が必要ではないでしょうか。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

総務省職員のフジテレビへの再就職というだけで、フジテレビへの天下りという疑念が生まれています。払拭するためには、勤務実態と勤務実績、給与を公開すれば良いと思う、それでハッキリとします。また、公開しないとなればそれはそれでハッキリします。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

政治家の子弟が、大手広告代理店やテレビ局にコネ入社している事実は昔から常識である。テレビ局・広告代理店は、企業の宣伝費で存立しているが、その宣伝費を企業は商品に価格転嫁、上乗せしている事実を忘れてはならない。 

▲19　▼0 

=+=+=+=+= 

＞府省庁が企業等に斡旋し再就職させるいわゆる天下りという事実はない。 

形式的に再就職規制にかからないようにしているだけで、実態は天下りでしょ 

その再就職者が総務省との折衝に携わっていないかを確認すればモロに過去の関係を利用してることがわかるでしょう 

そして、いまのフジテレビが追い込まれているのは、そういうふうに形式だけ整えれば責任を回避できるってものじゃないですよということじゃないですかね？ 

官僚だけ違いますってのは通用しないですから、次のターゲットは省庁にも向かって行くと思いますよ 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

> 総務省職員の再就職については、同社が自らの判断で採用したものと理解している。府省庁が企業等に斡旋し再就職させるいわゆる天下りという事実はない。 

大臣がこんな事を言っている間は天下りは決してなくならない。斡旋しなければ良いとは論点のすり替えで、肩書きから得られる何らかのメリットと引き換えに一般民衆からするとあり得ない高待遇を得ていることが社会的に咎められていると思うのだが。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

天下りは無いけど、再就職はある、という屁理屈に聞こえてきます。問題斡旋ではなくて、事実として再就職しているかどうか。日本はこういう誤魔化しに寛容すぎて、今のような世の中になっていると思います。フジテレビだけでは無く、国まで変える必要があると思います。 

▲34　▼1 

=+=+=+=+= 

これは周りから見たら明らかに酔っ払って見える人が酔っ払ってることを指摘された際に、『酔っ払ってない！！』と言い張るのと同じで、疑われた側が「天下りは無い」と言っても信用されんよね。 

許認可を下すことのないような全くな別業界に再就職したならまだしも、許認可を下ろした先に再就職していれば疑われるのは仕方がないことではないかと。 

▲23　▼0 

=+=+=+=+= 

天下りは無いけど、再就職はある、という屁理屈に聞こえてきます。問題斡旋ではなくて、事実として再就職しているかどうか。日本はこういう誤魔化しに寛容すぎて、今のような世の中になっていると思います。フジテレビだけでは無く、国まで変える必要があると思います。 

▲35　▼1 

=+=+=+=+= 

これは周りから見たら明らかに酔っ払って見える人が酔っ払ってることを指摘された際に、『酔っ払ってない！！』と言い張るのと同じで、疑われた側が「天下りは無い」と言っても信用されんよね。 

許認可を下すことのないような全くな別業界に再就職したならまだしも、許認可を下ろした先に再就職していれば疑われるのは仕方がないことではないかと。 

▲23　▼0 

=+=+=+=+= 

天下りではないにしろ、フジの幹部クラスに複数人もの元総務省官僚が抜擢されているのは事実。 

何等かの圧力が働いていると十中八九勘ぐられても仕方がないし、必ず双方に忖度が生まれるのも確実である。 

フジが生まれ変わるためには、幹部クラスを一掃、社名変更、株主改変、ファクトチェックを強化した平等な報道・発信。これしかない。 

これらが出来なければ、放送停止されても文句は言えないだろう。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

天下りは実際にあって名前も出てるのに無いと言い切るのがもうおかしい 

大きな影響力がある民間企業に就職したらそれは天下りなんですよ 

それをいや違うそれで総務省はテレビ局に甘くしてないと言うなら 

日本を除くOECD加盟国全ての国で行われている電波オークションをテレビ局で出来ない理由はなぜですか 

天下りで癒着してるから以外ないでしょ 

他の国では兆円単位の収入が見込めるのに日本は百万単位でタダ同然で民放にあげてる理由はなんですかね 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

昭和から脈々と続く総務省とフジサンケイとのなあなあの関係から、特に再就職の依頼は無い、かも知れないが、当然の流れだったんだろう。 

フジサンケイは自民党(笹川)からの準機関報道局の扱いだからね。 

NHKと共に、自民党に忖度した報道を行う企業。 

▲20　▼0 

=+=+=+=+= 

なぜフジが総務省を退職した職員を採用するのか？当然、自社の監督庁出身の人物を採用すれば何らかの問題が発生した際にお目こぼしも生まれるとの考えがあるからでしょう。 

また、企業側が自身の判断で採用したということで、定義上の天下りではないのかもしれないし、憲法の職業選択の自由の兼ね合いもある。 

しかし、官僚出身者の再就職先に多額の補助金が交付されたり、はっきり言って現行の制度は公共の福祉に反しており、それは職業選択の自由よりも優先されるものであるから、この憲法解釈をこねくり回して作った実質的天下り制度は早急に見直しをするべきです。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

＞総務省職員の再就職については、同社が自らの判断で採用したものと理解している。 

苦しい言い訳ですね。 

フジに限らず大手既存メディアが総務省官僚を受け入れるのは「下心」があるから。そこに忖度が働く。 

その「下心」を心得た官僚が利益誘導に活躍するからこそ、既存メディアも既得権益側を常に守る為の報道を行う。ここに偏向報道や歪曲報道もできあがる訳だ。 

最近の兵庫県知事を巡る報道だってそう。背景には巨大な既得権益が存在してる。 

総務省はメディアをチェックする立場にありながら、そうした機能が全く働いていない。「表現の自由」「言論の自由」という体の良い事を言い訳にして働かなくて良い理由にしてる。 

さぼって甘い汁だけ吸ってんじゃねぇよ。…って話。 

▲19　▼0 

=+=+=+=+= 

天下りがあるのは事実。だから、55歳の現役世代を過ぎれば年収を一律新入社員並みに抑えるべきなのです。働こうが年金であろうが一人当たり手取りで例えば250万円に固定し、生活は出来る様にし、現役世代の年収が数倍になる様にして、子育てをしやすくするのです。55歳を過ぎても、未成年や養子を育てている場合は特例を設ければ良いですし。 

▲140　▼161 

=+=+=+=+= 

山田氏の話こそうやむやにされるかと思ってたけどさすがにここまで話が大きくなっては隠せなかったようだね 

そもそも監督官庁出身者が監督先の企業に就職する意味がわからない 

警察官がヤクザ事務所に再就職するようなもので今まで法律を守らせる立場にあった者がわざわざその反対側に行く必要性がない 

考えられるのは総務省の権限を振りかざして利益供与を受けていたということ 

中居氏の問題から総務省、芸能事務所、広告代理店とあらゆる癒着と悪事が暴かれていきそう 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

参考※フジサンケイグループの持株会社であるフジ・メディア・ホールディングスを含むグループ企業に、テレビ局の監督官庁である総務省のOBら4人が天下りしていることが「週刊文春」の取材でわかった。「天下り役人の一人は、2024年6月26日にフジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任した山田（吉田）真貴子氏。他の民放と比べても、総務省からの天下りの人数はフジが突出して多い」（総務省関係者）ちなみに、山田（吉田）氏は、 

「2020年9月、菅義偉内閣のもとで女性初の内閣広報官に就任しましたが、総務審議官時代に菅氏の長男が勤めていた放送事業会社『東北新社』から、一晩に7万4203円という高額接待を受けていたことが『週刊文春』の報道により発覚。翌年3月に内閣広報官を辞任した方です」 

なので、テレビ局はもはや政府の広報部隊だから、真実を報道しないですよね。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

これさ、省庁のトップが「天下りじゃない」って言ったからって納得できる人おるのかね？ 

これが関係の薄い省庁だったらそれで誤魔化せただろうけど、電波法の許認可は総務省管轄でそこの官僚がテレビ局に再就職した時点でどんなに言葉で繕っても健全とは言えずむしろ真っ黒な互恵関係にしかみえないから。 

フジと一緒で第三者委員会を発足して外部の人間にしっかり調査してもらうのが妥当でしょ、ちょっとは学習しなさいよ。。。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

政治献金と同じでその言い訳はもういい加減に許してはいけないのではないか？ 

天下り防止法が抜け穴だらけで機能していない。 

管理職にある高級官僚には自分の省庁が管理監督する規制業界への再就職を禁止すべきだろう。民間でも競合会社の再就職を契約で制限される場合はあるので、少なくとも5年間は再就職を制限すべきだ。 

でなければ自民党は献金で金権利権政治をし、官僚は再就職ポスト斡旋で癒着行政を行う構図から抜け出せない。 

日本全体が既得権益だらけでアグレッシブさを失っているのはこういうところに根本原因があるのではないか？ 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

こんな事でギャーギャー騒ぐ意味が分からない。民間の転職だって前職での実績聞かれて採用されるし、ヘッドハンティングなんてクライアントや取引先コミュニケーション目当てなんて普通。ワークライフバランスのカケラもなく官僚として働いてきて定年来て再就職求めるとしたら、斡旋なくても関係する企業になるのは当然だし受け入れる側も受け入れやすい。まぁ、昔は「居るだけの役立たず」も再就職出来たけど、今は使えなかったらまぁまぁお役御免になってるよ。確かに入口は他の人よりは有利かもしれんが。 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

役所が斡旋していないから「天下り」ではないとは苦しい強弁だ。所管官庁へ便宜を図ってもらうことを期待して、当該官庁に在籍した高位の官僚を斡旋を受けなくても高額の対価で雇用することを「天下り」と普通は言う。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

役所としてはそう答えるだろうが、採用側はそうでないということもあるだろう。忖度、というのかな。 

定義の問題もあるだろうが、この種の利益相反になりうる再就職を禁止して、その代わり天下りを何回もしなくても良くなるような給料を払うべきだと思う。初任給1000万、課長2000万、審議官3000万、局長5000万、次官1億くらいで。 

▲0　▼5 

=+=+=+=+= 

これは立場上そう答えるしかないという回答だろ。 

何故官公庁の人を企業が採用するかはその関連の事前情報を察知する為とパイプ繋いで置きたい為なんだから。事業的にはカケラも役に立たない人間を高い金払って雇う意味がないからね。それを知りつつこんな建前論を言っても、誰が納得する。ただの責任回避の戯言としか思わんでしょ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

フジテレビが外国人株式保有制限の20％を超えた際に処分しなかったことからもズブズブの関係なことは明白。天下りの事実がないと言い張るのなら今回の騒動で厳しい処分を下せるはずだが、どう動くのか見物ですね。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

関係ないなら、資本率含めて是正勧告もできますし、免状の返納についても言及できるという事ですね。 

ただ、実際は総務省は公共電波にふさわしいかと電波形式と正しく電波を出しているかのみですからあまり期待できないと思われます。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

全ての事に言えますけど、そんな露骨じゃないでしょ。 

総務省出身者が居ないと、会社が危ないかも・・・ 

検察出身者が居ないと、会社が危ないかも・・・ 

そして、 

接待に応じないと、仕事が無くなるかも・・・ 

こういう自らの勝手な判断が、どこまで強要だと言えるのか。無言の圧力だと証明できるのか。ほぼ、ただの勘違いだと逃げられるようにできている。勝手に忖度したのでしょと。本当にそうかもしれないですしね。 

法での対処も、違反を全て対処するわけでは無い。なぜあっちはダメで、こっちは良いの？という事はある。 

権力を持つ者にとっては都合が良かったのでしょうが、現代では足かせになり始めている気はしますね。権力者が大衆に替わってきているから。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

天下り自体は悪いことではないでしょう。 

相応の地位にいた人間は当然影響力を持っている。選挙で勝ち抜いたと言う事は多数の人間から信頼されるに足る能力を持つと言うことでもある。その影響力を考えれば高待遇で迎えるのは当然の事。 

問題なのはその天下りが上から下の押し付けになってなかったか否かのみ。 

テレビ会社からしたら顔のきく議員なんて欲しいだろうから言ってる事は何も間違ってないと思いますけどね。 

▲1　▼2