( 254522 ) 2025/01/24 15:04:39 0 00 =+=+=+=+=
国民にとっては民放が1局減っても別に痛くもかゆくもない。スポンサーにとっては１局減ると広告宣伝費が減るし、他局の広告の効率性も上がる。フジが潰れることによる連鎖倒産も限定的。フジがなくなってもデメリットなし。従業員は大変だろうけど、企業倒産なんてこれまでもたくさんあることだし、別に取り立てて騒ぎたてるほどのこともなし。とっとと片付けて国民の目が生産的な方向に向かうようにしましょうよ、総務省さん！村上さん、国民からの不評を挽回する数少ないチャンスですよ！！！
▲794 ▼72
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近年、テレビ離れが著しいうえ番組の内容についてもどの局も変わり映えしない状況なので、放送免許の散り消しなどを行ってテレビ業界の再編を促すような流れがあっても良いと思います。
特にテレビ局は報道番組を持ちながらコンプライアンス意識が低い様に感じられるので、併せて出演する芸能人などにもその影響が波及して、パワハラやセクハラ、人権軽視といったい状況が変わって行くならば尚更良い事だと思います。
▲409 ▼19
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旧ビッグモーターみたいに持っているモノを生かした新会社（但しビッグモーターみたいに旧経営陣は新会社に関わらない事が条件で）になる事も大いに考えられるので、それこそ動画配信サービス会社とタイアップがあれば面白いね。
動画配信系タレントを輩出したUUUMとかホロライブが本腰入れてきたら面白そう。
▲24 ▼92
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「今後の展開によっては電波停波や免許取消しにまで踏み込む可能性を排除するものではない」とか総務省というか総務相が警告コメント出れば、日枝氏がどうのでなく取締役会にも第三者委員会にも本気の度合いに気合いが入るだろうに。ちゃんと踏み込んでほしい。
▲79 ▼6
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「電波停止・放送免許取り消し」 そこまでは執行されないはずですが 企業経営として数多くのスポンサー離れは かなり厳しい状況だと思います 更に多くの視聴者が離れてしまえば テレビ局の存在意義にも繋がるのでは どん底まで落としてしまった信用信頼を 取り戻すには相当な時間が掛かるでしょう
▲166 ▼15
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会社の業績に貢献した社員が一番出世をするわけでしょう。テレビでいえば、視聴率でしょう。どれだけ視聴率を上げられるかで、日々動いているわけだから、出世のために働いている社員は、コンプラなんかきれいごとにすぎません。表むきは、コンプラ厳守や顧客第一主義などをとなえても、評価制度を見直ししない限り、テレビ会社に限らず、どこの会社でも、同じようなことが起きるはずです。
▲128 ▼8
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基本的人権の尊重
長年、しかも管理職や社員ぐるみで人権侵害を常態化してきた組織への国家権力が介入することは、自由な経済活動を妨げるものではない。 総務省はこの期に及んで静観し第三者委員会の結果を待つようだが、捜査権を持たない第三者委員会で確認できることは限られる。 人権侵害の義偽については、警視庁等捜査権の持つ公的機関が介入しなければならないと思う。
▲122 ▼11
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今回の件を民事にしたのは被害女性の意向とのことだが、それすら疑わしい。中居の意向で大事にしないよう金で解決したのではないか？それを含めて守秘義務にしたのでは？そう思うと「示談により今後も仕事が続けられることとなりました。」と見当違いな発言も納得できる。 トラブルを起こした中居を起用し続けたフジは、中居に味方したと同意で被害女性にとっては耐え難いものだったと思う。被害女性がフジ社員との報道もあり、同僚にとっては不信感しかないだろう。 組織ぐるみで中居を味方したフジは報道機関の体裁を取れておらず、そんな会社に税金を使った総務省としては踏み込まざるを得ないだろう。
▲215 ▼28
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人気ユーチューバーが ＴＶ番組にゲスト出演した際に 「ＴＶ局が本気出したら 俺らは絶対に勝てない、 ただＴＶ局が本気出してないから 今はユーチューバーが 食えているだけ」って主旨の 感想を出していた
額面通りではなくても 気にしていいコメントかと思う
ヘタなひな壇番組より 登録１０００人のユーチューブ配信の ほうが面白いことは当然という時代 ＴＶ局はＴＶ局でしかできないこと、 しょせん個人事業主の規模でしかない ユーチューバーでは不可能なことで 勝負する戦略が必要ではなかろうか
▲11 ▼7
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電波は周波数が低いほど遠くに飛ばせる代わりに情報量が少なくなる特性があります。届く距離と情報量のバランスが良く使い勝手がよい周波数をプラチナバンドよ呼び各種産業間で奪い合いになります。 日本では700MHz～900MHzと定義されますが、地デジが占有している470MHz～710MHzも海外ではプラチナバンドに含まれます。 これほど広い周波数をテレビが独占している例は世界では稀です。 携帯電話業界はテレビによる過剰な周波数独占に強く抗議しています。
テレビは40チャンネルを全国モザイク状に配置することで隣り合う地域の混信を防いでいます。テレビ局1つが占有する周波数は6MHzです。 フジテレビ系は28局あるので168MHzを占有しています。 携帯はドコモが840MHz、楽天が580MHzを占有しています。 テレビは出来ることに対して電波を使い過ぎではないですか？ということです。
▲2 ▼1
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今までの件においても週刊誌の有り様についての議論がすっぽり抜けている気がします。彼等も必要な金儲けと「自分達の」社会正義を持って仕事をしていると思いますがどこまで公人のプライベートに踏み込んで良いのか？盗撮など犯罪紛いの事も良くやってますしね。どこまでなら許されるのか？本件とは別に考える必要が有るかと
▲18 ▼2
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信頼ってお金で買えませんからね。 失った時に重要性が分かるし、回復には相当な時間と費用がかかるでしょう。 フジテレビは昔は先端を走っていたのでしょうが、気付けば周回遅れ。 百貨店の中でも後発組に同じような現象がありましたね。 海外が人権意識が高いとは一概に言えませんが、企業の意識は高いと思います。資材調達面で見ても、人権侵害がある地域や企業の資材は排除しますし、調達企業に倫理面も含めた監査に入ることもあります。 こういった部分で日本も先端を走ってほしいものですね。
▲99 ▼5
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フジテレビがなくなっても関東の視聴者は困らないけど、地方の系列局まで連鎖倒産する可能性があるね。大阪、名古屋、福岡、北海道位しかもたないんじゃない？それ以外はネット受けばかりで自局で制作している番組なんてわずかでしょうし、CMだってナショナルスポンサーが撤退すると、ローカルスポンサーで全て埋めるなんて難儀。昔みたいに動かないCMを格安で売って埋めるか？いずれにしてもかなり厳しい財務状況に陥るだろうね。でもテレビ局も多すぎるからこれを機に淘汰されるのもいいかも知れないね。
▲1 ▼0
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電波法に触れてるなら停止めやもう得ない。 皆さんも、公共の電波を使っていますよね。携帯電話がそれ、使って駄目と言われたらどうする。 電波は相当厳しいく管理されているが、周波数はデジタルになってからはここの回線に情報がありますから本当に注意が必須なんですよ。
▲12 ▼0
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皆の言うとおり、ここら辺で 国民、国家レベルで電波法や、世の中の風紀そして倫理観並びに道徳意識を高めるためには、総務省も廃局や電波の停止も超検討して欲しい。 日本のマスコミのあり方について反省する良い機会だし、そんな分岐点に差し掛かっているのは事実だと思う。
▲2 ▼0
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電波も公共インフラみたいなものになっているので、総務省が免許取り消しすることはないと思う。地方の財務内容の苦しい小さな放送局だって「災害が起こったときの情報伝達機関を確保する」ために行政が潰せないのと同じ。
むしろ、財務的に瀕死になったフジテレビを「ホワイトナイト」のふりをした投資ファンドが傘下に収めたときにどうなるか。 ホリエモンとか前澤とか、テレビ局を買収するにあたっての「大義名分」を持っている実業家ならまだしも、外資規制に触れるか触れないかグレーの投資ファンドが買収したら、それこそ恐ろしいかもしれません。
▲15 ▼3
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確かに許認可事業なので停波など行政処分をと言う声はあるけど、総務省は放送設備や電波の質、放送内容について管轄するのであって会社組織内の人的トラブルに関して停波や免許取り消しにはならないと思う。どちらかと言えば厚生労働省あたりの範疇では？
▲14 ▼22
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むしろ、一週間の電波停止とかの処分があったほうが、今のフジテレビにとってはよかったのではないかな。
中居氏は引退し、被害者も裏付ける証拠をもって公表できるほどのものはない。 となると、第三者委員会でも「極めて不適切な接待とそれをした方がいいような空気はあったが、性接待を強要したと断定できるまでの証拠はなかった」とかになるのだろう。他局もそれをマイルドにしたような内容の自主調査を公表くらいだろう。
そして、法的や仕組みとしては何も出来ずとなる。結果、メディアに対する不信感だけがより強まり、そして、既得権益としての岩盤はまだまだ強く不透明な業界だとなり、フジテレビはしばらく信頼が戻らず、テレビ業界全体はより沈没するくらいで終わる気がする。
そして、忘れて頃に再発し、再度、炎上し、これを繰り返しながら衰退する。
▲13 ▼1
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公共の電波を使って商売をしている会社が、 接待の場で自社の社員を残して、 結果的に身の安全を危うくする状況に繋げたことに関しては、「未必の故意」にあたるのではないのだろうか？
長年の、特にバラエティ畑で仕事をしていた幹部社員は接待の実態は知っているのでは？
大物タレントへ「ある手段を使って」お気に入りの社員になって番組を成功させて出世した人もいたとするならば、その手段って、1回2回で終わりそうもないと思うのだが。 そんな関係って、「金の切れ目が縁の切れ目」みたいな脆い関係だから、接待の切れ目が己の社員生命の終わりだからね。
結局、内部通報制度が機能しないから、理不尽が行われて、揉み消されるんよね。
▲8 ▼0
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信頼回復への最後の時？ 既にそんな時期は終わってる。
過去に放送法で定める、外国人等の議決権比率20％以下という規定を 2012年9月～2014年3月末までの長い間超過しており 本来ならば、「認定放送持株会社」の認定を取り消すと定められているものの なぜか厳重注意にとどめ認定取り消しに至らなかった経緯を考えると、 いわば執行猶予後に再犯の様なもの。
一連の意図的に不適切な情報を報道したり報道を操作する行為は 放送法第4条の「報道の真実性」に違反する可能性がある。
▲19 ▼1
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多くのスポンサーの不祥事を揉み消して来ましたし、不祥事を起こした政界、経済界、芸能界の大物を病院に逃がした功績が大きく、総務省ごときが踏み込める訳がありません。 恐ろしいのは死人に口なしになる事なので、当事者やその周辺は充分に気をつけて欲しいものです。
▲16 ▼0
=+=+=+=+=
この事件内容と解決については釈然としない。中居氏が相手の女性に具体的に何をしたのか、暴力強迫等の強制力を用いて性的関係を持ったならそれは刑事事件であるから刑事告訴するべきだが、それをしないで示談で済ませた意図はどうなのか、裁判しても到底認定されない破格の金額で示談が成立したのに示談内容が漏れたのはどうしてか、この事件についてフジテレビの関与はどうなのか、等々の点だ。刑事事件にならない大人の男と女のトラブルは世間ではよくある事であるので、中居君はこれを理由に芸能界を去る必要はない。
▲0 ▼5
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フジテレビの一部の社員が何にどう関与したかはしらないが、電波法を犯したわけではないのだから、この問題と放送免許の取消しや電波停止を一連に扱うのはちょっと違うと思う。少なくとも放送局の技術者は何も悪くないのだから。
反論するわけではないが、SNS等で求められているような着地点を結論にする流れは間違った正義かと。
▲4 ▼6
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普段テレビをつけることがありませんので停波しようがどうでも良い話ではありますが、
フジテレビに関してはこの件以前に、メディアとして数々の偏向報道や日本下げを実施してきた事実があります。
この局に限ったことではありませんが、世間がテレビから離れたのはこう言ったことも原因の一つなのでは無いでしょうか。
SNSがある今では震災前後からの魚拓がデジタルタトゥーとして今も残っているため、なかなか風化しません。
▲6 ▼0
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総務省がするべきは行政指導じゃなく、電波オークションに舵を切ることだ。
タダ同然に、国民の共有財産に乗っかった殿様商売を許しているから腐る。 まずは既得権益を取り上げるに尽きる。 ふんぞり返った経営姿勢は改まり、その上で潰れるなら潰れて結構。実際、関東キー局多過ぎだろ！の意見が当たり前に出てきているし、これがフジテレビにに突きつける効果的な三行半になろう。
既存のシステムに明らかな不具合が見えているのに、変更しようとしないのは日本社会の悪弊だ。こりゃマズイな、と思ったら速やかに断固として仕組みを変える。 政治の仕事だぞ。
▲1 ▼0
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テレビ局が1つ減れば、なぜスポンサーの広告費が減るんですか？ コメント主は何もわかってないですよね フジテレビがなくなったら、他のメディアを使って、広告を出すだけのことで、広告費が減るなんて言う発想は、そもそもおかしいと思わないんですか？ それから、20年位前までは広告と言えば、テレビが最大のメディアでしたが、今は既にインターネットに移っています つまり、企業は、今よりいっそうインターネットを使った広告を重視すると思いますよ。
▲13 ▼19
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自浄作用は期待できない。 かといって放置すれば下手をすると公共の電波が外資に買い取られるなんてことにもなりかねず、それをされるぐらいなら総務省の停波のほうがマシ。 すでにアクティビストたちが騒ぎだしているわけで…。 もっといえば業界全体に蔓延している問題とも思うので、見せしめにするぐらいのつもりで処断しないと他局も身を正すかどうか。
▲45 ▼3
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そもそも信頼していないものに信頼回復と言われても意味がわからない。信頼していた人がいたとしたら信頼していたことを反省すべき。メディアだけではなく金融にも保険業界や、なんなら政治にも法律にも、数ある巨悪に騙されていても国が右肩上がりなときは諸々ごまかせるから良かった。国が右肩下がりなのに巨悪は更に欲深くなった。歪みが出るのは当然。日本人の良さだけど、日本人は人が良すぎました。
▲39 ▼3
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現行法では今回の件で免許取り消しにはならないだろう。 世間に虚偽の情報を平然と流し、混乱を与えたなら有り得そうだが。
ただ、スポンサーCMを差し替えや中止をして広告料の返還に到ってるから、番組制作にダメージが来つつ有るから、４月からのドラマやバラエティ番組の延期や中止になると、社員の給与遅延も。
退路が無くなって来たら「免許自主返納・会社精算」に。
▲4 ▼0
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放送行政が、表現の自由を尊重するために抑制的な法の建て付けになっているのは、筆者の言う通り。 しかし、今回の問題は放送内容の問題ではなく、その外で行われていた重大な人権侵害の問題であり、表現の自由とはなんの関係もない。 したがって、フジテレビに対しては、放送免許剥奪も含めた厳重な処分が求められると言うべき。それでも総務省が傍観を続けるなら、やはり天下り利権欲しさの忖度との批判は免れない。
▲2 ▼0
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『総務省による放送事業者に対する行政処分とは、行政による権力の行使であり、いわゆる権力の介入にあたる可能性も懸念されることから極めて慎重でなければならない。放送事業者と、表現の自由の萎縮に繋がりかねないからだ。』 自分だけ良くて自分以外はダメ。 と、今まで好き勝手やってきたのが悪いだけ。 先日の社長の会見が全てだ。 フジテレビは退場してまともな放送事業者に権利を譲ればいい。そして、YouTubeからやり直せ。 放送免許の所持は絶大な権力なのだから、本来なら相応の品格が求められる。彼らにはその資格がなかった。資格のない者にいつまでも免許を与えるべきではない。
▲2 ▼0
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> 放送事業者と、表現の自由の萎縮に繋がりかねないからだ。
今回の事案は、番組内容とは関係ない事象であり、表現の自由とは何の関わりもありません。 マスコミ側の人達は表現の自由を濫用し過ぎで、許認可事業者としてふさわしい企業かどうかが問われている。表現の自由は、仮に経営が変わっても保障される、まして公益性の高いニュースなど報道行為には規制はかからないだろう。
許認可の権限に対し、牽制ばかりしてはいけない。
▲0 ▼0
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NHKのBS3が停波になったあと、リモコンで番組表を表示するとそのチャンネルだけ黒帯状態になるが何の問題もない。フジテレビが停波になつても同様で視聴者には何の影響もない。総務省は臆することなくフジテレビの放送免許を剥奪してもらいたい。
▲22 ▼6
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いま喜んでいるのは、他局でしょうね。 でもね視聴者ってのは、別にフジテレビが倒産しようがなんの興味もないと思う。 別に一局なくなったからと言っても、我々の生活に支障がある訳でもないし。 今の時代、くだらない番組観るよりネット観ている方が遥かに情報早いし勉強にもなる。
▲10 ▼1
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政治家も与野党後ろめたい事だらけで、最近はあまり発言が表にも出てこなくなった。今は政治もメディアも「沈黙は金なり」状態だ。ここで、政治家がテレビの責任を追求する発言をすれば「お前はどうなんだ」となるのは必死。しかし、やるべき事はやっていただきたい。フジテレビの事は置いておいたとしても、現状テレビ局から停波や免許剥奪の法的根拠は無いという話なので、仕組みだけは早急に作り上げていただきたいですね。これをやらないとなれば、やっぱり天下っているからね、と矛先が行政に向かう事もありますよ
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
電波停止、免許取り消しについては、踏み込むことは無いでしょう。 ただ、経営として、広告費が入らない場合にいつまで持ちこたえるのか？でしょう。 親会社はどう対応するかですね
▲8 ▼0
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放送免許云々の話はないんじゃないかな？ 過去に免許の取り上げまではいかなかったが、90年代にKBS京都が許永中一派に乗っ取られていた時（社長はDAIGOの父で元首相竹下登の娘婿の内藤武宣）に5年有効の免許が１年限定になった事がある。今で言う反社が幹部にいるのが理由だった。やばいと感じた社員は組合主導で労働債権を盾に会社更生法を申請して経営陣を追放し、地元企業に再出資を依頼し会社を正常化させた経緯がある
▲6 ▼0
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放送倫理のカテゴリーではないよ。
オウムと同じで、その組織幹部の大半が、反社会的、反倫理的行為によって、社会に脅威を与える組織であったか否かという点にある。
そうした組織に対して、放送免許を付与していたことが、組織を助長させ、免許の効果を濫用したか否かを判断すればいい…
結果は明白。
▲21 ▼0
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「電波停止」「免許取り消し」に総務省が踏み込む可能性はない。総務省もフジテレビと一緒になって「悪ふざけ」していたのだ。何年か前バブルがはじけたとき監督省庁の「大蔵省」の責任を棚にあげておいて、民間の金融機関だけに責任を取らせ、そのしっぺ返しをこの３０年間（失われた３０年は、民間の行政への復讐期間だったと理解しています。これからの３０年は家計の民間・行政への復讐期間です）受けてきたことを理解できる行政なら、今回は監督省庁を守りたいために、民間だけに責任を取らせるようなマネはできないと考えます。
▲2 ▼0
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今回の問題で誰が得をするのか？ と考えると...
中居さんの突然の引退 本人の発言する機会が無くなった(口封じ)と 考えてみると誰が得をする？
スキャンダルの出たタイミング なぜ、何ヶ月も経ってから報道されたのか？ この話題で他のニュース記事は陰に隠れて 表には出なくなった！ 喜ぶ(得する)人や団体は居ないのか？
色々と考えれる事は多いですが 真実は絶対に表に出ないはずなので...
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
どこか外国でやってたけど、放送設備会社とコンテンツ会社を分離して競争入札で定期的に入れ替えたほうがいい。こんかいも長年の芸能・放送業界の癒着が原因だし、改善が必要だとおもう。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
停波だのなんだのって持ち出さなくても、このまま信頼回復できずスポンサー離れを阻止や修復出来なければいずれ破綻するでしょ。
逆に自浄作用働いてスポンサーが戻ってくるならそれはそれで良いと思う。
▲3 ▼0
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今すぐでは無いにせよ行政処分と言った感じで放送免許取り消しの可能性を宣言されて、対応いかんによっては取り消しの実施もあり得る話ではないだろうか。もはや許される限度を超えている。 コンテンツの内容を見ても民放1局減っても大した影響はないでしょうね。今や独自性なんてほとんどないし、どこも似たり寄ったりの番組ばかりだし。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
飲食店や、飲食を提供する会社が、食中毒を発生させて場合。大まかに言えば一定程度の営業停止、また原因究明され、対策が認められれば営業再開ですね。テレビ局も、広告代理店も、芸能事務所も同様にすればいいですね。
▲1 ▼1
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『免許取り消し』が報道の自由に関わると言ってるが人権問題とどちらが重要なのだろう。テレビ局が女衒と同じような行為を行ったならば、それこそ基本的人権無視ではないのか？信頼回復より責任をとることが大事。
▲3 ▼0
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テレビ局はスターの取り合いがあるから、多かれ少なかれ何かあるんじゃないかな。基本的に３カ月でワンクール誰をどう取り込むのかは局員の腕次第でしょうからね。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
社長の報道機関への対応で、スポンサーが離れ、社員への説明会で社員がフジの労働組合加盟が激増中とかで、社長や名誉会長の意向次第ではストライキすらありうるみたいになって来ましたね。
▲5 ▼0
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電波法に違反しているわけではなく、会社の風紀、運用の問題なので直ちに停止は考えられないのでは？
放送業界のことは放送界で解決して欲しく、行政処分していたら放送の権利を阻害してしまう。
▲0 ▼0
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フジテレビは春から来年までCM収入がない、つまり収入がないので現体制のままなら会社資産を売却しながら従業員を雇用しながら番組制作を自腹で続けてタレントにも自腹ギャラ払うと潰れると思われる。 会社資産は旧役員達の保養資産なので手放さないだろうから、社員達がクーデター起こすエネルギーない限り未来はないので、総務省は早々に電波停止を言い渡し引導渡すと予想します。 どうにもならない事が起きているのでフジテレビは解散すると思います。
▲43 ▼2
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この問題以前に、本当は関東地方にしか電波を飛ばせないの放送局でしかない各局が、その地元に貢献する放送と報道を全くしていない現実がある。本来はその時点で免許取り消しされてもおかしくないくらいだ。
▲0 ▼0
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この問題以前に、本当は関東地方にしか電波を飛ばせないの放送局でしかない各局が、その地元に貢献する放送と報道を全くしていない現実がある。本来はその時点で免許取り消しされてもおかしくないくらいだ。
▲0 ▼0
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きっちりと責任を果たしそうな方だけに、説明もせずに逃げるように引退というのは残念でなりません。 社長の会見も含めて、フジテレビさんは信用を取り戻すのに大変な労力を要するでしょうね。
▲5 ▼1
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現実的に、テレビの放送技術、施設のトラブルではなく、人間行動の問題だし、電波停止とかまではできないだろう。 総務省報告や業務改善命令を出すのが限度ではないでしょうかね。
▲3 ▼1
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第三者委員会の調査結果が出るのが日にちがかかるので‥ それまでに免許取り消しや電波停止はないんじゃないかな ただ、社長など経営陣は一新されるとは思います
総務省は真剣にフジテレビの免許取り消しなど考えてはいない気がします
▲0 ▼0
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電波法、放送局免許、技術基準に違反した。これは違反していない。 放送内容が公共の福祉に反する場合、ここでダメなのか。 陸上1級無線通信士の免許所持しているが電波法は電波出力、変調、バンド幅等電波の質に対しての免許停止は有る、放送局局面は公共の福祉に反する報道 これに触れるので免許停止之を逸脱したとゆう事か。之を適用すると局は放送出来なくなる。そんなに大きな問題なのか。倒産目前ですか。
▲3 ▼1
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電波停止とか免許取り消しとかセンセーショナルなタイトルを並べるのは、 あまりに馬鹿馬鹿しいからやめれば良いのに。そんなこと総務省が絶対にするわけもなく、むしろフジテレビ内で役員や社員が同様なことを発言し行動するかを調査報道するべきでは。こんなタイトルで読者が読むと思っている編集部は先がないかもね
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
ダメダメそれでは、不十分です。 総務省と警視庁との合同捜査であるべきです。
(慢性的な性加害あったなら)免許取り消しだけでなく、 フジテレビ社長は存命中なので、使用者責任として刑事罰則も妥当と思います。 民事として賠償責任、また刑事として刑務が妥当と考えます。
▲16 ▼5
=+=+=+=+=
フジテレビの信用もガタ落ちしたな。 中居正広氏の問題が発覚しても1年半もの時間を要しても問題解決出来ないのだから。信頼回復なんて夢のまた夢だろう。スポンサー離れ、視聴者離れ、そして、フジテレビ関係者の家族からも叱責される企業なのだから、再起不能状態だろう。電波停止の期間を設けて、再生を図る時間も必要ではないだろうか？
▲13 ▼0
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大阪の司法系の性被害のやつ、もっと報道しようよ。 あと、今度アカデミー賞候補になったけど、少し前のあの事件。被害者側が異常に叩かれてた。
中居さんの事件と似たようなものです。
加害者側は、もっと制裁を受けるべきでは。
▲2 ▼1
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フジテレビは停波に値する事をどんどんやってきた。 そして、放送の中身ではなく人身売買に近い非人道的な事をやらかしてしまった。 事ここに至ってはもう日本国民の財産である電波を使う資格なし！ 停波しかない。 一旦停波処分を実施しそこからやり直し。 むりなら別に手を上げた方にやらせればいい。 いや、その周波数帯は国防のためのドローンを飛ばす周波数に割り当てよう。
▲0 ▼2
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もしも総務省がここまで広がった問題を 何も対処しなかった場合、 省庁としての体裁をなしてないと国民は判断するだろう。
その時に総務省解体の機運が出なければよいが。
今後の動きが見ものです。
▲1 ▼0
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「だがよく見てみれば、大阪の読売テレビや東京のテレビ東京のように新しいモダンなものもあるが、外観の意匠もバブル期以前のもので奇妙な印象を与えるものが大半だ。
湾岸のお台場にそびえ立つフジテレビ本社ビルはその代表といえる。」
記事の本題とは全然関係ないけど、記事のこの箇所は何かおかしいと感じる。 というのも、この記事ではフジテレビ本社ビルの外観の意匠がバブル期以前のものであるように書いてあるが、本社ビルは「1993年着工、96年竣工」らしいので、バブル期ないしバブル期以降のデザインではないかと思われるからだ。
▲1 ▼0
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お台場の本社ビルと湾岸スタジオに「テナント募集中」の貼り紙が付いた場合、誰が入居するんだろう。 湾岸スタジオは大型ホールとして使い道があっても お台場は特殊な建物だから難しそう・・・
▲4 ▼0
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局そのものは消えないでしょ。その代わり、いったん解散解体、そして全くといがう経営理念やもちろん社名変更、人事一新で新会社誕生でしょうね。 というかそれしか打開策ないでしょう。
▲4 ▼0
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政治家、スポンサーの親族をコネ入社させているから免許停止はなかなか前に進まないだろうね。それよりは、どこかの日本企業に経営権を持ってもらい維持させるのが現実的なんだろうな
▲2 ▼0
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ここまで言われても頑なに第三者委員会の設置をしないということは、よほど、フジはやましいことがあるんでしょうね。もう少し証拠隠滅のための時間が必要なのかとか、色々と勘ぐってしまいますね。
▲42 ▼3
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免許取り消しにはならんやろ。確か数年前に関テレも問題起こして免許取り消し問題になったはず。だけど、今は普通に放送してるから、この中居氏とフジテレビの問題は来年当たり何もなかったようになるんじゃない？？
▲1 ▼0
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良いと思う。
テレビ業界だけおかしいでしょう。 不祥事あっても毎回『すみませんでしたー。』で終わって。 他業界や個人ならとことん追い込むのに、なんなら取材と称して関係のないとこまで執拗に追いかけ回して廃業に追い込んだり。 そんなのがテレビ業界だからって許されていたのがおかしい。 都合の悪いことは情報操作したり報道しなかったり、偏った報道したり…テレビ業界は好き放題やりすぎだったのでは。
▲2 ▼0
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野球選手などのやらかし事例とは異なり、この件は爽快なくらい大ごとになった。前者は一時、盛り上がったが、結局はおとがめなし。擁護者も多かったし、やらかした人間も引退していない。あくまで個人の問題だったからだろう。 今回は関東キーテレビ局、いわゆる「オールドメディア」が参加しているからお祭り状態だ。彼らの権力を嵩にきた傲慢さが露呈され、まさに自爆したザマが大衆の嘲笑と怒りの格好の餌食となった。
さて、「テレビ局なんていらない、偏向報道ばかりだし、ネットがあれば十分」という意見が大変に多くみられる。そうした意見には、「オールドメディアをたたいて、ネット（個人＝自分）が情報の主導権を取りたい」という意識があると思う。 しかし、ネットには偏向報道はないのか？ ネットの情報は正しいのか？ つまり、個人が発する情報の信頼性を担保するシステムがない。 テレビとネットは互いに拮抗しないと危険だと考える。
▲1 ▼0
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事の重大さが、経営陣に理解できて無い。 従業員を使い捨てにする企業の見せしめの為にも、電波停止による廃業または他社との合併するか？厳しい対応を国がすべきです。
▲14 ▼1
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事の重大さが、経営陣に理解できて無い。 従業員を使い捨てにする企業の見せしめの為にも、電波停止による廃業または他社との合併するか？厳しい対応を国がすべきです。
▲14 ▼1
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一昔前に大銀行の合併、統合あり最近では日産、ホンダの統合と昔には考えられない事が起こるようになった この流れだとSNS全盛の時代に放送局が一つなくなっても不思議じゃないかな？
▲2 ▼0
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ん、、、〜 中居の問題は芸能人のトラブルだろ？示談済みだ。 フジは何を失敗したのか？ 彼らの言い訳を素直に信じると、被害女性の特定につながる情報発信や言動を最優先にしたという。それが、もはやこれまで的な公表まで長くかかり、中居の番組をダラダラと続けた理由だという。 で、これがもし真実なら、今回の報道で被害者は誰？って事になっていない事を祈るばかりだ。 このフジの行動及びそれへの評価は、第三者委員会により調査・報告されると信じている。
それ以外の問題は？ 会見の不味さしかない。 なぜ会見を急いだのだろう。 第三者委員会のダの字を出せば引き受けられないという、弁護士探しの難しさがあったらしい。ちゃんと第三者委員会の事を公表できるようになるまで、何を言われても会見はしない方が良かったと私は思う。 ただし、なぜ会見できないかについて、その理由の発信だけは文書の形で良いからすべきだったと思う。
▲1 ▼11
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今の時代はネットの閲覧時間がテレビを上回ってるので、テレビに広告費をかけても全盛期よりは効果が無くなってますよ。 スポンサー陣は撤退するのに好都合な騒動だったと思います。
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フジからの番組で見るのは月曜7時のクイズ番組一つだけ。 火曜の7時台8時台も見るがそれはカンテレのローカル番組。 最近波瑠さんのドラマを見始めたが、この十年以上フジのドラマは見ていない。 朝は8を見る時があるが、それは「よーいドン」という関西ローカル。つまりカンテレが生きていればそれで良い。フジはどうでもいい。
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電波停止なんて絶対にあり得ないと思うけど、フジが積極的に受け入れただけで天下りではないって大臣が発言してるのはトカゲの尻尾切りにしかみえない。生まれ変わるならフジテレビの方から見捨てて天下りなんか絶対に受け入れない硬派なメディアに生まれ変われば速攻で信頼も回復するんじゃない。 無理だと思うけど。
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記者会見には日枝と港、佐々木、そして中嶋が出席すればいい 中居との間に何があったか、常態化していたのかはこれではっきりする 上層部退任は3月の報告を受けてから それまでは対応してもらわんと
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ジャニーズ問題で明らかなように、テレビ局と新聞社が同じ資本関係にあることが問題だ。 ジャニーズ問題は、テレビ局が金儲けのためにジャニー喜多川による性被害を黙殺し、そして新聞社へも黙殺するように圧力をかけたために拡大したものだ。 日本のメディア業界は、その反省を全くしていない。
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内部通報をきちんと処理しないと会社が崩壊するいい例だ。内部通報はほんらい、危機を回避するための、ありがたい予兆なのだ。ひずみ、ゆがみはいつかは崩壊に至る。兵庫県にしても、内部告発、即解雇では、不満はたまっていく。そんな組織が、いい組織であるわけがない。内部通報、内部告発があったら、ありがとうございましたと、まず調べてみるべきなのだ。たまから斎藤元彦兵庫県知事は失格だ。失格するのはだいたい、独裁型の組織だ。
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フジテレビのような、あまりにも環境変化に適応していないテレビ局は消滅させて新陳代謝を図らなければ日本全体のメディアの質が向上しない。今回のトラブルは業界健全化の見せしめにつぶすべきだと思う。
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フジテレビのような、あまりにも環境変化に適応していないテレビ局は消滅させて新陳代謝を図らなければ日本全体のメディアの質が向上しない。今回のトラブルは業界健全化の見せしめにつぶすべきだと思う。
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今のフジテレビに電波使用させるくらいなら、Abemaに地上波利用させたらよい。Jリーグと同じように降格や昇格のようなルール作れば、不祥事や不適切な放送には停波１ヶ月とか半年とかペナルティ作らないと反省しない。
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フジテレビは、従来、多数の総務省官僚天下りを受け入れてきたという報道もある。
まさか、今回の事態まで予想したものでもあるまいが、いずれにしても、総務省は、今こそ、その存在意義を明らかにすべし。
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なぜ？こんなに大げさに書くのだろうか？ フジTVの電波停止や免許取り消しなんて絶対にありえない話です。 日本のテレビ局はお国に守られていますので潰れたり廃業はありません。 自主解散などもあり得ません。 総務省が電波を預かける事は大変なことなのです。
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もしかしたら中居が個人で全責任負ったのは俺だじゃないだろ？といフジテレビに対しての無言のメッセージだったのかも？だから守秘義務盾に最後までテレビの前には出ずを貫いたんじゃないか？それなら説明責任云々ではなくこのスタンス貫いた事の意図が理解できるんじゃないかな？分からないが。
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風紀を乱すと解雇、これが一般企業の社是、この言葉は死語となっているのか、セクハラ、パワハラが今？テレビ局は風紀を乱して視聴率を上げ、楽しんで、それで視聴者を喜んでいるからいいだろうなのでしよう。風紀を乱す＝視聴率を上げることにはならないことを考え直さないといけない。感想
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社内説明会の最後に外にいる記者には話さない様に、とあったらしいけどここまでいっても変わらないんだな
今後のこともあるから総務省にはフジには厳しい判断をくだしてほしい
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もうそろそろ集団いじめはやめろ！ 何を根拠に免許取り消しとか持ち出しているのか・・・ こんな記事で死人がでたらお前ら絶対に責任とれよ！
もし社員の数人に関与があっても真面目に働く社員の方が圧倒的に多いだろうが・・・
今回の件で”スズメの戸締り”のCM（孤児を支援する内容）が何度も流れているが、こんな集団いじめを平気でするようになった日本は異常です。
他のマスコミが自分たちの非を”一つも認めずに”無責任ないじめを煽る事で、日本の”場”が悪くなり、本当に大きな災いが起こりそうで、そっちが怖い。
いつからこんなに嫌な国民に落ちたのだろうか。 多くの人がもっと客観性を持たないと、今年大震災が発生しても自業自得になってしまう。 もし神様がいれば・・・の話だけど
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元々、番組内で共演者を◯◯ちゃんと呼び、女性MC をアイドルのように扱うチャライ局。社員は経営陣を批判してるが、そんな局の体質を作ったのは、社員にも責任がある。元々組合員が少なく、その理由は風通しが良いかららしいが、尚更だ。何でも言えた環境で、そんな局にしたのは、社員の責任は大きい
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この問題で免許取消になるようなら、坂本弁護士を死に至らしめた原因となるTBSビデオ問題時になんで、免許取消しなかったのか？って話になる。あのTBSの問題は、今のフジテレビと比にならないくらい酷かったはずだ。
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