港社長はトラブルについて’23年６月に把握したという。調査をしなかった理由は「秘匿性が高い」ためと答えた 

「会見の内容を知って怒りしか湧きませんでした。回答を避けてばかりで、関与が報じられた編成幹部や会社のブランドを守ることだけにこだわっているように感じられた。上層部は現場のことは考えてくれないんだなと失望しました」 

こう語るのはフジテレビの若手局員だ。身内からも批判の声が上がる同局の港浩一社長（72）の会見が行われたのは１月17日だった。参加媒体に制限をかけ、30回以上も「回答を控える」と連発した″保身会見″は大炎上。ジャーナリストの大谷昭宏氏も厳しい評価を下す。 

「愚かだったと言わざるを得ません。まず会見のテイを成していない。なぜテレビ局の会見なのに、テレビカメラを入れて放送しないのか。思うに、上の機嫌を窺(うかが)うなかで取り巻きが変な気を利かせたんじゃないでしょうか。最終的に港社長も″ドン″である日枝久相談役（87）の逆鱗に触れなければいいと、そんなことしか考えなかったんじゃないですか。ほかにも、肝心の局員の関与について明確な証拠を示していないでしょ。不明な点が多い、本当に恥ずかしい会見でした」 

火に油を注ぐ結果となってしまった社長会見。その影響はスポンサー企業にも波及している。会見翌日、トヨタ自動車や日本生命保険など大スポンサーが前代未聞の「局自体へのＣＭの差し止め」を発表。雪崩(なだれ)を打って他社も続き、ＣＭ差し止めを発表した企業は75社を超えた（1月21日時点）。大谷氏は「これはフジテレビへの絶望感の現れです」と会見の影響を指摘する。 

会見では第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げると発表した港社長。しかし、日本弁護士連合会の基準に則った委員会ではないことについて批判を受けたことで、1月23日、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を発表した。調査報告書については、3月末の提出を目指すという。さらに、1月27日には「オープンな形式」での会見を開くことも発表した。この決断について、あるキー局局員は、 

「徹底的に調べたら、どんな悪事が出てくるかわかったもんじゃないよ。″フジの合コン王″との異名を取った幹部がいたり、年末年始とかの節目には、女子アナ参加の大手芸能事務所との飲み会があったりするんだから」 

と声を荒らげた。 

◆現実味を増す崩壊危機 

渦中の中居正広（52）は1月23日に芸能界引退を発表した。その近況について、別のキー局局員が言う。 

「今年に入り、打ち合わせに来た中居さんは白髪が目立つ頭を隠すように室内でも帽子を被っていたそうです。ずっと『やべぇべ、やべぇべ……』って呟(つぶや)いていて、降板を告げたときも『はい、はい』とだけ。騒動前はずっとタメ口だったのが、急に敬語になったと、幹部が驚いていました。 

知らない番号から何度も電話が掛かってきているようで、今は携帯の電源を切っているようです。かつての威勢は消え、打ち合わせの最後には、『俺、どうなんのかな』とこぼしていたと聞きました」 

そんな中居と″心中″するかのようにフジは苦境に立つ。歯止めのかからないＣＭ差し止めラッシュに、ついに″最悪の未来″も見えてきた。 

「ＣＭの放送見合わせが続いていますが、現時点ではフジの損失はありません。契約料は払い済みで、企業判断による差し止めでは違約金も返金義務もない。しかし、契約を更新してもらえないとなれば別です。民放にとってＣＭは生命線ですから、屋台骨が傾くほどの異常事態であることに変わりはない。組織運営に大きな支障が出る状況に追い込まれていくでしょう」（同志社女子大学メディア創造学科の影山貴彦教授） 

別のキー局ベテラン局員も続く。 

「ＣＭ差し止めを発表した企業の多くは、いまのフジのスタンスでは契約更新をしないでしょう。トヨタ単体でも10億円は下らない契約料をもらっているはずです。その規模の企業が何十社もいなくなれば、当然、経営は傾く。 

スポンサー収入が減れば、企業価値も下がり、株主が株を投げ売りするかもしれません。そうなれば、資金調達が困難になり、ソフトバンクやソニーなどの大資本に助けを求める可能性もある。それほどの事態なのです」 

フジテレビの崩壊――。徹底した調査と企業体質の改善を断行しない限り、その未来が現実のものとなるかもしれない。 

『FRIDAY』2025年2月7日号より 

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