( 254600 ) 2025/01/24 16:36:25 1 00 2024年の消費者物価指数に関する投稿では、実際の生活や経済状況との乖離、物価上昇による影響、賃金との関係、そして政府や企業の対応などが話題になっています。
また、賃金の上昇が物価高騰に追いつかない状況や、企業や政府の対応についても批判や提案が寄せられています。
全体として、消費者の負担増加や経済状況に対する懸念が示され、政府や企業による適切な対応や政策の必要性が訴えられている印象です。
（まとめ） |
( 254602 ) 2025/01/24 16:36:25 0 00 =+=+=+=+=
2024年の消費者物価指数の2.5%上昇と聞くと少なく感じますね。そして天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数では意味がありません。 現在の日本は、エンゲル係数が24年ぶりの高水準だそうですから。 2.5%に限っても、400万円の収入であれば10万、課税額を考慮すれば15万ぐらい、つまり1カ月1万以上の賃上げがなければ追いつきません。 多くの識者が指摘するように、食料品は消費税の対象外にすべきです。そうすれば春闘関係なく、エンゲル係数が高い世帯ほど確実に効果があります。
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スーパーに行ってみたらって感じ。昨年から２％程度の値上げで済んでるわけ無いのにな。料理しない俺だけど、最低でも20%程度は物価が上がってる感はあるかな。割と上がってないのはレトルトカレーくらいかな。 この物価調査だが、内容量削減などで対策している場合には意味が無いんじゃないかな。購入回数は増えているが単価はそのままだったりするから値上げとみなさない気がする。
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国税庁の令和５年度の調査では民間の給与所得者数は６０６８万人で所得総額から見た収入の伸び率は0.7％でしかない。 物価上昇率を差し引いた場合、減収になっている。
令和６年の春闘で給与は伸びたが物価上昇率も伸びた。 全体の給与所得が物価上昇率を超えて上がり、今年の春闘でも伸びる事を祈っている。
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体感では2.5%上昇どころではなく２０％くらい上がっている感じがします…。 特に生活は変わっていませんが、スーパーでまとめ買いすると数年前は7000円ほどだった金額が今では10000円近いです。レシート二度見してしまいます。自炊など節約に励んでいるけど、子供がいると水道光熱費や食費の節約にも限界があって生活も決して楽ではないです。 賃上げありがたいですが、そこから社会保険料や税金が引かれるので、思ったほど手元にお金が残らず、食費や水道光熱費でほとんど吹き飛んでしまう状況です。
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企業物価指数は消費者物価指数の先行指標と言われますが、一旦落ち着くかに見えたそれは昨年の５月位から再上昇に転じています。ざっくり原因分析すると2022年度の急激な物価上昇はウクライナ侵攻、2023年度のそれは円安による購買力低下、そして今般の上昇局面は人手不足を筆頭に、食料品を始めとする広範な品目での供給不足です。遺憾ながら今年度の物価安定など全く見通せず、このままでは更なる消費不振が一層の経済停滞をもたらすと予想されます
「企業物価指数(2024年12月速報)」で検索、国内企業物価指数の前年比の推移を参照
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物価高で 税収は増えているのに 電気・ガス・ガソリンの補助金はやめますって、ほんとに やっていることが ちぐはぐ 迷走と言っても良いと思います あまりにも おとなしい国民性なので 仕方ないのでしょうか デモや暴動を起こす必要はありませんが、選挙には 確実に参加して 今の状況が 良いのか悪いのか しっかり 意思表示することが必要だと思います 政治や政治家に対して 諦める気持ちは 理解出来なくもありませんし 共感する部分もありますが、 選挙に対して 諦めるのは 絶対ダメだと思います
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トータルでは2.5%となるのかもしれないけれど、自身の感覚では20％位は上がっているように感じる。もはや日本は先進国とは言えない。昔訪れた後進国、発展途上国と言われていた国々の人々が、自国通貨を信用できずドルに信頼を置き、品物がある時に買いだめしていた光景を見たが、日本はまさにそういう状況になりつつあるように思う。自分も愛用していた品物が高騰もしくは商品自体が販売休止となったのでストックするために購入した。 政府は楽しい日本、インバウンドで喜ぶ前に、足元をきちんと見て経済対策をするべきではないかと思う。このままでは世代間の対立、外国人に対する排斥、財布の紐は固くなり、ますます経済が回らなくなる。
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これだけ物価高が続いても政府は減税は頑なにせずに賃金アップだけを推し進めようとします。 水道料まで上がる動きがあり更に生活は苦しくなり 国民の方を向いていないのは明らか。 全て少子高齢化のせいにしますが海外へのばら撒きを縮小し先ずは国民のために使って欲しい。
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現実よりも一桁少ない気が･･･。
実際には、食品とか輸入品の価格は2～3割はアップしています。
不動産相場も同じです。資材や人件費が値上がりしているからです。
今年はどうなるか不明ですが、円安が続く限りも物価高は止まらないと思います。
そして、インバウンド観光客が「安い、安い！」と爆買いするのを横目で見ながら、ハンカチを噛むことしかできないのが、何だかやりきれない気持ちです。
▲1452 ▼35
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2.5％とはあまりにも生活実感からかけ離れた数字。 品目の変更などで低く見せる調整を行っているのではないだろうか。 日本の国民負担率は５０％で、世界最高レベルの重税国家となった。
今年はアメリカも減税にシフトする。 日本も減税政策に切り替えて欲しい。
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今年はもっと物価が上がるでしょうね。 理由は、下がる理由がまったく無いからです。 上がる理由は、いろいろとあります。 円安、原油価格高騰、猛暑などです。 去年以上に気温が上昇した場合、日本でも食料危機が起きるかもしれません。 株等で資産を運用できている方は問題無いかもしれませんが、多くの方はさらに生活が厳しくなるでしょうね。
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物価なんて正確に計れるものだろうか。 商品名やパッケージを変えれば違う商品として扱われるし、あんパンの大きさは変わらなくてもあんこを減らすなどすれば値上げと変わらない。 2.5%という数字は表面上のもので、実際はもっと値上がりしていると理解すれば合点がいく。
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本当の生活実感指数を出したら、こんな数字にはならない。 日本は、先の見通しや実際の行動等が甘い。そして、実際のことより過小することが多々ある。 すでに先進国ではなく、後進国になってる。 国会議員、官僚は実態経済のことを分かってない。 日本は、後進国と国民全体で把握することから始めないといけない。先進国と夢を見ていてはいけない。 諸外国に支援してる余裕はない。
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これが給料上がった結果ならいいがそうじゃないからね。物価ばかり上がって給料上がらないから可処分所得が減ってるから。それに加えて老後や増税さらなる値上げへの不安から生活するお金を少しでも削った余裕のないものになる。貧すれば鈍するってのが最近の世相を見ると実感する。行き辛くなったのだと思う。減税でもして和らげて欲しい。給料上がるとこばかりじゃない。
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品目は5年に一度見直されるので、今の基準は2020年のものですが582品目あります。 品目の中には「ふすま張替費」とか「ゴルフプレー料金」とか「ロードサービス料」とか値段が上がろうが下がろうが日常生活にほぼ影響を与えないという人もいるような品目もたくさん入っています。 なので細かい算出方法は知りませんが、仮に米や卵が200%(2倍)になったとしても相当希釈され、肌感覚ではかなり物価は上がっているのではないかと思います。
▲382 ▼8
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食料品を買いにスーパーに行くと、本当に高くなったなとしみじみ感じます。
我が家が買うもののうち、変わっていないのは豆腐と納豆くらいかな？
野菜もきのこも最近すごい値上がり、魚もものすごい高くなって買いづらくなったし、地味にヨーグルトも高くなった。お米もパンも少し前では考えられない値段に。お菓子や冷凍食品も。
体感的には、数年前と比べて、同じものを買ってレジで会計すると２５％くらい金額上がっている。
買う野菜の種類を減らしたり、魚をあきらめたり、調理する卵の数を減らしたり、牛乳の買う本数を減らしたり。
それでもレジでの金額は以前より高くなっている。
食料品は非課税にするべきです。
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生鮮食品を除くとあるので、私の肌感覚とは乖離していると感じます。 もともと高価な食材を購入する訳ではなく、質素な生活をしているせいか、普段購入している食材の価格は1.5倍〜3倍くらいになっています。 お米は2倍、キャベツなどの葉物野菜は3倍、キノコは2倍、肉や魚は数%の値上げ、食パンやチョコレートは有名メーカーだと2倍近くになっています。 恐らく庶民的な買い物をしていた人の食費は2倍くらいになっていると思います。 もともと高級食材を購入されていた人は、そこまで上がっていないのかもしれませんが… 底値がもの凄く上がった(平均2倍)というのが正直な感想です。
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世の中、国民に無関係の中居スキャンダルで盛り上がっているが、物価は驚異的な上昇を続けているのだ。 米は昨年秋の高騰価格から下がっておらず高値のまま。 ガソリンや電気ガス水道などの基本的な物価が無制限な上昇を続けていることが諸物価高騰の根本原因だと思うが、政府の無策により今後もこの傾向は収まらないようだ。 アイドルの不始末を追うより国民に直接影響する物価高騰問題をメディアはもっと取り上げてもらいたい。
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物価が上がった事を問題視する人や記事もあるけど、これは日銀が長年2%目標としてやってきた事。これはこれで、狙ってる方向であって、問題でもない。 問題なのはその分給料が上がっていない事。 個人的には、物価と給料が同時に上がる事は無いと思うので、遅れて給料も上がると思ってたりする。物価と関係なく人手不足で給料を上げての人の取り合いの構図もあるし。 しかしながら、国も減税による実質賃金の増加もするべきだと思う。 国民の給料を上げますって、言うだけで 給料を決めるのは国じゃなくて企業なんだから、国として何をするのか、細かいことではなく、大きい事を一つして欲しい。
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先日の日経新聞のデータを見て驚きました。 2024年の賃金改定は進んでいるものと思っていたら、労働分配率でみると中小はプラスだけど大企業はマイナス。特に大企業の30歳以上は全てマイナス。20歳代のみプラス。 さらに税負担、社会保障費負担を差し引いた実質賃金は大きくマイナス。 統計からみると、30歳代以上の人は大企業も中小も関係なく、使えるお金が減ったというのが事実のようですよ。
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補助金の拡大縮小による物価変動とかは、真の姿を見誤らせる可能性があるので、除外して計算すべきだと思いますが。 コメの値上がりはそれらとは関係ないですが、ただ値上がり分が農家の方々の手取りに反映されているかどうかが気になります。 価格がほぼ2倍になっているので、これならコメの生産拡大も視野に入ると思いますが、どうなんでしょうか。 ただここまで高騰すると、輸入米は明らかに増加するでしょうね。 ジャポニカ米の海外での栽培も増え、味も国産米とさほどそん色なくなってきていると言いますし、一般消費者もかつてのタイ米ならともかくそれなら輸入米でもいいか、ともなるでしょうし。
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この数値は現実の物価高からみると大きく乖離しすぎていると思います。 2.5%でなく25%の間違いではありませんか。 季節変動分を除く数値なので、今高くなっている食料品を除いては現実的ではありません。 この季節変動分を含めた消費者物価指数も出してください。現実の物価指数が見えないので。 既にデータはあるでしょうから、いつも分析に出てくる優れた国産コンピュータで簡単にできると思います。 また、食料品や生活用品には消費税を課税するのをやめてください。 これだけも生活は少しはよくなります。
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消費者物価指数が上がれば上がるほど国は税収が増えて豊かになり、そして現在のインフレ状態だと国民は貧しくなる。国は豊かになり、国民は貧しくなる。
政府はこの歪んでいる状況をいち早く打開しないと、この国の中間層が減少して富裕層と貧困層の二極化が著しくなる。
言わずもがな中間層が減少する国は破綻へと突き進むのが歴史で証明されている。
繰り返しになるけれども、政府はいち早くこの状況を打開する必要がある。
▲24 ▼0
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気候変動はもちろん円安や世界情勢にも左右されるのが物価です。 その中で消費者物価で値上がりして居るものは食品やインフラ関連。衣食住の衣と住は顕著な値上がりはないため、まだいいですが、電気の使用量は今後も上昇傾向が進むと見られています。 いつの世も庶民の暮らしは楽にならず。取捨選択して情報は簡単に得られる時代ですから、賢くありたいですね。
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政府と日銀の物価上昇目標を上回っているが、私達の感覚からすると、とても景気が良くなっているとの実感が湧かず、逆に月日が経てば経つ程、益々悪くなってきている。 モノやサービスの価格が下がったり低い水準で続いていた時は、苦しい生活ながらも、買い物する際に価格が落ち着いている事に安堵する気持ちも有った。 価格が低迷すれば消費者は得をした気分になる時も有るが、その反対に売ったり生産する側の人々が損を強いられるから、長期的に見れば国民全体にとってマイナスになるが、 最近の物価高は価格の上昇が国内の生産する側に回らない為、国民の所得が増える流れに結び付いていない。まして原材料や燃料の多くが海外からの輸入に頼る自給率後進国だから、価格が上がった分が悉く海外の生産者を潤す結果になっている。 買い物する度、多くの人達は溜め息をついている筈。それが毎回続いていれば、国民の不満が政府や与党に向かうのは当たり前。
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生活実感とかけ離れて低い値ですね 地方の家賃や持ち家の帰属家賃などが若干ですが全体を押し下げているので 都会での賃貸住宅に住む若者などは大変でしょうね 特に食品は3年前の2倍超に値上げも珍しくないですよ。
「天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数」 天候要因は勿論ありますが、種子や肥料や物流費や燃料費も上がり 価格変動にレンジが上抜けしましたね
円安が続けば、物価上昇が更に加速しそうです。
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実感としてはもう少し大きい数字だと思いますがまあ、国が目指していたデフレ脱却が実現できたのは政策の成果ではないでしょうか。但し賃金上昇が伴わなくては、本当のデフレ脱却になりませんし、怨嗟から体制批判となりますので、少なくとも物価上昇率の倍以上の賃金上昇が必要でしょう。 賃金上昇は大企業から始まるのでしょうが、利益減少を補うために中小企業への価格抑制を行わないかが心配です。
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よその国を見て、物価も高いけど給与も高いから羨ましいと言ったりしてるからこんな事になる。既に諸外国は高くなりすぎた物価を抑える政策を発動しているし、これで株でも下がって景気が悪化したら生活が苦しくなる人が続出するだろうね。日本も給与が上がりそうだから物価が上がるのを容認なんて思ってるうちに景気が悪化したりしたら目も当てられない状態になると思うね。物価を安定させるために金利を上げて、同時に円高誘導して欲しい。
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家計簿を見てみましたが、昨年比だと20%以上の上昇になっています。 2.5%だったら楽なのですが、何故こんなに違うのでしょうか。 野菜だけでなく菓子類も肉類も全てが値上がっています。 年金だけではきつくなってきて貯金を取り崩していますが、底をついたらおしまいです。 免許を返納して車をやめて生活費を浮かせようと思います。 何とかして欲しいですが、今の政治では無理でしょうね。 政治は、外国人や生活保護者には優しいのですが、非課税世帯に引っかからない世帯には厳しいです。
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出費を抑えるのに一番手を付けやすい方法は食費ですよね、外食を控えたり、昼食にお弁当を作ったりされている方は多いと思います。 それでも食品の高騰により出費は増えてエンゲル係数が増加しています。 ガソリン価格も高騰していますから遠出のレジャーも控え、楽しみも減少しています。 お金を掛けずに楽しめる方法を考える方も多いと思います、健康志向の方はジョギングやサイクリングをしたり、インドア派の方はゲームなどかもしれません。 経済の先行きが不明ですから、出費を抑えて貯蓄に回している方が大半ですから、益々国内経済が低迷してしまいます、負のスパイラルに陥っているように感じます。 日々生きていく事に精一杯で、何の楽しみもなく老いていくのかと考えればモチベーションも上がらないですね。 そのような状況を短期的に改善するには生活必需品の消費税撤廃すべきではないでしょうか。
▲12 ▼2
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肌感覚では20%ぐらい上がってる気がする。 「今日はいっぱい買ったから6000円以上だな、いろいろ高くなったから7000円はいくか～…」と思って会計したら、9000円過ぎてて、打ち間違えてるのではと、もらったレシート見直してしまった。 ガソリンも灯油も高いし、ツラいです。
▲184 ▼2
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電気料金の上昇もありますが、海外事情の影響が大きいですね。
記事で触れてるチョコレートは、原料のカカオ豆が異常気象などで収穫が減り、これは今後拡大していくと言われています。カカオ豆の価格は一年前の三倍以上にまでなっています。
オレンジ果汁は世界の輸出市場の8割を占めるブラジルで柑橘類の樹木に疫病が広がったことが原因で、世界的にオレンジ果汁が高騰しています。
オリーブオイルは、世界最大の生産国であるスペインで2022年から二年連続で干魃が起こり、大減産となったことが原因です。
コーヒー豆は、主要な生産国のブラジルとベトナムで干魃と大雨の異常気象により、生産が大きく減少しており、これは今後数年間収穫が減ると見込まれています。
アメリカ産牛肉もここ最近は安くない印象ですが、これは牛の飼料となる牧草が干魃により不作となり、牛の数自体を減らした為です。アメリカ国内でも価格は上昇傾向です。
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日本銀行のサイトにはなぜ物価目標を3%に設定しているかの理由が書いてあるが、その筆頭は物価指数の「上方バイアス」だ。 要は物価指数は間違えていて、実態よりも高い数字が出ているという主張になる。
本当にそうだろうか？なんなら実態よりも低く出ている「下方バイアス」なのではないか？ そうだった時には日銀の物価目標とは何なのかをしっかり検証してほしい。
▲4 ▼0
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極端な例かもしれませんが、オリーブオイルは値上げ前は、安売りで1000円／１Lだったのが、2800円/ILくらいになっています。円安以外にオリーブの不作も大きな要因なのだそうです。しかし、一事が万事で、気候変動の農作物への影響が大きくなれば、カロリーベースの自給率が３割ほどしかない日本は、円安と増税などなども加わり、大変なことになりそうですね。
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消費者物価指数が前年比で2.5％増ですか？2022年と比較すると5％以上になるのではないでしょうか。いずれにせよこの物価高に歯止めがかからないのは政府の経済政策にも問題があるのではないですかね。政府は賃金上昇分を価格転嫁するように企業に求めていますから、企業（小規模零細企業除く）は値上げに対して抵抗感がないと思います。最終的に悲鳴をあげるのが消費者です。原材料費の高騰に加えて賃上げが価格転嫁されますから、まさに天井知らずの高騰ですよ。賃金がアップしたところで生活感が良くなったと感じる人は実際のところ少ないと思います。
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「消費者物価指数は、２．５％上昇」と標題にありますが、これは明らかにミスリーディングです。正確には「消費者物価は、３．６％上昇」とするべきです。 本文を読めばわかるのですが、変動の激しい生鮮食品及びエネルギーを除くと、上昇率は２．５％です。物価上昇の基調を検討するときには、この数字を使います。 一方、生鮮食品及びエネルギーを含む全体の消費者物価は、３．６％上昇しています。これは消費者が現実に支払っている金額の上昇率になります。 消費者の生活がインフレによってどの程度打撃を受けているかを考察するには、この３．６％の数字を使わなければなりません。 このニュースは、フジテレビの配信ですが、会社全体として混乱してしまっているのでしょうか。
▲46 ▼11
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これでは賃上げしても国民生活は苦しい 人手不足と賃上げが物価高を高くしている しかし政府は企業に賃上げを要請するだけである また物価高に影響のない公務員の賃上げをして誤魔化している 国民民主党のやり方は支持出来ないが今一番必要なのは国民の手取りを増やすことではないのか？それは賃上げだけでは増えない 今こそ減税が必要なのではないのか？扶養控除を上げると言うのも一つの方法であるが他にも消費税減税や暫定税率廃止などを考えるべきである 政府はガソリンの補助金をいつまでも続けられないと言ってるが暫定税率は何十年続けているのだ？
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この発表では充分ではないです。 現に、米は2倍になっている。 一般消費者の肌感覚では食料品全体では１．２～１．５倍になっています。 政府は従来の消費者物価指数の発表だけでなく、一般消費者が日々生活するための物価だけでは〇％上昇ということを発表しないとダメだと思います。
▲163 ▼10
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生鮮含だと3.6%で今やアメリカより高いCPI。間もなく政策金利発表で利上げの公算大らしいが織り込みながら円安が進行している。12月より進行してる円安原油高に加えガソリン補助金縮小で来月は4%に迫るんじゃないのか？植田さんの会見に注目だが日経平均よりも国民生活をみてほしい
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小さい土建業で働いていますけど 給料など全然上がらない それに求人をしても若い人は、全然来ない。仕事は、入札なので くじ引きに当たらければ仕事無し このままでは、地域のインフラの維持が難しい 特に除雪や凍結防止作業は、人がいないから 撤退する会社が増えた。このままでは、水道や下水道や道路を直す事が出来なくなるでしょう
▲136 ▼7
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実際、パッケージに入った食料品は価格が上がるとともに、内容量が少なくなるなど、実質値上げ幅はさらに大きいものと感じています。加工品は原材料を安価にしてこれまでと同水準でないものまでありますね。 当然、食料品以外にも価格上昇＋内容量減少＋使用材料変更になっているケースもあるので、目の前の単価上昇以外にも消費者の負担は増加し続けていると感じています。実質２倍？ 生活実感と乖離した、この2.5％の数字に納得感のある国民がどれだけいらっしゃるのか知りたいところです。 もはや９割以上が貧困(程度は別として)を感じ始めている日本は、消費税や所得税などの減税を検討し、生活苦を乗り越える策を国が決めないと、スタグフレーションへ突入する最悪のシナリオかと感じています。
▲8 ▼0
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安倍総理と黒田総裁が異次元の金融緩和で目指していた２％のインフレ目標がようやく達成されました。それを支持していた多くの国民の皆さん、おめでとうございます。今後は金利も上昇しお金持ちは金利収入増、住宅ローンを抱える庶民は金利負担増とインフレで苦しみ、ますます2極化が進みますね。 これを教訓として政治と政策にもっと関心を持ったほうが良いと思いました。
▲32 ▼2
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注意すべきは、この記事で紹介されてる消費者物価指数は総合値ではないこと。
2.5%は、生鮮食品とエネルギーを除いた値で、総合は3.6%だ。
12月には「春闘の結果見てから利上げ」と言い、1月には「今月利上げ」と言う日銀。
想定を上回る物価上昇なのは明らかだろう。 今日の会見で今後どうするかの言及に注目したい。
▲6 ▼0
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食品をはじめとする日用品の値上がりは大きいですね。 でもコンビニで弁当、副食、飲料を購入すればあっという間に１０００円超え。 仕事の途中でドラッグストアやスーパーを見つければ立ち寄って購入するようにしています。お茶はもちろん持参。
割高なコンビニで買い物、ハイエンドなスマホなどが案外売れているんですね。 ちょっと視点を変えれば案外節約になります。 経済の循環が必要って、ちまちました節約を批判する人もいますが。
▲19 ▼3
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別の人も書いていますが、体感では5年前の20‐30％は物価が上昇している。特に指数から除外されている生鮮品を含めた食品の値段が上昇しつづけているのが家計を圧迫している。これは当然健康維持にも影響する。健康的な食生活を送るためにはお金がかかるという状況がどんどん加速している。金に余裕がなければ野菜は買えない、簡単なもので済ませた方が楽だし安いということに繋がり、生活習慣病の人は増えていき、それが医療費増にもつながる。 気候の変動で生鮮品の値が乱高下することは理解するが、この10年で気候問題が何もなかった年があったのか。夏の酷暑、豪雨災害、冬の降雨不足（雪不足）、海水温度上昇による不漁、鳥インフル等による卵の不足などはもう状態化しており特別なことではなくなっている。 物価指数の実態を実生活に従って出すのなら、生鮮品を含めた食品を含めてやってほしい。
▲37 ▼1
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かなり乱暴な計算をするが、言わせてくれ。
年収が500万円とすると2.5%は125,000円。つまり去年と全く同じ生活を しても125,000円余分にかかるかというとさにあらず。
これには見落としがある。即ちこの2.5%は生鮮食品が除外されていると いうこと。年収500万円ぐらいだと、エンゲル係数はおおよそ25%だから 500万円のうち1/4、125万円が生鮮食品の物価上昇率の影響を受けるという ことになる。そして、生鮮食品の物価上昇率は17%。
つまり、375万円に対して2.5%の93,750円と、125万円に対して17%の212,500円、合わせて306,250円が負担増、ということになる。
年収500万の人に30万円切り詰めろ、税金はそのまま払え、むしろ増やす。 これが政府のやり口だ。あ、立憲もこれに乗っかっているんだったな。
こりゃ子供なんて産めるわけねぇだろうよ。
▲1 ▼0
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みかんは去年1袋398や498で売ってたのに、今や680円やら780円。 いちごに関しても498前後の値段が600円以上が当たり前。 冬に食べられるみかんが楽しみだったのに、去年今年とほとんど手がだせず食べられていない。 唯一それほど値上がりしていないのはお肉や魚ぐらいでしょうか。 お米なんてとてもじゃないですが気軽に手を出せる値段じゃなくなりました。 友人が米農家なので値上がり前の値段でわけてくれるのですが、友人曰く出荷量も変わっていないのにここまで値上がりしているのが謎でしかないと。 物価はあがるのに給料は全く上がらないどころか、うちの会社は3回あるボーナスの内1回が支給されませんでした。世知辛いなぁ
▲39 ▼1
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まさに昨日の夜、夕食を食べながらこの話しになりました。
昨日のメニューがサバの塩焼き(大根おろし添え）、ハムサラダ、味噌汁、ご飯、肉じゃがです。
前日家族がサバの塩焼き食べたいと言うので、このメニューにしましたが 買い物していてちょっとショックを受けた。 とにかく野菜が高い、トマト、大根、サニーレタス、人参、玉ねぎ… サバはコロナ前の二倍位はするし、ハムは…もうブロックやめて薄切りにしたくらいです。
大根おろしがもっとあれば…と言う家族にスーパー行ってごらん、怖いよと 言った。 このままで良い訳がないです。
▲45 ▼0
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この物価上昇前から生活が苦しいって言ってた人たちって、いま本当にどうやって生きてるのか不思議でならない。ざっくりだけどスーパーでコンスタントに買い物して同じようなお会計ってことを何年も繰り返してたけど、ずっと1万円は超えてなくて、最近あれ1万円超え出したなと思ったら、それ以降毎週行くたびに最高記録を更新している。
▲56 ▼1
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物価高騰の折り一部にしか恩恵が無い様な賃上げよりも正直2回目補助金打ち切りで値上がりしたガソリン、そして電気・ガス代への補助金を至急復活させて欲しい。政府は税収減で実施しないでしょうが自分達は身を切る改革もしないでパフォーマンスばかり都議会自民党の政治と金の問題も霧の中｡税金は私達のお金です。ある意味緊急性があるインフラには手厚く対応して欲しいです。鳴り物入りの賃上げも実質6割の中・小企業には反映されにくく本末転倒の様な気がします。
▲6 ▼0
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米とか食料品が上がってるので肌感覚だと３割くらい上がってる感じがする。 ガソリンも高いし。自動車保険も4.2％上昇って納得いかない、合理性が 無いと思う。給料はそこまで上がらないと思われるので手取りを上げる 減税的なものが絶対に必要と感じる。
▲14 ▼0
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これ、2024年の話だけでは無いんですよね。 もっと前から毎年、物価指数は上昇しているし、恐らく2025年も上がります。
つまり国民は毎年、一ヶ月あたりの支出が1万円前後増えていくとも考えられます。
一方で賃金はどうでしょう。 毎年そんなに上がるでしょうか。
これに増税が加われば、10年後には 国民生活がどんな状況になっているか、火を見るより明らかです。
10-20年後、日本は立派な発展途上国、貧困国家に成り下がっていそう。
▲15 ▼0
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一時的にでも物価が上がるってことは、消費税が多く取れるって国は喜んでいるのでしょうかね。それとも、一般庶民の生活が大変になると悩んでいるのでしょうかね。 １月、これからまだ物価が上がります、生活費や交通費や燃料費がかさみます。そうなると、企業も経費が増えてピリピリするところも出てくるし、個人店では影響大きいです。 課税枠の１０３万円枠は絶対に上げないといけないと思う、人ひとりでも最低でも時間単価１０００円×８時間×２０日でも１６０，０００円で年間では１９２万円になります。そこまでは非課税じゃないとお金使わず、企業も利益ギリギリの安価で販売しないと売れないので物価も上がらないと思う。消費税も生活必需品には物価の影響で生活に響くなら、掛けない方がいい。
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本当に昨年から物やサービスの価格が値上がったと実感しますよね。 こういっては何ですが、物やサービスによっては便所値上げではないか！と少し怒りすら感じてしまいます。 例としては色々とありますが、キャベツが1玉1000円前後には心底衝撃を感じました。 今年は様々な物やサービスがもっと値上がりしてくるのでしょうね。 でもうちの会社の場合、給料や賞与の昇給は微々たるものなので…。 これでは今後生活していく上で将来的な不安が大きくなり、物やサービスを極力買わなくなり、その結果日本経済が萎んでいくという悪循環ですよね…。 正直期待はしていませんが、国と日銀が何らかの効果的な方策を施してくれないと今後の日本経済が不安です…。
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政府は給料上げろと民間に負担かけてるが物価を安定させる為に積極的に動かない。 ガソリンや輸入食品他高い税金取ってるものに手をつけるだけで大きく変わるはず。 物価上がって消費税も増えてるはずなのに。 国民の主食が2倍近くの価格になるなんて先進国でありえるのか？ 主食は価格的に安定しているべき。
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飲食店のランチが、めちゃくちゃ上がってるよ。
都心の大型ビルの地下のランチ探したら最低1400円で満席でビビった笑
もう一店舗見たら1700円から。。。 せめてランチは1000円以下に済ませたい。
夜は、頼むものによって違うから値段の推移は気にしてないけど多分上がってるんだろうな。
ドトールも1杯250円が、サイズはちょっと大きいのしかなくなって330円だったかな。
家賃も新しいのは、めちゃくちゃ上がってる。
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消費者物価指数（CPI）が実際の生活感覚と大きく乖離していると感じるのはなぜなのか？ CPIは統計局が選定した「品目バスケット」（食料品、家賃、光熱費、衣服、交通費など）の価格変動を基に計算される。 平均的な消費者の支出割合を反映しているので個々人の生活実感とは一致しないケースが多い。
食料品の価格が2倍に値上がりしても、その品目がCPI全体に占める割合が低ければ指数全体への影響は限定的。
現実には加工食品が倍近く値上げされたり、ステルス値上げで内容量を減らしながら価格を上げたりと、実体経済との乖離は明白 生活者が体感する物価上昇率は、CPIの数値以上に深刻である。
にもかかわらず、頑なに“減税”を拒み続ける自民党、そして立憲民主党。 こうした国民の声に耳を傾けない政党や政治家を、次の参院選で選んではならない。 私たちが投票すべきは、真に「減税」を掲げ、国民の生活を守る政党である！
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頻繁に購入する食料品に限っては2割、3割ぐらい値上がりしているし食料品に使うお金は平均点な家庭で年間20万ぐらい変わってそう。
エンゲル係数が高い子育て世帯なんかは特に物価高を感じているだろうに、新入社員の給料が上がっても全体の給料が徐々に上がるのに何年かかかりそうだけど具体的な対策は何年も取らない政府は、中国産の食べ物や製品に国民が依存してうれしいのかな？
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各地で災害が続く中、実質賃金は3年近く下がり続け実質可処分所得で見れば更に厳しい状況で、国の税収は4年連続過去最高を記録し、食費の支出割合を示すエンゲル係数も28%を超えG7内で断トツの一位だ。 食料品は自給率が低い上に海外と比較して国の支援も弱く、気候変動や感染症の影響を受けやすいから今後も更に上昇するだろう。 「税は景気の調整弁」と言われるが、物価高が続き国内景気が停滞している状態でここまで国民の税負担が増えているのは異常だ。 本気で財政健全化が問題と言うならば、国民負担増の前に海外支援は最低限の人道支援のみに絞り、免税も大幅に制限し、政治家も政治資金の引き継ぎに相続税以上の課税を課すとかしたらどうなのか。 増税やバラマキ・譲歩外交は迅速だが、手取り増や物価高対策に繋がる政策には牛歩状態の与党には、今後の選挙でさらなる党勢力の弱体化が必要だろう。
▲5 ▼0
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便乗値上げもかなりあるのではないでしょうか。 卵は、鳥インフルが収束し鶏も増えてきているのに、今度は餌代の高騰を理由に一度上げた価格は下げようとしない。 米も昨年末には収穫もされ、価格が下がると農水省は言っていたが、これもまた肥料価格の高騰と流通業者の買い占めで下がらない。 結局一度値上げしたら、何らかの理由付けをして下げないようにしているのでしょう。賃上げのない年金受給者はたまったものではない。
▲7 ▼0
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最低限の生活に必要な食品やガソリンなんかは2.3年前から比べたら1.5倍くらいになってる印象です。 その値上げ分が国内の業者に還元されて、日本の景気がよくなることに繋がればまだしも、円安や原料高で利益が海外に流れてるだけなのでは。
▲4 ▼0
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物価上昇は昨年比2.5%だとのことだが、ここ数年で物価は急騰しているので、５年前とか急騰前の水準と比較するべきだと思う。毎年、日銀は２%前後の上昇状況みたいな言い方をしているが、物価の出し方に何らかの数字のマジックを感じる。なんかおかしい？庶民が実感している数字とはあまりにもかけ離れていると感じる。
▲35 ▼3
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３０年続いたデフレから脱却し、3年連続で物価上昇率は２％を超えました。ふと気づくと日米、日欧の物価差は２～３倍となっています。これだけ内外価格差があるとあらゆる輸入物は高くなり、２５年の値上げされる商品は２４年以上に増えるそうです。 ３０年間のデフレの反動が数年で終わるはずはありません。そういう時代に、日本人の金融資産は未だに半分以上が銀行・タンス預金で株や投信は１５％しかありません。 投資を嫌がってるとインフレには負けます。少なくとも長期的に持てる金融資産は、業績が安定している４％以上の高配当株を２０銘柄以上、持つことをお勧めします。何もせず政府に文句ばかり言ってお金を増やす努力をしない人に豊かな生活は来ません。
▲7 ▼15
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所得の中央値は減少しているにもかかわらず，物価が上昇しているのだから景気が回復できないのは当然である．偏に財務省・与党の失策であり一刻も早い消費税撤廃や一律給付といった底上げ策が必要である．日本経済の大多数を担う中小企業の体力が減少していく中，この１０年無策に続けた失敗を直視し反省し対策しなくてはならない．
▲12 ▼0
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要するに今の経済状況は、金融緩和の結果としての円安が、良くも悪くも作用しているわけで、そこに新興国の需要が高まって来ていることが作用している。日本は、これ以外手がないから仕方なく魔法の薬を服用し続け、表向きは容姿を維持しているけれど、中身はボロボロになっている。少子高齢化は、これからしばらくはどんどんと進み、街の景色の中でも可視のものになっていくだろう。そういう社会の中で生活者としてどのように振る舞えばいいのか。今多くの人が考えているのは、情報弱者になることなく、機会損失を避け、手の届く範囲のものをかき集めて生き延びること。でも本当は、手放すことで得られる心の余裕がこれからは必要なのではないか。
▲0 ▼0
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消費者物価指数は(生鮮食料品を除く)となっているのが常ですが、日々最も購入する頻度も割合も高い食料品を除いてしまっているところに留意しなければなりません。 実質的には更に高いということになります。 逆に生鮮食料品に限って調べれば、嘘か誠か2024年の上昇率は117％であるともいいます。 約2割も一年間で上がってしまっているのです。 これでは国民の生活が困窮して当然ではないでしょうか。 これに対して政府が打ち出した本格的な政策は住民税非課税世帯に対してのみの給付金だけであり、米の売価の高止まりにしても何ひとつ対策を採っていないどころか「今までが安すぎた。農家にとっては良いこと」と【何もしません】ということを暗に示しています。 結局、政権を替えなければ、何も変わらないのではないでしょうか。衆院選で議席を減らし、国会で過半数を割っても、国民のための施策は能動的に何も出てこないのですから。
▲11 ▼2
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自民は都合が良いからとCPIを持ち出してきますが、生活必需品はここ数年でステルス値上げ含め1.5倍から2倍に上がってますよね。 また米は自民の減反政策(いまは転作補助金政策)によって上がっているので、高止まりが続いていますが既に2倍ですよね。 103万では生きていけない、だから基礎控除の引き上げが必要なのです。
▲7 ▼0
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これからも物価は上がり続ける事は中学生でも分かる事だと思っています。それは日本政府が赤字国債を出し続けているからです。年率どれくらいの上昇になるかは年によって異なると思いますが、物価の上昇はこれからも続いて行くと私は予想しています。これから通常国会が始まりますが、政治家がそこでどのような発言をして行くのか、国民として注意深く見て行く事が求められると思っています。
▲50 ▼145
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長年デフレが続いてた日本が異例なだけで、世界的にはインフレしていくのが普通です。 デフレ時代は預貯金が正義だったから日本人の現金預金信仰は強いけどは高いけど、インフレしていく情勢では現金のみだと徐々に資産は目減りしていく。
長期的に見たら、今後は資産の一部に株式のようなインフレに強い資産を組み込んで個人でもインフレ対策していかないとジリ貧になります。 長く続いた超低金利•デフレ時代は終わったので、これからは個人の家計における金融のマインドセットの転換が求められる時代になるでしょう。
▲3 ▼2
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現在の日銀は、賃上げを見極めると言って、意図的に利上げの出遅れ（ビハインド・ザ・カーブ）戦略を採って、公務員と大企業の賃上げを優先してきた
すなわち、株高と円安の進展は、高所得≒高資産層に所得と貯蓄の増加というメリットをもたらす半面、低所得層には実質賃金と貯蓄の低下というデメリットによる格差拡大は放置した
しかし、この戦略は通常の金融政策の運営方式とは異なるものである
金融政策は財政政策などと比べ政策の実行から効果の発現までのタイム・ラグが長いため、通常は景気や物価の動きを先読みして（フォワード・ルッキングに）政策決定を行なう
日本のコアCPIは、政府とのアコードの2%目標を3年間大きく上回り、落ち込む気配がない
ガソリンや電気代の補助をしていなければ、インフレは4%を超えている
岸田の新しい資本主義、日銀の出遅れ戦略は、インフレの抑制に失敗したうえ、株価バブルではじける
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消費者物価指数が2.5%とは低いように感じる 実際には50%近く上がっている消費税もあるのだが… 食料品等は調査対象品目げ決まっているようなので､その商品だけ値引きしてるため､消費者物価指数が低いだけではないのだろうか？ 生鮮食品は天候の影響を受けるので乱高下するのは仕方ないにしても､円安とエネルギー高もあり､値上げで高収益をあげた食品メーカーが多いように思える 便乗値上げとまでは思いたくないが､実際の価格高騰と消費者物価指数の乖離が大きいと思うのは私だけだろうか？
▲0 ▼1
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この物価高を何とか抑えないと庶民は暮らせない、何もかも上がっていて、家から出ることもできない。米を野菜を思いっきり食べるのも長らくできていない、物価高を何とかしてくれ政府、給料など全く上がらず、その日暮らしの庶民が沢山いる事をちゃんと考えて欲しい。
▲13 ▼0
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今までずっと、ほとんど上がっていなかったのが不思議だったと思う。まぁ、不景気で据え置き価格じゃないとすぐ売れなくなるから企業努力なのは分かるんだけど。
この前、9年くらい前に買った収納を買い足そうとしたら、全く同じ値段で流石に不健全というか、変だと感じた。
もっと変なのは経験を積んでスキルを身につけ、さらにそのスキルを磨いて長く勤めても給料が上がらないことなんだけどね。
※転職すればいいという指摘がくる気がするので先に補足すると、都市部で共働き家庭、小さい子供がいると、家（家賃や新築価格）と職場と保育園・学童の距離・バランスがキモ。 産める年齢、送り迎えできる距離と家賃と地域の民度、産休育休の取得（それまでの人間関係や勤続年数含む）、諸々考えた時に、女の転職は容易ではないです。積極的に育児に参加している人やシングルなら男性も。
▲14 ▼1
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昨年末の消費者物価指数（CPI）を具体的に見たところ 食品に限って言えば前年比でだいたい10％上がってる 野菜は27％上がってるし、お菓子は6％、おにぎりは8％、チョコは30％上がってる（これは不作によるものだけど）
「2.5％」に違和感があるのはここらへんのせいだと思う インフレターゲットが2％で、賃金上昇が2％だとしても、生活必需品が10％上がるなら生活苦が起きるはずだから政府に対応して欲しい
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他国が輸出規制している一部の品目や金以外のコモディティー価格（原油価格や食品など）はドルベースでは上昇前の金額まで下落している。 消費者物価が上昇する要因は今のところないんだけど、日本政府や経団連などはインフレ推進派だからね。過去のバブル崩壊みたいに日本経済がドッカーンとならなきゃ良いけどね。
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年2%程の物価上昇なら、健全と言える数字。 でも、本当に2%か？感覚値は絶対違うよね。
庶民は物価高に喘いでいるけど、富裕層は逆に資産増やしてるから、格差は益々広がるばかり。かと言って庶民も黙っていても活路は無いので、知恵と体力を絞って能動的に稼ぐ力を身に着けなければいけない時代だね。
▲1 ▼1
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目標の2%を上回っているが差は0.5%程度であり、刈り込み平均やサービス物価などは2%を割っているので、急速な政策金利上昇が求められる状況にはない。需給ギャップもマイナスでインフレが加速する国内要因は弱い。0.5%への利上げはするようだが、日銀の政策決定が歪んでいるのでなければ、今後も国内の景気や物価を見ながら慎重に判断ということになるだろう。 メディアはセンセーショナルな話題を好むので品目別の物価を見出しにしてニュースにするが、全体としてはすでに国際的な目標近辺というのがファクトである。これは日本の治安が改善しているにもかかわらず、ごくまれな凶悪犯罪を長期間取り上げることであたかも危険になっているかのように報道されるのと同様だ。 そして2%の物価上昇は正常な経済にはつきもので、日本もバブル崩壊以前はずっとこうだった。日本は低体温症から平熱への移行期にあり、個人単位でも行動変容が必要だ。
▲4 ▼12
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日銀は0.5％に金利を上げる計画をし、物価高騰を抑える考え。 給与も上げられる企業も一部、社会保険料、税金もあがり、生活困難者が増える一方。 手取り年収は上がっていない。
政治家、日銀、誰しもが良い状況にしようと考えているのだろうが、何が正しいのか分からない。 我慢すれば改善されると根拠を持ち、実行してくれるリーダーが日本には必要だと思う。
▲13 ▼1
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物価高で国民生活が苦しくなっても、絶対に減税しない自公政権と財務省。この状況で、ガソリン補助金を打ち切って、国民の可処分所得をさらに減らす自公政権と財務省。103万円の壁を123万円で済まそうとする自公政権と財務省。明らかに国民にケンカを売ってますよね。石破は、国民生活を苦しくするのが政策のようです。
▲32 ▼1
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需要の拡大によるデマンドプル型インフレなら物価上昇は喜ばしいこと 所得も上昇するということだから でも現在の物価上昇はコストプッシュだろって しかも円安要因なんてたかが知れてるから皆さん騙されないように 輸入物価が上がってるのは、日本以外の諸外国が経済成長しているからに他ならない つまり、工業製品でも食料品でも化石燃料でも、生産してるのも運んでるのも販売してるのも全て人だということ 各国の人件費が上がってるから日本人だけが相対的に物価上昇を感じるということ それは日本人だけ実質賃金が上がってない(どころか下がってる)ということ 日本だけ経済成長しないのは、デフレにも関わらず財政支出を抑制し増税しているから つまり財務省の緊縮財政(PB黒字化目標)が全ての元凶 全ての財源は国債、税は財源ではない 自国通貨建の国債発行で財政破綻することはない 皆さん再認識しましょう
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総務省が2024年の消費者物価指数を発表して前年より2.5％上昇した。一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変であり、政府が取り組むのは先ずは減税策である。国民の暮らしを最優先に考えて可処分所得を増やして欲しい。特にガソリンの二重課税をやめたり、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策をとって欲しい。自民党は企業団体献金をやめないのに、国民から税金や保険料を絞り取るのは酷すぎる。自民党が民意を無視して今の姿勢のままなら次の参院選は厳しいものになる。
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この物価高を「単なるインフレ」と捉えて教科書通り利上げするのは的はずれな気がしますね。 諸外国と同様にスーパーの食料品売り場は消費税ゼロにして下さい。 エンゲル係数は上がる一方で、これではお金が回らず倒産が増える一方です。お金が回り出せば利上げするのが普通だと思います。
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消費者物価指数は裕福な人の買う贅沢品や嗜好品も含まれたており、値上げの少ない物も多く意味の無い数位だと思います。（好景気やバブル時のみで意味のある数値だと思う） この景気の悪い状況では、生活必需品または、食品だけでの物価指数で出さないと意味が無い。
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人間は衣食住に困ると、いよいよ犯罪に走る傾向がぐんと上がると思う 実際何十年も減少を続けていた犯罪件数は数年前から増加に転じました 夜に女性が一人歩きできるような世界に誇っていた日本の治安も終わりが近いと感じます
自分は困窮してないから大丈夫って思ってる人も勤務先が被害に遭ったり、路上や自宅で急に襲われるリスクが上がるので、治安は誰にとっても他人事ではないと思いますよ
▲9 ▼0
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コストプッシュ型インフレーションは生産要素のコスト上昇によって引き起こされるため、利上げによる需要の減少が直接的に価格上昇の抑制に働きにくいのです。 むしろ、インフレだから利上げだと政策担当者が考えて実施しても、効果がないどころかマイナスになる場合もあります。
▲0 ▼0
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何を基準にして出した数字なのかをしっかり公表するべき。女性ひとり住まいの35年働いた年金受給者としては 野菜50％,魚40%,肉30％位上がっていると感じます。大根3分の1、キャベツ小4分の1売りには驚きです。国会議員や役員、株持ち、高額所得者には関係ないでしょうが、日々の食料の高騰は生活困窮に直結します。年金のみの生活者が年50万円以上働くと年金カットされ、各種補助もなくなる。働きたくても週3日4時間なんて都合の良い職場は無い。それなのに、株配当、家賃や駐車場収入は対象外だから年金は全て入る。103万の壁より年金のみの高齢者の年金と給与所得合わせて178万円の壁を250万にあげて欲しい。人手不足解消対策とか言いながら、元気なのに働けない事情が議員達には全く伝わっていない。 [厚生年金は物価の変動に順応する]この言葉を信じて35年も厚生年金払ってきたのに！
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実際はもっと上がってるだろうね。 サンプルも少なく、数量ウェイトも実態に合ったアップデートはされてないだろうし、季節調整も怪しい。 要は ”政府イリュージョン” で思いのままの数値が創り上げられてる。 政府系発表の数値の殆どはそうだって事、知っといた方が良い。
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金融緩和で市場に出回った現金の引き締めが出来ていない 金融政策決定会合で利上げされるだろうがスピード感が感じられない 利上げによる株価との兼ね合いも考えると仕方がないが、どちらにしろ日本の状況はまずいと思う
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キャベツが580円びっくり 安い店さがして 半分で200円の買いました。 日銀に 調整してもらわんと このままでは 日本は大変なことに なります。 すべてのものが いきなり高くなってますね。安かった卵までも、、 ランチ入っても 材料にコストありか 急にかなり値段あげてるとこ多い！！
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カメラパソコンスマートフォンなどの性能がよく変わるものの物価算定は品質調整という処理を行う 非常に乱暴に書くと、価格はそのままでモデルチェンジして性能が2倍になれば、実質価格は2分の1ですよねとするわけ
実際の価格はもちろん変わらないか上がっているし、買う数量が増えているわけでもない でも物価指数は大幅に下がっているということになっている
2000年と2023年ではノートパソコンの物価指数は70分の1以下になっている あのIT革命の頃のパソコンと比べて今は70分の1の価格になりましたか？ 携帯電話の物価指数では5年前より50%くらい安いことになっている iphoneはそんなに安くなりましたか？
品目により様々な計算方法を採用しているが、消費者物価指数は現状を全く表現できていないのではないか
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