=+=+=+=+= 

日本は各国に資産も有るし 借金してるのは国民に対してですからね。最悪お金を刷るとか 一旦無かった事にしますでも 出来ますから。国民一人当たり幾らとか 国債発行額が過去最高とか 言われますけど 他国とは状況が全く違うから その点も考慮しないと 正しい内容も分からない。私個人的には 政治家が無駄に借金増やして行くのは 許せないけど 今は切羽詰まった状況では無いと思いますよ。 

▲770　▼99 

=+=+=+=+= 

世界最悪の借金？ 

国の債務残高が増えることではなく、債務残高が対GDP比で大きくなることが問題なのです。 

自国通貨建て国債が大半の日本では円安や金利上昇はあっても経済政策がしっかりしていれば破綻は理論上ありえません。 

政府が第１に実行すべき政策は「国民にご飯を食べさせる」ことです。国は人がいて豊かになるのであり、国が国民を養うことは義務なのです。 

そのためには最低賃金を引き上げ、引き上げに耐えられない企業は淘汰し、所得税の非課税上限を178万円以上に引き上げねばなりません。 

▲750　▼90 

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財務省がお得意の「恐怖プロパガンダ」の類いの記事です。 

国民に財務主権があるとの指摘は正しい。選挙で選ばれた議員が話し合って予算編成することは当たり前。ならば昨年10月の選挙で国民民主党は国民の負託を受けた。 

国民民主党が提案する178万円は実現されるべき。 

にもかかわらず、財務省が操る自民党税調は抵抗する。何なんだ？ 

最後に、「借金」とありますが、誰がどこからどのように「借金」していて、どのように返済するのか？、詳らかに記事で解説してもらいたい。 

▲48　▼2 

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この記事のように、今の日本のメディアは中国に対する憧憬が強過ぎて日本が既に中国（共産体制）になってると信じてます。 

まるで政府の負債は国民の負債同然という考え方は中国における国家体制の場合です。まだ日本は共産党政権にはなってません。 

日本の場合は多くの国債による政府の負債の債権者は国民なのです。つまり国民は資産を持ってるのですから国力低下という妄想も根拠の無いことになります。 

日本のメディアは先に国民を共産体制に慣らしておきたいという意図もあるんでしょう。 

自分達の願望が先行し過ぎてフェイクニュースになってる典型です。 

▲38　▼2 

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国債の発行は通貨の発行であり 

借金ではない。 

しかし帳簿上では借金の様な表記になってしまうから 

それを利用して国民に不安を抱かせる様な政策は間違っている。 

だから今までの日本経済は30年にも渡って 

衰退を辿ってきた。 

そして今、この流れを断ち切れるかも知れないチャンスが訪れています。 

日本全国民は芸能界のニュースや野球のニュース等に気を引かれ 

肝心な事から惑わされない様 

注意して生活を送る必要がある。 

▲561　▼52 

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ダメと書いているなら外国人に対する生活保護や各種給付金支給に異議を唱えるぐらいの記事を書いたらどうだ。 

御用出版だったら何を言っても無駄だが、今の状態を見ていると防衛や治安維持の点からも外国人に対する負担がこれから大きくなるぞ。 

▲8　▼0 

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昨日のSNSでは、ただでさえ存在自体がムダとされているこども家庭庁の予算が、さらに1兆円上積みされるという記事に対する批判が渦巻いていました。これでは、「バラ色の財政再建が実現どころか、財政事情はさらに悪化する一方」なのは当然でしょう。こども家庭庁の1兆円の財源は何処から出てくるのか。 

自民党は多方面から献金を受けていて、それだけ忖度する必要がある業界ばかりですから、抜本的な財政再建など出来るわけが無いのです。むしろ自民党のそうした体質が無駄な予算を増やしてきたと言えます。国民の負担率が高いのは、そうした体質の犠牲であると言えます。 

かつて泉房穂氏が明石市で増税無しの改革を断行した際には、壮絶な抵抗勢力との闘いがありました。石破茂にその覚悟は無いですし、自民党は既得権益の側にほかなりません。 

▲437　▼12 

=+=+=+=+= 

日本政府は巨額の借金をしているのは事実ですが、一方で巨額の資産も持っています。資産と負債のバランスは特に悪くありません。 

資産と負債のバランスを見るのは企業会計では当たり前です。なのに財務省は負債だけを強調します。 

それはなぜか？借金が大変だ―と騒げば増税の口実になります。税金が増えれば財務省の利権になるからです。 

▲576　▼42 

=+=+=+=+= 

借金もあるけど資産もある返済能力は見かけ上あるということじゃないのかな？重要なのは借入に対して返済能力だと感じています、借金があるから危険とはならない借入金が利益ある運用される事が重要な点だと思いますけどね、、、運営能力が大切だと思う。 

▲86　▼21 

=+=+=+=+= 

政府と財務省からの独立性が保証された組織を作って、国の財務状況を評価して国民に公表するということは、賛成です。 

「我が国の財政運営は、このままではこの先、何かのきっかけで、いつ何どき、行き詰まってもおかしくない状態にすでに陥っている。」 

といったことが、30年前から言われ続けて、債務残高は増加し続けているのに、なぜ我が国が破綻していないのかということについて、その組織で説明してほしいです。 

バランスシートでは健全だという主張もあるのですが、すると、なぜ我が国の負債部門が他国と比べて大きいのか、つまり、負債に対応する資産も大きいはずなのだが、それはどうなってるのかがよくわかりません。 

マジでヤヴァいのなら、この30年間ほとんど使う機会が無かった為替介入準備のための外為特会なんて、真っ先に有利子負債の返済に充てるべきだと思うのですが。 

▲15　▼1 

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また始まりました。日本破産論。そして国債は国民の借金論。 

借金(国債は私たちの借金ではなく資産なのですが)だけを見て危機感を煽る財務省と 

その手先の論法が。毎度同じことを30数年言われてるがそんな事一向に起きない。 

つまりその話はどこかが間違っているということですね。 

人知の届かない大地震等の超自然現象じゃないんだから30年間も起きないことは 

何かが違っているもしくは意図的に誘導されているとみるべき。 

少なくとも財務省の言う増税のよる財政再建のおかげで維持できているわけではない。 

ついでに言えば増税する割に財政は再建されていないし。 

もしかすると増税のために財務省は財政再建などやる気ないと考えたほうが良いかも。 

▲34　▼5 

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大規模緩和の恩恵で資産を海外に貯め込んだ大企業に増税するしかないと思いますよ。それに見合った規模で徐々に消費税減税をするしか経済活性化はできないと思います。問題は企業とズブズブの関係の自民党にはそれができないし、立憲民主党も対企業の増税に言及する気は全く無いようだから無理ですね。歳出削減の声もどちらからも一切聞こえてこない。少子化問題は一朝一夕には改善出来ないから、経済活性化に唯一残された手段は移民を大量に受け入れて働いてもらうことでしょう。それが嫌でも自民党や立憲民主党を選んできたのは国民だから仕方がない。既に詰みだと思います。 

▲24　▼13 

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一般的な企業会計では資産負債のバランス改善は当たり前でも、日本政府は「借金」の決済手段を自ら用意可能です。つまり、日本は円で「借金」をしていますが、自分で円を創り出し返済可能なのです。ですから円を自ら創り出せない一般的な企業会計に倣う事に意味はありません。 

たとえ日本が負債の方が大きくなったとして具体的に何の問題があるというのでしょうか。 

＞「利払費が増えれば、他の歳出が圧迫される」 

これは現状の認識不足です。元手が無い所からお金を創り出せる管理通貨制度の現在、元手が必要な金本位制時代のように他の歳出が圧迫される事はありません。 

▲209　▼35 

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完全な誤りである。こうした間違いが繰り返し出てくる理由は、「負債が通貨である」という金融の基本システムを理解していないためである。 

そもそも現代の金融システムにおいては、ほぼすべての通貨は「銀行から借金」することによって作り出されており、銀行に借金をしなければ、世の中にはおカネが存在しない。これが信用通貨制度である。この厳然たる事実を理解していないのである。 

したがって、おカネを発行すれば、借金大国になるのは当然なのである。それを「借金がー」と騒いでいるのだからあきれたものである。 

それでも借金が嫌なら、銀行に借金（国債）ではなく、政府がおカネを発行すれば良いのである。銀行に借金することでおカネが発行されるのだから、それなら最初からおカネを発行すれば良い。 

そうすれば、借金を返済する必要も、金利を銀行に払う必要もないのだ。 

この記事は、本質を理解しない不毛な記事である。 

▲221　▼24 

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円建て国債ならデフォルトは無いのは正しい（円を刷れば良いので）としても、発行を続けると円が希薄化されて際限なく円安が進む可能性がある。今は心配無用だと思うが、外貨準備が大きく減り始めたら手遅れかもしれない。その前に日銀が金利を上げても円安を止められなくなるかな。その時は金融リテラシーの高い国民（多くが金持ち）は円売りに走るだろうから、そうなるともう止められないかも。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

自国建の国債は、通貨発行と同義なのに、まだ財政再建などという寝言を言ってる人がいるのか。財、サービスが新たに生まれれれば、そこに通貨を発行して価値をつけることが、資本主義の根本的なルール。財サービスが、りんごが1つしか財がなく、通貨が100円しかない世界を想像しよう。真珠には当然、100円の価値がつく。この時、真珠がさらに1つ生産されたら、通貨が増えない限り、真珠は50円の価値になってしまう。そうではなくて、やはり真珠は100円の価値を持つとするなら、100円を何もないところから、作らないといけない。そこで、政府が日銀に100円借金して100円で真珠を買うか、銀行が誰かに100円を貸してあげて、誰かが100円で真珠を買えば、真珠100円2個、通貨量200円の世界が生まれる。ボランティアより、国債を発行しお金を与えた方が皆やる気になるので世界は資本主義で進む。根本的に国債は返さなくていい。 

▲71　▼15 

=+=+=+=+= 

貨幣経済の世の中では負債は額面として増え続けなければ破綻する。 

なぜなら、負債とはお金であり、その負債はお金で利息を付して返済しなければならないからだ。 

利息が安いのはマネーストックの量が足りずに返済の目処が立たないからだ。つまり不況なのだ。 

借金を返済しなければならないのだが、そのためには借金を増やさなければならない。 

この矛盾を多くの人が理解してない。貨幣経済の本質を理解してないのだ。 

日本は民間銀行の信用創造が増えてないので、その分、政府の負債が増えて政府支出をして、その際の信用創造でマネーストックを増やしている。 

政府の負債が悪いのか？と言えば、別に悪くないのだろう。 

あと日本の財政状況は、金利の支払い状況から判断すべき。日本の国債は6割ほどは日銀が保有しており、日銀は利益を政府に返還するので利息の支払いは事実上ない。さらに、日本は米国債などの債権から多額の金利収入を得ている。 

▲32　▼5 

=+=+=+=+= 

国債発行残高は国民の負債ではない。 

政府が発行した国債は最終的には日銀が購入し、日銀は政府にお金を払う。政府はそのお金で公共工事をしたり社会保険の不足分を埋め合わせたりする。 

例えば公共工事代金は建設会社に支払われ、建設会社は資材供給会社に資材代金を払う等で日本社会全体にお金が行き渡っていく。 

一方日銀は政府の子会社なので子供が親にお金を貸しているようなもので実質的には政府の借金でも日銀の貸付金でもない。 

連結決算ではチャラ。 

つまり国債発行残高は通貨発行残高と同じということ。 

バブル崩壊後の30年間のデフレの原因は、この通貨発行を絞って政府が民間にお金を供給せず、逆に3回の消費税増税により民間からお金を吸い上げるという誤った政策によるもの。 

このひとは主張はいつも財務省のプロパガンダで古い蓄音機みたいなもの。 

▲113　▼13 

=+=+=+=+= 

日本はたくさん国債発行してますが、それ以上に資産もたくさんあるそうです。アメリカ国債をはじめ、数多くの税収、海外に持っている資産、他国に貸し付けているお金の利息収入などなど。 

借金ばかりニュースに出ますけど、日本が持っている資産も同時に教えてくれないと国民勘違いします。 

アメリカも借金大国ですが、トランプ政権はもしかしたら仮想通貨を導入するかもしれませんね。トランプコインまである。 

無から有を生み出すのはこのことかな？ 

一円以下だったビットコインの値段を見てください。 

▲9　▼9 

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よくわからない、国の借金というからおかしくなる。国は世界諸国の中でも大対外債権国、しかし、政府財政は世界一の借金を抱えている。この財政危機問題と国としての債権大国の関係がどうなるのか、勉強不足でよくわからない。個人的には、政府財政赤字がこのまま増えていけば、いずれ諸外国の対日評価（国債）が下がり、円安になっていくと思っている。外貨準備（＄）を売ればいいではないか、というような話もあるが、現状貿易赤字が続く中でどうなるのかわからない。ヨーロッパ、アメリカにも財政赤字上限にかかわる制度があるから、矢張り財政赤字は大きな問題だと思う。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

国債に対する根本的な疑義を呈したい。 

過剰な国債を発行すれば、物理的に紙幣が増刷されなくとも流通量が増大する。通貨は信用通貨なので、現物に対して流通量が増せば、希少価値が低下する。WW1直後に起こったドイツのハイパーインフレはその典型だ。 

当時のドイツ国債は国内でしか「引き受け」が無かったにもかかわらず、結果は歴史が示している。 

現在、日本の国債信用度はボツアナよりわずかに上位にあり、低利であるが故に、むしろ、国内でしか「引き受け」が無い。自慢にならない窮状である。 

魅力的な輸出品目が乏しいことと、現物に対して過剰な通貨が「円安」を招いている。結果、輸入品の高騰。 

「円安」で外国資本が株式に流入して株価は安定しているが、更に円安が進めば、キャピタルゲインが減少するので、一斉に撤退する可能性がある。 

解決策の第一歩は、利上げと国債発行の漸減である。荒療治が必要だ。 

▲3　▼6 

=+=+=+=+= 

貨幣価値は国家の信用の総和（株でいう時価総額）を、通貨と債券の総量で割って決まる。 

ということは、国債が多ければ多いほどインフレ（株でいう希薄化）になる可能性が高くなる。 

国債だろうが税金だろうが、政府の仕事は全て盗みで出来ていることに変わりがないんだよ。預金者から盗むか納税者から盗むかの違いだけ。 

歳出のムダそのものを何とかしないと、盗みの手口だけ変えたって何の解決にもならない。 

▲8　▼8 

=+=+=+=+= 

国の予算は100兆円これは国会で審議される。しかし、特別会計400兆円は国民の審議にかけずに天下り先へばら撒かれる。役人や国会議員はこれに恩恵をあずかり渡りを繰り返すから総理大臣の何十倍も給与をもらえる。天下り先の会社は親方日の丸だから誰も頑張ろうなんて思わない。黒字を出す必要もなく400兆円を使いまくる。そんな人間たちがキャベツ1個1000円になろうが、ガソリン1リッター200円になろうがどうでもいいから消費増税を推進するのです。この国を変えるには「うぽぽい」みたいな天下り先を全部潰して、今ある役人の天下り先を全部潰し、定年を75歳まであげて道路掃除など社会貢献させればいいのです。こうすれば学費無償化、年金60歳から倍額支給、子供一人につき10万円給付。など少子化問題や高齢化問題、移民問題もなくなります。 

▲67　▼2 

=+=+=+=+= 

経済を理解してないこの記事の発想こそが、日本に失われた３０年をもたらせた最大の原因だと言える。 

現実は、 

１．外貨建ての負債がない日本政府には、財政破綻のリスクがない。 

２．政府の財源は国債であり、先に政府が財政出動を行って経済を回し、その後に市中から税金として回収する。 

３．政府にとっての税金は、財政支出の財源としての役割はなく、景気を調整する手段の一つに過ぎない。 

４．政府の負債が増えれば、その同額分の民間の資産（銀行預金）が増える。 

（つまり政府に１１００兆円の負債があるということは、民間の銀行預金が１１００兆円増えているということである。） 

５．日本政府はインフレ率が健全な範囲で必要なだけ財政出動が行える。 

６．償還期限が来た国債は、金利を含めて新たな国債と借り換えが行われるため、将来世代にツケになることはない。 

７．消費税やガソリン税を廃止しても、日本経済に何の問題も起こらない。 

▲114　▼11 

=+=+=+=+= 

三橋さんと産政党の大々的な説得が効いて、誰も財政赤字を怖がらなくなった。そしてそれは半分は当たっていると思う。 

日本国と円貨が信用される限りにおいて財政赤字は積み放題、減税し放題、財政支出は増やし放題、円貨は刷り放題。ひょっとしたら無税国歌もできるかもしれない。 

だけど一旦信用されなくなったら、巨大な取り付け騒ぎ。取り付け騒ぎが起こらなくても、円貨は国内外に溢れることになる。基軸通貨国でもない円貨が世界に溢れれば減価するリスクがある。こちらは既に実現しつつある。 

▲39　▼61 

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借金の半分は日銀に借りています。日銀に払った利払い費は経費を除いて国庫に返納されます。日銀が国債を買い取るのに何処からお金を工面しているのでしょう。コンピューターの数字を増やすだけ。そうやって通貨を発行する。 

この他にもツッコミどころが満載の記事ですね。 

持続可能な財政？唯の数字に踊らされているだけ。それを言うのなら格差の拡大が止まらないことを問題視しないのですかね。格差を否定しているのではありません。拡大が止まらないで無限に膨張するのです。それでは世界は持続しませんよ。 

▲41　▼3 

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日本の財政赤字、国債残高の増加は、日本国民が持つ金融資産約2000兆円が有るから大丈夫だとのんきな事を言う意見が散見するが、日本の財政赤字が膨らめばそれだけ、金融機関が融資できるお金が少なくなり、秩序のない国債発行による金利上昇と相まって大幅に景気の足を引っ張り事になる。 

財政赤字の増加は日銀がコントロールできる範囲を狭め、ハイパーインフレがいつ起こってもおかしくない事態をまねく。金融機関に変わって日銀が国債直接を引き受ける事は、円に対する国際的信用を著しく毀損し、政府の財政政策のモラルハザードを引き起こす。自国通貨を発行できる権利を持つ国は、通貨をいくら発行しても財政破綻しない等と言う理論はあくまでも帳簿上の話しで、その時は、ハイパーインフレで国債残高は実質経済上ゼロになるが、同時に国内金融資産も実質的にゼロになる。国債残高を無くしたい財務省にとってこれ程有難い話しはない。 

▲18　▼59 

=+=+=+=+= 

NRIの河村小百合氏は（木内氏と同様に）バリバリの財政再建論者です。政府債務をとにかく減らさないといけないと常々言っている方です。 

アメリカなど海外の実際の財政健全性指標は、従来の「政府債務残高/GDP」から「政府純利払い費/GDP」を重視しつつあり、この指標は日本はG7の中で上から2番目に健全な状態です。日本は従来指標だけ見て財政収支黒字化に傾きすぎている状態です。 

さらにいえば、現実の財政運営は管理通貨制度です。すなわち一般会計予算は貨幣発行（自国通貨建て国債発行）による政府支出が先で、徴税は後です。徴税後、その分の貨幣は消去（＝国債償還）され消滅します。残った国債が借換債（＝世の中に残る貨幣分）となります。よって税収に関係なく必要予算は組むことができます。 

真に必要なのは現実の管理通貨制度に沿った財政観であり、それによって国民を豊かにするための財政政策です。 

▲31　▼2 

=+=+=+=+= 

仮に財政破綻への道を進むとしたら、分かりやすい状況として、変動為替相場制から固定為替相場制に変わります。 

この状態に成ったら、破綻への道カウントダウンです。 

実質的に自国通貨建て債務から外貨建て債務に移って行き、返済が出来なくなり、デフォルトに成ります。 

そうでないのなら、何も心配要らないですね。 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

400兆円以上にも及ぶ世界一の対外純資産を持ち、国民の資産は１京円にもなんなんとする超お金持ち国家日本。 

政府が発行する国債は全て自国通貨立てで、外貨建ての借金など皆無です。 

国民は皆真面目に誠実に働き、国の供給能力に致命的な欠陥などありはしません。 

そんな国の政府が何をどうしたら財政破綻するのですか？ 

一体どういうメカニズムでそんな事が起こるのか…納得出来るように説明してもらいたいものです。 

そもそも国債発行は「借金という体」で通貨を世の中に供給する仕組みです。つまり通貨発行権の行使。 

こうして発行されたお金を使い、政府は仕事をします。国の予算の財源は国債。それで何の問題もありません。もっと本質的に言うならば、財源は、国民経済の実績と信用、および活力こそが真の財源です。もっともっと本質的には「財源など無い」とすら言いうるものです。 

金本位制の時代はもう50年以上前に終わっています。 

▲9　▼4 

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日本の「資産」はどうなっているのか？例えば金融緩和で日銀は大量の株式を保有しているが、日銀が得た最終的利益は国民の財産として国庫に納付される。国の借金（≒国民の財産）が1,104兆円と言われても、それで？資産はいくら？となってしまう。 

※そもそも通貨価値など下がり続けるのが当たり前。1950年代のサラリーマン平均月収は1万円台です。 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

日本なら国歌に有るように借金が返せるまで千代に八千代に続けばいい話。海外からの借金は警戒しないといけないけど。そもそも財政という特別な会計を普通の経営と一緒くたにしていいのかと思う。現状、政治家の人気取りのためにそこまで大風呂敷広げるなという歯止めじゃないのかな。増税論は公務員の給料増やせと言ってるみたいなもんと思う。税金は政府を維持できるだけあればいい。 

▲74　▼10 

=+=+=+=+= 

政府や地方公共団体の話ですね。 

民間の資産・負債まで含んだ話をしているのかを明確にしないと、論点がずれてきますね。 

日本には政府資産が一杯ある、なんてのもあまり信用しない方が良いと感じます。 

日本の国土はドイツとほぼ同じ広さで、アメリカや中国のほぼ２４分の１しかありません。 

日本政府が外国の土地や不動産をそんなに多くもっているわけもないでしょうし、国内にもっている土地等のだって資産価値はあっても現金化は難しいですね。 

信用なんて、他人が決める話ですから、借金の資産に対する比率が無闇に増えるなんてことは「李下に冠を正さずに」じゃないが、しない方が良いにきまっています。限度があるでしょうね。 

主権国家の存立を危うくするような事態には、敏感に反応しないといけないですね。 

▲5　▼3 

=+=+=+=+= 

お決まりの不安をあおり、増税、ステルス増税やむなしの空気を作り、天下り先を守る、いつもの手口です。 

財務省の説法は、強烈です。 

貸借対照表は、負債だけでなく、資産もあります。全く、資産の報道をしないのは、なぜでしょうか？ 

結局、増税、ステルス増税を、繰り返した結果が、今の日本です。 

景気回復には、減税、国民負担率を下げる対応が必要であり、結果、手取りが増えます。 

手取りが、増やせない党は、なんのために、存在しているのでしょうか？ 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

とりあえずこの本の筆者さんは国が貨幣経済を成り立たせるための仕組みを一切理解していないということだけはわかりました。 

こんな世迷い言を本にできるのですから何か裏があると見るべきでしょうね。このような書籍が一体誰にとって都合が良いのか国民はよく考えるべきです。 

▲51　▼3 

=+=+=+=+= 

増税の地ならしのお手本のような記事。 

このような使い古された論理にいちいち反論するのもいい加減飽きたのだが信じ込む生真面目な方もいるかも知れないので一応問題点を挙げると・・・ 

①あいもかわらず「債務」の数字だけ挙げている。つ先日財務省が国の債務の”正味”の数字出してましたが？ 

②経済成長を頭から否定している。日本が低成長だったのは金利や財政政策が不適切だったのが大きな要素。具体的に言えば景気がちょいと上向くとすぐさま消費税を増税して成長の腰を折って来たから。リーマンショックの直後も欧米がそろってQEやっている時に日銀だけ金利を変えなかったため未曾有の円高となり産業の空洞化に拍車をかけたのも記憶に新しい。つまり日本は成長出来なかったのではなくて成長を妨害されていた。 

③現在の危機は若年人口が増えれば解決するものが多い。人口を増やすために何が必要か？少なくとも増税ではあるまい？ 

▲12　▼1 

=+=+=+=+= 

現代は未だにこんな記事を書くのか。 

財政危機がどうのなどというのは、銀行の有する信用創造機能について理解していないから、事実と異なる誤認識を持ってしまう。 

政府も含め、誰かが銀行からお金を借りると通貨が発行される。銀行は顧客から預かった預金を借入者に交付しているのではなく、何もないところから、つまり、「無」からお金を生み出している。嘘だと思う人はなぜマネーサプライが伸び続けているのか考えてみなさい。 

企業や個人が金を借りるときは借用証書、政府が借りるときは国債が発行されるが、その反対側で通帳の預入欄に借入金額が印字される。ただそれだけ。 

ということは、お金というのはただの貸し借りについてのデータであり、いくらでも増やしたり減らしたりすることができる。政府が気にすべきなのは過度なインフレであって、財源など信用創造があるのだから何も気にする必要がない。どうしてこんな簡単なことが分からないのか。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

日本国には資産はないのでしょうか。こういう記事は資産について書かれていない。資産は国のもの、国債は政府の借金で比べられないからですかね。ちなみに日本の国債残高とされる約1,100兆円の半分程度を保有しているのが日本銀行ですね。政府の銀行ってやつですね。政府は政府の銀行に多額の借金をしているんですよね。アメリカはどうか知らないけど。 

▲28　▼3 

=+=+=+=+= 

そもそも借金をしたのは政府であり国民ではない。膨大な借金が何にどう使われたのか、使われているのかを説明してもらいたい。 

道路や鉄道、河川、港など、巨大インフラを面白おかしく作り続けている政治家の皆さんが勝手に使い続けているだけなので、歴代政治家の皆さんに、その内の5割は最低でも払ってもらいましょう。 

国民の借金じゃないからという論調もありますから、そうしてくださいね。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

借金って誰の？政府の借金は国民の資産。 

もしも政府の借金がゼロになったらなら、国民の資産もゼロになる。 

政府は借金という形で通貨を発行し、それを国内で流通させる。 

日本が好景気だと言うなら国民の資産を税金という形で徴収するのも納得できる。 

しかしながら、今の日本は好景気とは言えない。更にお金の無いところからも搾り取る仕組みを作っている。 

こんな政策を取り続けているから政府に信用が置かれない。 

▲79　▼12 

=+=+=+=+= 

いい記事だと思うけど、 

なんか、正論って、むずかしいね。 

だから、むずかしいことはさけて 

「国債は借金ではない」みたいな気持ちいい大うそに 

人々は飛びついてしまう。 

左派の話の長さは昔からで、 

「ハイカラさんが通る」でも、正論かます記者よりも、いさぎよい将校様が憧れだったし、 

せっかくすばらしかった大正デモクラシーは「話長い」と人々からさけられて 

軍人気の時代に移行してしまった。 

全部を説明するのではなく、エッセンスだけを簡潔にやってくれませんかね。 

1200兆円の借金。 

金利3％になれば、利払36兆円/年。 

税収74兆円の半分が利払で消えちゃう。 

これ、どうすんじゃー!! 

ってハナシですよ。 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

ダメなら国債の利回りが１％前後とかで済むはずがない。 

プライマリーバランスを増税で補うのは国の怠慢に他ならない。 

そもそもプライマリーバランスはプラスになるときとマイナスになるときは、経済状況によって変えるべきだ。 

何でもかんでもプラスになればいいというわけじゃない。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

現時点で記事タイトルには「私たちが迫られる『究極の選択』」とあるが（ときどきコメ投稿後にタイトルや本文が書き換えられてしまうことがある）、肝心の「究極の選択」が何なのか本文に全然書かれていない。が、おそらくインフレーションを起こして実質的な返済負担を半減させる、という政策をとるしかないと思う。そのために安倍政権以来「デフレ経済からの脱却」「インフレ目標」とか、今なら「賃金と物価の好循環」とか言って、何とかインフレ基調を定着させようとしている。ジンバブエのようなインフレは論外としても、年率３．６％程度のインフレが２０年続けば物価水準は２倍になり、財政の債務返済負担は実質半減する。それでも財政は再建はできないが、少なくともサステナブルは維持されるだろう。その時、１ドル何百円になっているか分からないが。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

何が言いたいのか良く分かりませんが、経済のド素人というのはよく分かりました。 

まず世界はすでに管理通貨制度に移行しており、供給能力に応じて国債発行が出来るようになっていますが、日本はいまだに金本位制の思考のため、世界と比べることが出来ません。 

ここでいう借金は国債のことを言っているのだろうが、自国通貨建てであり、ただの通貨発行で、借金＝国民の預金となるわけです。 

本当の借金は外貨建て国債であり、これで破綻した国はありますが、自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないと財務省が発表しているので問題ありません。 

利払い費も日銀購入分は国庫納付金として税外収入になりますし、米国債の金利収入もあるのでネットで見ればG7の中ではカナダに次いで健全。 

最近は財務省の出先機関のIMFも、日本は資産も多いから借金だけ多いというのは如何なのものかと言っているらしいので、OECDに乗り換えているそうだ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

これが財務省の思惑通りに動いてるってことでしょ。 

国の借金という造語を言い始めたのは財務省 

実際これは政府の借金であり、国民には関係ない話。国の借金と言って国民の責任にし、国債を刷りやすくしている状態になってると思う。 

第一、こんなに借金があったら財政破綻はとっくにしてると思う。なぜしてないかは日本は自国建て通貨だから。刷ろうと思えばいくらでも刷れる。だから今回の予算も国債は出せないと言いつつ28兆も新規国債を刷れる。政府は国債を刷っても財政破綻しないと知ってるから。 

表向きは国債をこれ以上刷れないと言いつつ、裏ではいくらでも刷ってると思う。 

▲10　▼2 

=+=+=+=+= 

まーた財務省のプロパガンダ記事か 

税は財源ではない 

政治屋と経済界の上層部、財務省をはしめ役人達が己等の利益、利権、権益、出世、体裁を守る思考が 

30年間に及ぶ低成長を招き、その間違った金融政策が国力を削ぎ、国民生活疲弊へと導いた 

政府や経済界が賃上げを声高に言っているのは、我々の可処分所得を上げる事が目的では無く、財務省がこのまま基礎控除額の引上げを行わなければ所得が増えれば税収も上がるし、我々への批判の風が弱まると言う算段で国民生活の事を考えている訳では無い 

政府はやりましたアピール、経済界は法人税のアップの回避を、元凶の財務省が恒久的な減税の回避を目論んでいるだけ 

財務省が国民を欺き嘘をつき、いかに国民に気付かれないように増税をするか、こうした事を繰返し30年間に渡り行ってきたステルス増税と金融政策が間違いだったと今回の103万円の壁問題で国民にバレて明るみに出た 

▲12　▼0 

=+=+=+=+= 

今更こんな財政破綻論を記載するメディアはとても信じられない 

ネットではいくらでも財政破綻論を否定する理論が見られる 

そもそも日本(他自国通貨建て国債の国）は財政破綻論はできない 

当然である 

日本円を作る能力のある政府が、どうして日本円の借金で債務不履行になるのか 

なりようがない 

では日本円を作りすぎてハイパーインフレになる可能性は？ 

（この時点で財政破綻はしない上での議論であることに注意） 

この可能性はあり得るが、それは毎年国民に1億円ずつ配るとか、そういった馬鹿げたことをしない限り起こらない 

より具体的には、政府の債務の準利払いとGDP比が目安になり 

この値は日本は世界で2番目に低い値となっている 

つまり、日本は超財政健全状態であり 

むしろ、国債を増発しての経済対策が足りていないと言える 

今こそ減税による経済復興と、公共投資にて日本の強靭化をすべき 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

色々な指標のことは良く分からないが、結果をみるべきかなと思う。 

予算配分や無駄金を減らすことは大事だが、国は容赦なく地方を疲弊させる。 

予算がないから教員を多く雇うことができなく、うつ病になって辞めていく。 

除雪することもできないから道路は使えない。 

公立病院は破綻する。 

介護報酬改定で基本報酬の引き下げで介護事業者は倒産する。 

地方は産婦人科がなく、産む環境さえない。 

ローカル線は路線廃止だ。 

財政健全化法で地方は財政破綻という状態にはならないと思うが、市民が様々な公共サービスを受けられなくなることはあると思う。 

増税で解決できるのであれば、そうした方が良いのではないか、それでも増税を拒む理由は何なのか、大都市だけ生き残れば良いと考えているのだろうか、贅沢な暮らしが維持できないからであろうか。 

▲8　▼50 

=+=+=+=+= 

国債が国（国民）の借金という理論はもう通用しませんよ。国債発行は通貨の発行であって借金ではない。政府、財務省はなぜ負債の部分にのみクローズアップして資産の部分に関しては何も言わないんですかね。 

いつまでも都合のいい情報だけ出して国民を騙せると思っているみたいだがそいう時代ではなくなったことにいつ気がつくんだろうね。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

難しく考えるなよ。 

100万円の借金があります、収入も100万円でした。 

翌年、収入は200万円に増えました。でも借金している額は100万円で増えないでしょ？ 

多分、支出も倍になっていて生活は何も変わっていないんだけど、収入に対する借金の割合は半分になったってことだよね。 

だから、経済成長が必要なんだよ。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

負債のことばかりを記事にして、資産のことについて触れないのは、明らかに財務省による印象操作。住宅ローンを借りても、それを上回る預金や株、債券などがあれば気にならないのと同じ。日本がこの状態。しかも、自国通貨で国債を買えるので財政破綻はしないと、財務省が国会で答弁してます。 

▲27　▼2 

=+=+=+=+= 

過去最悪の財務というんであれば、政府に責任があるのでしょう笑 

税収入自体は増えてるのですから。 

あと、国の借金は国内でほとんど賄われているということを分かっておられないのでしょうか？崩れることは絶対にあり得ないのだと思うのですが、なにがダメなのかしっかりと説明してください。そうすれば、説得されたことになるのでしょう。日本がダメになるシナリオを提示してください。証拠不十分。 

▲12　▼1 

=+=+=+=+= 

>1,104兆円(2024年度末の普通国債残高の見込み)という天文学的ともいえる借金の大きさ 

貨幣発行残高1,104兆円。以上！ 

我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税は財源ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、デフォルトできないし、支出に財政的制約はない。更に、政府の赤字は民間の黒字。 

全く存在しない「危機」を煽り、国民を貧困化させるどころか社会を脆弱にする主張を繰り返す、とんでもない記事。よく、こんな酷い内容を書けたな！ 

▲14　▼0 

=+=+=+=+= 

『なぜ我が国では、これほど楽観的な見通しが平然と公表されているのでしょうか。』 

その理由は国民が簡単に騙されると言っては語弊がありますが、国や自治体の財政に関心を持たず、性善説で「国や自治体は悪いことはしない」と信じているからじゃないかな。 

有権者の６割強が毎回選挙にもいかないことに、選ばれる政治家もその上にあぐらをかいてぼんやりしているのでしょう。 

突き詰めると、財政の悪化は危機感を持たない、選挙にも行かない国民・有権者の責任ではないでしょうか？と１有権者のおいらはいつも思う。少なくとも選挙に行かなかったことがないおいらには「いかない、いっても変わらない」と思ってる人の考え方が理解できない。そういうことを言う方は個人で国の財政を変えられるだけの力をお持ちなのでしょうか？それともなにもしないで茹でられていくカエルのようなものなのか？ 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

こんな負債のいっぱいある国で働く公務員の給料が順調に上がっていく意味が解らない。　普通、少しでも支出を抑えたいなら、人減らししたり昇給を我慢したりするもんじゃない？　待遇面で憧れる公務員なんて、あまりにオカシな話・・ 

まず税金の一番の無駄遣いの議員連中の報酬を減らして、気に入らんなら辞めてもらえば良い。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

日本が借金を返すってことは、例えば1000兆円返すってことは国民から1000兆円税金を取るということ。 

つまり国民の財産が1000兆円奪われるってこと。 

誰を幸せにするの？ 

実際にはそれは国民に返すだけ。 

あら？国民から奪って国民に返す？ 

何がしたいの？ 

そんなことより国民から税金や社会保険料を取りすぎて経済が疲弊して国民が将来の働き手である子供を生まなくなって供給不足によるインフレ、物価高、そして供給力の無い国の通貨は誰も欲しくないから売られて超円安になって海外から物を買えなくなる方が恐ろしいと思うよ。 

▲26　▼1 

=+=+=+=+= 

これが借金だけに注目させたい、つまり財務省に依頼されて書いた記事ですね。まず、政府は財政破綻するとは全く思ってないです。海外に金を配り続け、議員や公務員の給料も上げ、オワコンの万博にも巨額の費用をかけている。対策するなら議員や大臣を減らして無駄遣いをやめる、老人の延命医療に医療保険を使わない、安楽死を認める、ドラレコを元に悪質な運転者から高額な反則金を取る。とかでしょうか。 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

完全に2極化された財政議論は、 

それぞれの立場で自分たちが正しいという主張されますが、素人の私にはどちらがいいのかは判りません  

どうして、政治家もメディアも客観的立場で両方の主張をどう考えればいいのかを素人に判るように誰も説明してくれないのでしょうか 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

最悪は預金封鎖。 

国の政策で金融機関から預金を引き出せなくなること。 

急激なインフレや財政赤字の収拾策として実施される。政府は預金に財産税をかけて財産を没収する。 

日本でも第二次世界大戦後に非常措置が実施されたことがある。 

ある程度はタンス預金にしとかないとある日突然一文無しも。 

▲5　▼9 

=+=+=+=+= 

長期金利が上昇すれば、最終的には新規国債の発行は不可能になるだろう。 

借換債発行による自転車操業も不可能になるということだ。 

償還されない国債を誰が買うのか？ 

バカな多くの日本国民は、国債は日銀が買えばいいから、いくらでも発行できるなどと言い続けてきた。しかし、その結果の円安とインフレである。 

だからこそ、日銀は、円安是正とインフレ退治のため、政策金利を上げざるを得なくなっているのだ。 

しかし、政策金利を上げていくと、その利払いだけで政府はまともな予算を組めなくなる。 

増税が一切できないとなると、最終的に行きつく先は、社会保障費、国防費、地方交付税、教育予算、すべて一律の4割カット、あるいは、２割増税、２割一律の予算カットなどだろう。 

確かに米国債などの対外資産を売却することで、国債発行残高を減らすことは出来る。しかし、自転車操業には違いが無く、最終的に来るのは正真正銘のデフォルトである。 

▲5　▼10 

=+=+=+=+= 

「世界最悪の借金大国」とは、30年前から財務省がしきりに宣伝していた常とう句です。久米氏司会のTV朝日ニュースステーションでは、借金時計なるどでかい電光掲示板をこしらえ番組を通して金額が秒単位で増え続ける様を放映するという凝りようでした。そして御用経済評論家が登場し「このままでは国が破綻する」と声高に主張していたものです。その後30年、わが国はデフォルトにもなっていませんし、ゼロ成長のデフレが持続しつつインフレにもなっていません。つまり基軸通貨で国債を発行することは借金ではないということです。事実IMF発表の財政健全度はカナダに次いで世界2位です。一般家庭の経済状況と国家経済ではまるで次元が違うのに、財務省は疑似一般家庭化して恐怖心をあおり、財政出動を極力おさえデフレ化にも関わらず3回もの消費増税を強行し今の経済状況に至るのです。日本にトランプがいたら今の財務官僚は全員クビです。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

自民が裏金、脱税、選挙の為の政治を20年やってきてる歪みがきて、もう日本は沈没するよ。 

間違いなくもう終わり。 

今の総理も、スタグフレーションなのに増税するし、消費税も下げる気ないしな笑 

景気良い時に増税、景気悪い時には減税が、経済の基本なんだよ。それが本人の話しした内容から、全く分かってないんだから笑ったわ。 

どちらにしても選挙の人気取りのばら撒きをしてる時点で無理。 

我が家は、究極の選択をする為に今から準備しています 

自給自足生活しか未来が見えません。 

働いいても税金を納めるだけにしんどい思いするだけ。これ奴隷だよ。 

今から準備に入ります 

▲31　▼5 

=+=+=+=+= 

なんだこの記事、ツッコミどころが満載。まず、アメリカの財政議論は活発ですが、プライマリーバランスは採用していません。健全にどこに予算を使うか？を議論しているんです。しかもアメリカは州の権限が大きい国です。それにあれやこれやと細かい税金はありません。特別会計も存在しません。税収制度が全く違う国を引き合いには出せませんよ。一所懸命財政危機を煽りますけどじゃあ海外に480兆円も貸してますけど？財政危機の国がなぜ海外に480兆円も貸せるんですか？書いてあるのは国債発行額だけです、毎年国債「償還」といわれているのがありますが、知らないのか？国債償還額も知らないようでは財政など語れません。現代ビジネスさん金融経済、国家財政の知識も無い人が偉そうに論ずる資格はありません。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

まだ、この様な「記事」レポートを出す人いるんですね。 

会計処理上、負債に計上されるから、我々個人や企業などの「借金」と同じ思わせる。財務省がこのダマしを使って増税を進めてきたことがバレて『ザイム真理教』と巷間云われ、その口車に乗って有権者を恫喝して来た政治家が怒りを買っている事実を理解できてないようです。通貨発行権を持つ政府の自国建て国債を、それ以外の個人や法人と同じ「借金」という事自体が「マチガイ」。このことを多くの国民が理解してきてます。財務官僚さえ間違うのだから仕方がないと言えないこともないが？ 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

「日本スゲー」って過度にヨイショするのも好ましくないが，「日本は沈む」みたいなネガティブで溢れたら，国民はますます後ろ向きになる。 

「非納税者へのバラマキと納税者への増税」というスパイラルを繰り返そうとする政治家へ批判の矛先を向けて欲しい。ガソリン税の二重課税の撤廃だけでも効果は充分にあると思うのだが。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

また借金扱いしてるよ… 

『円建ての国債』を『円を発行できる国家』が販売してるんだよ？ 

この場合は単なる通貨の流通量管理でしかない。 

しかも日本は世界でもトップクラスの対外債権持ちの国家。 

他人に大金を貸して、家の中では奥さんと子供からお金の貸し借りをしている状態。 

これで我が家は破綻するかも…なんて言ったら笑われるでしょうに。 

そろそろ円建て国債=借金ではなく、国民の資産だという認識になってほしいもんだね。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

出ました長文で意味なし記事で煽ろうとする現代ビジネス。 

国債の額が借金と言っている時点で何も理解していないようです。日本は独自通貨の円なので、お金を刷るのは国が決めれるのですよ、タンス預金と言われる個人の資産や企業の内部留保を計算したら、国債額以上になりますよ。要は経済が回らなく活性化していないのが問題で、そこは政治の力が必要ですが、そかがガンという事かと。あとせっかく国内で稼いだものを海外に流出してしまっているのを防ぐのが必要です。トランプみたいに自国ファーストの考えを優先に考えると日本経済もよくなる対策が出てくるのでは、海外にお金を使い過ぎ。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

グダグダと長い記事だが要するに財務省が言いたいことを代弁したにすぎない。 

今や通用しない！ 

世界各国主要先進国で国債償還費を予算計上してる国など無い。事実借換債で賄ってる為債務残高は増えて当然。 

それをおかしいと言えばあらゆる公共サービス、医療、年金を削減し国民一人当たり800万程と言われるお金を増税にて徴収すれば国債は償還出来る… 

償還し終えた時この国に何が残りますか？ 

もはや国の体をなしていません。 

これが間違った財政再建論の行き着く先です。 

国債は借金ですが同時に国内への資金供給であり信用創造です。 

私程度のバカでも分かる事が一流大学出の財務省や政治家が分からない訳が無い。 

よほど財政再建論を唱えてる方が自己にとって利益があるのでしょうね。 

あまりに滑稽で哀れみすら感じます。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

扶養控除を廃止、103万円の壁を撤廃しパート、アルバイトにも所得税を課す。世帯人数に合わせ一人ずつに住民税を課税、非課税世帯と言われる世帯に等しく課税する。少子化対策、生活保護などを廃止し無駄な歳出を削減、年金制度も廃止し年金給付も廃止。それでもダメなら消費税増税だ！ 

▲4　▼45 

=+=+=+=+= 

高過ぎる公務員人件費が累積赤字の原因の一つです。公務員平均人件費は、民間労働者平均人件費の２倍以上です。まず公務員人件費を減らして国債を減らす、公元務員から現役時代の高過ぎる年収を返してもらい法律をつくる必要があります。その金でも国債を減らします。お金返して。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

本当にダメならデフォルト一択。 

国債の国内比率が高いうちにやらないとIMF管理に入ると国民生活が困窮するのが目に見えている。 

増税他無駄な努力をされて国民をしんどい状態にしてからのIMF管理なんて真っ平御免。 

MMFを全面的に推すわけではないが国債が償還できない事態なんて起こり得る？ 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

日本には世界最良の対外純資産があり、財政破綻などしない。 

だがもしも万が一、日本が行き詰まってもうダメなとき、究極の選択は以下の2つのうちどちらかだ。 

1.今のまま増税路線。 

全国民の全財産、全収入を政府に収奪され、全国民が政府からの給付で生きる。 

2.減税路線。 

高齢者福祉を削減または停止し、安楽死合法化。 

2の場合はます先に政府の無駄遣いの削減からだろうが、1の選択肢は今のままならなし崩し的にそうなる。 

選挙の投票率が50%程度から上がらないようなら必然的に1のほうになる。 

万が一究極の選択をすることになればの話ですよ。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

ここは大増税が必要だと思います。 

消費税は80%まであげて、CO2抑止税みたいな税を導入する。 

所得税も，住民税も5倍ぐらいに増やす。 

これで国は救われるのではないでしょうか。 

▲2　▼5 

=+=+=+=+= 

もうダメなのか？結論を言うとダメです。この国は国民が働けど働けど官僚にすっかり食い潰される構造ができてしまいました。そしてこの搾取構造を正す方法はありません。したがってこの国はもうすぐ終わります。私たちは、今まさに一つの国が潰れる瞬間にいるのです。何か大きな衝撃をきっかけにこの国は対応できず潰れます。歴史を見る限りそれはおそらく内部からのものではなく、外圧の可能性が高いと考えています。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

国の借金はそのまま国民の借金となりますので何とかする必要があります。 

特効薬は敗戦直後に行った様に、預金封鎖して国民の資産を簒奪する事です。 

幸いマイナンバーシステムがありますので、全金融口座との結びつけを 

義務化すれば、対象外にする外資や一部上級国民との選別も容易です。 

もう少し緩くするならば資産に対して新たに資産税を掛けて大増税し 

さらに資産額に応じて社会保険料の大幅値上げをすることです。 

国の資産に関しては･････借金の話なのでノーコメントとしますw 

財務省さん　言ってあげたので何かご褒美をください。 

新規資産税や預金封鎖からは除外してください　宜しくお願い命じます。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

間違いなく財政破綻するよ、警告しておくけど。 

積極財政する余裕ある？ 

少子高齢化なんとかしないと、そのうち給料の3分の2持っていかれるよ。 

私は第二次ベビーブーム世代。年金も社会保障費も減らそうとしたら大量落選させますからね。35年は我慢しなさい。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

未だにこんな考えの人がいるんだｗ　この国はダメなんじゃなくて、あなたの考えがダメなんだよｗ　国の債務に関しては純利払い費を見ておけばいい　基本的に元本の償還は借り換えるので関係ない　これはどこの国でも同じだ　財政黒字になれば本当の意味で返すこともあるが財政黒字になる可能性のあるのは先進国ではドイツぐらいだ　日本だけ60年償還ルールがあるので財政に関しては一番厳しい国だし、それが経済成長を妨げてる要因の一つでもある 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

お金は信用、借金できるのも信用。 

信用はまずはGDP、それに政府の信頼に技術にといろんな要素から生まれるもの。 

それが成長するなら、借金できる量も増える。 

少子化でどう成長するかが大事。 

政府資産も考慮に入れてだが、意味のない資産が増えるのは信用減。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

借金大国で世界最悪だとの議論のかたは、すぐ財政健全化を主張し、税収入の増加と減税反対につなげます。そのため長期にわたる増税のし過ぎで、国民が疲弊しています。一方で税収入が年々増加し歳出は膨らみ続けています。危機意識があるなら、歳出の思い切った削減を実行すべきです。また資産の売却、保有株式の売却や民営化の推進など、税収入以外の歳入を確保すべきです。国民生活を苦しめる財政再建は最後の手段です。まずは歳出削減チームを作ってください。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

中立で客観的な財政判断をしたら、日本は優がつく。だから、独立機関を使って正しく判断したら良い。財政破綻という、時の政府と財務省と経団連まで与した一大プロパガンダは、白日のもとに晒され、国民から糾弾される。失われた30年に対して賠償請求したいくらいだ。 

▲48　▼8 

=+=+=+=+= 

ん〜、ちと不安を煽りすぎのネガティブ過ぎる記事だ。 

国の債務残高1200兆円が日本国民の個人の金融資産額2212兆円を上回らない限り、ビクともせず何にも起きない。 

言い換えると、個人の金融資産が最終的に国債を消化する原資として市場からみなされているという事である。既にその7割が原資に当てられていることになる。 

だからと言って国民の現預金が担保になっている事は不愉快だ。 

これ以上、債務残高を増やさない事は極めて大切な事だ。それが引いては金融市場にも財政健全化アピールとなり、円高方向に押し上げる力にもなりうる。 

年金に関してはネガキャンに近い言い方だ。 

日本の年金は賦課方式で、所得代替率50%以上を政府が法律で保証している。 

逆に言えば国民に対する約束はそれだけである。現在の所得代替率は61.2%である。 

まだまだ余裕があり、言い換えるとまだ下げられる。それは政治の領域だ。 

▲2　▼5 

=+=+=+=+= 

借金に見合う資産があるはずです。国会で一般会計と特別会計の資産勘定をすべて公開しない限り、増税したい勢力のプロパガンダない情報だと思われます。資産勘定を公開させるように、記事の雑誌社も本当の情報を流してください。 

▲16　▼3 

=+=+=+=+= 

今朝の日経に、アメリカの国債発行残高28兆ドル 

（4,400兆円）、2016年から倍増とありましたが？ 

財政再建ありきで議論進めてますが、 

現状把握と分析が不十分なのでは？ 

30年国民負担増やし続けてまだ財源が、借金が、 

という論理自体、眉唾に思います。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

この記事は何？ 

財務省が書いてるの？ 

何故に国債だけを言うのか？ 

日本の資産はゼロなのか？ 

経済には緊縮財政で増税増税を狙うだけの嘘記事 

保有資産は世界トップクラスでしょ 

逆に今の財務省や自民党ならば日本は滅びるかもしれん 

滅びない為には国民が政治を変えよう 

選挙で代えるしか無い 

▲99　▼11 

=+=+=+=+= 

現代ビジネスは、財務省擁護の論説ばかりで、客観性に疑念をいだかせる。この企業に、財務省から金が出ていないのかきちんと検証する必要があるのではないか。 

▲15　▼0 

=+=+=+=+= 

またこんな記事で国民を不安にさせて煽って世論操作かって言われますね。 

天下り先を確保するための無駄なものや意味のない制度を全部やめたらいいじゃない。 

天下りを一切やめます！って宣言して実行すれば国民は政府を見直すよ。 

その他の国民には秘密の支出や賄賂や裏金をやめたら、政府ややってくれたって喜んで支持するよ。 

不信感つのらせて不満を増幅させるよりそのほうが労働者も気持ちよく納税できる。 

まあそのうち今のままじゃフジテレビみたいに全部明るみに出て日本がひっくりかえるだろうけどね。 

混乱するだろうけど一度そういうことがないともうダメだ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

このメディアは悪意を持って書いてるのか？そう仕組まれたのか？間違いだらけで酷い記事だよ、だから増税しないといけないんだって言いたいの？どっかからご説明があったのかどうか100%破綻はないから安心しなよ、そういえば著名人の方々言ってたね、元官僚の方も、メディアは情報操作するから間に受けちゃダメって 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

まだ財政危機とか寝言言ってるの？ｗ 

財務省から仕事請けたのかな？ 

そもそも借金は誰かの財産、財産は誰かの借金なのが経済の常識なんだがな。 

借金単独で存在するわけないし。 

そして日本の国債のほとんどは内国債の上に発行残高の半分以上は政府の関連子会社とも言える日銀保有だし。 

更に言えば政府の金融資産は世界一の金満国家なのにｗ 

一体、何が問題だと言うのだ？ 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

世界最悪の借金？？だれがだれに借金してるのか？ 

その明記が何もない時点でまったく意味がない文章である。 

迫られてるのは私たちでなく政府。なんで金貸してる方が 

選択しなくてはいけない？こういった記事が国民をだましてる 

事に気が付くべきだ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

日本の問題点は、 

① 米CBOや英OBR等の独立財政機関が存在しない 

② それが故に中立的で正確な財政に関する情報が国民に提供されない 

③ 政権はこれまでほぼ自民党一党独裁に近い形であったため、自浄作用が起こらない 

④ その自民党が利権、既得権益のほとんどを握っており、彼ら自身、改善する動機が無いどころか、改善したくない側である 

⑤ 一般的な国民の間で財政に関する意識が薄い 

⑥ 国民に正確な利権や既得権の実態を知られたくない自民党は、国民の財政（更に言うと政治そのもの）への意識の低さを歓迎し、そればかりか出来れば高めたくないと思っている 

要するに問題点がどんなところにあって、その問題の大きさがどれぐらいなのかを国民が正しく把握出来ていない上に、利権や既得権を死守したい自民党が政権を握っていて問題を解決せず先送りしたまま現状維持を貫くことを歓迎しているというこの今の状態が大問題なのである。 

▲7　▼0