日本航空の国際線で昨年12月、飛行機の出発が遅れた問題で、機長と副機長からアルコールが検出された。

この問題を受け、日本航空は再発防止策を国土交通省に提出し、要注意者の社員をリスト化して管理監督や指導を強化する方針を発表した。

さらに、安全管理の最高責任者である赤坂祐二会長を解任することも明らかにした。

再発防止策では、要注意者の基準を明確化する他、毎月の専門部会で情報を共有し、必要な対応を検討することが盛り込まれている。

また、アルコール検査についても、本社だけでなく現場の検査担当者にも判定の責任を委ねる体制の再構築が行われる予定だ。

（要約）

日航機の尾翼 

　日航の国際線で昨年12月、機長と副機長（いずれも当時、解雇）からアルコールが検出され出発が遅れた問題で、鳥取三津子社長は24日、国土交通省に再発防止策を提出した。過度な飲酒傾向のある「要注意者」の社員をリスト化して管理監督や指導を徹底するなどの内容。赤坂祐二会長を安全管理の最高責任者から解任する。 

　提出後、鳥取社長は報道陣の取材に、問題への対応で「判断の誤りがあった」と述べ「大変深く反省をして重く受け止めている」と謝罪した。自身と赤坂会長を減給30％（2カ月）とし、他の役員3人も処分すると明らかにした。 

　再発防止策によると、要注意者の基準を明確化してリストを作成。乗員部門と健康管理部門が毎月の専門部会で、要注意者に関する最新情報を共有し、危険な兆候がないかどうか議論して必要な対応を決める。 

　アルコール検査については、本社の運航本部だけで合否を決めるのではなく、受検者の様子をよく観察できる現場の検査担当者も判定を下すことができるよう体制を再構築する。