[254963]フジ、港浩一社長の進退議論へ　27日に臨

( 254967 ) 2025/01/25 06:18:49

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これで、テレビ局が不祥事を起こし対応に失敗すると、数多の優良企業がCM出稿を止める前例が出来た。企業が一旦止めた出稿を再開するには、再開を株主に説明できる理由が必要で、極めてハードルが高い。つまり、テレビ局は急に数百億円の広告料を失い、そのまま1〜2年は回復しない。テレビ局は、簡単に奈落の底に沈む業界になった。

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各テレビ局が内部調査を始めたのも補償金問題があるからでしょうね

中居さんのコメントに「引き続き活動を継続できる」というのがあったがこれを違約金対策のためだと指摘する弁護士は多い

中居さんが活動休止になれば中居さん都合での番組休止となり補償金の負担を迫られる

一方で活動ができると言っておけば番組休止はテレビ局都合となり補償金はテレビ局負担となる

中居さんのコメント発表直後からテレビ局は内部調査を開始したのでタイミング的にも補償金問題があると思います

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スポンサー企業だって利益を還元しなければならない株主がいるわけだし、社員も抱えているわけで。差し替えをした広告費だって、相当な額だろうし。スポンサー企業側の問題てばないのだから、返金を求められるのは当然。

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フジテレビ、自分が就活をしてるときはキー局の中でも突出して人気だった。まさかあのフジテレビが、凋落するときがくるなど夢にも思わなかった。就活であのと入社できた先鋭は、今フジテレビのベテラン社員、中には管理職になってる人もいる。これからの人生も、フジテレビに捧げるのだろうか？世の中は分からないものだ。努力だけではない、出会いと運が人生を左右する。

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これまで不祥事に対して何ら罪のないスポンサーは損害を被っても「何もしない」という暗黙の了解のようなものがあったけど、これからはしっかりと社会的責任を取ってもらうためにはまず補償請求をすることが優先される方向に向かうのでは。強いては今回のライオンの件がその先駆けとなりこれからの企業イメージにもつながる流れになっていくのではないかと考えています。

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いいですね。当然の流れとも言えます。

普通に考えると、これまでもタレント不祥事などでスポンサーなどが間接的に損失を受けていたと想像され、それらがどの様に保障されて来たかは良く分からない。（都度都合による）

取り敢えずタレントもテレビ局も、スキャンダルを今まで通り「良くある事」で済ます事が難しくなるでしょう。

これまでの異常な社会観から普通の社会に近づいていくだけです。

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フジTVはこれでつぶれる可能性が出てきた。

ライオン、花王、サントリー、TV広告を大量に出している企業はこれで一気に損害の補償を求めるだろうし、今後のこともあるから拒むことはできないはず。拒否すれば今後のCMの依頼が無くなる。

経営陣の総退陣程度ではなくなってきた。

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幾多のヒット番組プロデュースし会社に多くの利益もたらしたとしても経営は別物という典型例。プロ野球でも名選手名監督ならずと言うし。調子に乗ったんだろうな。バブルあたりからフジのみならず業界全体が。他社はこのままではまずいと軌道修正が多少速かったんだろう。

こんだけスポンサーが離れると簡単にはもう戻らないし最悪倒産の憂き目にあうか。不動産切売りして時間稼ぎしながら今後の進むべき道模索するしかないかな。ＪＡＬだって大赤字で会社更生法対象になりながら経営陣一新して外部から稲盛氏を迎えＶ字回復する。（大手２社のうちの一社ナショナルフラッグだから政府もつぶしたくなかっただろうし、債権者の理解あってだいぶ借金棒引きしてもらっていることもあろうが）

経営のプロをよんで旧経営陣一掃すればなんとかサバイブ可能か。もう報道は無理だろう。バラエティ専門チャンネルで。でもこのご時世稲盛さんみたいな人いるかな？

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考え方、姿勢が高飛車で安易すぎると率直に思いました。先の社長の会見でのメディアや国民には非公開とか第三者委員会も極めて形式的なものにしたいところ、親会社のフジメディアホールディングスのトップも手を後ろで組んで記者に答えるとか、横柄な態度をしていても麻痺しているのだなと思います。上層部を付け替えなければ真の再生はないのではないでしょうか。

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スポンサー各社から補償請求の動きが広がると

フジテレビの経営に大きな打撃となることは間違いないと思います。

むしろ今後もフジにCMを出すことは、リスクが高いと判断されかねません。

フジとしては早期収拾を図りたいところでしょう。

この補償額を仮に中居側に請求するにしても、

この事態が長期化してしまうと、どう頑張ってもフジの経営が安泰である保証は無いとしか言いようがありませんね。

▲3769　▼124

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広告料がおおきな収入源であることはNHKを除きどのテレビ局も同じ。スポンサーにとってテレビCMを出す意味がわかっていれば、あの社長会見はありえません。返済を求めるのは当然です。ここで返済を求めないとスポンサー自身が株主に問い詰められます。

フジはここで補償対応しないと、スポンサーが広告再開するうえでの枷になります。目先の現金確保も必要ですし、先の状況が不透明なかどのように対応するのか注目です。

▲2398　▼62

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基本はCM出している側が、起用タレントの不祥事や企業不祥事や商品の問題での差し替えが前提だからこそ、返金要求しないことが商慣例になっていたんだが、今回はTV局側の不祥事で、そのTV局でCMを流すことが却って企業不利益になるという前代未聞の状況だから、商慣例と異なるため補償要求になっている訳で、これは大きな分岐点になりそう。

▲1961　▼51

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CMを差し替えた大きな要因が、今までのフジテレビ側の対応に問題があったのだから、ライオンが補償を請求するのは当たり前。

もし、請求しなかったら、ライオンの経営陣は、株主から責任を追及されかねない。

ライオンは、「いただきます」と「ごきげんよう」の一社提供のイメージが強い。

調べたら、ライオンは1964年10月から2023年9月までの59年間、フジテレビの平日13時台前半の一社提供を続けていたそうだ。

半世紀以上、フジテレビの番組に一社提供をしているキッコーマンやシオノギ製薬も、ライオンと同じ対応を取るかもね。

▲1949　▼70

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当然個々の契約次第ですが、イメージが悪くなるとスポンサー側が判断して取り止めているので通常であれば返金は難しいでしょう。ただし今回の場合はフジテレビが23年の段階で状況を把握していたのにも関わらず公にしなかったわけで、スポンサー側とすれば知っていれば広告出稿していなかったと言う主張が可能になります。

フジテレビがどう出るかですが、拒否して裁判まで突っぱねることも可能でしょうが、無闇に拒絶すれば騒動が落ち着いた後もスポンサーが戻って来なくなる恐れがあり、対応は非常に難しいものとなります。予想としては今回は返金するので、落ち着いたらまたスポンサーになって下さい、と言う流れになるのでは無いかと思います。

▲1851　▼96

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CMは基本的に流す枠を期間で購入するものなので既に購入済みだとは思います

現在は購入者の意向で自社の枠に自社CMを公共性の高いACに差し替えているだけなので特にTV局側に損失は生じません

ライオン・花王など多数の枠を抱えているであろう企業がCMを流せない不利益を被っている責任はフジテレビにあるという事でしょう

第三者委員会の報告を待つにしても数か月かかりますのでその間ずっとCMが流せないという事態が想定できるので現時点でも損害が算出しやすいのかもしれないと思いました

▲1640　▼107

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これは仕方がないかな。

天災ならどうしようもないが、今回は人災。それも犯罪とも言える状況のようで、フジテレビの一部社員と中居氏のタガが外れた行為によって引き起こされた。

加えて自己防衛に終始したフジテレビの経営陣の不作為が重なった。芸能界とテレビ局の長年の馴れ合いがこの事件を引き起こした。

我慢の限界を超えたスポンサー企業の怒りが表面化したに過ぎない。新聞も含め、既存の大マスコミの驕りを是正するきっかけになれば良いと思う。

▲1431　▼59

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今回の件は主犯は中居だがフジテレビにもかなりの落ち度があるからスポンサーへの違約金や賠償金をある程度負担せざるを得ないだろう。

いくら大物芸能人だった中居も個人で数百億円の賠償は厳しく最悪破産するだろうから結局はフジテレビがかなりの金額を負担をすることになるのではないか。

そうなると保有不動産のほかニッポン放送や地方系列局株の売却もあり得るかもしれない。

▲2091　▼312

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スポンサー企業のお偉いさんはテレビ局の営業からアナウンサー接待受けていないんですかね。

アナウンサーをホステス扱いした接待が存在するなら、対スポンサーでは無かったと言う方が考えづらいです。

その先に性行為があったか否かは当事者にしかわからないですが、女性社員が職務の範囲を超えて「若くて可愛い女性」要員として接待を強要されることなんて、もはやテレビ局に限ったことでもない。

そしてそれをセッティングしてるのも、享受してる側も、全員漏れなく「おじさん」です。社会の仕組みがそうなっているからです。

私は一般の大企業に勤めていますが少なからず似たような思いをしたことがあるし、全ての企業の上層部の男性陣には本件を他人事と思わないでほしいです。

▲1349　▼107

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スポンサー企業だって、多額の支出の末、企業イメージを悪くするＣＭは出せないし、放置していたら自社の株主から指摘されるので適当な対応はできないだろう。下手すれば「フジから接待をうけていたのでは？」と勘ぐられる可能性だってある。３月の第三者委員会の報告を待って動いていたのでは、新年度の番組への影響は避けられないので、平行して独自調査をやる、現経営陣の入れ換えを約束するなど、早期に厳しい対応をするしかスポンサーをつなぎ止めることはできないだろうと思う。初期対応をミスったことで、もはや「幹部社員の関与はありませんでした。」なんて信じてもらえないだろうから、何をやっても詰んでるけど。

▲332　▼8

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半年ごとのスポンサー契約が通常だと思うが、2023年に把握していながらスポンサーへの報告をせず、契約を継続してきた結果だから、致し方ないだろう。スポットなら、もうヤメ！で済むだろうけど。

一番残念に思うのは、長寿番組がこういう対応で終了してしまうこと。アニメも食も、文化と言ってもいいぐらい浸透しているんだし。

経営陣の判断が間違っていて、その後の対応もダメなのだから、調査委員会の結論を待たずに、経営陣は姿勢を見せて、国民に支持される企業風土に変えていかねばならないね。

▲257　▼11

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この動きが拡大することを期待します。

効果のない資金を企業はフジテレビに拠出しています。企業としてその無駄と言って資金の説明が必要です。

事案発覚前も後も、ガバナンス不全、透明性はなく、説明責任も果たせていないと考えられます。

となると、企業は無駄金をフジテレビに供出する補償請求する理由はなくなり、むしろ補償を求めないと、その企業がステイクホルダーに説明できない(ガバナンスが効いてない)となりかねません。

企業としては、正当性のあるよりベターな意思決定をせざるを得ない、という面もあります。

実際に求償が拡大するかは個社判断となりますが、その動きに向けた圧は高まるでしょうし、補償要求はガバナンス不全のフジテレビへの対応として妥当だと思います。

▲277　▼27

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この事案でTV局などの報道側と芸能界などの闇が少しずつ吐き出されていけばいいと思います。

自浄できない組織は外部からの浄化か破綻ということを念頭にして、コンプラ法令遵守の機会です。するかどうかで自身の立場も影響するという認識ができる組織が繁栄する社会を期待します。

▲194　▼9

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トヨタ自動車、日本生命に始まったCM差し止めが大きい。コンプライアンス重視と自社イメージダウンを懸念すれば当然のことだと思う。ライオンが補償請求するということはこれに準じて同じく大手各企業に拡大するのは時間の問題だと思う。

フジテレビ系列の地方局福島テレビでも福島を地盤に持ち食品スーパーを展開するヨークベニマル

がCM差し止めの意向を発表した。

ほかに山形さくらんぼテレビ、宮城の仙台放送までもヨークベニマルは差し止めを表明した。

もうフジテレビは経営陣の入れ替えをもってしても立て直すことは不可能だと思う。

▲150　▼8

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業種が異なるだけで一企業ですから、あの会見の体制を試みたことは経営上、自浄作用を見せることができなかったことは大きな失敗になったと思う。

もう既に番組制作の中止を要請されたり、撮影にも影響しているようだし、春はスポンサーの契約もそうだろうけど、フジテレビに入ろうとしてる新社員だってある程度いるのだろうし、春期までの対応が今後の行く先を決める重大な懸案だろうしグダグダしてる場合ではないと思える。

▲147　▼6

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当然だと思う。東日本大震災のときは天災だから仕方ないと思うが、今回は人災。スポンサーが降りたCM枠にACジャパンが作成した公共広告を流すのも公共広告の趣旨からいっておかしいと思う。公共広告機構がフジの女子社員に対する人権侵害を容認しているように見えてしまう。

フジが自分で動物や風景等で15秒動画を作って対応すべきだ。

▲145　▼8

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本来は返還しなくてもいいはずだが今後もスポンサーとして付き合いを見込まれる企業なら無下にするわけにはいかない。今だけの話じゃないからだ。60年に渡って一社提供番組を続けてくれたライオンなら尚の事。だが返還に応じれば次々と大手企業が同様に返還を求めて百億単位の損失になる。

フジメディアホールディングスの会長が3月末までと期限を切ったのは、せめて七月クールの契約までには収束させたい表れだろうが果たしてそう上手く行くか。

▲28　▼3

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ライオンがフジテレビに補償を請求した問題は、CM差し替えに伴う損害が背景にあります。特に、中居正広氏の引退に関連するトラブルを巡り、フジテレビ側の対応に問題があったとしてライオンは責任を追及しています。スポンサー企業が補償を求める動きを公にしたのは異例で、現在この問題は他のスポンサー企業にも波及し、フジテレビの経営への打撃が懸念されています。

今回の事例では、ライオンを含む複数のスポンサーが広告枠を差し替えられたことに対する不満を抱えており、広告費用の返還や損害補償を求める動きが加速しています。この状況により、フジテレビの信頼回復や説明責任が問われている状況です。

▲235　▼35

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2023年6月から中居さんの問題を知っていたのにかかわらずスポンサーに提示せずに契約を取っていたとなると補償される可能性がありますね。

他の記事によるとACジャパンのCM差し替えによって実際にスポンサー料がなくなるのは早くても3月からという話でしたが、この補償が認められた場合直ぐにでもスポンサー料がなくなることになり、フジテレビはより一層の窮地に陥ることになる。

このままだと制作会社やタレントに支払う予算もなくなり、どんどん貧相な番組になっていくのかな。

とりあえず税金使って救済するENDだけは受け入れがたいです。

▲148　▼4

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契約済みという理由だけで広告を差し替えても支払いが生じるという慣例的契約は改善されて当然だろう。中居本人の問題とは別にフジテレビにも問題があったのだから瑕疵責任が生じて当然だと考えられる。正義や正しさであるべき報道を担うテレビ局がこういった問題を起こすという前提が本来なら無かったからであって今回の件を教訓として今後は補償請求ありにしていくべきだろう。これは勿論、他局も同様に不祥事は償うべきである。逆に補償請求があれば今後テレビ局の不祥事を防止する機能にもなり得る。旧ジャニーズの件から民放の正義に対する認識が甘くなっているので余計に必要。

▲101　▼4

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フジテレビの経営陣は総退陣で入替しないと、スポンサーは絶対に納得しないと思う。現経営陣が居座るならスポンサーの復活は有り得ないと思うし、これは株主総会で叩き落すしかないのでは？内部留保で当面の資金はあるだろうしし、真っ当な社員が大多数と思うので、是非とも頑張って頂きたいです。

▲102　▼10

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フジテレビのような、いわゆるオールドメディアへの広告使用料がリスクになり始めたように思える

今までの不祥事は金の力で塗りつぶせたが、海外のファンドと言う、圧力が利かない団体が出てくると、今まで通りにはいかないのだろう。そこはジャニーズ問題と同じか

他のテレビ局が本当にクリーンかわからない現状、企業がCMとして使うべきメディアも選別する必要が生じてきた時節にたどり着いたのではなかろうか

今回の件が契機になって、主要と呼べるメディアの交代が間近に迫っているかもしれないと、なんとなく思った

▲74　▼1

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補償に応じないと裁判か

しかし、今回は企業側がイメージを懸念して自らCMストップをかけたわけだから、実際請求額の半分～6割くらいに落ち着くかな？

双方にマイナスではあるけど

もう、フジテレビは今後どうなるかわからないけれど、逆にこれを逆手に取って一般企業や大企業の支援が少なくなって、個人やネット界隈で活躍する人と連携して、ある意味実験的にテレビの常識を覆すかのようなチャレンジをしていくしか生き残る道はなさそう

▲372　▼117

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主要スポンサーであるライオンが補償を要求したことで各社も追従するでしょうね。そうなれば、確実にグループを経営破綻させる規模まで連鎖するでしょう。主要取引銀行や投資機関も資金を引き上げる。

日本史上初の不祥事による大手メディアの経営破綻とメディア業界の大規模再編に繋がるのかどうか？

今後の展開は、世界中から注目されるでしょうね。

▲51　▼4

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今はフジテレビで流すCM自体すべてに対し、不快からでの風評被害が起こっている状態で、その責任はすべてフジテレビ側わにあると感じます。

これからライオンと同じ様に次から次へと出て来て、その損失の責任を請求されてしまうフジテレビで、あの中居の簡単な引退だけで済ませる事が出来るのでしょうかね？

株主にとったら中居に損害賠償も視野に入れ無いとかなりの損失が見込まれ、これから先フジテレビの存続も危うい企業となりました。

▲82　▼5

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大きな問題が起きたからCMを差し止めるでは無く自社のCMを出す事が相応しいテレビ局かどうか企業側が普段の放送を精査して判断するようになって欲しいです。不可解な情報を放送している局にCMを流す企業は同類とみなされるという危機感を持って欲しい。

▲31　▼1

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やはり契約に対して、事案後の期間含めて、告知義務及び企業イメージへの毀損にならないなど、広告主に対しての報告義務、宣誓などが明記されてるはず、契約後は途中解約はないという、通常的商習慣の対応を述べる方や専門家が多いが、通常で無くメディア側都合が原因の場合は損害賠償にもつながるという事でしょう。当然だと思います。

▲61　▼0

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今回のことは中居クンがしでかしたことに起因するけれども女子アナを接待に参加させてきた長年の企業文化が背景にあり、あのボロボロの社長会見に見られるように経営陣に危機管理の力や判断力が不足していたことが根本的なことではないでしょうか。

番組を止めなかったことやコンプラ室長が中居クンのトラブルを知らなかったことは、表に出なければラッキーというような甘い考えがあったのではないのか。

やることが後手後手で大変な危機に直面することになりました。今になって経営陣は悔やんでいることでしょう。

▲43　▼3

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契約内容がどうなってるのかは知らんけど、少なくとも補償請求に対してきちんと対応しないと、4月以降の出稿はあり得ないということになる。もちろん補償したとしても出稿があるかどうかは分からない。どれほど誠実に対応し、今後の対策を打ち出したとしても一定のスポンサー離れは仕方ないし、スポンサーだけでなく視聴者や社員、制作会社なども離れていくはず。経営陣にとっては文字通りフジテレビが生きていけるかどうかの瀬戸際。一つ一つの対応を絶対に間違えられない局面になってる。

▲49　▼1

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ライオンと言えば自動車雑誌「カーグラフィック」創刊編集長の小林彰太郎さんはライオン創業家出身だったなあ。そんな大企業の創業家出身で自動車趣味に一生を捧げた、素晴らしい人生だったろうなあ。

▲50　▼9

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基本的に契約には免責事項が設けられており、通常であれば請求はできません。

ただし免責事項は重過失や故意であった場合は免責されないため、今回はそれに当たるとの判断でしょう。

また、過失があった場合でもこれからも取引を続ける場合は関係性の悪化を恐れて請求しないことも多いです。もしフジテレビが今後も継続するなら今回請求があった先が何らかの事件を起こした場合、非常に過激に叩く可能性もあるでしょうし。

メディアの恐ろしいところは復讐目的で相手を合法的に社会的に抹殺できるところです。

今回のライオンの請求は当然のことかもしれませんが、それでも勇気ある決断だと思いました。

▲69　▼6

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タレントが不祥事でCM自粛になる場合は、事務所などに損害賠償が請求されますよね。

フジテレビに関してもドラマや映画のキャストが不祥事で公開できなくなった場合は、同じ様に損害賠償を求めてる。

だったらフジテレビ自身が原因でスポンサーの不利益を被ったら当然、保証問題に発展します。

何も不正や犯罪をせずにコツコツと日々の業務に一生懸命だったら、こんな事態にはそもそもなってない。

昨日の会見も親会社が緊迫感もなく、どこか他人事のように話してる印象を私は受けた。

今後もスポンサーがフジテレビに補償を求める動きは多くなると思う。

▲84　▼0

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「損害賠償」ではなく「損失補償」の請求なのがミソ。

前者は不法行為(契約違反など)の場合。

今回は不法行為とまでは言えない段階だから「補償」請求。請求額は損失の範囲内。

とはいえ、フジにはかなり痛いだろう。

経営難でも放送局は簡単には倒産しないが、譲渡や買収で大株主が変わる可能性も出てきた。

▲36　▼3

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企業イメージが損なわれないためにCM差し替えとなったわけで、テレビ局と企業のCM契約が半期や1年のスパンというのがテレビ局への信頼が根底にあったから

テレビ局側の不祥事であれば長いスパンでの契約がリスクになるので、スポンサー側もCM契約の在り方を見直すべきだと思う

昭和のテレビ最盛期の頃からテレビ局に都合のいい契約が続いたわけで、これを機にスポンサーのテレビ離れは一層加速しそう

今回はフジテレビの不祥事ではあるが、大なり小なり他のテレビ局も似たようなことはあると思っている

個人的に日テレなんかもかなり危ないことはしていそう

スポンサー企業でも広報部の社員って割とテレビ局の社員と似たノリをしている

安易に広告代理店やテレビ局に丸投げしていることをやめて、自分たちが企業イメージを作りだすという当事者意識がスポンサー側にも必要だと思う

▲29　▼0

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契約上の「補償」を求めたと思いますが、１社認めると雪崩のように補償を求められるでしよう。

裁判上は、損害と原因の因果関係を原則、訴える側が証明しないといけませんが、原告(ライオン)に証明責任がない契約を結んでいるなら、今回のように「補償」を求めてもおかしくありません。

ライオンだけが、そのような契約にしていたかどうかも、これからの各社の動きで明らかになり、場合により、フジテレビが資産を切り売りしても補償し切れない状況があり得るかもしれません。

▲39　▼1

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下請けのプロダクションもたいへんなことになる。

直接フジと取り引きしていない会社も、フジの仕事を失った会社が他局に企画を持ち込むようになることで、少ないパイを大勢で奪い合うことになる。凄絶なレッドオーシャンだ。

既にNHKもBSがひとつ減っていてテレビのコンテンツ制作の場は縮小傾向にある。そのうえ民放１局が倒れたりしたら、プロダクションはネトフリやアマプラに活路を求め雪崩を打って参入していくだろう。

長いこと斜陽斜陽と言われてきたテレビもいよいよ落日らしい。最後のひと押しをしたのはバブル期から調子をこいていたモラルなき民間放送局と、性暴力を隠蔽してきた芸能事務所が生んだ「スター」。太陽を押しやり暗い夜を連れてくるのが「星」の役目ということならしっかり仕事をしたわけだ。

▲53　▼1

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第三者委員会の調査結果を待たずに、現時点でフジテレビが関与していたのは間違いないと思う。

なぜならフジテレビが関与していない場合の流れではないから。

中居さんの個人的な不祥事であればフジテレビはもっと堂々としていると思うし、番組への影響を考慮すれは本人への質疑があったはず。

また中居さんの謝罪文の中でもフジテレビについては一切触れていない。

憶測だけど、女性スタッフを交えた接待は長年に渡り常習化していたと思う。

ただ幸いにも性加害事件にまで及ばなかったが、今回は最悪のかたちになったのだろう。

▲38　▼2

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＞原則として出稿費用は返還されない。ただライオンは、芸能界を引退した中居正広さんの女性トラブルを巡り、同局の対応に責任があると判断したもようだ。

契約には、信義誠実の原則が定められています。（民法１条２項）

この抽象的文言の「信義誠実の原則」が問題になることはありません。

このことが「原則として出稿費用は返還されない。」の意味するところだと思います。

しかし、放送局とスポンサーとの広告契約の履行に関しては、

抽象的に相手の信用を裏切らないという「信義誠実の原則」があると解されています。

「同局の対応に責任がある」というスポンサーの言い分は、

この「信義誠実の原則」を裏切って、広告契約の信頼が失われたという

「具体的に信頼破壊された」という主張と考えると、

広告契約解除に伴う返金請求は妥当と考えます。

▲92　▼4

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ライオン側の要求に対して真摯に回答できなかった場合、また今後のCM契約でテレビ局側に問題責任があった場合の返金対応をしないとしたら、おそらくそのテレビ局とのCM取引は今後一切行わなくなるのでは？

このような場合、出稿企業が被害を被る事案でもないわけだし。

フジ以外にも波及するだろうね、広告業界にも契約条項見直しのあらしが吹きそう。

▲73　▼3

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当然と思われる、各CM依頼企業もフジTV・タレントの不祥事から、依頼した企業自体被害を受けるのだから。

スポンサーやCM依頼企業、タレントやTV選定しないと、企業イメージ悪くなるだけでなく、製品等販売に打撃を受ける。

難しい事とは思うがタレントの身体検査やTV局のコンプライアンスを見極めて依頼しないと、企業のイメージダウンにつながるのは必須、時代の趨勢と言えよう。

▲1　▼0

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かつては視聴率トップは当たり前で、「面白くなければテレビじゃない」とまで

言っていたフジテレビ。

それが今ではキー局の後塵を拝する状態。

数多の企業が引いて、AC広告（きんに君は少し可哀想に思うけど）に刺し変わる現状で

広告料の見直ししてはどうなのか？と思う。

そもそもテレビ以外に流れてる現状では従来通りの価値はないと思うし。。。

まぁそれもこれもフジの調査報告に各社が納得してからの話だし、

副次的な効果としてフジ社員の横暴さが改善されれば良いのでは？と思う。

今回だけじゃないけどそんなに謝罪するのが嫌なんだろうか。

悪い事をしたら謝る（違法行為なら罰もある）は小さい子でも知ってると思うけど？

レター出して終了って、、、元通りになるとは到底思えないんだけど。。。

▲25　▼2

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これ補償要求より怖いのがCM差し止めしてる間にフジによる

広告宣伝効果がどのようなものだったかがしっかり数字に出てしまうこと

恐らくほとんど売り上げに寄与していないとなれば

フジに戻らずにほかの媒体に宣伝費を回すことになる

ここ数年それでなくとも悲惨なフジの広告収入が今後はさらに激減する。

最悪もうフジ放送時間短縮など有料配信事業メインに切り替えなど視野にいれるのでは。

▲30　▼0

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単純に数億の損失だと思うと株下がりそう。

どうなんだろ？売りで入ろうかな。

しばらくは撤退した大手企業も、戻ってきづらいだろうし。（イメージ的に）今わざわざフジで広告出す必要もないし。

まぁ、現状印象が最悪だからフジテレビ的にはこの対応もせざるを得なかった、というところか。

NHKがジャニーズの件で自分たちの検証番組作ってたけど、フジテレビもそれくらいのことして、自らをの傷を、自らの番組でえぐるくらいのことをしないといけないのかも。

ポジティブに考えれば、こんな大スキャンダルを現場の最前線で取材できるわけで、長期的に見れば歴史的な番組がつくれそうでもあるし、それができるのはフジテレビの人間だけ...とも言える。

▲0　▼0

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テレビの影響力が年々低下する中で、テレビへの広告出稿をそろそろやめたい、だけど昔からの付き合いもあるから…と思い悩んでいた企業は多いかも知れませんね。

そこに来て今回の騒動はテレビから広告を切り上げる良い口実になったかと思います。

そもそも論として、テレビCMは出稿費が高額な割に効果は低いと言われていた。

フジテレビで広告を流さなくても業績に影響が無いともし分かれば、今後は契約を更新せずにフジテレビから完全撤退する企業が相次ぐのでは無いでしょうか。

▲37　▼2

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ついに出ましたね。フジテレビ側は契約書を盾に突っぱねて、泥沼の訴訟を受けて立つこともできるでしょう。ただ、その場合ライオンは二度とフジテレビの番組に広告出稿しないでしょう。フジテレビが目先の利益を取るか、将来を見据えて返還に応じるか見ものです。他社も是非この流れに乗って欲しいです。

▲72　▼3

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国民共済県民共済が地方では多く成ってる地元企業や病院関係が地方局で大手を振って流れてる親会社の不始末だけでは済まされない良い時も悪い時も同体で有るべき県市が株主に成ってる事も有るから地方行政からも強く出て欲しい

▲0　▼0

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まあ人によっては関係ないだろと思うかもしれないが、現場と上層部との風通しのよさで言ったら、日本フェンシング協会を本気で見習ったほういいかも。フェンシング協会は一時会長を畑違いの武井にさせてたことあったが、あれは本気で風通しを良くしたいからという太田の思いがあったからだそう。現に改革やら強化が進んでパリでは快挙達成。組織というのは上層部の意識というものが重要。結局フジを含めたテレビ局や中居含めたジャニーズ事務所やほかの芸能人や芸能事務所も傲慢で特権意識がはびこってるってことだね。まじめにやってる人までそうなんだと思ってしまうよ、本気で。

▲50　▼5

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これ、もし全額返金とか、さらに損害賠償的なものがプラスされ、それが全社に及ぶようなら、フジは数１００億円補償を支払う事になりかねない。

いや、その１割程度だったと少なく見積もっても数１０億の返金が発生することに。　

その上、来年度、広告料が大激減するようなら、フジテレビは経営が成り立たなくなると思う。

っていうか、資金不足でまともな番組が作れなくなる可能性すらある。

どこかの大企業傘下に入って資本増強をしないとならなくなるかもね。

たとえば、阪急東宝GとかNTTおよびNTTドコモとか・・・（系列地方局の経営統合も同時に進めて）

▲35　▼1

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現代のSNSの怖いところ。これが万が一自分に関わるものに向けられると思うとゾッとする。

対応を間違えるとどんどん燃え広がり、どんなに大きい会社でも飲み込まれていく。

良くも悪くも人の見られる職業の人や会社経営は品行方正が求められるようになるね。もともとフジテレビ自体もアンチが多く、細かい火種が燻っていたこともあるんだろうな。まだまだとことん追い詰められる気がする。

懸念があるとすると、おそらくこれに関わった全ての人が不幸にならと思う。兵庫県のように不幸なことが起こらないことだけ祈る。

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いよいよ一大事になってきたな。

通常はACに差し替えた場合、お金の返還義務はないが、フジテレビ側に落ち度がある場合、道義上の観点からも返還すべきだろうね。ライオン以外にも今後どんどん返還請求する企業が出てくるだろうね。次回の契約更新をしないスポンサー企業も少なくないのでは？

27日の会見で経営陣の失態や失言があるようだと、さらにフジテレビ離れは起き同社は窮地に追い込まれるだろう。つまり、資金繰りに行き詰まるようになり、保有不動産の売却も検討せざるをえなくなる。まさに会社存亡の危機だ。

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契約がどうなっているか次第だとは思うけど、こうやって立場の表明するのも大事。会社の立場や意識の表明を世間に伝えられることになるからね。

それに、契約更新の時だったり、他社との契約でも「こういったことがあって会社がこれだけ損害を受けたから、それを踏まえて契約に織り込みますね」とするのもやりやすくなる。

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一連の問題、フジテレビ本体に関しては自業自得ではあるけれどもフジ系ローカル局の罪を見た時に今受けている罰は重過ぎる印象があります

とは言えローカル局に広告を打っていた地方企業もさすがにひかざるを得ない実状は難しい問題だなぁと思いました

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洗剤メーカーのライオンがフジテレビにcmキャンセルした見返りに損害賠償請求すると表明した。一応今年春以降の契約分からになりそうだけど、一企業が株主達から今回のフジテレビの不祥事で築き上げられる可能性が出てきたために、やむを得ずフジテレビに損害賠償請求に踏み切ったと見られる。となれば他のスポンサーも雪崩売って請求に動くかも。とにかく今は経営陣を総入れ替えするしかないだろう。

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よく責任を果たしてから退任するという大臣や企業の社長がいるが、何のプラスにもならない。最近、代わりがいないのか知らないがこう言う事例が多い。そもそも、不祥事を起こしたものは直ぐに辞めるべきであろうし、組織内でもそう言う議論、方向で進めるべき。単に延命して給与をもらい続け、よしんば皆が忘れてくれることを望むような、ずるい考えを当事者に持たせてはならない。

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この問題は、もはや国内だけの問題では無く、日本国民が性被害について、また女性の人権についてどのように対処するのか?

をフジテレビという媒体を通して、世界からも注目されていると思います。

また、スポンサー企業に関しても、その出方は当然の事ながら注目されており、毅然とした対応を取らなければ、国外での事業然り、現地の事業所運営自体にも飛び火しかねない事態（不買運動や風評被害）は想定されておられると思います。

ライオンの対応は、自社の企業イメージを守る意味合いと、長期契約社として、経営陣への非常に力強い抗議の意味合いを込められてるのではなかろうか?

と感じております。

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ライオンが契約時にその様な場合を想定し、契約書に記載して居た可能性が在り、一昨年の事件である事からフジTVが隠蔽して居た可能性が有る。

契約時にその様な文言或いは条件に明確に違反して居た場合は、契約違反と成り契約そのものが破棄される事に成る。

会社も馬鹿ではない事から、契約時の条件と異なる事実が発覚した場合は、契約を破棄する防衛策は取って居る様に思える。

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フジテレビが放送差し止めになって別の企業が買って再建されて、良くなるならその方が良いと思います。

そして他のメディアは自浄作用にて改めるべきところは改めて欲しいと思います。

これ以上日本の矜持を貶さないで欲しいと思っています。海外のメディアからもさすが日本は不祥事を起こした巨大なメディアも許さないとなって欲しいと願っています。

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通常なら契約した期間の出稿内容を広告主の意向でACに変えようが、契約した広告枠の出稿費用が返金されないのは当然。

だが今回はフジテレビ側の過失により一方的に広告価値を下げるどころが、社名を出すだけでも出稿している広告主に不利益が生じる事態になっているんだから補償請求されても仕方がないよね。

原因が自然災害とかなら広告主の意向でACに差し替えることで企業の姿勢としてポジティブな印象にも繋がるが、今回は何も生まないからね。

今後の対応次第なんだろうけれど、間に入っている広告代理店は板挟みで頭痛いだろうな、いずれにせよ大損害のもらい事故よ。

今回をキッカケにテレビという広告媒体が終焉に向かうかもね。

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コロナ禍で飲食業界から若手の人材が去った。景気に関係なく世界的な病気の流行でまともに影響を受け店は倒産しかねない業界だからと言う不安感からだった。今回の事案は去年から続くトップタレントの一不祥事でもTV局が経営困難に陥ると言う実例になりつつある。

花形産業だったはずのTV業界がそれを醸し出すスター達の本業以外の個人的行動で大津波のような惨禍に襲われている様を見て若者は何を感じるのだろう。

不安定な世界と承知していてもスポットライトを浴びて見たいと言う若者は後を経たないのだろうが、

TV界、放送業界を目指す人は明るい未来像を夢見て行けるのか？

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中居氏の件はわかるが、まず何があったかを双方の弁護士を通じて確認して、どこまで公表していいかを来週の会見までに決めておけばいい。文春やメディアに本人が自白しているのであれば、より話してもいいのかもしれないが、とにかく、中居氏も引退したわけだし、タレントとして位置付けではないわけだから、ある程度話してもいいのかもしれない。ただ中居氏の問題以外にいろんなものが便乗しすぎてるから、とにかくひとつひとつ解決していくしかない。個人的には、フジテレビの番組は好きなものが多いし、CMなければないでそれまでだが。一般人はCMない方がうれしいのが本音。問題があろうがなかろうが、フジテレビを見ないということはないとはいえ、民放局はCMがあってこそだからね。でもこういうときに、企業のふところの広さが問われるんではないかな？

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テレビ局上層部は今の大手企業の企業コンプライアンスの厳しさを本当に知らないのかな？

企業コンプライアンスは従業員とその家族と取り巻く社会との大きな約束。人権侵害をしない。公害を起こさない。法令遵守。家族に堂々と胸を張って話せる業務内容でなければならない。人権侵害が行われた可能性を否定もしない、隠蔽する企業との付き合いを止めるのは当然のこと。

大手企業はコンプライアンス窓口を設け、不正や人権侵害の相談を受け付けなければならない世の中になって何年も経過しました。フジテレビはその点、社長の機嫌や都合でコロコロ対応を変えることができると思っている時代遅れの会社ですね。

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こうなってくると、フジテレビの経営陣刷新は避けられないですよね。

その上で、今後企業側がスポンサードしていくのかも判断されるでしょう。

ただでさえテレビからネットへ広告費を移す流れがある上に、フジテレビはスポンサー企業に殿様商売をしてきたとも聞きますので、反発も大きいのでしょう。

（トヨタの豊田社長出演ＣＭ拒否等）

４月以降のオリジナル番組の制作は厳しくなりそうですね。

個人的には「踊る大捜査線」の新作を楽しみにしていたので残念です。

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当然すぎる請求だ。さらに損害賠償ということになれば、放送できなかったCMの対価より高額になる可能性があり、マスメディアには想定以上の損失や負債となろう。大衆からは見放され、ステークホルダーからは大きな経営リスクを抱えさせられることになれば、横暴で尊大なマスメディアへの巨大な重しになるだろう。どれほど視聴率を稼ぎ資産を保有していてもあっという間に会社の存続が脅かされる世の中になれば、もっとマシな業界になるのではないか。

法律面からも放送免許資格をもっと厳しくし、電波割り当てにオークション制度を導入すれば、よりマスメディアに対する監視が利くようにできる。既得権益べったりの現政権やオールド野党ではなく、新しい政治勢力が政権を取れるような時代になればよい。

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ライオンだけ返金するってわけにはいかないだろう

フジ側の頭で考えたら（現経営陣のね）、こんなシナリオだと思います

第三者調査が出るまで待ってくださいで一旦逃げる

一方で最悪のケース（全ての広告主に補償をする場合の損失の計算など）を読み込み、倒産のリスクがある場合自分の都合の良いホワイトナイトを探す

復活シナリオに賭けるなら、補償するから広告を復活してくれ、などのバーターも使って補償交渉の議論にのる。まだビジネスを続けるつもりなら補償の交渉をして次の契約に取り付けた方がダメージが少ないと思います。

同時にライオンの意図は読みかねますが、

キレた担当者の暴走か、代理店と落とし所はすでに合意してると思います

もしくは代理店主導のスキームですね

補償を求める運動を広告主側に起こさせてフジから代理店に有利な条件を引き出したいのでしょう

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単純にフジテレビが中居氏のトラブルを広告主に報告せず１年半も番組を続けたことは、民法上の契約違反、不法行為にあたるのみならず、景品表示法の不当表示および消費者契約法の信義則違反に当たる可能性もある。

これを広告を出す企業が容認しては、株主訴訟をおこされ、経営陣が個人賠償をしなければならなくなる。まして、この状況でフジテレビが補償を拒否しようものなら、即訴訟にせざるを得ないほどの重大事態だ。

関テレの大多社長が「中居をいつ降ろすかタイミングを見ていた」などと即降ろさなかった言い訳をしていたが、まともな企業ならそれはあり得ない判断だということがよく分かる。

つまりフジテレビは、広告主を下に見て金づるぐらいにしか思っていなかったのとが図らずも明らかになったと言えるだろう。

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ライオン以外の企業もどんどん補償請求するべきですね。その行動こそメディアが不祥事を起こし難くなる土壌を作る事になると思います。メディアも芸能人も天上人では決して無い。不祥事を起こせば必ず責任を取らなければならないし、内容によっては芸能人は引退、メディア側は倒産となってしまうかも知れません。その辺を皆が意識して仕事をしないと駄目でしょうね。

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最初はほとぼりが冷めればおさまるかと思っていましたが、エスカレートするばかりで、国内初の大手テレビ局の倒産の可能性が出てきました。事案が事案だけに国が援護することもできないし、どこが買収するしかないのでしょうか。堀江氏の名前が上がっていますが、オールドメディアに魅力はなさそうですし、景気がよい企業も無そうで、もしかしたら海外の企業に買収される可能性もあるのでしょうか。

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ライオンは特に正午にあった、笑ってる場合てすよ、笑っていいともの後番組をスポンサーとして支えてきたゆえにワイドショーネタには敏感だろうと思います。ライオンがフジを捨てれば、他の時間帯でそれぞれ大きなウェイトをもってスポンサーとなっていた企業もそれぞれの理屈で同調となりそうに感じます。

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スポンサーは何も悪くないし、これからスポンサー離れが増えて、賠償までしたらフジは持つのでしょうか？

会見をしたから、すぐにスポンサーが戻るように思えません。

スポンサーになって商品が売れなくなって自社の社員の給料への影響のリスクをおかしてまで、すぐにスポンサーに戻るようには思えません。

フジの社員、その家族は上層部のあの対応で、大変気の毒だと思います。

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フジの企業体は不動産とメディアで7:3らしいからメディアに属するテレビ局を含む3が潰れても残り7があるから潰れる事自体は問題ないんだよね。

今回の場合は対応が大変まずかった。

スポンサーはフジの企業体質や実態を見抜けず出稿してたんだから被害者ではあるものの補償など一般人が知る所となる行動、イメージにも関わることに慎重になった方がいいね。

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フジテレビが今回の中居氏の件で組織的に絡んでいたらその関与度合いにより当然問題になると思う。一方でCMをACに差し替える差し替えないはブランドイメージを気にするスポンサーの判断だ。ステークホルダーを意識して不祥事を起こした会社とは取引できないということだろうか。しかし、まだ具体的な調査結果も出ていない段階で自らCMの差し替えを行ってフジテレビに補償を求めるのはどうかと思う。スポンサー企業のブランドイメージを気にするあまりフジテレビのブランドを毀損する行為は行っていないだろうか。今のところフジテレビ経営者の対応は稚拙でまずいと言わざるを得ないが個人的には今でも他局同様にフジテレビの番組は視ているしスポンサーのCMも視ているが、そのCMを継続しているスポンサーに問題があると思わないし、イメージも悪化したとは思っていない。

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ライオン共在ろう大企業が、フジに「補償要求を」したのならば、次なる企業からも補償要求増えるかも知れません。何処の企業で在っても、損失を訴えたら通る事案だからです。今現在で、フジが被る損失額が、大体「900億」位と云われてます。

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中居氏のことを2023年から知っていて黙って番組作りを続けた結果スポンサーイメージに損害を与えたばかりかコンプライアンス違反をした芸能人を起用し続け、女子アナたちを献上する文化や番組作りに加担させたという風に捉えると欧米で昨今ではなりつつある風潮を日本でも採用するなら補償要求も通るかもしれない。

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中居も引退したし、社長のクビを切って終わりにならないか心配。

第三者委が調査をしたところで、結果が出るのはいつになるやら。

少なくとも全社員アンケートはすぐに出来るのだから、速やかに実施して結果は公表すべきだった。

どうやったかもわからない調査で「社員の関与はない」と一方的に言い放ち、会見でも何も語らずではスポンサーが降りるのも当然。

この結果を招いた港社長の退陣は当然だが、世間やスポンサーが望んでいるのは

「上納の事実はあったのか？」

「あったなら二度とないように対策してほしい」ということ。

フジに自浄作用があるかは疑問。

上におもねる人間が出世しているなら、それも是正していかなければならない。

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既存メディアを見限ったと言っても過言じゃない

数十年前ならテレビのCMは絶大な影響があったけど、それもネットの台頭で力は落ちてる

しかも、オールドメディアへのヘイトが顕著になってる昨今、テレビ局の不祥事を看過してれば、自分達の企業も批判の的にされかねない

TVの時代は終わったと揶揄されるけど

本当にTVの時代の終焉が始まったように感じた

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ネットコンテンツに押され、

テレビも過渡期にある中、

フジテレビはいつまでもバブル期の黄金時代の呪縛から抜けられず、

変われないまま現在に至ってしまった。

現経営陣はまずそこを反省すべきでしょう。

この件を受けてフジテレビは最後のチャンスを貰った。

企業として一番不要なものが表に出てきた。

あとはそれにどう対応するか。

信用が失墜した会社を立て直すのは、

現経営陣ではないでしょう。

でも、現経営陣にはその準備と下地作りをする義務と責任があります。

過去の膿を出し切って、経営陣の総入れ替えになるでしょうね。

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一方的に損害を与えたのだから、補償は当然。

一社がやれば全社が請求することになる。

というのも、請求しないスポンサーの取締役は常識的な当たり前の請求をしなかった事になり、善管注意義務を怠ったと問われることに。

場合によっては株主代表訴訟の被告に。

したがって全スポンサーが補償請求する事になるでしょう。

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これに応じると、他にも続くだろう。

ACジャパンのCMは各企業が代替として放送してるだけで、出稿費用は年間ないし単月、複数月契約分から出ている。ざっくり計算で1月〜3月末分ぐらいは返金請求するのは妥当だと思う

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嫌なものは見なければいい、そうやって品位の欠けた言動の芸能人、TV番組、放送業界を甘やかし放置していたことは、私自身も含めて良くなかった。一般市民は、辛い思いをしながら、地味に、地道に、社会を背負って生きている。

今回のようにSNS等でしっかりと、それぞれの考えを文字にのせて発信すべきだね。隠された事を世の中に知らせるマスコミや発信・拡散できるSNSは、反対も多いが必要だとも思います。小さな呟きが集まれば、世の中を動かせる。節度を守りつつ意見し、皆で社会の調和を保っていきたい。

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民事裁判になりそうな気がしますね、契約内容は額にもよるのかも知れませんが。

広告代理店がスポンサーから訴えられて、広告代理店が局を訴えて。

さらには局が経営陣や渦中の社員、はては引退された方を訴えたりする可能性もありますね。

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1月17日の記者会見で「会場が狭い」との理由で記者クラブ限定、しかも動画撮影・配信禁止。

23日の社内向け説明会でも社員ですら動画撮影禁止。

しかし、他局では動画音声付で流れている。しかも、本件、役員だけで隠ぺいして社内のコンプライアンス室に知らせていない。

誰が、隠ぺいしているのかはハッキリしている。

まぁ、27日のオープンな記者会見で、他のオールドメディア各局が自信の存亡を掛けて、しっかりと切り込むのであろう。

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フジ、港浩一社長の進退議論へ 27日に臨時取締役会

フジ、港浩一社長の進退議論へ　27日に臨時取締役会