( 255057 ) 2025/01/25 14:59:42 0 00 =+=+=+=+=
これからも個人の負の遺産、負動産は確実に増えていき対応に苦慮する事が確実になるのに、町が買い戻した不動産がこのような中途半端な状態に驚き。 年々解体費用も上がるのは確実なので解体の先延ばしは結局負担の先延ばしになるので、素早い対応が必要でしょうね。 これとは違うが自分の地元の廃業したホテルは景観の理由からすぐに市が動いて解体した。市には負担かかったが、とても良い対応だったと思う。
▲4064 ▼326
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身内にアスベストによる中皮腫で亡くなった者がいます。手術や抗がん剤もやりましたが、発症後1年で亡くなりました。現在の医療では不治の病です。
本件の清掃に従事された方や近所の方が気がかりです。 役所側の違法性が認められ、もし中皮腫を発症した場合は、その責任は役所や国になる。 一人あたり1000万円以上の賠償金が発生するし、ちゃんと対策すれば救える命なのにと悔しい気持ちになります。
▲172 ▼28
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補助金事業で数億から数十億掛けて建設した野菜工場などが話題に上がるが 20年生産しても元の取れるものではないことは明白である。 各種補助金を使いまくり数年で潰れることは、国も織り込み済みであり 農業を支援しているとゆうパホーマンスにすぎない。 一番の被害者は税金を払う国民である。 本当に食料自給率を考えれば、趣向品の生産に補助金を投入するのではなく、米、野菜、畜産などの生産にそれを使うべきであり観光農業や見せかけの農業法人に血税を使うべきではない。 団塊の世代の農業従事者の大量廃農に伴い 自民党による票集めに使われて来た農業組織もそろそろ考え直し改革する時が来ている。
▲1882 ▼170
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国からの補助金と町の予算を使って無駄になった事業と批判の対象になった記事ですね、しかし事業計画の段階、国庫補助の申請、町議会での議決、予算の配分、いずれも前向きな発展を願う気持ちの希望的観測の結果ですよ、
しかし僅か４年の稼働とはエライ損害ですね、後からの批判は容易いが、今となっては仕方無いし、減価償却出来るまで残ってしまいますから、上手くいかなかった理由を分析して同じ事の無い様にするでしょう。
▲6 ▼0
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利根町の施設管理が杜撰であり、周辺住民の生活環境が長年にかけて脅かされている苦情を真摯に受け止めて迅速に行動へ移すべきだったと思います。住民の苦情を半ば無視した挙げ句に、結果的にアスベストが認められたのでは、住民の憤りは町への不信感となります。町は周辺住民に誠意を持って施設の今後を説明し、住民の生活環境を元に戻すよう努める事が求められています。
▲338 ▼54
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町の施策がという印象になっているが、根本的な問題は農水省の補助金のバラ撒き。 農水省は力があるから省庁間で予算を多く分捕って、付いた予算は無駄に地方にばら撒く。 今回は無駄になった施設だが、利用も見込めないのに無駄な道路や空港などのインフラを半端に作っている。 そういった予算は国交省に回すべき。 食料行政は大事だが、農水省は規模や内容を縮小して無駄な予算を使わないようにするべき。
▲137 ▼38
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建屋に対して1億近い国庫補助金もらってるから、簿価が備忘価額にならないと解体できないし、解体すると補助金の返納を求められることになる 現代なら会計検査院ブチギレ案件だが、約30年前はバブル終焉やウルグアイラウンドへの対応もあって、農業関係の会計検査はそこまで厳しくはなかったわけよ
▲934 ▼26
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これだけの記事だと、なぜ町は買い戻しておいて何もしなかったのかが分からないよね？
売却してすぐに買い戻ししてるとか不自然過ぎるから、 競売の落札価格と落札した個人が町の役人と関係なかったのか調べた方が良いのでは？
落札価格を上回る金額で買い戻してるなら、 そういう事かもしれないし。
▲1005 ▼32
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現在、日本では空き家が増え続けています。具体的にどのくらい増えているかというと、住宅総数の約7戸につき1戸が空き家になっているというデータが出るくらい。
実際に20年前と比較して約1.5倍に増えています。（2018年の総務省「住宅・土地統計調査」より）
理由ですが、まず、相続で管理ができないというのが挙げられます。実家を相続をしたが、実家とは離れた場所に住んでいる為、管理することが難しく結果として空き家となってしまったケースです。
もう一つは、解体にお金がかかるためとりあえず放置しているケース。解体するとなると、何百万円という単位で解体費がかかります。
最後に一番大きな理由ですが、更地にする事で税金が上がってしまうから解体せずにいるケース。日本で空き家が増えた一番の原因がこれだと言えます。
何らかの法改正を含むアプローチが必要です。抜本的な対策をしなければ空き家は増え続けます。
▲519 ▼29
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巨額を費やして数年しか使われず廃虚になって不法投棄や倒壊の危険がある建物を紹介してる動画を観てこんなに無駄なお金が使われていると知って驚いた。地域活性は建前で中抜きの為に交付金があるんじゃないかと疑うくらいでこれなら何もしない方がまし。 住んでる地域でも計画に反対する声が多かったのにお年寄り憩いの公園に名ばかりの交流館が出来たけど殆ど使われず見通しと日当たりが悪くなって以前より公園に来る人が減ったように思う。 住民の声をもっと聞いて専門家に相談して使い道を決めて欲しい。
▲153 ▼15
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行政によるこう言う持続性のないお金の使い方は今でも多い。補助金を入れていると解体もままならず放置されることになる。そもそも再利用出来ないのも補助金の縛りによる理由がほとんど。不正利用を防ぐ為のルールであるのは分かるけれど、こう言う施設を査察して縛りを外して再利用出来るような制度運用も必要なんじゃないかな。
▲181 ▼11
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日本の空き家問題…これから日本人がどんどん減って行く時代になるにつれますます増えるでしょうね国も行政も本腰を上げこの空き家問題を考え時だと思います。まずはネックとなっている所有者問題をもっと簡易的にし解体がスムーズに進むプロセスを作るべきだろう。
▲160 ▼14
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補助金で建てた建物の面白い話をします。 補助金で建てた建物はどんな理由(激甚災害レベルでも微妙)があっても耐用年数が過ぎない限り、売ったり、解体したり、別用途で貸し出したりは基本できません。何故なら自治体が目的や目処があって要望したから補助金(公金)を出したからです。それを倒産したから、撤退したから、赤字だからは通じません。 それでも解体したいですとなった場合は、自治体側の見通しが甘かったということで補助金を返さなければなりません(しかも全額)。 解体費+補助金で莫大な公金を自治体単独で必要になります。ヒモ付き(補助金)の箱物は自治体の支出は少ないですが、今回のように見通しが甘いと、解体したくともできないモノになります。
▲222 ▼7
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ここまで老朽化し、内壁も壊されていて、アスベストが検出されたなら、アスベストは飛散しやすい状況のはずです。
天井裏等で、吹付けのアスベストを、飛散防止のコーティングをしても、傷つけば飛散する。
内壁が壊れた状況では、飛散は止まらない可能性も高い。
常に飛散していなくても、一度飛散したアスベストは、室内の床に残り、人が歩けば飛散します。
空中に飛散する繊維状粒子の測定器もあります。 測定して、空中に飛散しているなら、即時手順を守り、解体すべきだと思います。 飛散していなくても、崩壊するのは確実ですから、早期に解体は必要でしょう。
▲8 ▼0
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30年が経過して、やっと議会が動いたという事みたいですね。その間、歴代の市長は何をしてたのか。議会も同じです。この問題を解決しようとした市議が出てきたおかげで事態が動いたのでしょう。こういう事を見るにつけ、投票行動がいかに大切な事なのかと感じるのですが、投票にも行かずにモノを言うことだけはする人が多い世の中になってしまったと感じています。
▲186 ▼16
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中央、県北、県西、県南に大別すると利根町は県南に属し、県南中一番厳しい状況にあり、その結果と思います。 次いで厳しい竜ヶ崎市は数年前にJR佐貫駅を竜ヶ崎市駅に改名し牛久沼ほとりに道の駅を計画しましたが挫折しました。隣接する高齢化率が高い取手市は駅前再開発や北関東一のイオンショッピングモールを計画しているようですが、開発許可は下りたものの数年経っても実現の目処が立ちません。巨大な商業施設ができれば交通マヒで大問題となるのは必至ですから遅れが法がいいという意見もあります。 取手市のキャッチフレーズ、ほどよく絶妙な「茨城県の玄関口」は、TXが通る守谷市への移ろうとしています。 時の流れの一例と思いつつ記事を読みました。
▲41 ▼7
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解体しなければアスベスト飛散のリスクは少ないというのはその通りだけど、いつかは老朽化などで解体するのは避けられない 自治体も将来的に体力がなくなるのは目に見えているのだから、早めに負の遺産は更地にして売却なりできるようしておくべきかと
▲3 ▼1
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工事でなく掃除ならば、作業に係るアスベストの事前調査は不要ですね。 でも掃除である以上ごみの処分が必要になりますよね。
そのゴミに石綿が含まれていれば、石綿含有廃棄物になります。 不適正にゴミが処分されていないことを祈ります。
▲1 ▼0
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30年間も放置状態なんですね。 不審火による火災も発生しているとのことで、安全面でも不安ですよね。 解体時期などは、今後検討とのこと。 住民の方々暮らしを守るために、迅速な対応していただきたいですね。
▲28 ▼6
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この工場に限らず、全国に於いて稼働廃止となった焼却施設が多数放置されて居る。この工場はアスベスト問題で解体しなければ負担が無いとの理由で今日まで放置されて居るが焼却施設の場合はダイオキシン特措法に定めた解体作業がアスベスト付着建造物解体と類似して居り法に従い解体するには高額の費用が発生するので放置する事で自然風化を待つ事になる。解体と違い風化の場合は長い時間を掛けで消滅させるので影響が少ないと判断しての制度なのか？放出される汚染物の量に差は無く、最終的に近隣住民には同じ被害を受ける事になる。日本の縦割り行政の問題点はここにも有る。
▲1 ▼0
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アスベストが使用されている建物を解体する場合、建物全体を覆う防護を施し、負圧集塵機を稼働させ、解体時の粉じんが外部に飛散しないようにしなくてはなりません。 家屋の一般解体と違って、解体工費とアスベスト処分料が莫大となります。 担当する役所は予算を確保するために、詳細な調査業務を発注し、発注仕様書を作成、こういった工事の経験がある社と契約し、解体工事中も施工監理コンサルタントに工事監理を委託するなどしないと、適切な工事進捗管理もままなりません。 市町村道路工事とは違って、建設課や土木課の職員では監督できませんから、やはり専門のコンサルタント会社をお願いしないとダメです。 担当する役場はお金がかかって大変ですが、なんとか不安の払拭ができるように尽力いただきたいです。
▲2 ▼0
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この事案だけに限らず過疎化は進む一方で少子化は拍車をかけ税収は落ち高齢者は増え、行政が湯水のようにお金を使う事は当たり前を経験してきた住民は行政サービスを当たり前化して不平不満を募らせる。真綿で首を絞める様にしか進んでいないので気づきにくいが今の行政のあり方は過度なサービスである事に早く住民は気づく必要があると思う。 これからは、二極化が進む事は確実で国民が一定基準で生きれる事はなくお金持ちと貧困、働ける人と働けない人など完全に別れ今以上にコンパクトな生活になる事は必然である。 それがいつ訪れるのかは分からないがそう遠くない未来の様に感じています
▲49 ▼6
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人口が減っているので空き家が増えるのは当然だ。しかし解体に多額の費用が掛かるので放置する気持ちもわかる。なので親からの相続を断れば良いのだが現金預金や有価証券は手に入れたいので相続してしまうのだ。手に入れた現金預金や有価証券を売ってその費用に回せば良いのだがそれをしないから空き家が増える。強制的に解体させるしかないだろう。もう一つは敷地の税金が高すぎると言うこともある。特に都内では土地付き住宅に住んでいたら年々固定資産税が上がって大変だ。家屋も数十年経っても税金が下がらない。これでは年金生活者になったら生まれ故郷なのに都内には住めなくなってしまう。
▲3 ▼1
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当時はバブルの名残で「補助金でるなら、作っておけ」的な雰囲気はあったと思います。 ここに限らず全国にそういう「何するの？」という施設がたくさんありますね。 民間レベルでも空き土地があるからとアパートやマンションを建てまくったけど、30年後どうなってますか？ 投資価値なし。入居者居ない。当時のオーナーからの相続人不明。 空き家問題でもわかる通り相続されない建物なんて数え切れない程ある。 それにプラスしてマンションとかまで引き継ぐわけがない。完全に負動産化になります。 ディベロッパーが一括で建築、管理している都市部ならいいが地方は個人オーナー主体。 地方は廃墟観光なんかで町おこし考えておいたほうがいいかもですね。
▲23 ▼4
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町民税払ってない世帯がいっぱいありそう。 解体費用を人数割りにして町民から徴収してもいいかもね。 払いたくない。異臭は我慢するって言い始めたらどうしようもないけど 町で何とかできないなら県がというのもいいかもしれない。
高度成長期時代に他県の職安で仕事を紹介できないと 釜ヶ崎行きの切符を渡して追い出した。 来た人たちは朝来る土建会社のトラックの荷台に乗せられ 工事現場などで働き、簡易宿泊所などで生活した。 体を痛めて宿賃が払えないと路上生活するものも出た。 というわけで大阪市は区によって公園や生活道路に差があったけど 橋下時代に他の区からの分もそこに行くようにしてインフラ整備の底上げをはかった。
▲2 ▼0
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不思議なのは、廃墟ってなんでか屋内が荒らされているよね？ 外観も気象条件が原因とは思えない破壊破損ぶり… 明らか誰かが単独或いは複数で押し入って悪さしていると見た。 個人所有公的施設問わず、所有者への監督責任追及は勿論であるが、同時に、例え所有者の身内であっても、所有者や所有者の直ぐ次の法定相続人の許可も貰わず勝手に敷地や敷地内の物に手をつける踏み込む行為に対する厳罰化も必須である。他人であれば尚更無断立ち入りへの厳罰化が必須である。
▲1 ▼0
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このように国が主体的に地方創生とか地方の自治体に税金ばらまいていた時があったが結局は自治体等が箱物を作っても活用方法はまったくの素人丸出しで民間に運営をまかせたりと、全国各地でずさんで無意味な構造物が多く作られた。その後の廃虚化したりと手つかずの元箱物が多い。その自治体の市議会、市町村長が何もして来なかったことが多い。いっそ、地域の防災拠点にするとか活用方法はいくらでもあるだろうに、負担というのであれば民間に払い下げしてマンション等となった方がいいこともある。小さな自治体の財政状態は何処も苦しいとは思うが住んでいる住民の為に何とか活用方法を見いだしてほしい。
▲2 ▼1
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農水省が支援する補助金のムダ遣いの良い例です。 数十年前に米の生産過剰に対応するため米以外の作物の生産に向けて多くの補助金により多種の施設が建てられ多くの施設は継続されることなく施設の老朽化と伴に廃墟となった。 原因は ① 不十分な経営知識 ② 施設を維持するに必要な資金を積み立てず利益として分配 (本来、建物や機械等の減価償却分は積み立て、更新に備える必要があるが積立金がなく更新資金がなく経営破綻) ③ 国の審査があまいことや、補助金を出すことが農業振興で自分の業績と勘違いしている組織的姿勢。
補助金の交付には徹底した採算性の審査し交付を採択する必要がある。 この様な事を投稿すると批判があると思いますが全て裏付けがあることです。
農業だけでなくオリンピックや万博など開催ありきで建設費、集客数、経済効果を水増して想定以上に国民に負担を強いる国の政策は見直してにただきたい。
▲5 ▼0
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個人的な感覚として食料に関する補助金は､幾らでも出して構わないと思っています｡ 工業や商業で儲けたお金を農業に注ぎ込むことに異議を唱える方は多いと感じますが､食料自給率の低さを何とかしない限り他国に首根っこを抑えられる状況に変わりはないので｡ ※食料の輸入が止まった際の食卓はこんなふうという画像のアレ ただ地方自治体レベルでやっても付け焼き刃に過ぎず効果はほとんど無く､その結果がこれだろうなとも思う｡ こと農業関連については国が主体的に産業維持活動に関わらないと､今後もこのような事態は増加の一途をたどるだろうな｡
▲7 ▼1
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こういうのは市議会議員や県議会議員の仕事ですよ。 だから選挙は大切で、国政選挙は国民の生活には直接関係ないが、市議選や県議会議員選挙は直接住民のサービスに影響する事になる。 そこをわからずに投票するから住民の意見が通らないと騒ぐんです。 本来なら国政選挙は比例区のみで、小選挙区の様なモノを市議選や県議会議員選挙にする事で、議員の仕事が国民に伝わると思う。 今の様に国政選挙で小選挙区をしていると議員に無駄なお金もかかるし、国民側も国会議員が色々してくれそうに思ってしまう。 実はゴミ袋の値段やカーブミラーをつけたり給食のメニューだったり市議会で決めている事はかなり生活に密接に繋がっている。 この記事の様な事は市議会議員や県議会議員の仕事の際たるものです。 議員に相談して何もしてくれない議員は選挙で落としたら良い。 市議会議員は１００票程度で当落が決まる事が多い。
▲5 ▼2
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まともな見通しもないまま補助金欲しさだけで計画をでっち上げたんだろう。人材が昔から乏しかった地方ではありがちな出来事で、似たようなトホホな問題は人口減少が本格的に進んでいる現在では地方の拠点都市でも、いや、大都市でも珍しいことではないだろう。胡散臭いコンサルの口車だけに頼る以外の方策が思いつかないような状況が日本中に広がっている。
アスベスト問題まで持ち上がっては始末に負えないというのが正直なところだ。30年前にはアスベスト問題は広く知られており、建築の専門家でなくとも気にするのが当たり前だと思っていたが後の祭りだろう。これは資金を投じて解体するのがベストで、それ以外の弥縫策など愚行を積み重ねるだけの話だ。情けないほど人材が乏しいのだろう。自力解決など無謀の極み。外部の専門家に相談するしかないよ。偽物掴ませられないように要注意だが、ネットから監視できるような情報公開が有効だと思う。
▲67 ▼6
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普通の悪人は、臭いものには蓋をして知らん顔を決め込むのがお決まりですが、この利根町の職員は、臭いものは無かったことにしてしまう超悪人ですね。
無駄になったお金や労力、町民が被った異臭やプラ汚染による迷惑や被害、更に解体しなければアスベストがあろうが無かろうが関係ない、と老朽化による瓦解が進み飛散が懸念されても知らん顔の職員、今の日本にこんな自治体がまだあったとは、色んな意味で利根町ってすごいですね。
▲1 ▼0
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意図としてキノコ栽培事業を始めて採算合わず廃業〜個人に競売、売却まではわかる。それはあらゆる事業でリスクはあるからだ。解せないのは96年に農業用途で再購入して何もしていない点。その個人と担当者の間に或いは癒着の匂いがする。
▲49 ▼3
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法令耐用年数以内の撤去は、国の補助金を市が返還しなくちゃいけなくなるからです。 個人が所有して市が買い戻したのも、おそらく返還事案にしたくなかったからでしょう。 30年以上経って、返還事案でなくなって、ただの撤去案件になったから、議会に諮ったんじゃないでしょうか。
▲52 ▼1
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経営感覚のない農家に施設を与えれば継続できると考える農政が生んだ問題でしょう。事業を成功させるのは人なのにモノにしか補助金を出さない。農業を振興させるためではなく、納入した時点で利益がでる土建屋や資材業者の振興が目的となっている構図が原点にあると思う。与党の選挙集会にはこの政策でうまい汁を吸える業者が社員連れて盛況なのが裏付けてる。 昨年からのコメ不足も人を育てなかったことの結果。食糧安全保障が全くできていない日本はアメリカの言いなりになるしかない。
▲1 ▼0
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1億近い補助金で建てられたのに、4年しか使われないとか。町の役人達とて公務員なのに、税金舐めてるよな。地方の公務員は、国から予算ふんだくる事しか考えず、使い方を吟味しないから、こうなる。 同様のケースは、全国で見ると何百とあるんだろうな。国は、こういった杜撰な税金の運用を見直すと共に、無駄な使い方をした地方自治体に対して、補助金の返還を求めるべきだ。そのくらいの責任感と緊張感がなければ、地方の木端議員・役人どもの、税金の無駄遣いは終わらない。国のお偉いさん方は、市町村議会や役場の、低レベルの議論や対応、見た事ないのかな。
▲34 ▼2
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35年放置して異臭とか、よく解らない。原野に放置した死体も半年で骨になり異臭なんて起きない。最近建物が壊れたとかそういう情報が欲しいところ。 今まで重要でもなく、人も近づかず、我慢できた範囲で、何の状態が変わって問題になっているんだろう。 35年も廃墟なら、更に半世紀廃墟でも永遠にそのままでも問題にならない気がする。
▲2 ▼0
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典型的な過疎地の失態と、それによる負の遺産ですね。補助金を使って道路や施設や工場を建てさせる。町民は喜び、地元の建設会社は潤い、票は地元選出の議員に流れる。 しかし、過疎地は人口の流出に伴い、マネジメントできる人材もいなくなっている。自然、事業は破綻し、建物が「産廃」となって放置される。 石破さんは再びこのような失態を犯すつもりなのだろうか？
▲13 ▼3
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建物 土地の造成などで行政指導に従わず危険を放置してした結果 死亡事故に至った場合は、過失致死として最高刑を無期懲役まで引き上げたらいいと思う。 立地場所のイイ不動産を廃墟のままに放置する悪質な事例が全国でみられるには明確に放置してもなんら規制、責任が問われにくい為 開き直った者勝ちの実態があるから。
▲0 ▼1
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たった４年で稼働しなくなったって、どれだけずさんな計画だったんだろう？ そして、こうして打ち捨てられた廃墟は長く負の遺産として残り続ける 反社な人間の溜まり場になる可能性も十分にあるし、一刻も早く片付けて欲しいものですね
▲9 ▼2
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日本中廃墟だらけ。工場、病院、ホテル旅館、食堂、民家。金が無く夜逃げし放置。見苦しい、危険なのに、代執行の手続きも大変だし金もとれないで結局税金になってしまうから、余程問題にならなければ代執行はしない。もう少し厳しく処罰できないのですかね。家屋の所有者が逃げたら、土地所有者が責任をとらせ、それでもだめなら取り壊した時土地は没収し公有地にするぐらいの法律が必要でないですか。
▲136 ▼18
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1989年は、バブルのピーク時です。 カネ余りの日本は、国も税金を湯水のように補助金としてばら撒いていた。 本来なら、少子高齢化の備えて、赤字国債の償還などに使うべきカネを… そして、バブル崩壊。 補助金目当ての地方事業のほとんどは破綻して、後には廃墟だけが残る。 日本中に、バブル期の補助金により作られた公共施設の廃墟があります。 どれだけ無駄なカネがつかわれたか… そして、バブル崩壊から30年以上、 日本経済は停滞して、 一人当たりのGDPでは、 シンガポールや韓国に抜かれています。 世界どころか、アジアでも日本はもはや経済大国ではなくなりました。
▲1 ▼1
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当時は世の中のバブル景気に便乗して、国や自治体もイケイケのガバガバ会計で、わけわからん施設にもバンバン補助金投入して、完成したはいいが…バブルの終焉→どの施設もが立ち行きならんことになった。 細々と赤字会計でやってるとこもあるが、多くの施設でこの記事のようになっている状態。 まさに負の遺産だが…ここは所有が自治体になってたからまだいいほうで、個人に売却されて所在不明や、転売に次ぐ転売でわけわからないことになってたら、自治体でも手を出すことができないため、それこそ放置するしかなくなる。 全国にはそんな施設が山ほどある。
▲1 ▼0
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『住民は、23年12月ごろから町職員が施設内の木を切ったり粗大ゴミを運んだりしているのを目撃。24年3月ごろには清掃で白い粉じんが舞っていたという。古い建物のためアスベスト（石綿）が使用されていないか気掛かりだった。』
しかしアスベストが使われていたと。住民の懸念は当たっていたし、作業にあたった職員の健康問題からいっても言い訳ができる話ではないと思うのだが。
▲4 ▼3
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予算は散々揉めますが、投下した顛末の報告が、国から自治体まで、本当に欠けていると思います。営利団体であれば資金投下した事業の成否次第では潰れてしまうので、事業報告報告が何よりも大切なので、人民から強制的に徴収する血税を運用する予算会計のおおらかさにはとてつもない違和感を覚えます。
▲6 ▼1
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田舎の自治体がどれだけ鈍臭い金銭感覚かよくわかる事例。人口減少のなかでこんなところに交付金やら補助金やら助成金などを全国津々浦々にばら撒いてるから税金がどんどん上がるのよ。どんどん整理統廃合していかないとな。
▲93 ▼11
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自己資金を投入させないと行政支援に甘えた経営になる傾向になる。事業経営の採算見積もりの詰めが甘いのだろう。行政の支援可否の判断は経営のプロも参加して決める事だ。 最悪を想定した政策もしっかり考え。
▲1 ▼0
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茨城県は過去のシーサイドラインの勝手通行料問題も同様に、行政の不作為が甚だしいためそこにつけ込んだ一部の無法者がやりたい放題やって地域住民に迷惑をかける印象。
地域住民から嘆願を受けてやっと見に行くだけとは、まるで江戸時代の行政感覚なのでしょう。ちょうどその頃は関所もあったようですし。
▲11 ▼3
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個人所有で連絡がつかないのではなく町の所有物で何かしらの危険を伴うのであれば、裁判所に提訴すれば良いと思う。少し面倒かもしれないけど、国や市区町村を相手に裁判好きな弁護士はいるはず。
▲0 ▼0
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吹付アスベストは1975年に禁止、その建物の解体が2020年から40年ごろにピークとなるのでこの時期はあぶないけど対応はされているのだと この30年前のは量は少ないのだろうが実際にはどうなのだろうか
▲0 ▼0
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吹付アスベストは1975年に禁止、その建物の解体が2020年から40年ごろにピークとなるのでこの時期はあぶないけど対応はされているのだと この30年前のは量は少ないのだろうが実際にはどうなのだろうか
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
簡単なことではないのかもしれないが、町長選や議会選挙で争点にできなかったのかな？ 子供が遊び場にしてたから…。と、町民が声を上げなかったのも問題なのではないか？ 放置は行政の問題かもしれないが、要望の声を無視され続けたならまだしも、町民側にも危機感が無かったのもあるのでは？相談程度ではなく、議員や町長への訴えとか。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
地方自治体にとって国の補助金は、「自分たちのお金」という意識のカケラもないプレゼントのような感覚。議会でも「国の金だから」との説明でほぼ素通り。この意識が問題。 どんなものでも税金は国民のために使うものであり、地方自治体の体裁のために使うものではない。 しかし、「人の金」意識で物を建てたり作ったりする公務員は、その後の運営費や事業が終わってからの解体撤去費のことなど考えていない。 当然そんなものに国の補助金は出ず（使用期間によっては補助金返還の場合もある）自治体予算内での自腹となるため、費用を出来るだけ抑えようとする。酷い時には出さない。だから放っておく事例が多数出てくる。 この単純なパターンを、何年間・何回そしていくらの税金で繰り返してきたのだろう…
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
土地と施設を個人に売却、その後に町が再購入 その際に差額は発生しなかったのか気になる 売却したものを買い戻そうとしたら多少は上乗せして買い取ることもあるよね、その個人への利益供与になってないかな
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
長野県の某日産0.5トンくらいの昭和60年くらいのキノコ農家だと鉄骨コンクリートと断熱材兼ねた内装は木材ベニヤに吹き付けのウレタンだった。加湿器必要ないとこは天井吹き抜けトタン、それ以外は人間が加工休憩する場所は石膏ボードで天井設置。 確かにアスベストなら湿度調整機能あるしキノコ生産で必要な加湿器の高湿度で腐らないけど、農業用補助金使ってたからアスベスト使ってたんかなあ。 アスベスト問題視も平成の中ほどになってからだものな…。 現状の内装はプラ樹脂が主流だろうけど。
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
国の補助金を使っても中途半端なんですね。この様な所が他にもあるのでしょうか？税金も関わっているのにズサンでいいのでしょうか？ 私の家もリフォームした際、アスベスト使用されているていで廃棄処分して費用もその分高くなりました。個人の家でさえ厳しくされるのに役所がこれでは…。周りの人達の心配に配慮していただきたいと思いました。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
建築物に準じた地上工作物、そのうち負動産になるのだから、建築確認や必要なタイミングで取り壊しにかかる費用を自動車リサイクル見たい感じでデポジットを強制してもいいんじゃないかと思うんだよね。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
①建設費が約1億4400万円で約9500万円の補助金が使われたものの、4年で稼働を停止→②競売にかけられ個人に売却→③町が再び施設を約4116万円で購入→④結局利用されず
①だけでも杜撰な話だなと思いますが、さらに話が④まで続くというのは杜撰というより、意図的なものなのかもしれません。
要は、「競売で購入した人物と町の方がアンダーで繋がっていたのでは？」ということです。
▲27 ▼3
=+=+=+=+=
事業が失敗して、競売で払い下げられたまではわかる。 ただ、払下げ後に町が農業用施設を買い取った理由がわからない。 農業振興とは言え、普通は町で所有することはないと思うけど。 何か計画があったのか、利害関係があったのか、ヤバ目な人が購入して揉めたのか…この記事ではわからないな。 当時に町長と議員は、何を考えて承認したのかな。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
町のずさんな管理でたった4年間で廃棄したんですか？国からの補助金って、キノコ工場に何千万円使ったのか？利根町民から徴収した町税も使われたのか？そんな町長へ投票した町民の自業自得であるし、反対票を入れた町民達は気の毒である。そのキノコ事業に携わった町役場の公務員達には、それ相応の責任を取らせるべきである。民間企業ならば、首か、左遷である。公務員は首にされない、変な仕事環境である！役場関係の仕事をもらった事が有るが、そこの役人がうつ病を患ﾜｽﾞﾗって、まともに歩けないので町の浄水場に回されたそうである、浄水場の巡回役と言う名目で？何故なら、自分から辞めない限りは、解雇できる公務員制度が有るからだとか？数年後、数千万円の退職金を貰って定年を迎えたそうである？それって血税だろう！民間企業なら、即、首切だ！
▲2 ▼2
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＞壊れた壁などからアスベストが検出された。町は「解体工事などをしなければ飛散する可能性はほとんどなく、人体への影響はない」という見解だ。
凄い言い訳だな、建てられてからかなりの期間が経過して放置されてる建物を解体しなければ飛散しないって、例えば地震とかで倒壊した場合はどうするの？ 飛散すると思うのだけど・・・
あといったん売却して町が買い戻したって書いてあるけど一年で買い戻したのが気になる。 買い戻しの金額は書いてあるけど売却の金額はいくらだったんだろう？ まさかとは思うが売却価格より高い金額ではないのか？ その辺が気になる。
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>町は9月にアスベスト調査を実施し、壊れた壁などからアスベストが検出された。町は「解体工事などをしなければ飛散する可能性はほとんどなく、人体への影響はない」という見解だ。
問題はそこじゃないよ。そんな建物が放置されてること。人体に影響がないから放置するんじゃなく人体や自然環境に影響が出ないよう予算を組んででも即解体してくれと言う簡単な住民の願いが理解できないのか？ 建物は問題ないのなら清掃して再整備して民間企業にでも安く売るまたは貸すって事が出来るけどアスベストがあるのならそれは無理。選択肢は解体一択じゃないのかね？
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この建物の資金は、1億4800万円、国から当時貸付されましたが、ここやっていた人国からのお金を入手したひとも、その人の弟さんの場長も、すでに20年近く前にお亡くなりになり、どうにもならない状態です。当時マッシュルームの栽培していました。
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直接関係ないけど 新潟のとある町にあるキノコ工場 朝8時ごろだかに作ってる場所の扉が開くのか、便槽とは違うタイプの凄まじい異臭に吐きそうになった。そして北風の風下にある住宅はもろに被るだろな立地。住宅の方が先に建ってて住んでるだろ感だったが。あれ余程の金でも渡さないと家主納得しないだろって。建物とか衣類とか臭いこびりつきそうだし そんな思い出がある
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アスベストが出たとのことですが、写真から恐らく飛散性の低い成形板だと思います 含有率も低いし、濡らして手バラシすれば騒ぐほどのことではないのではないでしょうか とはいえ、地域住民は色々と不満が溜まっているのでしょう
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ある意味、お役所仕事みたいなもんで 管理を担当する部所はあるけど担当者がコロコロ変わるから。 面倒な案件も1、2年のらりくらりしてれば自分の手を離れるからね。 民間業者が事業計画出しても担当者が変わるとまたイチから話を始めないと、みたいな事が多い。 この町の事とは限らないが。
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つまり町の支出としては、
1 建設当時の補助金 2 競売後の個人からの買い戻し購入費用 3 事業契約を持ってきた企業の為の内部の清掃費用 4 アスベストの有無の調査費用 5 アスベストが飛散しないための特別な解体費用
そして町所有期間中、一銭も稼げなかったと。
うん、住民訴訟一択ですね。
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国や町は多額の税金(補助金)を使ってダメなら知らんぷり！ そんなお金の使い方してるから今の重税国家になったのではないか？ 税金の支出についてキチンとした報告を求めていかないと本当の善意ある企業が生き残っていけないよ
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その昔「農道空港」なる事業があったような気がするのですが、その後、どのように利用されたのかや、現状を知っている人がいたら教えてくれませんか？ 現状をふまえて、当時企画・予算要求した役人のコメントを聞いてみたいものです。 また、役人は予算獲得額が出世のための評価と聞いたことがあります。本当なのでしょうか？ ともかく、その場限りの箱物行政が多すぎます。
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せっかく個人で購入した人がいたのに、なぜか翌年買い戻してるって、おかしくない？ しかも、使う予定もないのに。 最初に建てる時にも莫大な補助金を使ってるけど、その後買戻すのにも税金が使われてるわけで。買った個人というのももしかしたら役所と関係のある人かもしれないよね。 こうやって税金を裏金のように使ってるのだろうなというケースでは？
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「負の遺産を活用して町の助けになればと思っていたが、住民の理解が得られていない中でやることではない」
住民側はなぜ反対したのだろうか。 普通なら廃墟でなくなることは歓迎だと思いますが・・ この辺りはもう少し記事にして欲しかった。 当然聞いているはずで、記事にし難い内容だったのかなという想像だけ残る。
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小売業としては行政は農業水産業製造業にはバカスカ補助金を使い、借入のサポートまでして各種フォローもするのがなんとも釈然としない。小売店は完全自由競争で直接的なフォローは皆無。
住民への直接サービスに携わる身としてはもう少しなにかあっても良いと思うのだがなあ。雇用や産業は当然大切だが町の暮らしは流通業あってのものなのだし。
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後からアスベスト検出したなら『清掃』した業者の関係者や周辺住民に健康被害が出る可能性がある。内壁が露出しておりながら『清掃』だから事前に調査しなくていいと言うのは明らかに稚拙な判断で言い訳になっておらず、アスベストによる中皮腫などの健康被害の因果関係あった場合、補償は無駄な税金となるし、それこそ彼らの人生すら変えかねない。事の顛末だけでなく最初から無責任行政ではないか
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> 95年に競売にかけられ個人に売却された。しかし、翌96年、農業振興に用いようと町が再び施設を約4116万円で購入した。
この部分が気になったんだが、国や県および市町村の財産が一部の個人に環流されているのではないか？ 違法性は無いとしても倫理的にいかがなものか？
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誰もがご存じの「自治体あるある」ですね。 自治体は営利事業なんかする知識も技量も経験もないから、うまく行くわけがないのです。
その後の住民からの苦情に対応もせず、何の後処理もしないのも「自治体あるある」です。 だから市町村職員は楽ですよ。うらやましい。
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そーいえばはるか昔、高度経済成長期に差し掛かるちょっと前に父の実家の山の中に火葬場ができまして、ところが一度も使われることも無くもう朽ちすぎて土台がわずかに残ってるくらい
一時女の幽霊が出ると噂になって、中学生の父と父の兄と友達で肝試しに入ったけども本当に一度も使われた事が無いんだなと分かるくらいだったと話していました ちなみに父と同じように肝試しに入った人が白骨化したご遺体見つけて大騒ぎになって、どーも女性で遺棄されたのかはだた自らなのかで警察が一時期調べてたとか言ってたけども結局分からずじまいだったとか
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第三セクターとか公共事業が立ち行かなくなるケースでは、当初の計画がズサンすぎる原因が大半。 当時計画の総括もなければ、それを策定した担当職員への処罰も全くないんじゃないかな？ 職員の勝手な言いっぱなしを許してしまっているのがよくない。
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自分が億万長者だったら、 宇宙へいくより 地球の日本の空き家、廃墟、老朽化してる旅館など買い占めてお手入れしてまた利用できるようにしたいな。 お金がないからできないけど、勿体無いものが多すぎると感じる。
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この国の空き家や廃墟問題は、解体して更地にすることで固定資産材の軽減措置適用の対象外となり、土地の固定資産税が高くなるというのを逆にしないと解決しないのでは？
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一度、国が主導で、全国の廃墟施設を洗い出し、解体させるなり、方針を打ち出した方が良いのではないか。色んな意味で廃墟の放置は非常に危険だと思います。
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土浦市の業者にキノコの栽培を再開していただければよかったのに町の一部の住人が騒いでダメしてしまった感じです こうして過疎化が進んでいき税収も減るのです。 アスベストに関しては対策を行ってから事業は再開されたでしょう
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「住民の理解が得られていない中でやることではない」 この言葉、撤退した企業だから忖度する必要もないので本音を言ってしまった可能性もあるので 本当のところ取材して欲しかったかな まぁ最初は自治体が問題だったのは確かなんだろうけど、一度拗れるとどうしようもなくなることあるからね
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行政側の事情や意図はわからないがこのような形に処理される施設は日本のあちこちにある。
見通しの甘い考えで事業に手を出し、しばらくして見通しの甘さから計画は長続きせず頓挫。 そして相応に金を掛けた土地や施設は激安の叩き売りされ大した金も回収出来ずに誰も責任を取らない。
もちろん成功した自治体もあるでしょうが、一番重要な問題は後始末。
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「2024年5月に町は住民説明会で31年使用しないと国に返金が必要と説明。 しかし2024年11月に、国に返金は不要であることが分かった。理由は、処分制限期間を超えたから。 なので町（所有者）での解体が可能になった。今後は議会で議論される。当然解体であれば数千万円掛かるので、人口1.5万人、歳入74億円（補助金が大半、町の実際歳入は12億円程度）の街には大きな負担になるので、今やるか、先延ばしするかの結論が注目される。」
ここまで書いて、60点の記事だと思う。
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町でしょ？ しょせん町でしょ？ 村でも区でも市でも群でも都道府県でもみんな同じ。
公的機関が経営して維持や成功した例ってどれくらいあるのよ。 民間と違い赤字垂れ流し手でも誰か一人が借金返済を背負うわけでもない、その程度の覚悟と責任で、どれくらい成功に導くってのよ。
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おそらく施設を建てた土地が議員のものだったんでしょうね。だから、最終的に町が買取り。よくある話です。これだから自民党は強い。こういうことで自民党の地方組織は盤石なんですよ。税金対策相続対策全て兼ね備えますからね。
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企業ならまた考えは違うだろうけど どうせ税金だからという考えもあったのか？ なんか裏でカネが動いたのかどうはわからんけど 住民は町の責任を問うことをしてもいいかも でも他には1ケタも2ケタも違うところはある
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自分も田舎の出身だが、役所は補助金とかハコモノにとにかく目がない。身の丈に合わない投資をすれば、夕張市のようになることは分かっているのに。 自治体も地元の名士とかにお任せしないで、将来を任せられるような投票を。
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年金の運用なんかでも損失出しても誰も責任取らないですしね。 政府からの補助金などで箱物作ってこの様に放置される例はそこらじゅうに有りますね。 増税はこういった問題を片付けて無駄を省いてからにして貰いたい。
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こういう税金を投入してできた負の遺産が日本各地にあるのでしょうね。ずいぶん昔に各自治体に一億円ばら撒いた政策もあったような。行政も人の金だからって見通しのない使い方をよくするよ。
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