( 255135 ) 2025/01/25 16:31:41 1 00 日本銀行が18年ぶりの大幅な利上げを行い、金利を 0.5% に引き上げました。
一部の意見では、今の状況では金利の上昇が適切であり、経済を正常化するためには必要との声があります。
また、金融政策や政府の経済政策について、円高を促進し輸入物価の抑制や内需拡大を図るべきであるという意見も見受けられます。
各家計や企業にとって金利上昇の影響は様々であり、景気や物価、賃金、消費など、複数の要素が複雑に絡み合っています。
（まとめ） |
( 255137 ) 2025/01/25 16:31:41 0 00 =+=+=+=+=
日本銀行は、18年ぶりとなる大幅な利上げを行い、金利を25ベーシスポイント引き上げて0.5％としました。同じ日に、日本の2024年の消費者物価指数が予想を上回る3.6％の上昇を記録しました。まもなく、日本のインフレ率は4％台に達する見込みですが、10年物国債の利回りはわずか1.2％にとどまっています。これは厳しい状況になりそうです。住宅ローン金利は上昇し、物価もさらに上がり、すべてがより高額になるでしょう。
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今までが異常な低い金利だったのが、少しずつ正常化してきている。ただ、他国と比べてまだまだ低い。 景気の悪化時に下げられる金利の武器が少ない。 今後数年で2%前後が理想的に考えております。 政策金利が今後も上がっていくと思われますので、その対策は個別でやるべきです。 貯金金利も上昇しますので、上手な運用をするべきです。
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やる事が30年遅い。ここまで状況が悪化してからの唐突な金利上昇は経済格差を生みより一層不景気に拍車をかける。
やる事はまず低賃金の人々の生活を安定させ、出生率を少しでも上げること。そのためには消費税減税はマストだし、見かけの所得を増やす事ではなく、とにかく可処分所得を増やすことが重要だ。
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金利を上げるとインフレが止まるような話ですが、根本的に海外からの輸入や石油製品が上げ止まりになっているのが原因です。 また、経済が活発すぎて歯止めをかけるような状況ならわかりますが、今はそんなに景気はいいですかね？ 金利が上がることにより、土地の売買も抑制されて資産価値も下がるということも頭に入れておかないとダメです。 負債の支払いが増えて、厳しくなる方で、個人も企業も厳しい事態になるように感じます。 経済のコントロールが適正にできなくなってますね。
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今の物価上昇は需要超過によるものではなく家計の購買力は低下し需給バランスは逼迫していない。そのような状況下なぜ金利引き上げが賃金上昇に繋がるのでしょうか？ とくに、海外で稼げない、又は利益の幅が薄い大多数の中小企業にとっては、賃金引き上げがより困難になるのではないでしょうか？ そうしたら、せっかく数十年ぶりに訪れた適度な物価上昇と賃金引き上げの好循環を潰しませんか？ 金利引き上げによる円高効果は良いように見えますが、そんなの一過性だし、そもそも日本は世界最大の対外資産をもち、そこで大きな所得を得て貿易赤字を補って経常収支がプラスになっており、円高でその収益は減りますからマクロでみた日本の総所得は減りませんか？ 三重野さん、白川さん、など過去日銀総裁は数々の間違いを犯し日本経済をこのような状態にしてしまいました。植田さんもやらかし総裁にならないよう今からでも日本のため再考をお願いします。
▲18 ▼13
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金利が上がると住宅価格は下がるのでこれから家を買う人はいいですが今までの超低金利でぼったくり価格のハウスメーカーから家を買ってしまった人や不動産投資している人にとっては厳しいものとなるでしょう
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変動金利で住宅ローンを借りている人は気が気じゃないでしょうね。
一般的には金利が上がると景気が縮小に向かうので、増税や社会保険の負担がさらに増していますし、一般庶民はさらに厳しくなるのかな？と感じます。
現状では円高に振れていませんし、物価も下がらないどころか、さらに上がるような気もします。
農家に還元せず、米の価格を意図的に吊り上げて、中抜きしていた農協のように、便乗値上げもさらに増えてくるのかな？
▲367 ▼56
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0.25%上げたところで影響は殆ど無いです。 為替でドル円はアメリカ10年もしくは2年国債の金利への連動性が高いです。アメリカは今10年で4%後半で変動してます。昨日の為替も、政策金利変更があっても殆ど動かず、10年ものの金利に連動して動きました。 最近は10年もの金利3%半くらいで140円くらい、4%くらいで140円代後半から150円くらい、4.6%くらいが今です。 これに政治、中央銀行関係者の発言、地政学的上限が絡んできます。
▲76 ▼20
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昭和の高度成長期
その昔は、公共の乗り物の運賃が毎年のように改定されたと聞き及びます。当然ながら、その他の物価も賃金も。そんな時代なので、土地神話が有ったのでしょうね。その土地神話がバブル崩壊で恐ろしいことに。
その経験があって、全く成長が無かった３０年を経て、いよいよ緩やかなインフレが始まっているのでしょうか。大企業は賃金改定が始まっているようですが、中小はまだそこまでの動きが無いですね。これはきついですよね。
政治主導でも何でもそこは結果さえ出れば手段は問わないところですが、庶民の生活は穏やかなものであってほしいです。
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賃上げとのバランスでしょうけど中小企業勤務の人間には賃上げのレベルが低すぎますからね。しかも103万円の壁とかなんちゃらの壁が変わるとこれまで自腹でなかったサービスが自腹になったり大きなマイナス面がまってます。働き手が減ることによる人件費増額に転嫁されるので実質生活は平行線のままになると思ってます
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預金利率上昇と借入金利上昇が相殺し、日銀の政策金利引き上げは、ネットで景気にプラス要因だというのは著しい矛盾がある。
それは言い換えれば、今まで超低金利に誘導したのは景気にマイナス要因だったというに等しく、この自己矛盾を無視した不可解な議論を展開している。このような単純な図式がなぜストレートな常識で説明されないのか大いに疑問を感じる。
どうあれ金利上昇は景気にはマイナス要因であり、金融市場と為替市場では日銀の利上げが年内に最低２回あり、政策金利が1%になることを前提に現在の為替水準が決定されている。日銀がこのような期待を表明し形成してきた。
景気が下振れてこの利上げを続けられないと危惧され始めれば現在の為替は円安に向かう。利上げがあっても消費拡大し景気見通しが強含み企業収益が想定以上に伸び続け、見通しよりも利上げ幅をさらに大きく拡大すれば、円高へと向かおう。
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厚労省の毎月勤労統計調査で実質賃金が0.5%上がったようだか見落としは企業は直接雇用の賃金を出しているが委託を受けた事業での雇用者や委託者に支払う賃金や委託料は統計に含まれていない 特に派遣会社は正社員の統計調査は提出しているが派遣社員や請負社員委託者の統計調査の賃金を出しているのか疑問だ これらの人の賃金が埋没していたら日銀の利上げの資料との乖離はすごくある
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利上げによって物価が抑えられるというのは、その分経済活動が縮小するということだ。今の日本では、少々の利上げは勝ち組に入っている人にとってたいしたことしではないが、借り入れによって難局を乗り越えようとしている企業やなんとか住宅ローンの支払いをしている家庭にとっては負担が重くなり苦しくなる。 せめて減税政策を実施してくれればよいが、財務省やその息のかかった国会の勢力やマスコミを見ていると、増税はあっても減税は阻止されそうだ。 銀行預金に金利がついたとて、よい世の中に向かっているような気はしない。
▲169 ▼47
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プラスの時は家計全体で6000億円と桁を大きく表示、マイナスの時は一世帯当たり1万5千円って少額表示。印象操作がされてる気がするのは気のせい？ 結局金がある人にはメリットが大きく、金がない人や若年層にはデメリットが大きいって事だよね？金利上昇そのものが悪いんじゃなくそれに伴って給料が上がる状況を作るか課税の見直しなどで実質的なマイナス負担を小さくするなどしないとむしろ格差が広がり消費を抑えることになりかねないと思う。
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住宅ローンを3000万円借りている人が、２度の利上げで0.5%上がると年間１５万円の金利支払い額の増加です。年間毎月返済額は５年間変わらなくても、５年後には大幅に返済額が増えます。 中小企業勤務や中高齢者にとってはものすごく負担増です。 だいたいが、国が豊かになって物価が上がるインフレではなく、スタグフレーションによる物価高なので。庶民の負担が増すだけです。
▲238 ▼87
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景気も良くなっていない。物価上昇は為替による輸入品の値上げが様々な方向に波及してるだけのコストプッシュインフレ。 企業の賃上げを前提に利上げということだけど、利上げされたら企業の負担は高まるので財布の紐は固くなるから、予定通り賃上げとはならない可能性もある。 個人で一番大きいのは住宅ローンだろうが、資材高騰と金利上昇でますますマイホームは遠のく。かと言って賃貸でも金利として見えないだけで家賃に跳ね返る。 本当に今のタイミングが妥当なのだろうか？ 右肩上がりで国民の所得が増えてるなら相殺できるかもしれないが、単に負担だけが増える気がする。 金利上がって喜ぶのは実家暮らし独身でお金の使い道なく金融資産を持ってる人くらいじゃない？
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2000年に新築した自宅の住宅ローン(固定金利3%)を退職金を充当してやっと完済 バブル崩壊後の不景気が続いていた2000年当時は金利の先行きが見通せず、変動金利はリスクが高いとされ固定金利を選んだものの、この25年間 限りなく0%に近い住宅ローン変動金利の推移を見ると、固定金利3%で払い続けた総額と1000万以上差が開いた結果となりました 一方、預金金利は永らく0.00..%が続いたが、ここ最近は普通預金通帳に「オリソク」として子供の小遣い程度の利息が印字される様になった 昭和の預金金利が10%に届く勢いを経験した者からすると、政策金利0.5%に移行してからの預金金利(0.25～0.5%)でも足りない様に思われ、少なくとも日銀の物価安定目標2%と同率程度に落ち着く日を待ち望んでいます。 金利はグローバルな情勢や為替の側面などもあり、個人も政府も日銀も先は見えない
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標題では「利上げの影響は一長一短」とありますが、これは誤りでしょう。 長所が短所を上回るからこそ、利上げをしたのではないでしょうか。 長所と短所が同じなら、敢えて利上げをする必要はありません。 長期にわたる低金利政策の副作用が顕著になり、見過ごすことが出来なくなったから、利上げをして是正をする、すなわち長所の方が大きいから利上げをするのです。 確かに、借り手にとっては負担増になるでしょう。 しかし、長期にわたる低金利政策で、円安による物価高、生鮮食料品価格の急速な上昇が国民生活にとって容認できないレベルになり、それが利上げによって是正される効果のほうが大きいと判断されたからこそ、利上げするのです。 マスコミは自虐的に負の効果を報道しがちですが、合理的立場に立って、スマートに物事を報道しなければなりません。 記者の見識が疑われます。
▲15 ▼27
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モノやサービスの需要が活発で、需要が供給を上回ることで物価が上がり、企業の売上げも上がる状況なら、利上げは需要を抑え物価を下げる効果があるから、利上げは適正な金融政策と言える。 しかし今の物価高は需要が増えた為ではなくて、輸入物価がもたらしたものだから、利上げをしても物価は下がらない。輸入物価は利上げと関係がないから。 結局利上げをすると、金利負担増が住宅ローンをした個人の消費や企業の投資意欲に冷や水を浴びせてしまい、消費や投資が落ち込むと思う。 また0.5%程度の金利では日米金利差を縮めた効果は薄く円高にもなりにくいと言えるから、輸入物価が下がることもない。つまり日銀は景気が更に後退する愚策をしたのだと思う。
▲2 ▼2
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酷いことをするものです。 せっかく景気が上向いてきて、賃金の上昇がしやすい環境が出来上がって これから好景気の波に乗せていかなければならないという局面で、 この様な仕打ちをすれば、再びデフレーションに向けて動きかねない。
金利を上げるなと云っているのではない。
タイミングが今ではないという事だ。 今やるのは最悪のタイミングだと云わざるを得ない。
▲11 ▼18
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ドル円 156円、ユーロ円 164円とんでもない円安。 1 10円台に戻ったら、住宅ローンの金利どころじゃあない。何もかも価格下がります。企業も家庭生活も幸せになります。急に 1 10円台になる訳ないと思う人も多いでしょうけど、ロシア侵攻前、コロナ前2021年は 1 10円台、いかに急激に物価上昇に見舞われたかと言う事。金利は日本だけが異常な低金利。早く金融正常化して、円の価値を戻し、企業体力も回復させないと賃金も上昇しません。順番が違う。日銀が正解と思います。普通預金や定期預金も増えますよ。
▲2 ▼0
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預ける利息が上がるとしても、住宅ローン、事業資金などを借りる金利が上がることで、辛い影響の方が増える。それでも、世の経済が拡大していくなら良いが。労働力人口が減り、土地など資産が十分に生かされにくい状況が明確に改まる方向にありますかね。
▲9 ▼6
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利上げの影響は一長一短というか、一長二短ぐらいが妥当な表現だろう。 そもそも政策金利を上げるのは、先々のインフレ率を抑えるためである。そしてなぜ利上げがインフレ率の低下をもたらすかといえば、本質的には利上げが借入金利の上昇に伴い資金需要を低下させるため、そして若者〜中年期前半の個人や投資家・起業家といったアクティブな主体から、高齢者や現金比率の大きい企業と言った保守的な主体に所得移転をもたらすためだ。総合的に経済が冷えて、負担がインフレ率の低下をもたらすのである。 そして利上げが仮に一長一短だとして、一長を取るのは高齢者・預金死蔵企業・銀行などで、一短を取るのはローンのある現役世代・借り入れ主体の企業など。企業の利払い費増加は収益を圧迫するため、賃上げにもややマイナスだろう。 足元の金利はそこまで高くないので影響自体は限定的だろうが、利上げの本質は経済に砂を噛ませて速度を落とすことだ。
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米金融所得が過去最高540兆円 日本の40倍、消費下支え 低金利の預金が多い日本の家計の資産所得は米国の40分の1程度で、株高でも消費が鈍い一因となっている。 家計の利子 配当所得 1994年 アメリカ1兆ドル 日本30兆円 2022年 アメリカ3.8兆ドル 日本15兆円
米国は高金利の恩恵を受けてるから消費が底堅いと報じられている 米国債利回り現在４％以上あるために米財務省は債券保有者に毎月約900億ドルの利息を支払っておりこの額はさらに増加するそうだ
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金利が上がると景気が悪化するなんて言ってる人が多いが、それはどの局面を対象としているかで真逆になる。景気が良くて資金需要が旺盛の場合には金利は間違いなく上昇する。今のアメリカはインフレを抑える為の適正な金利水準を模索している。一方の日本はコストプッシュ型のインフレ。つまり景気が良いから上がっているのではないので、金利が上がったら景気が悪くなると感覚的に捉える。財政赤字の結果の国債残高増とクーポンの間に作り上げられた不整合がこんな状態を作り上げてしまっている。
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バブルの時の様に投資目的で土地や建物を買う時代ならわかるが、今のように不安が大きく経済が衰退していく時期での利上げは疑問。家や車などの高額商品が売れなくなり、余剰資金は銀行に預ける事になるだろう。うちの会社はかなりの大企業だが、それでも設備投資は借入金で賄っている。返済額が増えるので設備投資も減っていくだろう。
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誰の為の金利見直しか？ 金利が少し上がっただけでは今の物価高に対応できません。 上げるなら、アメリカの金利を上回る値にしてください。 今、本当に困っている人は、アルバイトや非正規労働者です。 この方々は、住宅ローンも貯金も関係ありません。
大幅な円高になるようなあらゆる策を講じて、円高にし輸入コストを下げて物価を下げるべきです。 原油価格が下がれば、すべての産業に恩恵があります。
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今までは低金利で利益が少なくて金融サービスに対して手数料をたんまり 取っていた銀行ですが、今後は本業で儲けられるようになると思うので ATM手数料とか振込手数料とか下げていただきたいですね。
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２－５％のインフレで、インフレに合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産する時に、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。
インフレの次は合致する供給の増産が来るべきですし、来れば賃金上昇の好循環になるはずでした。しかし、拙速な政策金利上昇で好循環が破壊される懸念があります。
財サービスの需要過剰なら政策金利上昇が正しいでしょう。しかし、今は円安や貿易赤字による供給不足が原因です。とすると、合致する供給不足に対する増産が解なので政策金利は低く抑え、財政からも合致する供給の増産に向けた設備開発投資支援が正解です。インフレが需要過剰由来か供給不足かによって適切な政策は異なります。
また、金融投資家・新自由主義者はデフレ不景気を好むので抗わないとなりません。
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一部の大手企業のボーナスアップだとか、初任給35万円だとか、日本のほとんどは中小企業なのに、そんなほんの一部のニュースを大々的に取り上げないでほしい。ボーナス平均額出すなら全部の企業（ボーナスなしのとこは０円で）の平均を出してほしい。 ただ、変動金利でローンを組んでる人には気の毒だが、変動金利とはそういうものなので仕方ない。
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現役世代的には円安是正による物価ダウンより、住宅ローンの金利上昇によるコストアップの方が大きい気がする。 （というより、これ以上の利上げは厳しそうなのが見透かされてほとんど円高に振れていない。） 変動金利は各々の判断なので自己責任としても、現役世代の可処分所得減少による、社会への影響は大きい。 5年ルールがあるから直ちには影響出ないと思うけど。
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バブル期において土地価格は高騰し庶民は家を建てられないとの不満が多く出ていました。こうした中で日銀の三重野総裁は当時の政策金利であった公定歩合を3.75%から矢継ぎ早に連続利上げを行い、瞬く間に6%まで引上げバブルと厳しく対峙する姿勢を鮮明にします。金利引上げと当時の大蔵省が実施した総量規制の威力は凄まじく、上昇していた地価が止まり下落に転じ始めます。庶民は三重野総裁に喝采を送りました。 ところが、ある程度地価が下がった所で日銀は利下げに転じますが今度は下落が止まりません。利上げが効きすぎたのです。完膚なきまでに叩きのめされた日本経済はその後瀕死の重傷を負って「失われた30年」の扉を開いてしまうことになりました。 ここ2年ほど円安に伴う物価高の対策として強く利上げを求める声が出ていましたが、バブル期における庶民の不満に通じるものがあります。 利上げには慎重さが求められると思います。
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過去十数年デフレ誘導、景気対策として低金利政策を続けてきた、結果喜んだのは大企業空前の内部留保を確保、物価はどんどん上昇、企業もお墨付きを得たように毎月製品値上げ、中には便乗値上げもあるだろう。値上げの最大要因は円安による輸入価格の上昇、なぜ輸入価格が上昇したか、100円前後が160円にも近づく円安そのもの。燃料費増加による運送費、電気代を理由に上乗せ価格上昇もあるだろう、人件費資源確保のため。 全ての根源、日銀の低金利政策による。結果円安が十数年継続された。今頃金利追加利上げ、なんとタイミングの悪い事、遅すぎますよ上田さん。企業賃上げ動向を見る前に社会経済動向をよくよくよく見て政策を打って下さい
▲15 ▼3
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日本は個人、企業とも預金者の方が圧倒的に多い。最大の債務者は国家。 アベノミクスにより国民が手に入れるはずだった金利を国家が搾取していた。 日本の金利水準は世界ではもっとも低い水準。この金利で債務返済が耐えられない企業は市場から弾かれて当然。 全体的に見れば0.25%の金利引上げはプラス。
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今回の日銀の利上げ決定は、12月にしなかった分、インパクトは薄く、むしろ円安にチャートは進む。もちろん、株価の暴落を避けるために慎重だったと思うけど、この慎重さは、日本の経済がギリギリで基盤が脆弱になっていることの裏返しかもしれないし、それが世界に見透かされて円安になっているかも知れない。
▲7 ▼0
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住宅ローンを抱えて落ち着かない人も多いと思いますが、本格的な利上げは、まだまだこれからではないでしょうか。 この程度であれば、まだ少し楽観できますが、ながら0.5%ですよ。バブルの頃と比較してみて欲しいです。 過度な不動産高や株高は落ち着くでしょうね
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異次元の金融緩和で日本円が刷られ過ぎ、日銀総裁がおっしゃるように現状でも実質的な緩和状態でのわずかな利上げにとどまるので物価は当面のあいだ上がり続けると思います。問題なのは金融政策のみならず、政府財政を含めて本気で物価対策する意思があるのか疑問なところ。株を上げたい政党は利上げや増税を嫌がってインフレが進む。大きな政府と高福祉を願う政党は財政が拡大してインフレが進む。ってことは、選挙で政権交代しようとも結局は何かが壊れるまでインフレしてから大増税という歴史の典型を見ることになりそうで憂鬱になります。せめて原発を使って貿易赤字を減らせたらいくらかマシになると思うんですけど。
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物価高で影響を受けている人を救うか、ローンの人を救うかの選択となっている感じがする この物価高というかインフレは食料品の値上がりが顕著（ここ数年でステルス値上げ含め５割くらい上がってるのではないか？？）なので、影響を受ける人がとても多いとは思う
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日本は、金利政策をジワジワ進めなかった結果、唐突に上げたような印象を与えてしまっている。
タラレバですが、海外が緩和策を是正し始めた時、日本も少しずつ金利を上げていれば、 過度な円安を避け、ガソリン代や輸入物価を抑えられて、その分、国内消費ももう少し盛り上がっていたかもしれない。
オーバーツーリズムなど副作用のあるインバウンドよりも、 国内消費の方がGDPへの影響ははるかに大きいからね。
黒田さんがバズーカをぶっ放したまま辞めたツケを、今払っている感じがします…
▲25 ▼5
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記事では負担増の部分で住宅ローンの返済に言及し、住宅ローン返済者の平均で年1万5000円の負担が増えるとある。
インフレとは収入が増大する現象を言うのだから賃金も上昇していくし、年に1万5000円負担が増えくらいなら収入の増大した分で十分に補えるだろう。
また、現実を見てみると利上げを想定してマンションの購入だけでなく、戸建ての販売、建築が延びている。 これは今からローンを組んで戸建てを買い返済していけると考える現役世代がいる事の証明。 日銀総裁の過去の発言では、まだこの先金利は２％まで上げていく可能性がある。それでも現役世代は返済できると考えて購入していると考える事が妥当。
つまり、住宅ローン返済の負担が増える事を悲観的に捉える必要はない。
▲2 ▼1
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利上げしても、ドル円に影響はなかった。物価上昇は止まらないだろう。住宅ローンを抱える家計は苦しくなる。企業の資金繰りも苦しくなる。ほくそ笑んだのは貸し付けの利ザヤが増える銀行だけ。
利上げの根拠は、人件費上昇と企業業績であった。物価安定は日銀の最大の責務であり、想定以上の物価上昇は従前から判明していたのだから、早期の利上げが必要だった。ワンノッチに拘って、のんびりと利上げ時期を間違えた石橋叩きの植田方式には、無理があったのかも判らない。
トランプ大統領にお願いして「円は安すぎる」と一喝してもらうしかない。
▲8 ▼6
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物価と賃上げの好循環と言う理屈には決定的な齟齬がある。賃上げによって所得が増える層は日本国民全体の半分もいないのだ。家計消費の半分近くは今や高齢家計によって占められている。年金収入や貯蓄の取り崩しに頼る彼らは、実質金利も実質年金給付額も減っているので消費を抑制する。フリーランスや事業主にとっても賃上げは所得増とはならない。むしろ最賃引き上がれば自分の所得が減ると言う事業主はザラだ。これでは賃上げが生む需要増よりも、値上げが生む需要減の方が上回ってしまう
賃金上昇率と物価上昇率と金利が同じ位の水準でバランスしているのが健全な経済であって、歪んだ金融政策により物価だけを吊り上げようとして来た日本では、物価上昇が恒常的な需要の縮小再生産を生んでいる。すなわちスタグフレーションだ
▲91 ▼23
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日本の金融政策に携わる人間や経済学者たちは、輸入物価の上昇に起因するコストプッシュインフレと、景気過熱によるデマンドプルインフレの違いを理解してないということだ。
なぜ金利を引き上げるのかと言えば、個人や企業が金融機関からお金を借りまくり、消費や投資をどんどん行うことで「需要＞供給」となった状態になった時に、金利を上げることで金融機関からの資金の貸し出しを抑制しすることでインフレ率を抑えるためである。 現在がそのような景気の良い状態かと言えば、実質賃金が下がり大半の国民が貧困化している状況でそれは有り得ない。
もし金利を上げたいのであれば景気の回復が先であり、その方法はアメリカを見習えば良い。 コロナ対策として元々デフレでもないのに、減税に加えて８００兆円規模の莫大な財政出動を行ったことで、景気が過熱し過ぎてインフレ率が限度を超えて上昇し、それを抑制するために金利をどんどん上げている。
▲5 ▼9
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利上げに賛成です。 ようやくこれで歪んだ金融市場が是正されるでしょう。むしろ、政治の失敗を日銀に押し付ける利上げを食い止めていた今までの政治が異常なんです。 日銀は粛々と金融市場の是正を行い、政治家たちはダイナミックに国民生活や景気の是正を行うべき。
▲16 ▼7
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経済評論家の評判は最悪のようです。しかし経済評論家が言うようにインフレに良い（ディマンドプル）も悪い（コストプッシュ）も有るのでしょうか?庶民が被る痛手はどちらも同じです。来月発表される経済成長率はマイナスの予想が大方のようです。一時的効果とは言え、今手を打っておくのは無駄とは言えないと思います。経済評論家の言うように、今利上げをせずに来月の経済成長率マイナスが公表されれば、さらに円安が進行し、利上げもできず泥沼になると思います。異次元金融緩和はあくまでも緊急避難的な政策だったのですから、早く正常な政策に戻すのは当たり前だと思います。今回の利上げは正しい判断だったと思います。
▲21 ▼14
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預金金利が上がったところで微々たるもので如何ほどのメリットがあるというのか。住宅ローンを始めカードローンなどの金利負担の方が遥かに影響が大きい。倒産件数も拡大している。株価にもマイナス材料です。円安抑制の為か知らないけど本当に金利を上げるメリットはあるのか疑問しかない。
▲10 ▼14
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住宅ローンが上がっても、為替レートが円高になれば、光熱費やガソリンも下がるし、小麦粉が下がるとパン類も下がるでしょう。輸入材料も下がると中小企業には追い風かも知れません。生活する世代やスタイルによって恩恵は様々ですが、貯金して利子が増えるのは良いと思います。
▲47 ▼59
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住宅ローンだけでなく、普段使っているスマホ決済やカード決済も実質利率が上昇! ４月からは、分割払いやリボ払いも実質年率が上がります。 預金利率も上がりますが、各種ローン利率の方が上回るので、マイナス幅が増える事になりますね! 金利上昇について行けない会社や庶民、自転車操業に陥る企業は、確実に増えるし、庶民の暮らしはジワジワと首を絞められて息苦しくなるでしょう。 金利上昇の恩恵は、大企業や個人資産家だけで、実質賃金が追いついていない一般ピープルにとっては、金利上昇は、歓迎できませんね! 今回の金利引き上げは、完全に見切り発車だと思います。
▲5 ▼7
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今回の金利引き上げで、いろいろな議論があるが、実質金利はまだマイナスで超緩和状態にあることは変わりがない。少なくとも実質金利がゼロくらいになるまで、金利は引き上げるべきだ。そうすれば極端な円安も解消され、インフレ抑制効果もある。
▲38 ▼31
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賃金の上昇が全体に波及し実質賃金が増え、経済が加熱したならば利上げは納得しますが、現在の経済状態はただのコストプッシュインフレです。 つまり利上げは早計であり、経済を悪化させてしまう恐れがあります。 日銀は本来独立した存在であり、メディアや国民感情に煽られて意思決定するものではありません。 今回はもう手遅れですが、次回からは無謀な利上げは控えるべきです。
▲126 ▼68
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金利が上がろうが、物価が上がろうが、利益が変わらなければ収入は下がる一方で。 金利上昇は奨学金や住宅ローンなどを利用している若年層の方が悪影響があるわけで。 初任給上がったところなんてごく一部。 住宅価格は氷河期世代の時の2倍近く。 日本は若者を海外へ追い出して、外国人をすまわせたいのだろうか。
▲10 ▼5
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まだ、正常化にはほど遠いです。僅か０.５%の金利が１７年ぶりで、異常な金利が４０年も続いていたということです。 今の日銀には一度に０.２５%しか上げる気がないみたいなので、正常化まであと最低６回の利上げが必要ということになります。年内の正常化は難しそうですね。
▲6 ▼1
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企業が0.25%上がる金利で投資を止めるならやめるべき。わずか借入金利分0.25%の想定利益が減ったら投資が成立しない様モノにお金を使ったら金利ゼロでも会社は潰れる。 倒産先延ばしの運用資金の為に借りるなら、いっそ早く閉めて別のことをするほうが損害が少ない。 資本主義は金利があるのが正常で健康だ。
▲3 ▼0
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日銀は、0.25利上げしましたね。やっと正常な金融システムに戻して感ありです。マイナス金利は、あり得なかった。住宅購入等する方は、金利上がるのは、嫌ですが、考えてない人たちは、さほど影響ない。インフレなので、現金保有してても、目減りするだけなので、株式などに、投資を検討した方がいいかもしれませんね。銀行預金では、利上げしたと言っても一年預けても、わずか。の利息ですから。各企業も、賃金上げていただきたいです。
▲22 ▼9
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金利が低いから、有利子負債を増やしてキャッシュ・フローで残してる。 四季報みて企業も多い気がしますが、金利があがると企業は苦しくなるのかな？ 住宅ローンも不安になって、個人宅の新築もへってハウスメーカーも苦しくなる？ ちょっと金利を追加利上げしたくらいでは円高による物価上昇がおちつくとも 思えない。 円安がよいとはおもっていない。 インバウンドが増えていいことみたいに報道されるけど、外国人の弊害も大きい
▲4 ▼1
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インフレ対策で株式や金を買っておくという手はあるけど出来る人は限られてそう。住宅ローン抱えてる人がその支払いと株式投資を同時にやるのは難しいのではないかと、誰でも今すぐ出来る対策は家計管理、支出の見直しですよ
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日本は税金の無駄遣いが多すぎる。
というより、票を得るために特定の層や地域、団体に税金を回そうとする政治家が多すぎる。
まず、地方議会まで含めて全ての議員の定数を一律半分にすべき。それだけで、無駄遣いは劇的に減っていく。
次は省庁。官僚も同じように自分の省のために予算を極大化する傾向が強い。だから、省の数をいまの半分にすべき。
トランプはこのへんちゃんと分かってる。いまアメリカは利下げしてるのに長期金利が上がってるけど、あれは政府債務の多さに米国債の信用が落ちてるから。ようはいずれ破綻すると思われ始めた。だから、支出削減に手をつけた。
日本もこれから同じ状況になる。金利のある世界では日本国債安全神話は成り立たない。
▲105 ▼21
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変動型住宅ローンというのは利上がりのリスクを負う代わりに上手くいけば利息全体が安くなるという、投資のようなもの。それを選択したというのは借り手の意思であり責任なんだから、家計の負担増とまるで金融政策のデメリットにように書き立てるのはどうかと思う。 いってしまえば、景気の過熱しすぎを抑えるために金融引き締めを行った結果株への投資で失敗する人がでて、そうなったのは政府や日銀が悪いと言ってるのと変わらない。
▲13 ▼9
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データ屋さんだからな たくさんのデータから最善な策を 決めたのなら実施と結果それに伴う次回対策など当然検証しているのだろう同じ失敗を繰り返さない様にしてください 金利上げると住宅ローンが上がり購入検討者はへる購入している人は物価上昇分とローン支払いが負担は増え手放さないと生活出来ないので最善な方法を教えて政府に提案と費用負担軽減案を出して欲しいものだな それを考える為の専門機関なんでしょう
▲0 ▼0
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何事に於いても制度を改める事に依りプラスの面とマイナスの面が有る。日銀の利上げに依り、借入金利増に依る負担増の指摘がマスコミの一部から出されて居る。何かしようとした場合恒例の如くマイナス面を強調する意見の記事が出るが今回の金利増は今までの金利が安過ぎ、同時に修正する行為が遅すぎた事で外部要因も有るが金利差が原因の極端な円安に依る輸入物価の高騰と輸入に直接関係しない総ての商品の値上げを正常化する一端と考えれば妥当な処置 むしろもっと早く手を打つべきだったと言える。金利増に依るメリットを国民に旨く効果的に寄与する事が政治の仕事で有り、良い方向に雰囲気作りするのがマスコミに課せられた役割では？
▲6 ▼2
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景気が良くなって国民がみな潤って、過熱感が出て物価上昇の勢いが強くなった時に急ブレーキを掛ける利上げというのは良いと思うが、今のような低迷感が残る中での利上げは景気を悪化させるだけのような気がする。
▲10 ▼9
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問題は賃金上昇が追い付いていない事と物価高騰です。 政府は未だに減税をしようとしない。何十年もやって効果が出ないどころか汚職や天下りを生み出し企業の競争の原理をチートのように歪めた税金を減らすべきです。 植田総裁になってから日銀がようやくREITから撤退したことは大きな一歩です。これでゾンビ企業を税金で養う要因は政府の補助金だけになります。 黒田日銀体制から見れば金利がある状態に戻り、ゾンビ企業に点滴を打つJ-REIT撤退など植田総裁は地味ですが仕事はしています。 ではなぜ金利の変動があっても円は弱いのか。そこに絡むのが財務省です。 記事の多くが日銀に原因があるように書かれますが、黒田日銀の時に市場原理に反した金融緩和をしたために国債などに傷をつけそれを何とかしようと泥沼に足を突っ込んだ政府官僚を一度システムごと刷新する必要があります。国民はもう節約できるものがありません。
▲5 ▼0
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金利をあげるということは、放っておいても物価は上がるということなんですよね。
例えばですが、 1億円を預けたり借りたりして置いとくだけで、翌年には1億500万円になるとしたら、世の中から500万円増えるわけです。現実的には どこかから500万円をかき集めてきて補填する部分もありますが、それはミクロの話であり、マクロ的には500万円を新たに刷り、この世の中に投入する必要があるわけです。 置いとくだけで 増やさないといけないのですから。
さすれば世のお金の流通量は増える。 すれば賃金も物価も上がるわけです。
ここしばらく、欧米諸国はそれを行い、日本はゼロ金利ベースでやっていたので流通が増えていない。 他国(主にアメリカ)と比べて、物価や賃金が上がらないのは当然でした。
▲42 ▼81
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ほんとに日銀は。日本を滅ぼしたいんだろうな。 アメリカから圧力あったのか？ いずれにせよ、机の上からしか世の中見れないやつばかり。
アメリカとの金利差どんだけあると思ってんだ。円安は解消しない。あらゆるものが上がり、可処分所得がさらに減り、格差広がるだけ。国がどんどん貧しくなる。
政治屋や日銀も景気の評価(国民アンケとかでいい)で給料も変動するようにすれば、もっと真剣に、地に足つけた仕事をするのではなかろうか。
▲3 ▼6
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金利をアップすると、貯蓄に安心感が出て 「この程度は預貯金に回し、この程度は投資に回せる」となって、逆に投資額が増えるんですよ。人間の心理なんてそんなもん。 今まで金利が低すぎるわりに、政治家や政府がややこしい事するから全く信用できないので、おカネを投資に回せなくなるのよ。 だから金利は早急に2％台くらいにすべき。投資も増えますよ。
▲1 ▼2
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今までの金利が異常すぎただけ。1%前後の金利なんて安い方だろう。金利が上がるのが嫌なら固定金利に切り替えればいい。いまは金利を上げるリスクよりも金利を上げないリスクの方が問題。このまま金利を上げなければ日本円は紙くずになって、国民の預金も目減りしていくでしょうね。
▲1 ▼1
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金利1%上がるならともかく、その程度で倒産する企業なんて元から赤字経営だったのでしょう。 普段勉強せず、古くて断片的な知識で経営していれば、行き詰まるのが当然です。 これでトランプ政権も相まって、円高傾向になれば、生活が少しは楽になるのですが。
▲40 ▼9
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賃金も上昇して、輸入物価も上がってるので妥当でしょう。 CPIもコアコアでも2%を越えているのだからね。 据え置き等とすれば為替も160円を抜けてしまえば3%を越えてしまうから良かった。 利上げと言っても0.25%で100万円で2500円 1億でも25万円だよ。 大したことはない。
▲4 ▼2
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全期間固定で組んでいたら利率はかなりのもの。 今回変動金利で若干支払額が上がったとしても固定より安いんだから何も問題なし。 一番の問題は変動金利の下限支払いが当然だと思い込みギリギリの生活をしていた人が苦しくなるだけの話でしょ。 これぐらいの社会の変化は織り込み済みで生活しないと。
▲17 ▼2
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順調な賃上げとアメリカの動向で利上げに踏み切った でも実際の賃上げは若手2〜3万上がったようですが、40代の私は3000円強 30.40.50代子育て住宅ローンを実際に払ってるボリュームゾーンにはメリットがあるのか？ 一瞬は円高傾いたがまた円安に戻ってるし、ローン金利は直ぐに上がるが、預金金利はなかなか上がらない
▲14 ▼4
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インフレ退治で欧米各国は政策金利3〜４%だが、日本だけいまだ超低金利。 各国金利と差が大きい超低金利を続ければ 他国がインフレが落ち着いてきても、 日本は円安（通貨安）によるインフレ状態長期化で 国民生活の圧迫が長引くリスクがある。 しかも物価上昇＞＞賃金上昇の状態が長く続いている 。
▲0 ▼0
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ガソリンや小麦などが円安で値上がりし、生活が苦しくなっている。 投資もできないような庶民には、円高になったほうが生活が楽になる。 さらに、円安で儲かっている会社は一部の輸出関連企業だけだ。 多くの会社は、円安で原料が値上がりして苦しんでいる。 日銀は、金利を上げて円高に誘導してほしい。
▲76 ▼44
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国も企業も個人も借入コストが膨張。 なので、これから儲かるのは、貸す方になる。 つまり、富める者はますます富み、貧しい者は更に貧する。そして、持たざる者による暴力が蔓延る世界になる。さて、二極化のどっちに乗るか。今は、バイオレンスジャックやマッドマックスの世界が現実化、過酷な人生サバイバルの最中にある。
▲44 ▼20
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インフレと加熱する景気を冷やすための利上げは必要。ほんの小さな好景気ではあるが、だからこそ0.25上げ。 億ションが一瞬で売り切れるし、高級ブランドの限定品やスーパーカーは抽選倍率が凄い。 まあほんの一部富裕層に限った好景気だが、経済全体に与える影響は庶民97%よりあるかと。
▲9 ▼1
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少しの金利上昇だけど、こりゃ、住宅ローン破産の人や倒産件数が増えるだろうな。
特に年収ギリギリで住宅ローンを組んでいる人達はどうするんだろう。 それに会社が倒産したら、一気に自己破産の道しか残らないんじゃないかな。
株価が上がっても倒産件数や失業率が高まれば，一気に株価は暴落する。
注意が必要だな。
▲8 ▼10
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家計全体で6000億のプラスなどと言っているが 預金金利が6000円増えるためには300万〜500万程度の預金残高が必要 確かに平均すれば6000億のプラスだろうが預金残高の分布からすると資産が数億以上ある富裕層だけがほとんどの恩恵を掠め取り アッパーマス、マス層の庶民は金利上昇で負担だけを負う構図となる
▲4 ▼5
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たかが金利0.5％になった程度で、家計・企業の負担増などと書き立てるのはもう止めようよ。今迄のマイナス金利＝デフレ基調＝アベノミクス（安倍政権）＝自動車産業を中心の輸出産業・富裕層・特権階級が潤っただけ。この最悪な経済が終わっただけでも良しとしなくてはならない。今後、１％迄の追加利上げ迄期待したい。よく引き合いに出される住宅ローンの金利上昇など全く気にする事はない、何故なら住宅ローンを組んでいる人は現役世代の７～８％程度しかいないのだから。
▲4 ▼3
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今焦って金利上昇局面で買っても業者・投資家・中国人が買い占めている相場は高値掴みになる。実は日本の人口ピラミッドが80手前の団塊と50半ば団塊ジュニアに著しく偏り若い人はほぼいない。若者なら今は待っても良いのでは。
不動産業者側の営業トークでは出生数が急回復するような「不気味な政府人口予測」をもとに人口は維持されると楽観視。一方、現実は楽観的な低位推計を下回る少子化で昨年は日本人が80万人減り、外国人でも補いきれず人口減が加速。
未来は今以上に地方から都心に連鎖して人口が想定の前倒しスピードで減少が加速。80代前後が多い地方が衰退・人口減・老齢化しきってしまった以上、地方から都心への流入は期待できません。
ここまで酷いレベルで政府の低位推計を下回るレベルで少子化が続けば、日本はますます衰退して外国人から見向きされなくなり空室は増え続け不動産価格は下落していくでしょう。
▲8 ▼2
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円安を回避したいなら、アメリカの真似して金利上げてもダメだと思う。 政治を変えていく気がない自民党が大改革もしないで、楽しい日本にするとか言ってる石破首相のままなら日本は世界からどんどん取り残されていくでしょうね。 早く総理大臣を変えるべきです。頭の回転の早い国際社会で堂々と英語でアピールできる高市さんに変えて、経済も国民の意識も大きく変えて欲しい！
▲39 ▼22
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利上げした。 しかし、米国時間ではまた円安にもどってしまった。
インフレのための利上げと総裁はかたった。 コストプッシュだけでなく、第二の力もあり利上げが必要だっととのこと。 しかし、本音では総裁は利上げをしたくなかったろうに財務省の押し切られたのが真相だろう。
本来は、為替には日銀はまったく関与する必要ないが政府財務省こそがその責任者であるにもかかわらず日銀にその責任をおしつけている。 メディアもそれをしりつつ、円安なのは金利安のせいだと政府のおかかえメディアに成り下がっている。
デフレギャップがまだ解消していないのに、つまりコアのインフレが下がりつつあるのに利上げしているわけだが、次は総裁もこの状態では財務省からなにを言われても利上げの最速には首を縦にはふれないだろう。
米国の利下げがあと二回だとすると金利差縮小は軽微で円安は加速しそうだ。
▲2 ▼6
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日本の問題点は、資本主義になりきれていない。社会が歪んでいて。 本来、好景気と不景気は循環もする。 金利があがると不景気になる可能性はあるが、そのときは負債残高を減らすことで次の成長のための地ならしになる。 不景気は資本主義システムにとって必要不可欠だが、ここを理解できていない人が多く、まともに機能していない。 ゾンビ企業に給付金をばらまくことで代謝も進まず。 政府も増税ばかりで民間からお金を奪い過ぎている。 減税によって好景気にもしなかった。 この国は資本主義モデルとはかけ離れたことをやる狂った集団。 その結果、資本主義そのものが日本でその効用が得られない。 有権者も勉強しないと頭の良い政治家は増えない。
▲6 ▼3
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>影響は一長一短
おかしい。個人の金融資産は2200兆円と「史上最高」である。預金「だけ」で1100兆円もあって利上げで収益の上がる保険積立金も相当あるのだ。では問題になる「住宅ローン」はどうか？220兆円ほどで金融資産の「たった10％ぽっち」である。つまり「何がどう転んでも」利上げによる金利収入はローン支払い金利の増加より「絶対に多いに決まっている」それをきちんと報道すべき。これゼロ金利には「裏」があって延々と続けた理由だ。ゼロ金利は国債利払いが「ほぼゼロ」という恩恵が財務省にあったから「こそ」延々とやってきた。国民が失ったのは「金利収入」だ。また財務省は「同時に増税」している。何のことは無い国民は財務省から「金利収入と税金」を二重に搾り取られてきた、それが「失われた30年」であって、それで消費不況が終わらなかったのは「当たり前の事」なのだ。全部ぜんぶが「財務省だけ得する」だった。
▲17 ▼4
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利上げは多くの家計にはプラスでしょうね。銀行の利息や配当等。ただ、２０代や３０代の住宅ローン家庭は厳しいかも。でも、０．５％。これで苦しくなるなら住宅ローンを組んではいけない。
▲4 ▼2
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利上げしたほうが円高になるか、しないほうが円高になるか、それはしたほうが円高に決まっている。 しかし、利上げしても大して円高にならないって時点で他に多くの円安要因あるのが明白であり、日銀はもう成すすべないと同然。 日銀完敗なんぞ総裁として言えるはずもないし、他に多くの円安要因を挙げることも忖度でできない。
▲16 ▼2
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インフレってコストプッシュ型だろ？ 実質賃金上がってたとしてもコストプッシュインフレの方が大きい状態をインフレって言うなよ。 今でも日本は完全にデフレ経済ですよ。 そんな時に金利上げたらほとんどの人が被害を被る。 中小零細の資金ぶりが悪くなるし、住宅ローン組んでる人も苦労する。 デメリットの方が明らかに大きい。
▲4 ▼8
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預貯金大国日本では本来なら低金利を憂い金利引き上げを喜ぶのが当たり前のはずだ。しかしながら、長らく低金利時代を過ごし高金利が悪であるかのような感覚を身につけさせられてしまい感覚が麻痺してしまったのだ。今こそ本来の感覚に戻るべきではないか。
▲9 ▼2
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今の物価高は国内のインフレというより、円安によるもの。上昇したコストはほとんど海外に流れていくいわゆる「悪いインフレ」。利上げによって円高になれば良いが、為替は全く反応なし（織り込み済みだったか？）。 これではますます企業、家計のコストが増えるだけ。 金融財政政策ではなく経済そのものを建て直さないと日本は破綻する。
▲2 ▼2
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賃金上昇企業はわずか。ほとんどが賃金あがらない。さらに増税負担増。少子高齢化の加速。金利の上昇。政治は頼りないし、この国の未来はどうになってしまうのか
心配しても、あがいても世に流されていくんだろうなぁ
▲2 ▼4
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0.5上げようが、ほとんど為替に影響なし。むしろ、これで利上げは終わったとして、さらなる円安に大きく流れ、180円あたりまで進むんだろうな。 当然、大多数の国民生活は破綻状態になるが、経団連は大喜び、政府や財務省は苦い顔色を示しながらも＼(^^)／。 税を納められない中小企業や自営業は廃業が加速し、国民の１割は海外からの移住者に代わっていくだろうな。
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身の丈に合わないフルローンとか組んでいなければ、この程度の利上げで返済に困るなんてことは無いはず。金利のある日常が普通なわけで、今までが異常だったってこと。昔は住宅ローンが4％越えなんて時代があって、それでも自分は半分の期間で完済できた。賃上げだの103万の壁だのの問題ではなくて、給料から天引きされる税金や社会保険料がものすごいことになっていることが、昔と違うんだよ。
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