[255223]物価高騰で実質消費が減りつづけているのに

( 255227 ) 2025/01/25 18:11:15

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同じインフレでも悪いタイプのインフレで、モノやサービスが売れまくり、供給能力が追い付かなくなっての物価上昇ならともかく、現実は海外から輸入される原材料・燃料費が様々なモノの価格高騰に繋がり、生産者側は価格に転嫁しないと経営が成り立たなくなってきた。この傾向は暫く続くので無く、ずっと定着する可能性さえ高い。

例えばキャベツやコメの値段が上がったが、極端に雨が降らない乾燥時期が長かったり、肥料や燃料のコストが上昇したからだけで無く、農家が次々廃業する傾向が続いているので、生産能力が落ちたのも大きい。

消費者を守ろうとしていないのに加え、生産者にも冷たく対応し、潰れるなら潰れろとばかりに見捨ててきた結果がこの惨状だ。

やがて国民の主食であるコメさえも国内で生産出来なくなり、海外に依存する様になるが、国全体が貧しくなったので買い負け。価格高騰に苦しんでいる内はまだマシで、飢えに苦しむ人だらけに。

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節約のために炊き出しに並ぶ人もいるでしょうね。節約の為では無く本来は食べられない人の為のはずが一食でも浮かせようとする人が増えた。しきしながら炊き出しもあくまでボランティアだったり善意の元行われているので無限にある訳ではないし個々が生活苦を感じてる以上限界があるでしょう。働いても働いても出て行くお金が増えて生活は楽にならない。働かなければ食べていけない。実際食べて行くだけなら生活保護もありますがじゃぁ皆が皆生活保護に頼りだしたらその財源はどうなるんでしょう？所得が増えても可処分所得が増えない。政治家や非課税賄うために働いてるわけじゃないんですから働いている人が普通に暮らしていける税制度にして欲しいものですね。

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「物価と賃金の好循環」を国を挙げて押し通すのは、先行きが見えないからでしょう。

今のインフレ状況を「不景気」や「好景気」とどちらでも言おうと思えばいえるのですが、それすら掴めていない状況なのだと思います。

要因は国際情勢に左右されているインフレであることと、それをコントロールできる方法が無いから好循環を前面に打ち出して、更なる価格転嫁と賃上げを呼び掛けているのです。

本来は物価が安くて賃金が高いというのが理想なのでしょうが、今は労働者の賃上げは物価が上がろうが全て実行してもらい、手っ取り早く消費活動に繋げたいのが目的なのだと思います。

しかし、それも付け焼刃的ですから、将来的には少子高齢化に伴う日本全体の人口減少で、経済活動が徐々に縮小していき、更に生産製造との需給バランスや物価のコントロールが更に難しくなり、「物づくり日本」から「物が無い日本」に転落してしまうでしょう。

▲26　▼3

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倒産も増えてるから不景気は間違い無いと思う。物価高で段々と市場規模は小さくなっていくだろう。人手不足、物価高に耐えれない会社は潰れていくだろう。売れ残り、在庫が増えていけば値下げ、または現実維持の価格にしないと、更に売れなくなるだろうな。

無理矢理、賃金上げの為の値上げも限界が来るだろうし。

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コストアップインフレで物価が上昇してるのに、政府は減税をせず増税をして国民の可処分所得を減らして国民を貧しくする。企業には賃金上げろと口でいうだけ。とどめは、金利を上げて住宅ローンや企業の借入の金利を上げて国民と企業の借金を増やす。見事なまでの日本衰退政策を行っている。日本を潰す最も効果のある事を、政府官僚日銀がベストチョイスしている。

▲52　▼4

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日本に限らず資本主義が円熟を超えて崩壊してるんじゃない？資本主義は絶対的に格差を生む。わずかな富むものは増々富み、多くの貧しいものは増々貧しくなる。国全体の富の量が変わらず富が支配層に集中すれば多くのものが貧しくなる。本来、国が再分配して格差を平らげないといけないが、国が支配層の味方すれば貧しいものは増々貧しくなるよね。今の日本の税、社会保障費の率って昔なら百姓一揆が起こっておかしくない程だよ。

▲173　▼23

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賃金の上昇が増税＋社保負担＋金利上昇に追いついて無いから、購買力が低いままで買い控えするんじゃないの。

机上の理論を続けたら、日本の経済は荒廃する一方でしょ。

そこに政策金利を更に上昇させたら、日本経済は一層酷い事になるのは明らかですよ。

日本の金利が低いのは皆が知ってる。

だがこれは、従前にタイミングを間違えて低いままにしたツケでしょう。

日本の末端まで金が回らなければ購買力なんて回復しない。

更に金利を上げたら尚一層の話だ。

小さな政府に切り替えて、円の海外バラ撒きを止める。

そして消費税の凍結。

その後数年の経済好転を見てから金利上昇させるしか無い。

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「実質賃金」というのがどういう計算で出てくる指数なのかと調べたら「名目賃金（税金や保険料が引かれる前）から消費者物価指数に基づく物価変動の影響を差し引いて算出した指数」だそうです。

これだけ税金や保険料が上がっているのだから、名目賃金ではなく可処分所得（税金や保険料が引かれた後の自由に使えるお金）で計算しなければ労働者の感覚に合うはずが有りません。

つまり、日本の政府は税金や保険料が上がっても実質賃金は変わらない計算を長年使って国民に説明してきているのです。

こんな指数を何十年も使ってきて「物価と賃金の好循環」なんて言うのはもはや国民を騙してでも批判をかわしたいとしか思えません。

今の日本の政府は思考も行動も従来のルーチンワーク以外は何も出来なくなってる気がします。もう自公政権を批判しても何も出来ないのかもしれませんね。

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物価が、物価がと言っていますが目下の急務は減少し続ける国民の可処分所得をどうするのか、でしょう。国民民主党の主張する１０３万円の壁の撤廃もそれが目的なのでは無く可処分所得を増やす為の手段に過ぎないのです。可処分所得が増えれば方法は何でも良いのです。それこそ消費税減税でも。物価にした所で同じ。金融政策で物価を下げるという事は経済的には景気抑制策、つまりはデフレ圧力となります。日銀の利上げ。今それを本当に為すタイミングなのか。もっと良く考えるべきではないでしょうか。デフレを脱却できないのは政府の財政政策に依る物なのですから。

▲40　▼7

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為替レートは、日本の金融政策によって影響を与えることが可能だ。それを行なわなかったという意味で、日銀の責任は大きい。

日銀は為替については責任負わないのだけど。財務省が相場介入すべきか判断する。また、金融政策によって為替に影響を与えられるというのは一部真実だが、米ドルとの相対なのだから、米国経済の動きと日本経済の動きで複雑に変化する。金利を上げたから円安が是正されるなどというのはその瞬間はそうかもしれないが、通貨の本質について理解していないために生じる誤認識だ。野口先生はいつもこの点でおかしな発言をしていると言わねばならない。

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もしも、物価高騰が国民が豊かになった為ならばここまで問題にはならない。

国民が貧しくなっている中で物価高騰が起こっているから深刻な問題となっている。

国民が貧しくなっている要因は社会保障負担の増加と消費税。

国民が負担が重いと感じているなら、社会保障を国債で賄えば良い。

60年償還ルールなどと言うものは撤廃して、150年でも200年でも伸ばせば良い。

今の日本の状況は、プラザ合意からバブル経済と崩壊の流れが原因。

間違いなく、外交と政策の失敗が影響している。

今の日本も、富裕層がより豊かになる様な傾向が強く、再分配が機能せず格差が拡大している。

多くの弱者が選挙に参加するなら変わることができると感じるのだが。

▲107　▼7

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野口先生のご意見には反対。どちらかと言えば日銀のスタンスに賛成。

今まで長い間、日本は物価も賃金も上がらないが雇用だけは安定している奇妙な定常社会の状態でした。しかし戦争をきっかけに発生した海外の物価高を輸入する形での物価高に見舞われ、不況不景気下で物価が上がるコストプッシュインフレという悪性のインフレに悩まされる事態となりました。

これに対するに物価高の殲滅を目的とする需要抑制策を採ってしまえば、時代はまたしてもかつてのデフレ社会に転落してしまいます。

資本主義経済下では、普通にしていれば自動的に物価が上がり賃金も上昇するのですが、一人日本だけがデフレ社会に舞い戻れば、世界の成長から取り残され、海外からの資源の調達に買い負けてしまいます。

国の内外で貧困化が進む、というワケです。

今の物価高はむしろ正常な資本主義社会への復帰の好機です。

生活苦への対応は別の手立てをすべきです。

つづく

▲5　▼13

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日本の金融政策に携わる人間や経済学者たちは、輸入物価の上昇に起因するコストプッシュインフレと、景気過熱によるデマンドプルインフレの違いを理解してないということだ。

なぜ金利を引き上げるのかと言えば、個人や企業が金融機関からお金を借りまくり、消費や投資をどんどん行うことで「需要＞供給」となった状態になった時に、金利を上げることで金融機関からの資金の貸し出しを抑制しすることでインフレ率を抑えるためである。

現在がそのような景気の良い状態かと言えば、実質賃金が下がり大半の国民が貧困化している状況でそれは有り得ない。

もし金利を上げたいのであれば景気の回復が先であり、その方法はアメリカを見習えば良い。

コロナ対策として元々デフレでもないのに、減税に加えて８００兆円規模の莫大な財政出動を行ったことで、景気が過熱し過ぎてインフレ率が限度を超えて上昇し、それを抑制するために金利をどんどん上げている。

▲43　▼8

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本当に自公は大企業と資本家だけを見ている。賃金上がってきているなんていうのは、大企業中心でのことだろうに。中小零細企業なんかはエネルギー価格高騰や物価高の煽りを受けて倒産が相次いでいるのに、賃金あげたくても上げられないですよ。それでも政府は賃上げを企業にお願いするだけ。実質デフレの現状では政府は消費税等の減税や社会保険料の減免等で賃上げをしやすい土台を作らなければいけません。

▲7　▼1

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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」消費税は廃止一択。

今回に利上げは「2月に24年度の経済成長率が発表になる」から、しかも「マイナス成長なのは確実」だからだ。日銀は今のうちに、第2次「駆け込み利上げ」をした。

景気が悪い国内経済や、国民生活を無視した、確信犯での利上げ。国民よりも省益優先の利上げをした、財務省と同様のダメ省庁だ。

物価高対策は消費税廃止が一番効果が高い。

消費税廃止すれば、国民の可処分所得が増え、国民生活が楽になり、中小企業も助かり、経済成長に繋がる政策。

つまり政府の仕事だ。しかし減税をせず、むしろ邪魔をしてきている。

こんな政府は要らない。選挙に行って、自民党の議席を削りまくるしかない。

特に緊縮財政派(ザイム真理教)の議員は、ガンガン落とした方が良い。コイツらは財源がないと嘘をついて、減税に邪魔をして国民を助けない。

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日銀や財務省のパワーカップル達が、変動金利で億ションを買っちゃったからじゃないの？金利が上がるとローンの返済額増えるし、マンションの価値も下がって家計が債務超過に陥る。本来なら、ここまで物価が上がると2％くらいの政策金利じゃないと抑えきれないよ。そもそも、2％の金利くらいで返済が滞るようなローンの組み方が、間違いだよ。

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自分達はたくさん給料もらっているし、値段もあまり気にせず買い物するから、肌感覚がなくデータだけ見て好循環だと錯覚している、または都合よく解釈しているのでしょう。

利上げ発表後もドル円相場は156円近辺と相変わらずの円安です。もはや日本が国として対策できる有効な手段はなく、一時しのぎの為替介入くらいなのでしょう。

個人としてできることは、なるべく円の現金や預金を減らし、よく勉強してから外貨や株式等で運用し、自己防衛するくらいしかなさそうです。

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物価が上がれば買い控えるというのは当たり前の話で、それで経済停滞するのも当たり前。誰でも分かる理屈だけど、今の日本で物価が上がらないから経済が良くならないという理屈は全く理解できない。もし、人口増や技術革新などで需要が増え景気が良くなり、結果、物価が上がるというのは正しいが、成長要因なくして、物価が上がれば景気が良くなるという逆命題は全く成り立たないのである。

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物価が上がっても賃金が上がれば良いでは無いか？というが、実際はその賃金さえもらっていない方々がこの国には相当数いる。個人企業の小規模自営業者や年金生活者だ。その方々はもろに物価高の影響だけを受けている。「年金生活者はお年寄りで沢山資産を持っているお金持ちだ」と思われがちだが、そういう方もいるだろうが、そうで無い方・・本当にカツカツで生活している年金生活者も数多くいる。政府は生活弱者の生活実態を認識すべきだ。

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ウソも百回重ねればホントになる

古人が発した至言ですね。

数年前まで、株価上昇を経済が回復している証拠だ、として自らの政策の成功を喧伝していた政府があった。

不動産も上がった。

でも、年金資金を突っ込んでまで実現させた株価上昇は、庶民を豊かにはしなかった。

実態経済、景気は回復せず、富裕層の資産を増やすだけだった。

日経平均四万円と騒いでも円安の今、ドル換算をすれば、幾らの価値になるだろう。

株価は、大して上がっていないのだ。

ウソは、いつかはバレる。

日本は人手不足だから移民導入を

移民を入れなければ経済成長はない

政府は少子化対策に取り組んでいる

日本は米国の同盟国だ

そろそろバレて来そうですね。

日銀のボスは、政権によって選ばれたヒト。

体制維持のために動くのは当然でしょう。

物価が高く、賃金も高い米国を見れば、経済成長とは、物価と賃金の追い掛けっこ、という意味がバレるのです

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今の政治システムでは、困っている人たちに政策資源を割くのではなく、富のある人たちをさらに富ませることが有効に機能してしまっている。また、困っている人たちも、実はその集団の内部では、他者を押しのけようとしている。誰もが自己の利益の最大化を要求して行動している。

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減税をしたくないからと言って金融政策だけで乗り越えようとしていることが間違いなんですよ。

しかも間違っているのに間違っている事を認められないから嘘に嘘を塗り固めるしかなくなっている。

嘘をついてはいけないと小学生の時に学んでいるはずなんですけどね。

そして、円安是正したいからというだけで駆け込み利上げをしたが大して円高方向には動かなかったわけですが、輸入に頼りすぎているから何でもかんでも高くなっている。

おそらく国産の価格が普通に買えるくらいが当たり前になっていないとおかしいんでしょうね。

物価と賃金の好循環なんてわざわざ掲げる必要もないくらいになっていないといけない。

金利が低いのは景気が悪いから仕方がありません。

金利を上げたくば、消費税廃止、社会保険料の大幅減免、などやれることはいくらでもある。

やらない理由を探してやらないだけ。

日本人は経済学に疎いからいまだに理解できていないし。

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今の状況でまだ緊縮財政派増税派を支持している人々がいる事自体信じられない。

不満はあっても怒りを忘れたのか怒るのは悪と思っているのかとにかく大人しい。

生活が苦しくても餓死する人も居ないし苦しくても何とか生活は出来るからまあ良いかと思い黙っているのか。とにかく我慢強く大人しい。

だから議員や官僚は資本主義社会は格差があるのは当たり前で貧しい者は能力が無いか働きが悪いと言わんばかりの政策で税の還元は現役世代にはしない。

日本は五公五民と国民の負担が凄く高いと言えば北欧はもっと高いと言うが北欧の人々は負担が多くても老後の心配が無いから働けるが日本は老後の不安があるから貯蓄をしたいがその貯蓄も出来ない。

このような国に子孫を残そうとは思わない。

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民をさらに苦しめる結果にしかならないと思います。

恐らくは今後の金利が絡むような情勢を予想すると上げにくくなるだろうから、ただただ、先を見越して駆け込み金利利上げを決定した様に感じました。それにともない結局は、自分たちのためだけに金利を上げるようにしただけのようも感じました。

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実際のところ日銀はインフレ抑制の重要性に気づいているはず。昔よく見られたハト派的な発言を最近は封印してるし。30カ月に渡り実質賃金が下がり続けたわけでインフレを放置しても日本人が豊かになることはないというは証明されてる。早ければ春にもう一度利上げするのではないか。

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『石破政権は、実質賃金の引き上げが重要な政策課題だと宣言した。ところが、実質賃金が下落を続けているにもかかわらず、何の対策も取ろうとしない。なぜこの状態を放置することが許されるのか？　私は全く理解できない。』

だな。

でも、これは安倍、菅、岸田、石破内閣と続くアホな政策だ。できもしないデフレ脱却のために異次元の金融緩和を続けた。

『経済の好循環』もできもしないのにインフレ爆煽り、名目賃金アップを叫ぶ。

反面じゃ、消費税増税を中心に増税オンパレード政策だ。

しかし、進むのは格差、貧困化とその定着、教育格差だよ。

これは、ミスや間違いじゃない。

故意に、庶民を騙す政策だよ。

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「日銀は物価上昇をさらに進めようとしている」

物価高を望んでいるのは国民でしょう。減税　無償化　補助金　助成金　で大型予算を要求し国債増発も構わない姿勢。アベノミクスで膨らんだ予算国債残高、加えコロナ対策費の借金で財政は大きく棄損し円安物価高を招いた。それに国民は大型予算要求で国債増発リスクで国債価格下落(金利上昇)成っている。日銀は政策金利上昇で国債先安リスクで買い手不在を恐れているがここまで追い込まれては打つ手は無いに等しい。国債利払い増⇒国債増発⇒国債下落⇒のスパイラル

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　　　　　　　　　　　　　　経済リセッション国民生活疲弊困窮

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賃金の上昇してるのは大企業の従業員と公務員だけなので殆どの人は苦しくなるだけです、全ての人を助けるのなら減税しかありません、前年度より給料が増えてない人だけでもしたら良いかと思う。

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炊き出しに行って配給もらう人が増えたのは、社会構造の変化、それを軟着陸させられない政策不良の影響はある。だが、時代背景もある。働かなくても生きていこうとする人、健康だけど無気力な人怠惰な人、キツい言い方だが自己責任でそうなってる人達が増えていることも関連してると思う。それは本人の人生選択。

▲23　▼70

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ワイも自分のコメントでインフレ・物価高騰と済ませてるが、正確にはスタグフレーションで、本当は悪質であり、国と中央銀行の明らかな政策失敗である。

これでだからこそ露呈してるのだけど、やはり民主主義国とか資本主義国とか法治国家とかラベルは立派だが、実態は植民地国家という事です。それが日本や隣国の台湾、韓国の本当の実態ということです。

日銀人事も日銀内でなく外国の介入で、アメリカからそういう人選で今の人間が選ばれ、それでも経済や中央銀行が今やらなければならない事はたとえ傀儡でも知ってるから昨年7月あたり金利上げたが世界中株価下落なった。

完全に日本低金利を前提に世界中が錬金術を組み込んでいる事でもありました。お金をお金で買い、売るという特殊な感覚だけどｗ　低金利や安くお金買える、そういう世界が金融。

だから総じて、民主主義とか法治国家とか全て嘘です。今起きてる現実こそ本当の日本の実態と言う事。

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国民が疲弊している、けれど税収は下げたくない

下げようにも自民党は財務省の言いなりなのでやりたくてもやれない

なのでその場しのぎの苦肉の策、賃上げをして物価高騰対策とする

これが石破さんが本当に言いたいことなのだろうね

無策とまでは言わないが、これでは総支給額が増加するだけで税率に一切触れていないので、手取りに反映されるのは微々たる金額

過去の三十年間与党に居続けたことで、本来省庁の大臣であっても実務経験豊富な官僚に逆らうことが出来ない

自民党ではもう正しき政治は無理なんだと思う

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この野口先生の記事はほぼ同じ感覚を持ってます、はっきり言うと政権与党がほぼ経済金融をわかってない素人ということです、もしくは巨額の政府債務を実質目減りさせるためだけに財務省が入れ知恵をしてインフレ税で搾取しようとしてるのか、どちらかでしょう

立憲の言う"物価目標ゼロ%超"は金利を上げない(上げられない)日本経済にはとても需要な考え方です、世界の常識も物価2%ではなりつつあります、欧州もアメリカも物価2%に縛られて利上げが遅れました、インフレ率は上振れて急激な利上げを余儀なくされ、なかなか2%に下がらず高金利が続いてます、欧米もさすがに景気が悪化してきており、利下げできない悪性インフレの可能性が出てきました

私は以前から日本の経済金融政策は完全に人災と思ってます

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野口先生のご指摘通りで、自分も政府の経済対策には賛同できません。

野口先生は、「日本の政治的な仕組みでは、物価高に苦しむ人々の声を吸い上げ、政策に反映させる仕組みがない。」と指摘していますが、自分は仕組みがあると思っています。それは国政選挙です。

昨年の衆議院選挙では与党は敗北しました。「政治と金」の問題で与党が負けたと考えている方が多いと思いますが、自分はインフレが原因で負けたと考えています。インフレで実質賃金が低下する中では与党は勝てません。アメリカでも、ハリスがトランプに敗北しましたが、高いインフレ率に敗因があったとの報道もあります。

課題は、与党が高いインフレ率のままでは選挙には勝てないと認識するかどうかだと思います。７月の参議院選挙に向けてインフレ率を低下させるようにしないと与党は再び敗北するのではと考えます。これから手を打っても、手遅れかもしれませんが。

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金融緩和で経済を温め続けようとしたのはいいけど、その裏で増税続けてたらただのマッチポンプでしかない

今は年1の利上げ＋減税で経済を軌道修正させるタイミング。政府や日銀が声高に主張してる年2の利上げ＋増税で胴体着陸させたらどれだけ犠牲者が出るかは想像に難くない

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日本の外の物価高騰を吸収し切れなくなり、ボロが出ただけですね。更に円安の後押しもあったしね。

デフレだからと、賃金を上げ渋り、低金利に胡座をかき、内需の経済成長を緩めた末路ですよ。経済界は「賃上げか、雇用か」と選択を強要し、労働者を賃上げから遠ざけてきたからですよ。

国民は、賃上げのない中、余裕を切り詰めつつ、僅かな負担増に耐え続けて来たが、その余裕も尽きたのが、昨今と言うことですよ。

他の先進国はその間も、低くとも２％付近の内需成長を誘導し維持してきたのだから。

「物価と賃金の好循環」とは、日銀が金利を引き上げる為のフラグ（常套句、免罪符）なのですよ。言わねば金利を上げられないのだから。

経営者に緊張感を取り戻させる為には、金利が必要だ。当然、借りる側には痛みは伴うが、預ける側には利息という小さいがご褒美もある。悪い事だけではないのだ。

▲8　▼3

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未だに物価が上がれば賃金が上がるとか言ってる人は

現実世界にはいきてないし私利治家・日銀は私利私欲でいってるからなあ

大体、物価なんて需要と供給　　そして経済が決めるものなのに

この10年　自・維・公明が物価があがらないと給料があがらないとか

のたうち始め　消費が減ってるのに円安にしてさらに物価を無理やり

あげてるんだからそりゃ消費が増えるはずもないし基本的に給料が

あがるわけもない

さらにこの10年好景気とかいって増税して手取りまで大きく減らしてるん

だから余計に

いまやることは安倍のみクスクスの真逆のこと

国民から金を奪い　富裕層がキャリートレードをして儲ける状況をかえるため

大幅減税＋金利を他国並にすること

正直、この10年の増税と物価高って金利10％並の負担だと思うわ

▲50　▼6

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この教授は、日銀の利上げは容認しているけど、

本当にそうなのかな？

企業の設備投資だって鈍化しているのに利上げしたら、

結局経済にブレーキ掛けてる事になる気がするけど。

実質賃金だってボーナス期除けばずっとマイナスなのに。

何より、中小でも賃金上昇を実感しないと、経済上向かないと思う。

金利差縮めることより、経済回すことを最優先で、

日銀も政府も動いた方がいいんじゃないの？

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海外は日本以上にインフレもしくは経済成長しているため、日本が安いままだとどちらにせよその価格差にやられて酷い目にあうことが目に見えているからです

国民の生活が苦しいのにとは思うでしょうが、アメリカ、中国、韓国、ドイツ、ここらの国でもGDPは伸びてますが、国民の生活は楽ではありません

労働者が楽だったらトランプが勝たんし、商売が上手くいっていたら大手不動産会社が次々に悲鳴あげないし、最低賃金以下の求人がバンバン出回らないし、法人税連続減税したりしません

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今の日銀の言動は理解できる

消費者にとって良くない物価上昇でも敢えて好循環と言う事で少しでも景気に良い影響を与えようとしているのだ

そして利上げは日銀としてカードを持っておきたいという思惑もある

今世界的には好景気であり、言い換えれば不景気に備えなければならない時期だ

しかし、金利を抑えていた日本としては今世界的不景気が来た時に切れるカードがない

利上げには円安を是正する効果もある為、今の利上げは理解できる

今の経済的問題のほとんどが安倍政権、黒田総裁時代に形作られている

なんでもかんでも安倍氏の問題とは言いたくないが

安倍政権は実際の景気ではなく日経平均、失業率、物価上昇率などの数値の目標をクリアすることに重きを置き、量的緩和、非正規化促進、マイナス金利を行った

結果、日経平均の実態経済との乖離、主力世代の低賃金、円安を引き起こしたのだ

日銀は今、安倍政権時代のしりぬぐい中だ

▲3　▼5

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『それをなぜ「物価と賃金の好循環」だとして進めようとするのだろうか？』

「物価と賃金の好循環」なんて単なる口実。

実際はもう経済や国民生活など二の次。ただただ現状の財政構造(社会保障費や防衛費、地方交付税)維持と円の価値防衛のため。まぁこれが結果的には国民生活のためでもあるんだけど…。目先の経済ばかりフォーカスしてると分かりにくいし、日銀の行動は矛盾だらけに映るだろう。

しかし、一度そういう目で見てみると、実は辻褄は合っている。そして、もうどうにもならない状態なんだな…って悟ることになる。

この先、いいことなんか何もないよ。

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≫日本を全体として見れば、これは地震などの自然災害で起こされた事態ではない。政策の誤りによって引き起こされた事態だ。

これを加藤財務大臣は平気な顔で言ってたな。

れいわの高井議員が2024年12月の財政金融委員会で消費増税が日本経済を冷え込ませている主犯で5％の時は‐7.5兆、8％の時は‐10.6兆、10％はコロナ緺も重なって‐18.4兆、民間支出が下がっているとデータを見せた。。2008年にリーマンショックが起きたがそれは‐4.1兆。リーマンショックは100年に一度の現象で日本はわずか22年で約9回のリーマンショックが消費増税によって起きたことになる計算になる。

その際の言い訳で加藤財務大臣は「経済不況の原因は消費税増税ではなく台風、暖冬の気象の影響」と発言した。なぜリーマンショックに気候がかかわっているのか？

こんな状態で利上げしたら日本崩壊がさらに進むと思う。

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日銀が０.２５％の金利を上げ、短期金利が０.５０％になったが、これで円安に歯止めが掛かるとも思えない。

　食料品や原材料などの輸入品の価格は少しは和らぐかもしれないが、物流コストに影響することは無く価格高騰は暫く続きそうだ。

　政府は、物価高で疲弊している国民の生活実態など考慮することなく、トランプの政策に応えるべく、防衛費増大の為の増税に意欲を見せているとしか感じられない。

　弱小政権になっても、都議会自民党の不正を見るに、自民党の腐敗ぶりは全国規模に及び、国民不信を増大させるばかりで石破政権のお粗末な政策の下では支持は上がらないし、国民の生活が潤うのは絶望的な状況。

　夏の参院選は、都議会自民党の不正が発覚したことで自公政権は更なる窮地に立たされることは明らかだろう。

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食費は確かに増えた。健康を維持するために仕方なく支出を増やしてるけど作っても一食平均1000円はかかるからな。みかん１つ100円以上、魚の切り身一切れ400円以上だもんな。1ドル115円くらいの3年前に比べて倍近くになってるよ。

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物価を先に上がれば、日本企業が無理しても従業員の給料を上げると日本のお偉い方々が本気で考えてたなら日本は本当に終わるよ。日本企業はこの記事の中の通り生産性なんか全然ないから収益を上げて賃金を上げるなんか出来ない。

日本の大企業さえ円安の帳簿上の利益。それを円高になれば大企業さえ業績は悪くなる。物価に人件費を無尽蔵に乗せるなんて不可能。

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これで国民が楽しく生活できるのか？自民党政権は国民の減税に反対し増税ばかりをやろうとしている石破が言う楽しいとは？賃金が物価高に追いつかない以上は思いきった減税が必要ではないのか？自民党の裏金の原因である利権としがらみ予算を大きく減らし減税の財源にすれば良いそして赤字財政であれば公務員の賃金カットしろ少しくらいカットしても生活には全く影響はない

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>石破政権は、実質賃金の引き上げが重要な政策課題だと宣言した。ところが、実質賃金が下落を続けているにもかかわらず、何の対策も取ろうとしない。なぜこの状態を放置することが許されるのか？　私は全く理解できない。

ではどうすれば良いか、根拠も含めた具体的政策案を出さない、さすが財務省御用学者。

平成9年から約20年の主要約30か国の政府支出伸び率とGDP伸び率が、名目GDPで約0.95、実質GDPで約0.75の相関係数になっていることが明らか。政府支出を伸ばせば、名目でも実質でもGDPは伸びていた。が、我が国政府は政府支出をほぼ伸ばさなかった(当然、主要約30か国で最低。名目のGDP伸び率も最低。)お陰でデフレ禍が30年も続き、我が国は貧困化し続けた。

少なくとも継続的・総花的に政府支出を伸ばせば、名目も実質もGDPは伸びる。そうなれば民間も投資も増やすから、その結果、実質賃金も伸びるだろう。

▲2　▼3

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日本に限らず異常な物価高は世界を苦しめていますよね。

むしろ日本等まだマシな方だけど、少しずつ欧米に追い付きつつある。

アメリカなんか家賃や家の価格が高すぎて年収1000万円でもホームレスがいるくらいだし。

▲2　▼0

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デフレで失われた数十年が日本を駄目にした

物の値段は年に何回上がるが賃金が上がるのは4月だけでタイムラグが有る

痛みを伴わない改革は無い

若い人達は初任給上がって嬉しいのだと思う

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総裁ってもうおじちゃん世代でしょ、古い経済理論しか

知らないし、過去の日本ではなかった経済状況だから

素人がやってるようなもの。本当は物価と実質賃金の好循環

なんだけどね。その実質賃金が上がらないから景気も

良くならない。給与が上がった分商品価格が上がれば

実質賃金は上がらない。その上仕入れ価格円安で上がってるから

実質賃金はさらに悪化。さらに年金や保険の負担も上がるんだから

どうしようもない。これが今の日本。日本初のイノベーションが

ないと、１億以上の国民がいる日本では成長はない。その上

労働者は減少って事で、、、。春闘で５％の上乗せがあれば

中小合わせて３％の賃上げ位でそれを３年継続インフレ率

２％でやっと６年前に追いつく計算。だからもうずーーっと

衰退してるって事。

▲10　▼4

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売り手側の利幅を増やして

働く人々の賃金が上がって初めて

高循環の物価上昇

コストがかさみ致し方なく物価上昇は

利幅が変わらないので

物価が上がり収入が変わらない

そりゃ意味ない物価上昇です

▲1　▼0

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今は賃金上昇を前提に物価が先行して上がっている。一部に便乗値上げも見受けられる。米や野菜などの生活必需品や電気やガソリンの高騰などで二進も三進も行かなく低所得の年金受給者や非正規雇用労働者の生活を窮地に追い込んでいる。石破のやる列島改造などは対象や目的さえ不明でピンと外れの政策であり更に物価を上げるだけで「楽しい日本」になるはずはない。早く辞めてもらうのが国の為になる。

▲0　▼0

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コストプッシュインフレだろうがインフレには変わりないので金利を上げて上昇を抑えるのは当然です。

また、企業が倒産したとしても今は人手不足で失業率は高くなりません。むしろゾンビ企業は潰して労働者が流動した方が経済的に良いことだと思います。

▲1　▼1

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可処分所得が重要なのに、政治は全く機能しない。

「楽しい日本」より「食べていける日本」を国民は求めている。

政治が必要な場面だが、今被災して困っている人はおいておいて防災庁作りに躍起になる。ガソリン代が高くなれば物価は上がる。円安だけが物価上昇の原因ではない。でも政治は無視。初外遊は緊急性のない国。国際会議で失態をした国を訪問し、大金をばら撒いてきた。これが国内で使われたら、景気刺激策になるのに・・・。と思っても政治は動かない。まるで石のようだ。名前は石を破ると書くが、頑固一徹。国民の生活には、見ざる、聞かざる、言わざる。経済政策はないし、賃金アップはお願いだけ。これが政治なのか。人々の暮らしが良くなるよう、税金から政治家に歳費が払われるはずだが。どうも、政府はやる気がない。石破は大相撲の千秋楽に行くらしい。そんなことばかりの総理なんて、国民は求めていなかった。

▲1　▼0

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成果と自称して自らを誉めないといけないのだろうけど、日本崩壊に向かってる。採用の関係で初任給は上がってるが、取り残された氷河期世代をどうするんだろう。給与の逆転も起きてるし、モチベーションは下がる一方だ。

▲0　▼0

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まず政府官僚が裕福すぎて庶民の感覚がわからないのが問題でしょう。とりあえずこれらの人の給与を国民の平均所得並みに抑えることが重要だと思います。

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日銀が直近の国内の「実際の景気」を正しく理解していれば、中小企業が倒産しまくってる状況を無視しなければ、利上げは出来ないと思うんです。そこまでしても実現したい何かがあったのかもしれません。

国民生活を犠牲にしても利上げしたい背景とか目的って、なんですか？

▲2　▼0

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まあ今の事態は数年前から充分予測出来た事なのに全て政府の性にして何の準備もしてこなかった人間にも問題はある

黙ってても誰が助けてくれるなんて時代は終わったんだから自分の人生は自分の力でなんとかする覚悟を持たないと生き残れないよ

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賃金が上がれば所得税と社会保険料が多く取れる。物価が上がれば所得税が多く取れる。政府にとっては好循環といえるんだろうな。ウソは言ってない、国民の受け取り方が間違ってるという論法だな。

▲0　▼0

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そもそも世界中でインフレしていなくて且つ日本並にインフラが整っている国ってありましたっけ。ありませんよ。

今の日本は無自覚贅沢。

世界的には贅沢扱いな「一人暮らし世帯」が全体の半数近くあるんですから。

海外では収入が充分に高くなかったら同居シェアルーム、シェアハウスが当たり前。賃料、水量光熱費等の固定費を頭数で割れるから、生活費が下げれる。

デフレ３０年は、他人の低収入前提の安くて便利な生活が一気に普及した結果、少子高齢化が促進され持続不可能。

物価が安いから都会でも一人暮らしできると勘違いした人が量産され今の状況。

都会は物流の終点なので本来物価が高いんですが、１-２次産業の収入を削ってでも安く売ろうとした。

今ブーメランが来ているだけ。

平成はほぼ、人件費叩きなデフレなので参考になりません。

当分、都会は生活しにくくなる一方なので、昭和を見習い引っ越し含めた生活の見直しが現実的。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

物価高騰すれば、消費税に上乗せ出来るので、

政府としては大歓迎でしょうね。

ガソリン補助金も無くし、更に消費税も上乗せ出来るので、政府はウハウハ。

夏になれば、電気の補助金なんかも切ると思う。

▲7　▼0

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物価と賃金の好循環かどうかはわからないが

賃金が上がれば物価は上がる

賃金は物の値段を上げる経費の占める割合が高い

まさか給与所得者は

自分だけ給与が上がればそれでいいなんて思ってないよね

お金が仕事をしてるところでは

物価や人件費が上がればお金にももっと仕事をしてもらわねばならない

つまり金利が上がってくれなければならない

世の中「自分だけ」なんて虫のいい話はない

▲14　▼6

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生存権基準の壁もこれまでシカトしてでもあらゆる点でどうにかして国民から搾取することしか頭に無い。

政府と日銀と財界を"日本の一人の思考"って置き換えると構造的に本当に取ることしか頭に無い状態なのよね。

頭のいい人間がより集まってもテンプレには逆らえないから方向性はガッチガチ。これは病気とすら言える。

この盲目的なしがらみを壊すのは選挙しかない。結局はダメでも別のものに置き換えないと誰もアクセルから足を離さない。

あの"上級国民様"の痛ましい事故のようにアクセル踏んで人をはねる。まるでそれと同様な

▲25　▼3

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この人は相変わらず「金利上げろ」ばかりである。金利を上げたところで、実質消費（実質賃金）が増えるわけもなし。

実質消費を増やす（需要を増やす）なら、消費税を減税したり、すべての国民に給付金を配ればよい。だが、この人は「国の借金がー」と言って、減税にも給付金に反対している。

減税もせず、カネも配らず、金利だけ上げろと言うのだから、もはや「財務省の代弁者」と言わざるを得ない。というか、そもそも財務省の出身者だった。

▲16　▼10

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物価対策を考えている人たちはみんな生活に余裕がある（少なくとも困っていない）からこの物価高を実感していないのだろう。だからお茶を濁す程度の対策で満足しちゃうの繰り返しなのでは。

▲0　▼0

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炊出しに国民が増えていると云う事は国内全体が言わば災害状態だと政府は認識してるのでしょうか?此の状況が続けば災害と同じでは無いか!この低い金利でも返済者は難！高所得者だけが！

判るだろう。

▲0　▼0

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なんか意図的なデータの取り扱いだよね

実収入の2023年は前年度比　▲1.5　これは事実

だが、2024年の直近の実収入は

8月　5.6

9月　1.3

10月 3.7

11月 4.1

と大幅増

恐らく8月以降は4月の春闘での大幅賃金増が寄与しているものと思われる

もちろん記事ではドスルーｗ

なぜならこれ書いたら記事が書けないから

▲6　▼11

=+=+=+=+=

自分達の失敗を認める訳にはいかないから、都合良く現状を解釈してイかれた舵取りを続けた結果、後戻り出来ない状況に陥っている感じ。

どっかのテレビ局と一緒だな。

経営陣の刷新が必要かな。

つまり自民党公明党は終わりでしょ。

▲5　▼0

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物価がイーブンで賃金げしないと

可処分所得は1つも増えない。

小学生でもわかる当たり前の話でしょ？

しかし連合とか怪しげな組織は

気づかない振りをして

そう言う事は1つも言わないですね。

▲1　▼0

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この記事の通りである。

だから、焼肉屋やラーメン屋などの飲食店が先ず潰れ出した、その次は貴方の職場かもしれない､､､

本当に何とかしないと連鎖倒産が増え大変な事になりそうである。

▲2　▼0

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コストプッシュインフレに対してはガソリン減税等の減税で対応するのがまとも。景気が悪い中では利上げすりゃあいいってもんじゃない。企業の資金繰りも悪化する。

▲0　▼1

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アメリカも日本と同じ。収益は値上げから来ています。ただ消費者はお金がなくても消費する国民性があり、違うのは国民性だけじゃないかな?

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学者先生でまさかの総裁になれたのだから、しがみ付くのが彼の最大の関心事。国民生活？どうでも良い。日銀の使命？そんなもの知ったことではない。1日も長く総裁の椅子にしがみ付きたい。そういうことだ。

▲0　▼0

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物価を上げたい政府だから金利を上げ引き締めに走るのだと思います。

国民は節約へ走るのは当然だと思います。

困るのは国民だよね。

▲19　▼8

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国は明らかに国民を意図的に貧困、経済を壊しにきています。これからも失われた月日は更新し海外に取り残されるのは間違いない。

▲6　▼0

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まあ今までのインフレはほんの序の口。　スーパーの決算見ると、いよいよ耐えることはできない。上げざる得ないだろう。

米はキロ1000円が見えてきた。

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利上げが物価低下に効果を上げるメカニズムを報道すべき。つまりは投資や消費を抑えて不景気にすることだ。

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庶民の懐事情なんかまるっきり無視する。国民から乖離して、裏金作りに精を出す。連綿と続いて来たこれらの自民の悪しき伝統を、現政権も頑なに守り通しているだけ。

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経済オンチがザイム真理教の私利私欲のための画策によるスタグフレーションを推し進めてるんだもん

こうなるのは当たり前

コチラがどんなに声を上げてもバ官僚と政治屋か全てもみ消して自分達の都合のいいようにしかやらない

だからこそ国民民主、れいわ、日本保守、参政等ザイム真理教に対抗する(できる)人たちを送らなければならない

自公立憲維新は全滅でいいよ

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次期GDPがマイナス見込みなのでの駆け込み利上げ。それで諸外国との金利差が埋まるはずもなく国民を苦しめるだけの結果となります。

▲19　▼4

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要は日銀は消費税を下げろと国に要求してるようなものだね。

実際　リーマン不況の3倍規模の激大不況の日本。消費税廃止無くして未来無し。

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街住みなんで、市内は車やめて自転車に、昼食は外食5自炊2を外食2自炊5、キャッシュフローは貯金2投信1を貯金1投信2に切り替える。

▲2　▼0

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ちょっと何言ってるかわかりません。実質消費が減っているのなら需要喚起のため利下げしろというのがセオリーでしょうに利上げしろとは。

▲15　▼6

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政治も行政も劣化しすぎてしまっている。

過去の古代文明末期もこんな状態だったんじゃないかと思う。

▲3　▼0

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１５６兆円の生活防衛費を、今年度予算に組み入れて貰いましょうよ

それで、「全ての国民に毎月１０万円を支給」して貰いましょう

▲2　▼0

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こんなセンスのかけらも無い面子に国家運営なんかやらせてるからだよ。

その場しのぎが精一杯のこの人達には将来のゴールを描く力は無い。

▲3　▼0

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来月24年のGDPがマイナス成長が発表されるので、その前に天下り先の銀行のために利上げしたってこと。国民のことなど1ミリも考えてません。

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経済の好循環が見られるとか意味不明な言葉言ってますけど全く景気良くなってる傾向無いんですけどね、

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下層を食わせる余裕がないんだろうね、この国に。そもそも関心もないんだと思うが。

今の政策を見てても切り捨てる気満々だしね。

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物価を上回る賃金アップなど今の政治をしている限り不可能だろう。あなたの給与明細書どうですか?

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大企業や公務員以外の庶民は悲鳴をあげている。

本当の悲鳴を。

政府や官僚はしっかり現実を見なさい！

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物価高騰で実質消費が減りつづけているのに、なぜ政府・日銀は「物価と賃金の好循環」を押し通すのか？~追加引き上げでもまだ低い政策金利