( 255333 ) 2025/01/26 03:43:08 2 00 食糧危機で発動？4月から施行「食料供給困難事態対策法」とは？ 農業従事者「余力がない」「農業を知らない人が作った法律」ABEMA TIMES 1/25(土) 15:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/69cc1ea0e8a608e35de3174445bd825557e0c2c5 |
( 255334 ) 2025/01/26 03:43:08 1 00 「食料供給困難事態対策法」は、食料不足時に食糧安全保障を強化するために成立した法律。 | ( 255336 ) 2025/01/26 03:43:08 0 00 食料不足時に新法が
「食料供給困難事態対策法」。昨年6月に可決・成立した法律が、最近SNS上で話題になっている。異常気象や国際情勢の悪化などで米や麦など、主要な食料が不足した場合、その深刻度によって生産や出荷の調整を要請、または指示できるという食糧安全保障の強化に向けた法律だ。ただ、この法律は法案審議の段階から強い反発を受けており、農業の現場からは食料不足対策よりも、平時の農業基盤の強化を求める声があがっていた。
この4月から施行が決まっている食料供給困難事態対策法。普段作っていない作物を、有事だからと政府から求められることもあるだけに、どこまで実現性・実用性があるのか。「ABEMA Prime」では農業に生きる当事者を招き、法律について議論を重ねた。
有事の際に適用される、今回の食料供給困難事態対策法。背景には、世界的に食料の生産・供給が不安定化した際、食料供給の大幅不足に対して、防止・早期解消を図る目的がある。具体的な内容として「不足の恐れ」が出た場合には、国から生産拡大の要請が出る。「米・小麦が大幅不足」となった場合には、生産計画の届け出指示があり、これに従わないと、20万円以下の罰金が課せられる場合がある。また「必要カロリーが摂れないおそれ」が出た場合には、増産などの計画変更指示が出され、従わない場合には氏名公表などもある。
法案段階から意見を述べてきた「雨風太陽」代表の高橋博之氏は、現状でさえ苦しむ農業の現場について訴えた。「僕の知り合いの生産者も割と中小規模で、いわゆる条件不利地域と呼ばれている中山間地域の生産者が多い。実は日本の耕作面積の4割は中山間地域。農家の総人口の4割も中山間地域。そして生産額の4割も中山間地域なのでバカにできない。話を聞いたら、それどころではなくて、いま目の前が有事だという感じだ。僕らは過疎というのは慢性的な災害だと言っている」。窮状を伝えた上で、「これだけ国内の生産基盤が脆弱化している時に、いざ増産だと言われても、もはや余力がない。つまり実効性がどれだけ担保されているのかというのは、現状を見る限り、いざ指示して増産とかと言われても、もはやその余力が全くない。だから同時並行で日常というか、平時の生産基盤をしっかり充実させていく、確保させていくということがあって、実行性が担保されて初めてこういった有事法制というのは意味をなしてくるのではないかなと思う」と述べた。
「タケイファーム」代表の武井敏信氏は、就農してから25年ほどになる。「僕が就農したのは2000年で、その時に農業就業人口は240万人ぐらいで今はもう半分以下になっている。今回の法律は、農業を知らない人が作ったのかなというのが僕の感想だ」と、違和感を覚えた。「最悪の場合、お米農家にさつまいもを作れとか、転換が言えるではないか。僕はいろいろな野菜を作ってきた中で、野菜を作るのは結構難しい。うちはハウスがないので、露地栽培だ。ナスなんかは年に1回しか作れないし、チャンスが1回なわけだ。その間にどうやってうまいものが作れるのかも分からないし、たぶんそう簡単にはできないのではないか」と、国から求められたとしても、まともな作物ができる状況は揃わないと伝えた。
2ちゃんねる創設者のひろゆき氏も、実効性について言及した。「結局農家ごとの土地の配置だったり、どういう所とかも違う。『20％増産してくれ』と言われて、どうやってやるんだという話。偉い人的には何県だったら10％増やせとか、大まかな命令を出すだけだと思う。実際、農家の方はそれに従って何か計画を作らなくてはいけないみたいになって、実際はそうはいかないよねとか、全然違うものを作れと変更が来ると思う。本当にものを作っている人の意見ではない人や、偉い人たちが勝手にものを決めて、それに従わなくてはいけないという構造が、本当に日本人の食料を増やすことに繋がるのかというと僕は疑問な気がする」と述べた。
ただ高橋氏は、今回の法律に際し「農林水産省のみなさんで考えたもので、農家の現場の実態をどこまで理解しているのか分からないが、僕はポジティブに考えたい」とも語った。「平時の生産基盤に目を向けることに結果として繋がっている。いざ何かあった時に一肌脱げと言われても、心情的に農家からすると『お前、平時はこんなにしておいて、困っている時に助けてくれと言われても、それはおいそれと乗れない』というのは心情的にある。今こうしてSNS等含めて、消費者の目もそういう現状の農家の置かれた状況に目を向けるきっかけになっている。そこが伴う形になればこれの意味も出てくるのではないか」と期待した。
農水省としては、この法律をどのレベルを対象とするのか。たとえば昨年、宮城県沖で発生した地震の影響で米の流通が滞ったとして「令和の米不足」と騒ぎになったが、これは米そのもの生産量が大きく減少したわけではないので「対象外」。また、2022年にはウクライナ侵攻により、世界全体で小麦の価格が上昇したが、これも日本への供給量は維持されていたとして「対象外」。1993年、記録的な冷夏と長雨で米が大凶作（2割以上減）となった「平生の米騒動」については、「食料供給困難事態」に該当する可能性があるというのが、農水省の見解だ。また、生産者・消費者から出ている懸念の声に対し、番組は農水省に取材したところ「花農家に米や芋を作れと強制するものではない」「難しければ生産しないという計画でも構わない」「国民全体が困っている状態になれば、農家・輸入業者・卸売業者もご協力いただきたい」などと回答した。
環境副大臣・元デジタル副大臣の自民党・小林史明衆議院議員は「この法律だけでは全然役に立たない」と話す。「（食料が）足りなくなったから北海道でドーンと作ってくれと言った時に、ある時は北海道から九州に運べるかもしれないが、別の有事の時には北海道で作ったって九州に運べないかもしれない。そうすると、九州のエリアの中でどのくらい用意できるのか、四国ではどれくらい用意できるのかというのがある。それをどう運ぶのかを詰めていかないといけない」と、作るだけでなく輸送も含めた検討が必要だとした。「地域の今の生産基盤で自給できないことが明確になると、どれくらい普段から自給しなきゃいけないのかも明らかになってくる。それを並行して進めるという話になる。ここで罰則が20万円とか、20万円じゃないとかいう議論よりも、もっと実は厳しい有事を想定して、次の議論に入って行かないと、日本の農業の話は進まない」。
また近畿大学情報学研究所所長の夏野剛氏は「実は、日本はこういう有事法制がすごく遅れている」と述べ、「これはもともと敗戦国というのもあったので有事をあまり想定しないというのもある。ただオイルショックの時に、エネルギーに関してはそういう法制ができて、備蓄などをやっている」と事例を出した。また「食料のほうはほとんど何もなかった状態だ。おそらく、本当に日本の周りは危ない国際情勢でもあるので、こういうものを整備しておかないといけないという問題意識から出てきたものだと思う。何しろ有事になった時に、どう政府自身を運用するのかもあまり決められていないところもある。今いろいろなものを整備していく過程の段階だと思ったほうがいいんじゃないか」とも述べていた。 （『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES編集部
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( 255337 ) 2025/01/26 03:43:08 0 00 =+=+=+=+=
本当に今のままでは日本は有事の際には食糧不足になるのではないかと思います。それでなくとも、農家の高齢化、日本経済衰退による諸外国との経済格差により、輸入する食糧も、燃料、資材、肥料、農薬も、種も高騰している。 ネつい先日、ネットで農家が「令和の百姓一揆」をやるという情報があったが、それぐらいやらないと変わらないと思います。
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平時には国内では輸出用に高付加価値の農産物を生産輸出してその代わり海外から低コスト生産の農産物を輸入する。 輸入が止まるような場合には輸出用の農産物を国内消費に転用する。 国内生産は高コストになるので平時まで国内自給を満たそうと言うのは不合理。 世界全体貿易が前提で経済活動が行われるようになっており、自国で自給できるようなシステムに固執するのは不合理。 緊急時用の備蓄は別個に考えるべきだと思う。個々の家庭においてもパスタのように常温で長期保存が可能な食材を備蓄しておくことは災害対策としても有用。 例えば半年分のパスタを備蓄して古いものから消費していけば輸入が止まっても半年は食に困らない。毎食だと1か月分9Kg 半年分で54Kg にはなるが。
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増やせと言われて増やせるなら苦労はない。工場だって設備や原材料や人手が必要なのに、自然相手の食糧生産には土づくり、生育の環境づくり、種や苗の準備が必要。もちろん人手も。そしてそれらは常に準備しておくものであって、急に言われて揃えられるものではない。もっと長期的に恒久的に食料自給率をアップすることを考えてもらいたい。
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以前元農水省のとある職務のトップと話をした時に聞いたのですが、彼のように内部の人間すら農水省の組織そのものや方向性に期待出来ないと話されてましたね。政治も省庁も一新出来るようなモンスターチェンジしないといけない時期ですね。新たな志を持たれ、政治を変えて行こうとされておられる方々に期待すると同時に、国民一人ひとりが参加出来る良い方法を今一度探し、出来る事はやりたいですね。
▲244 ▼13
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我が家の祖父母は細々と農家をやっているが、もう70代。 ニュースは見ているけど、この法律の事はイマイチ理解していません。 ただ「罰金を取られるかも知れない」という情報は大きく響いているらしく、罰金取られる位なら農家やめて自給自足って事で生活するわ〜と言っています。 しばらくは様子を見るでしょうが、本当に辞めそうな気配もしています。 農家の高齢化を考えても、こういった農家さんが増えれば、逆に農家の減少に拍車をかけるのではないでしょうか？
▲22 ▼0
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外国人に売るための作物づくりなら、補助金を出すという政府自ら植民地農業(プランテーション)を推奨している。その結果、田んぼを畑にする農家が増え、畑でも高級品種の作物のみ栽培する農家が増え、自国民が食せない食べ物が増えている。その結果、米騒動が起きたのです。食糧安保の観点からも、現在の植民地農業(プランテーション)の政策は止めて、自給率上げるために補助金を出すことです。
▲832 ▼44
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食そのものもそうだが、飼料や肥料も国内で賄えるくらいにすべき。少なくとも、我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。だから、お金の問題はないので、政府支出を増やして消費・投資を増やし、飼料や肥料の供給能力も上げるべき。
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この法律以前に日本の食糧自給率を改善して 平時からの米不足野菜不足を解決しておかないと 増産しようにもすぐに使える土地がない、人がいない、機材がない、燃料がないのないない尽くしで無理に決まってる 農家イジメも大概にして、日本の自衛のための生産を復活させなさいよと 最近はまた日本ブランドと技術で国内よりも優先枠で、海外にも高品質な状態の農作物を出荷するようになっているんだし 商業的にももっと増産して良いでしょう 今から復活に向けて動いても実を結ぶのは5年後10年後なんだから、本当に切羽詰まってからじゃ全部手遅れですよ
▲410 ▼9
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トランプ大統領やプーチン大統領は最も優先するべきなのは農家だ、農業生産者への支援は惜しまないと言っています。 強引な食料供給困難事態対策法など止めて、この２人と同じく普段から支援して農家を手厚く支えて増やして行くべきです。
▲453 ▼8
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農家だが、農業現場をほとんど知らない政治家と役人が机上で作った法律だと思う。
そもそも栽培は自然との対話。人間の都合だけで作物変更や増産が出来るものではない。
また普段から農地を手入れしてこそ、農地は恵みを与えてくれるのであり、ほとんどの農家が生活出来ない程に追い込まれ、農地手入れされない農地が毎年増えている状況で、どうすれば緊急時に増産出来るのか、むしろ教えて欲しい。
有事の食糧確保が必要という理念は理解出来る。しかしそれは現在の農家に求めるのでなく、政府や自治体が食糧備蓄を増やして対応すべき事態だと思う。
▲73 ▼2
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定年退職して、農業に従事しています。出荷するのをやめて、物々交換や親戚に送っています。周りの農業従事者は、６０歳以上が多く、日本一の農業地帯でも行き先が心配です。勤めに出て、給料をもらって生活した方が、生活が安定しています。農業残渣の処理、ビニールや温室の始末、最低賃金の上昇、肥料代、種代などなど、値上げの嵐です。これでは、若い人は農業に魅力を感じません。我が家の近くでも、自動車関連の企業などなどに就職する人が多いです。農業は、風前の灯なのです。そんな状況も知らず、食料供給困難事態対策法が出来ました。 この法律は、さらに農業従事者の首を絞めています。そんなことも分からないなんて、信じられません。さらに日本を窮地に追い込む法律です。終戦後の大混乱が、再び訪れようとしているのです。
▲97 ▼3
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農作物を作るには単純にできるものではなく、事前に田畑の土の準備から始めないとできないと思います。これを唐突に作った人はよほどばかでしょうね そんなことを今いうなら減反を進めていたのは誰なのでしょう 自分達も同じようにやって見識を深めないときちんとした施策は作れないと思います
▲83 ▼1
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なんか増税に似てますね 財源（食料）がないなら増税（増産）すればいいじゃない、みたいな それで増産した分の儲けが農家の人に全部入るならいいけど、絶対中抜きもありそう 農家の人もすでに高齢化と跡継ぎがいないとかで大変ってよく聞きますから、記事にもあるけど基盤をもっとしっかりして、若い人が働きたくなるような環境を整えるのが急務だと思う
▲39 ▼0
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食料自給率を含む農政の課題は山積しているが、世界情勢の緊迫化と地球温暖化による不作で、食料の安定供給の緊急性は高まっていると思います。 このような法律を整えることも大切ですが、農家に対する最低保障措置や減反政策の終了、種の安全保障を進める必要があります。 また、無駄なSDGsに金を使うならば事業者に食品廃棄に関してその多くを肥料にさせる政策をとることもできるでしょう。 世界人口増加で食料の取り合いになるなかで、国内生産は必要です。
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休耕田を持っている人は、罰金を嫌って農地を手放す人もでてくるのではないでしょうか？ 高齢で生産を縮小した農家や、農地を相続したけれど別の仕事をしており定年後に農業を考えている人にとって罰金は大変な負担になるでしょうし。 しかし、なぜ罰金なのか、罰金でなければならないロジックがあるのではないか・・・。 たとえば、農地を売り街に引っ越すことでスマートシティ化が進む。インフラ整備コストが削減できる。企業はまとまった土地が購入できる。土地を現金化することで銀行の資金源が増える。などの効果があるのかも・・・。
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備蓄米の放出が決まったが、これで恩恵を受ける人はどれくらいいるのだろうか。備蓄米が外食産業を中心に消費され、一般には出回らないおそれはないのか。この春以降、また米不足になっても備蓄米は既に放出済み、どこにも米は無いという最悪の事態にならなければ良いが。
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今のコメ価格の高止まりは、コメ不足では無く中間業者の在庫の持ち過ぎだ。その中で問題は、コメ価格を上げる為の持ち過ぎの人がいる事だ。今回の発動の是非に関係なく発表する事で価格を上げる目的の人がコメの放出に繋がる。発動後の放出では価格が下がり遅い為、発動する、しないに関わらず一定の効果はあると思う。実際コメの価格高騰で全体のコメの消費は下がっているから、今はコメ不足の状態では無いと思う。
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戦後、小作農家が増えて管理された中で稲作中心に営農されてきたが 農業だけで生活できず兼業農家や出稼ぎで現金を稼ぐしかなかった。 昨今は高齢化が加速している。トラクターやコンバインなど農機がないと 仕事にならないが農機は高価だ。田んぼの多くは整備されているが 稲作好適地であっても公平に減反してるのも問題だと感じるし 大規模化（株式会社化）もこれからの農業には必要と思う。 農業は博打的な要素もあり人気だが生産が追い付かない作物を作ると 大儲けできる側面もある（２次化、６次化も含めて） 消費者は、旨くて栄養があって安価なものが良いに決まっている。 消費者のニーズを酌んだうえでビジネスとして成り立たせるためにも 大規模化（株式会社化）は必要と感じる。輸入も増えているので 世界と伍してゆかなければならないのだ。
▲36 ▼24
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本当にこんな法律で食糧事情の改善や食料の確保が出来ると思っているのだろうか。 食料生産の現場を知らない者が作った法律と言われる所以を感じる。 食料を作るには必ず必要な土壌は一朝一夕には整備できない。 それを、蔑ろにした状態が現在の状況であり、自給自足も出来ない国が、救急の場合だけ何とかしようなどと言う考え方自体が間違った考えだ。 常日頃から、食料自給率を考慮した施策を行なった上で、この法律があるのなら有効性はあるが、自給も出来ずにこの法律は通用しないばかりか、逆に国民を窮地に陥れるための法律になってしまう。 再度検討した上で適正な施策を行うべきだ。
▲91 ▼0
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農作物の買取価格をあげればみんな生産しますよ でも大半が購入できなくて飢饉 海外から輸入が止まっても飢饉 今のままでは農家が減り飢饉
既に詰んでますかね
年金や医療なども同様に詰んでます
腹一杯食べれる時代の終わり 昔のようになっていくのです
残念ですが少子高齢で詰んでしまってます 高齢者を支える余力がない国になって しまいました また数十年のサイクルでいつかは戻ると 思いますが
▲10 ▼1
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沖縄の農家です。 食料供給困難事態対策法をどう実行に移していくか、もっと具体的な肉付けの議論は今年から始まりますし、まだ批判するのは早いと思います。
現状では、別の品目を作れ、という指示ができるような建て付けになっていないですし、誤解が先行しているのではないでしょうか？ あくまで増産計画です。
本当に輸入がストップしたり、火山や地震などで食料供給が困難になれば、農水省が指示するまでもなく、農家が少しでも増産しないと餓死者が多数出るのですから、その時には都市住民にも働きに来てもらうことになるはずです。
とにかく今、議論が進んでいる基本計画に基づいて、農業の構造転換を何とか推し進めようと農水省も四苦八苦していますし、農家の苦境についてもよく理解してくれている、と私は思っています。
この5年間は「農業構造転換集中対策期間」なので、どこまで農業経営の基盤強化できるか、にかかっているでしょう
▲30 ▼34
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普段から国が買い上げるから十分に作れと言う姿勢なら専業の農業従事者にも安心してなれるが、現在の国の姿勢ではそうではない。当然若い人は農業を選ばない。加えて有事の時は増産指示に従え、さもなくば罰則を課すと言うのでは危なくてだれも農業なんか出来ない。本気で有事の危機を考えるなら安心して職業として農業を選べる体制を国が示して欲しい。自給率を上げる事を本気で考える時だ。
▲2 ▼0
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大阪近郊でも耕作放棄地は増えている。また、耕作者には定年退職した人が多い。農業では食べていくのが難しい、力仕事の割に収入が少ない、魅力がないから若い人は敬遠する。こんな今の状態を払拭していかないと国はつぶれるのではないかと危機感覚える。国家の基盤を確かなものにしていく必要がある。世界中では人口が爆発的に増えている。今年輸入できても来年はどうかという差し迫った状態であるから、迅速に手を打ってもらいたい。増産や減産を指示できるような状態は既に通り越している。
▲13 ▼1
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日本は肥料も農薬も多くが輸入。 農業機械や、それを運ぶ物流にも石油エネルギーが必要だが、これも輸入。 科学博物館が人骨を大量に保管してます。 約１万人分。 江戸時代の骨がほとんどで、今よりも小柄で栄養状態も悪かった。 江戸時代の成人の平均身長は男性が１５０センチ台半ばで、女性はそれよりも１０センチほど低い。 日本のすべての時代の中で最も小柄だった。 美化された江戸だが、飢饉も多く実際は慢性的栄養失調だった。 人口が３０００万人くらいで頭打ちだったのも、これが原因。 輸入が止まると、今だと１億人が飢えます。 日本人は輸入で維持していることを理解できない人が多すぎる。
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大規模農業化を促進して効率を上げていくしか無い。あとは、大企業が農作物の生産に参入しやすいようにして、天候に収穫が左右されへんように水耕栽培とかも広げておくべきやとお思いますで。
▲0 ▼2
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実はこれは行政側、立法側の都合なんだよね。 つまり、この法律を通せないと、農業への財政上の枠組みを増やす根拠法や仕組みがないというようなものなんだと思うんだよね。 つまり、強く言えないと。 別に政治家や官僚がリーダーシップで変えれば、こんなの無くても普段から農業に力を入れるようできるんだけど、それをやる人がいない。 そして、彼らにしてみれば、今回がそれに当たるという事やろうね。これを契機に無理だったものを、という思いが農林水産省などにはあるのでしょう。 しかし、別に農業従事者のためとか、備蓄などの話はあるが直接普段の農業をどうしようというものでもないので、上層の都合による押し付けみたいになってしまっているという現象になってると思いますね。特に罰金と公表が。 有事想定起点に普段の農業の力を少し上げられるかもだけど、普段の農業を上げて生活レベルも上げる事によって有事に備える、ベクトルが必要。
▲0 ▼0
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養鶏してます。今 鳥インフルエンザで大変な時に、農水の対策のトップは、死亡報告の遅れは手当金2割カットすることを周知しなさい！（鳥フル発生は農家のせい、自分達は責任取らないし何があっても罰は受けないけど農家には罰を与えていくぞ、クロスコンプライアンスもして、補助金も使わせないぞ）ってな感じです。ロクデモナイ人達が法を作っておかしな方向に向かってます。せめて、飼っている鶏の何%死んだら報告の遅れとみなすとか具体的に言われればわかりやすいのですが、前の日の倍死んだらって曖昧すぎます。ちなみに最初の頃日本の対策は死んだ鶏の数を毎日報告させるなど具体的で農家を責めることなんかしなかった。再開するための補償も互助金の仕組みがあるんですけど、コロナ前の水準から全く変わってないし、この物価高ですので当たり前ですが再開するコストも跳ね上がってます。そんな業界に人は入ってこないどころか辞めていくよ。
▲16 ▼0
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農家は結構潤っています。 帳簿上は赤字です。普通の銀行は赤字なので金を貸さないが、ＪＡは喜んで貸します。理由は、減価償却です。 減価償却を除くと、相当の利益です。 それは、当然で、海を独占する漁業よりは真っ当でしょう。 まずは、米だけではなく、減反した分、小麦や大豆を供給してもらいたい。
▲4 ▼27
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この対策法の最も恐ろしい所は「国が勝手に主導権を持ち」「逆らった者は処罰する」という事です。 中居君のスキャンダルで話を反らしている間に、どれだけ恐ろしい法律が勝手に決まったのか、調べてみて下さい。
そして、慌てて農水相が米の流通を小出しにしましたが、いきなり「何もしない農水相」が動いたのは、米の価格の釣り上げを誰がしているのかを国民が特定し始めたからという可能性があります。 農水相は渋々、蓄えている米を出します、と言い出しましたが、米の値段をつり上げているのがＪＡである可能性が高い、という特定が出てしまいました。
農水相とＪＡを天下り先にしている政党は、特定される前にこの対策法で米の輸出と価格の制御をコントロールしたいと考えていたのかもしれません。
これとは別に今年からおかしくなった道交法の改正によりＭＴ車の免許が取得できなくなった問題も天下りと大きな関係があると言われています。
▲200 ▼13
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個人農家ばかりで生産性が上がらない状態を何とかしないと無理でしょう。 畑や田んぼやってる人たちは、用水の利用やら土地の権利やらのしがらみで既得権を持っているので、外からの新規参入が難しいのですよね。 そんな個人が高齢化で離農すれば減っていくに決まっています。 水利や農地の譲渡を円滑にして、大規模農家や巨大農業法人を作れるよう規制緩和や税優遇措置をして、リソースを集約すべきでしょう。 大規模な需要があれば肥料の購入や燃料費もコストカットが図れますし、農業機械も大型化ができます。 見渡す限り農地しかないような所で農業をするような形に変えていくべきです。 半導体は「産業のコメ」と言いますが、本当のコメにも国費を大量投入すべきでしょう。
▲84 ▼49
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現在、農家の大半はおじいちゃんおばあちゃんです。命令しようが罰金があろうが出来ないものは出来ません。食料増産をしたいのなら耕作放棄地を公務員が耕作すればよいのではないでしょうか。自衛隊員でも自治体職員でも構いません。近い将来、農業従事者は激減します。そうなればいずれは公的機関が耕作をせざるを得ないことになると思います。
▲20 ▼1
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米価に関しては、農家がJAから貰える額には変化がなく ただブローカーが溜め込んで値段を釣り上げている状態らしい
円安による肥料高騰やインフレがあるから、まずは農家への配分を上げつつ 市場に備蓄分を流通させて一部ブローカーの暴走に制限かけるようにした方が 良いかも知れない
▲15 ▼4
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記事の最後にある様に緊急時を想定して法律を準備しておくことは重要。一方、現実的に運用できる法律で無ければ絵に描いた餅でもある。 ただ、そもそも食糧自給率問題の本質は『海外農家との経済競争』であり『農業資源の輸入問題』でもある。まず、日本だけでなく米国も欧州も農家（ここでは家族経営などの小農）は減少傾向で、大規模農家による機械化・労働力集約によって国際競争力を維持しているのが現実。家族経営の、悪く言えば非効率農業に税金を投入しても費用対効果は見込めない（一定以上の規模の農家は別）。また現代農業は石油（耕作機器の動力源かつ窒素肥料源）や肥料（カリウムやリン）無しには十分な収穫が見込めないが、それらは全て輸入資源であり、国内農業が国内事情だけで完結していないという現実からも目を背けてはならない。 農業支援そのものは重要だけど、問題の本質から考えないと農家や農協に金をばら撒いて無駄に終わるだけ。
▲12 ▼11
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これまでは日本は優秀な製品を生産し、世界中の人に買ってもらった代金で食糧を海外から調達していた。しかしそれが次第に難しくなり、製品が売れなくなると食糧を海外から飼えなくなってしまう恐れがでてきた。そうした自体に備えて国内の農業を育成しようとしても、既に農業は息も絶え絶え。再生するのにも時間がかかる。飢餓が忍び寄っている。
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日本は食料自給率がカロリーベースでみて４０パーセント程度と言われていて、多くを輸入に頼っていると言える。 国内だけでなく世界で食料不足が起きた場合、今まで輸出していた国でも自国優先で輸出しなくなる可能性は十分あり得る、そうなったら日本はすぐに食糧難に陥る可能性がある。 中国のような大きな土地を持ち資源も豊富な国ですら自給率１００％を目指し備蓄していると言う。 日本の農地は年々減少している、コメの減反政策では田は荒れ放題になっている所も多い。 いざと言う時だけ農家に生産を求めても無理があり、やはり小さな農家であってもそれが各地で野菜やコメなどを作ってくれれば少しでも作物不足や輸入に頼る農作物を減らす効果もある。 畑や田の荒れ地は何も後継者がいないからと言うだけの結果ではない。 政府ももっと真剣に自給率について考えるべきでしょう。
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農林畜産漁業といったい何をしてるの良く分からない組織形態がある そこに対する補助金や補償金の類いは本当に純粋にプールされ運営されているのかさえわからない 中抜きやキックバックの可能性も考えられるにも関わらず そちらへの不信感はある 自給率を強制的にあげる前に第一次産業への印象を変えるのが先でしょうね 楽しくない日本がそこにはありますよ 自給率をあげ働き甲斐のある楽しい日本にしたいのなら先ずそこからですね
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遠い他国の戦争でさえ食品が高騰し、国民にかなりの負担が及んでいる状況で、単純に農家へ生産を増やしたり調整する計画を立てろと言うのはただの責任転嫁の丸投げであるかのように感じる。 普通に考えれば農業人口の増加と自給率の向上を政府が計画しなければならないのではないか？ 国会議員達の政策活動費は高級料亭やレストランで飲み食いする為のものではなく、このような問題を解決する為の政策活動をする血税です、国民の為の仕事をして欲しいと思います。
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農業の現場の人が訴える平時の農業基盤の強化を考えることが何より重要です。
堂島コメ先物の12月米価が1俵(60kg)24873円。 バンコク港精米輸出平均価格の12月が1トン527USドル。 従って 日本米が1kg414.55円 タイ米が1kg82.361円 となります。 日本米のジャポニカ種のほうが、タイ米のインディカ種より面積当たりの収穫量が多く、日本のほうが機械化が進んでいて少人数で収穫できます。 人件費の差では片付けられない理由があると思います。 タイ米は正式にジャスミン認証を受けるとコシヒカリより高い値段で取引されます。
小麦や蕎麦と比べて面積あたりの収穫量が多い米が何故こんなに高いのでしょうか？(同じ面積で小麦の1.2～2倍、蕎麦の5～10倍収穫できる) 日本の米生産はブランド米に偏っているのではないでしょうか？ このあたりを改善しないと食料供給は不安定なままだと思います。
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出稼ぎ労働者を研修生と称して安く働かせてコストダウンなんて手法は、 今後は出来なくなるわけだし、個人の職業選択の自由もあるわけだ。 可能な部分で大規模化をしやすいように補助金を出して農地改革したり、 農作物自体の値段が底上げされてより儲かる様な方向にしないと、 若い世代が農業がを「やりたい職業」として選ぶようにならないわけで、 農業の工業化がそれを補える様にならない限りは、 労働力不足による生産減や、農作物の価格の底上げという当然の帰結が待っている。 (というか起こっている） 令和2年時点で基幹的農業従事者は65歳以上が７割で49歳以下が11％、 ただでさえ儲からないのに、天災やら異常気象リスクもあるとなると、 子供に継がせたくなるわけだろ。 現場に「口だけでヤレ！」と言っても恐らく無理なものは無理だろうし、 釈迦に説法だろうけど、10年、いや5年、3年先を考えて農業政策を考えて欲しい。
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農業は門外漢なので分かってないところが大きいけど議事録を少し読んでみました。 同時に内容の検討がされていた農業関係の法案三つのうち早急になんとかしなくてはと認識されてるのは ○食料の安定供給のための農地の確保及び その有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案 ○農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案 の方で、食料供給困難事態対策法はおいおいって感じなのかなと思いました。
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20歳の1979年まで配給米と米専売の名残りはまだ残っており、米穀籍の手帳を持って横浜運輸省航海訓練所に提出した記憶があります。 1970年位まで、お米を買うと米穀手帳にハンコを押されて母がとても大切にしてた事を思い出しました。 ただ同い年の港区育ちの妻は全く米穀手帳の存在を知りません。 大都会と田舎での違いかと思います。
▲45 ▼0
=+=+=+=+=
国産は高いから輸入すればよいと言う国民の意識が根底にある。それを放置してきた国会議員たちの怠慢でもあり、有権者がその大切さをないがしろにして、目の前の都合の良いことばかり言っている候補者に投票してきた結果なのかもしれない。 どの先進国でも「食料自給率を維持して、残りを輸出するようにしているが日本は自国の農業を守らず、以前は守っていたかな？よくわからない昔の食管法は覚えているのは、田舎から送ってきたコメを野菜とは記載していて、後でそういうことらしい。
戦争で一番困ったのは食料だったはずなのに「忘れたのか？平和なのか？」ずーっとそう思っています。 自国の食料が足りない中で他国に輸出する国はない。
▲24 ▼3
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価格高騰とか入手困難になって右往左往している今の状態って、見境無しに外国から買えば良いなんて事を続けて来た消費者自身の自業自得な部分もあると思いますよね。 遅きに失した状態ですが、多少高い事を受け入れて国産に拘らなかった事は大いに反省する必要がありますよ。
▲26 ▼4
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戦後の農地改革で、農業する人は個人事業者になり小規模事業者の取りまとめとして農協ができた。
ここを変えなければ食料自給率は上がらない。 日本の農業はスケールメリットがまるで受けられていない。
生産性が低い。
農業の後を継ぐ人もいないし、農家には嫁に来ない。 耕作放棄地や、税金対策で嫌々畑をやっていて生産性が高くなるはずもない。
平時は海に囲まれた利点を生かし、海上輸送で大量かつ低コストで輸入ができる。
それもあって、自給率上昇を阻んできた。
しかし、有事となればシーレーンは封鎖され、直ちに干上がる。
そうなれば、農家に頭を下げ、わずかな食糧を高価な骨董品などと交換しなければならない。
兵糧攻めなどされれば、防衛費第三位といえどもすぐに落ちる。 この明らかな脆弱性を国民にもっと認識させるべきだと思う。
▲5 ▼3
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増産しろと言われても、今まで穀物を作っていない農地で作ろうとしても少なくとも3年くらいかかってしまう。 今の収入では必要な機材も買えない農家が大半。
穀物なら3年でどうにか収穫できるが(肥料、種、機械の手当ができたとして)、畜産・酪農の増産は少なくとも5年かかる(牛の場合)。
普段から充分な自給率を保てるようにしておかないと。 農家が減っているのは、休みもないそのくせ収入も全く足りない(豪農と言われる儲かっている農家はごく一握り)。そのため若年者は農業をやりたがらなく、高齢者頼みになっている。
贅沢はできなくても生活に必要な収入が得られないと農業者は減る一方。
とにかく急に増産と言われても工業製品とは違い数年経たないと増産できない。そんなんで間に合いますか？政治屋さん！
防衛の一部だと思うので防衛費の3割くらいを農業分野に回して下さいな！
▲9 ▼0
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今年のように米価高騰を招いているのは政府の責任。
農家を継いで20年。 2023秋までは底辺の低の領域でした。 機械と資材は２倍超え。
米を作るな（減反政策） 今でも飼料米として、破格で吸い上げられる。
米を作る新規農家なんか出てくるわけもない。 食っていける面積作るとなれば、2000から3000万は初期投資ないといけない。
今になってようやく利益が見える状況。 農産物が安くて当たり前と思ってるやつは安い輸入もんでも買っておけば良い話。
農家は人が食べるものを作ってるんだ。 師は言った、農家は神の次に大事だと。
▲12 ▼1
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高齢化に伴い農家を承継する人材が少ないと記事で見たことがあります。なぜ人材がいないか考えてみればわかる事ですが、汗水流し時間に関係なく昼夜、気候、台風に対応した対策を常にしなければならないことと、手間がかかる割には実入りが少ないことだと思う、これは生の農家の実態を聞きたいところ、農家の人材が増えるように消費者はSNSで拡散させていただきます。
▲9 ▼2
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あのう農業従事者の大半は日曜百姓の兼業農家ですよ。或いは定年退職後の65歳以上、70歳80歳が担い手で、跡取りはいません。 それにこれまでの米を作るな減反政策のなかで、「できたなりけり」の姿勢です。多くの農家は、年金生活者は今年が最後の耕作になるかもといったところです。 腰をかがめて、田植え経験もない、トラクターを使っての田起こしなし、重い動力噴霧器を使っての、害虫予防の経験もなし、もちろんコンバインを使っての刈り取りもなし、機械代にどれだけお金が必要かも知らない。そしてどれだけコストをかけて米を作っているかもしれない。 農業の大規模化や法人化は、やったことがないもののたわごとですよ。例えば1人300万の人件費を賄うのにどれだけ作らなければならないか。機械代のコスト、土代や農薬や肥料、消耗品。言うは簡単だが、人件費はないものと間がなくてはあまりにも厳しすぎる。
▲17 ▼0
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野菜がメインで水稲やってますけど、水稲は機械の規模から考えても余力なんて無いですよ。 今、やっている規模に合わせて農機具を揃えていますし。
うちの場合だと６月田植えですが、２月上旬にはJAに生産計画を出して、籾種や水稲苗を発注しますし、2月末には水稲の肥料、薬剤の発注も終わってます。 なので水稲は急に増やせるものでは無いし、うちの地区でも8月〜10月くらいに来年の委託の話がくるくらいです。
正直、罰金や氏名公表されるなら、離農するいい口実になるだけです。
▲18 ▼0
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東西冷戦がピークだった1980年代、NATO諸国は旧ソ連(現在のロシアなど)との限定核戦争が実際に起きることを想定した軍事訓練やシュミレーションを繰り返していた。 その中で、限定核戦争後におこる気象変動(核の冬)による世界的な食料生産の減少により、輸入食料にたよる日本は人口の90%が餓死すると判定した。 これに対して日本政府(農水省)は、休耕地や公園、ゴルフ場などでサツマイモの栽培をすれば、餓死は起きないと公式に反論する。 その後、東西冷戦は終結し、バブル経済を迎えた日本は、ますます食料自給率を下げて現在に至る。 今回のドタバタで成立した法律は、おそらく、1980年代の冷戦期につくられた対策案を持ち出してきたのだと思います。 当時と現在とは、日本農業の実態や自給率などは全くことなり、実効性のあるものでは無い。 役人は過去の遺物(先例)を保管して、それを踏襲することが仕事だと思っているから…
▲16 ▼0
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江戸時代、明治時代の農業に関しては日本に戻るべきです。 日本の領海は世界6位で漁業大国でもあります。 農薬減らして、地産地消で食料自給率を100%以上にする。小麦のグルテンは日本人にはアレルギーを引き起こす毒です。お米、大麦、蕎麦粉、キビ、粟を主食にし、加工食品の添加物を見直していけばガンも、食糧難もなくなります。 素材や自然の味を大事にするイタリアは昔の日本と近いかな。 アメリカ文化は正直いらない。肥大するインチキドルに始まり、恐怖担保で暗殺戦争、ジャンクフード、ジュース、中毒になり健康を心身共に害するものばかり日本に入れてきている。
日本のある企業は火山の地熱で発電しハウス栽培して農業事業を推進している、安価で良質の食料を維持して国民の命と国益を守ろうとしれいる企業を応援したい。
▲12 ▼5
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なぜこのタイミングでこのような法律が施行されるのか。米の値段、下がると言って全く下がってませんよね。品薄で大変だっはた昨年には、新米が流通すれば落ち着くと政府は言っていましたがどうですか？結局は品薄で備蓄米を放出するとの事ですが。国内は品薄なのに、海外に輸出する米は確保してるとか、なんかおかしいと思いますけどね。一体政府の目的は何なんでしょうかね。
▲15 ▼0
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長い記事だ。結局備蓄米の出し方にいちいち屁理屈つけないと､どうでもいい権威づけできない役人の面子の問題ですね｡県ごとに備蓄量は把握されているのだから総量を决めたら各県にすれば良い。後は県内で比例配分すればよいのだ。後に調整するなら微量なら場合補助金､多ければ追加備蓄｡ 簡単だと思います｡頭が良い(成績優秀)だけに法整備しなくては自らを守れないと考えたのだろう｡量不足､価格上昇､偏在流通､末端供給量不足等生活者たる国民の不自由などはコメ不足対策解決の要因にもならなかったのだ。どこに目をつけているのだろうかひどい話だ｡
▲5 ▼3
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いつも思うのですがこれは日本だけに限らず世界に言えることなのですが 何故家畜や農作物を育てるのを全部自動化できないのでしょうか これができれば人手不足の心配をする必要がなくなるのです 例えば米を作る時は①土作り②種・苗の準備③田植え④管理と除草⑤追肥と水抜き⑥収穫・乾燥 この工程で作られているそうなのですが全自動ロボットみたいなのにやらせてはダメなのでしょうか とにかく世界で自動化が中々進まないのがこのような問題が起こっている理由なのかと思っております
▲3 ▼67
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農業団体の職員としてひと言。
現状では実効性のない法律であることはそのとおりだが、有事を想定していなかったよりは前進したと前向きに捉えて欲しい。
理屈ではなく、大陸の人民解放軍と台湾の「中華民國軍」がドンパチして、穀物や肥料（原料は中国やチリ）を積んだ船が日本に来なくなったら、日本中の農地・空閑地にさつまいもを植えないと食糧に困ることになる。 農水省はかねてから、さつまいもを主食にすれば日本住民のカロリーは賄えると試算している。
実効性を持たすためには、食農教育を義務付け、公立学校に小型トラクターを配置し、全国の農業技術者を「予備軍属」のような予備技師として平時から計画・訓練をすることでオペレーションできるようにすべきだろう。
▲7 ▼1
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今が「食料供給困難事態」ではないのか？ 昨年からお米が店頭から消えて、農水省は「新米が出回れば解消する」と誤魔化したが、出回ったは出回ったが米価が高騰し続けていて国民は悲鳴を上げている。 農水省しいては今までの自民党の米政策が杜撰であった事を棚に上げて、平時からこんな調子で食料供給困難事態対策法だなどと良くも言えるものだ。
▲59 ▼8
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表向き台湾有事に備えたかのような法律だが、実際のところはアベノミクス異次元金融緩和をやらかしてしまった事による急激な円安そして悪性インフレ食糧難を想定したものだろう。 要は価格統制（円の価値がどんどん落ちるのに値上げ禁止）、増産命令（強制労働）という生産者にとっては奴隷労働以外の何物でもない法律。 こんなことをしても根本的な解決には全くならないし、価格統制には闇市が付きもの。価格統制をやめた時点で闇市価格が市場価格となりそのままハイパーインフレへ突入なのは歴史が示す通り。 愚か しい政治も来るところまで来たなという感じだ。
▲94 ▼20
=+=+=+=+=
「農業を知らない人が作ったのかな」その通りだと思います。 作物転換も生産量増加も相当の年数が必要なはずで、言われたからとすぐにできるわけもない。 これでまた嫌になった農家が減りそうですね。 農作物を工業製品のようにブランド化し高額で海外輸出させようという考えがまず食の安全保障の埒外だ。 近い将来に他国に追随されて高額では売れなくなるのが目に見えているのに、そこに執着し自国の安全保障を損なうとは戦略性がないとしか言えない。 少なくとも全体を考えて日本と言う国家をデザインできる者が我が国の指導者層には皆無だとしか言えない。 トランプの存在をうらやましがる日本国民がまた増えそうだ。
▲87 ▼3
=+=+=+=+=
山間の実家はまだ母が一人で近所の人と共同で米を作っていますが、周りの田んぼはもうほとんど作らなくなって草が生えたり、大雨の影響で砂利で埋め尽くされ、もう米以外も作れません。 減反だの、農家を虐めてきましたよね政府は。で、都合が悪くなると増産とか。 今まで農家の現状と消費のデータを見て来なかったんでしょうか？または国外に安く米を出荷してるんですかね。 急に米を増産しろと言われても出来ませんよ。転作したり、草ボーボーなんですから。 農家出身の人たちが農林水産省に居るなら簡単に分かる話です。机の上だけで仕事してるからそうなる。日本終わってる。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
記事中に敗戦の年云々とあるが、その敗戦の年…昭和20年は多くの地域で劇的なコメ不作だった。単に天候不順だっただけでなく、主要な働き手だった若年労働力を徴兵・徴用・工場動員等によって奪われたこと、農地を軍用地・工場用地等の造成のために収用されたこと、更に塩の流通不足等から生じた肥料不足が重なったためである。 当時と比べれば機械化や天気予報の精度向上など有利な面もあるものの、労働力や土地の問題は当時よりもむしろ長期的に悪化傾向だから、やはりそれらの問題を緩和できないと農業生産力の回復は見込めない。さしあたり実施できるのは、農地転用規制の再強化や法人の営農参入促進かな。
▲6 ▼3
=+=+=+=+=
有事法制は、大本営陸海軍部による戦争指導再来です。そもそも論ですが、食料自給率向上を放棄した農林水産省が、よくもこんな愚策を制度化したものです。偏差値で食料はできません。食料自給率が気になる方々は、食料生産現場の地方に移住した方がいいです。 国の行政を担う官僚たちは、戦前の軍官僚と同じく、我が身のことしか考えてない。
▲106 ▼4
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日本は離農が増えているので 自給率をあげるためにもっと農家が継続しやすいように国が補助する必要性があると考える 農協があるけど農協は投資を失敗してるので（借金返済の為の投資はあかんと思う）正しい長期的な経営ができるようにしないと
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
兼業農家です。 これ発動しても作物取れるには3-6ヶ月はかかるものが多いのでその間食料難は避けれない。
こんな法律作る前に余りまくって耕作放棄地だらけののうちをどうにかすればそもそも有事の際でも食料難は起こらない。
▲78 ▼5
=+=+=+=+=
将来的に日本は農業大国の道を進むべきかと…。 技術分野はこのまま進め…綺麗な水と放置されゆく肥沃な農地が本当にもったいない。 もう遅すぎるくらいだが、日本にまだ魅力を感じている外国人に農業をやって欲しい。企業も参加傾向にあるが…企業が主体となり外国人労働者の教育までやって頂き…外国人の教育を含めた一次産業へ携わる企業への法人税の軽減等…何かしら目に見える形で国が支援しないと終わる…。
専業農家の税率を下げたり…一時的には不公平感もあるだろうが…真に長い目で日本の将来を見据えればプラスにしかならないはず…。
日本人が日本人を産まなくなってる時点で鎖国精神を取り払うべきかと…。 全ての分野に労働力を入れない限り…今のままでは永遠にジリ貧と閉塞感しか味わえない未来しか見えない…。
高額な税金で無駄な経験を積ませ…その場限りのマニュフェストを掲げている政党や政治家では日本を変えられない…。
▲7 ▼6
=+=+=+=+=
有事法制は、大本営陸海軍部による戦争指導再来です。 そもそも論ですが、食料自給率向上を放棄した農林水産省が、よくもこんな愚策を制度化したものです。 偏差値で食料はできません。食料自給率が気になる方々は、食料生産現場の地方に移住した方がいいです。 国の行政を担う官僚たちは、戦前の軍官僚と同じく、我が身のことしか考えてない。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
業務スーパーではアメリカ米が売られている。漬け物野菜は消費が減り、ブロッコリーや玉ねぎやじゃがいもは栽培が比較的しやすいという理由で広まったそうなのに、輸入の方が多い。コンビニもさることながら今のようにハンバーガーショップばかりが増えると野菜どころか穀類と肉まで外国産が消費される。需要のあるところに供給が生まれる。 日本人が自ら国産を求めるようにならないと焼石に水だ。国産しか食べない覚悟で国に圧力を強められるのか。 外国産の方が需要がある状態のまま国策で税金を投入しても不幸な人が増えるばかりだ。 平たい葉物野菜は足が早い。足が早い野菜は大抵国産だ。外食は和食や中華を食べて、洋食は自炊しよう。モスバーガーのような国産にこだわっているテイクアウトのチェーン店もある。 日本人の魚介類の消費量は落ち込んでいるのに、やはり外国産の輸入は増えている。加工品が鬼門だ。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
例えば花粉症は戦後に住宅需要を見込んでスギをやたらと植林して、その後に木材の輸入自由化をしたのでスギ林が大量に放置されてしまったのが原因。つまり政策の誤りに起因していて明らかに人災だ。 しかも輸入自由化で林業をやる人材がほとんどいなくなって、花粉症がひどくなってもスギを切る人材がいないのでどうにもならない。政策の誤りでこうなっているのだから林野庁の職員総出でスギを切っていったらどうか。 今回のコメなどの生産調整も、必要なら農林水産省の職員が作りなさい。もはや農業をやりたい国民はほとんどいないに等しいんだから。これまでそういう政策をやってきたのでその責任を農林水産省が引き受けてください。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
こういう 法律を作る人は その命令を課すという 農村の 生産者のもとに行って どういう人たちが どういうメンタリティで やっているか 把握しないといけないと思う。 みんな年寄りで 採算が取れなくて やめようかと思ってるような人たちばかりだったらこういう 法律を作って みても 何にもならない。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
政府が力を入れないといけないのは国内の農業、漁業、酪農の生産者保護と強化でしょ 有事に外国が日本を優先して輸出してくれる保証はない むしろ、今の日本の国力では食糧確保は難しいのでは？
現在の農相は「国民は輸入したものを食べたいんです」とふざけた答弁をしていたが、私は国内の農水産物をいただきたいです
第二次世界大戦から時間が経って、都会の人が着物やら何やらを持って農家に頭を下げて食糧を分けてもらいに行った歴史を忘れてはいけない
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
農業で生計を立てていないのに先祖代々の農地を手放さず、荒地になっている田畑も少なくない。 逆に実家が農家でもないと、農業をしたくても農地が土地がなくできない。 まずは、農作物を出荷していない農地の地主から、就農希望者に農地が渡るようにマッチングすべきでは？
▲5 ▼6
=+=+=+=+=
いちご専門の農家をやってます。 脱サラしていちご栽培のみ学んで独立新規就農して4年目です。 うちのいちご栽培施設ははっきり言っていちご以外ものもは作らない、他に転用は無理。 ハウスの地面の土はシート貼って何にもしてないのでまともに農作物作れる土でもありません。
いちご以外学んでないで基本的な知識はあるけどいざ作れると言われても他の農作物作る場所も設備もノウハウもない。
この法律発動して作れる言われても、無理と言うのが現実。
▲44 ▼0
=+=+=+=+=
>農業の現場からは食料不足対策よりも、平時の農業基盤の強化を求める声があがっていた。
当たり前。 農作物によって必要な設備や土壌が全く違うのに、普段と違うものをいきなり作れと言われて作れるわけがない。
有事対策をするなら、平時は供給過剰にしておき、過剰分を有事に使う発想が望ましい。つまり普段は輸出用に多めに米や野菜を作っておき、いざとなったら国内消費に回すのである。
欧州みたく、農業を補助金漬けにしておき、作物価格の上下に関係なく安定収入が得られるようにすべきと思う。海外先進国の農家は実質的に公務員に近いが、国の安全保障に関わることなのでこれでいい。
若い人が農家になりたがらないのは儲からないからでしょう。安定収入を得られる職業になれば、放っておいても就農者は増える。
▲42 ▼1
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実際はちょっと規格外なだけでタダ同然にしたり畑にすてて肥料にしてしまっている状態なので、それを店に並べれば不足は解消できるのでは？米も結局お上の事情で不足を偽装して値を吊り上げてただけみたいだし、まずJAや農水省の頭の中身をどうにかするのが先だと思う。農作物や畑の準備が工場整備工場みたいに「来月から作ってね」みたいにできるわけがない。連作障害もある。
▲3 ▼2
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有事法を平和な現在で設定しようと言うのは「楽しい日本」とやらからはズレていると思うのだが、石破政権はダブルスタンダードというか何も考えていないのだろうね。 政策も目的意識も薄いしろくでもない事にだけ無駄な行動力を見せている。 短命政権になるのは間違いないが将来的に足を引っ張るような法を制定するのは止めて欲しい。
▲6 ▼0
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米も小麦ももう直ぐ今の品種は作付けの限界気温に環境が生ってしまう。 こしひかりは２７℃位が気温上限で、パン小麦は１８℃位が気温上限。 御隠居達に話を聞くと、夏は米を作って冬に小麦を作っていた農家もあった らしいが、米も小麦も品種を変えて対応してきたので、両方を作れる環境は 消えたと言っていた。既に水路などを閉めて閉業を始めている部落も多く、 作物を変えろと言われても植付できる土地にするのに数年必要になるし、 作っても赤字が増えるだけなので農業を行う人は増えることは無い。 ちなみに今年の米の作付けと消費予測は同等に近いため、天候や害虫や黴の 被害が広がったら来年の新米から高騰が加速し始める。米も麦も利益が でない上に、年１回の収穫で補償も無いし、高温多湿で作業も困難になり、 国営種所が閉鎖されたから環境に合った新品種は海外の言い値で買う しかない。法律で虐めれば廃業が加速するだけ。
▲55 ▼0
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日本の政府が如何に脆いかがわかる気がする。 政府として平時の運用もままならないのに危機管理も決まってないとなると何のためにやっているのかと思う。本当の専門家というものを適材適所に置き運用する事が大事であるのに選挙の事ばかり考えていてはダメだ。強い国づくりを本気で行う気力が足りていないと思う。
▲90 ▼2
=+=+=+=+=
有事になったらどうしようも無くなるし、それこそ農作物泥棒が沢山出ることになる。
安価で沢山食べれるって状況を作るならば、どのようにすべきか？の部分から足腰鍛えとかないと、厳しそうだね。
最悪はシーレーンが止まるが、ウクライナの状況を見るに、高性能ミサイルや砲弾には限りがあり、常時封鎖をしようとすると、あっという間に枯渇するのは見える。
それをやっても交易が可能であるような十分な数の艦船と人員が確保できていれば、なんとかなるのでは無いかな。
そこまでして締め上げるほど必要な要求を果たさせるぐらいなら、交渉したり影響し合う中でうまく約束した方が安く済むし効率は良い。 その見極めの部分だろうね。
その局面での食糧を切り札に使われるのをどう避けるか？の食糧安全保障が基本とは思える。 とは言え、他国での食糧不足時のケアも含めて、生存戦略を練る中で、国内でどうやるか？と見ると、余力創出だね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
これを決議している時に報じてほしかったしテレビはこのことをとりあげなかった。取り上げたとしても国民に十分に知らせることもしなかった。ロシアもアメリカも自国の農業を守ると言っている時に農業従事者を守らず廃業を促すような制度をつくっている。世界と比較すると農薬の規制が緩く、また食品と広くとると添加物に関しては世界で禁止されているものも日本では認められたり。おかしいよね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
今頃日本は、食糧危機等と言い、農家さん達に押し付けるような事を簡単に言うが、数年前から、中国等は、食糧を自国や他国から、買い集めている。日本は、いつも遅れを取っているように見える。タワマンや噴水、万博建てる余裕あるなら、食糧やガス、ガソリン等の備蓄場所作った方が良いのでは?!
▲6 ▼0
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問題は法律じゃなくて、農業や物流などの仕組みに興味などあまり持っていない政治家が机の上だけで考えて対策しようとしていること そしてその根底には政府の支出を増やしてはいけないという緊縮財政の考え方があります
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
古くから、国を問わず、食管制度は食糧危機のとき機能した試しがない。足りないから挑発しても農家は応じないし、闇市場に圧倒される。農家はいつでも高く売りたいのが本性。要するに、食糧危機になってからでは遅いんだよ。毎年過剰生産して、圧倒的に備蓄しておかないと、食糧危機に備えたことにならない。
▲21 ▼0
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農業って半年、1年の仕事でしょう。。。 土作りや整備から考えたら数年単位の仕事だと思う。 それを「増やせ」の一言で増やせるなら、食料危機なんて起こらないのよ、そもそも。 っていうか、気候だったり災害だったりで採れない時は何をどう頑張ったって採れないのよ。 唯一国際情勢で不足した時だけは、多少増やせるかもだけど、それとて一月二月で増やせるもんじゃない。 でも現実問題、食料危機は待った無しでしょ。 人は毎日三度三度食事をするわけだし、急騰されたら一月二月でも待てない人だって出てくるよ。 今回の米だってそうで、全体的にギリギリ耐えてるように見えるけど、今にも折れそうな人もいるからね。
何もしなくていいと言われれば、そうではないのだけれど 、机の上で数字だけ見て、現場や現実を何も見れない人が作ったとしか思えない法律です。
一回ちゃんと数年農業して、クソ貧乏してから法律作れよと思います。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
米や野菜など品不足で高騰してるのに、何故海外から輸入しないのか？ 商社にも責任があると思います。 円安でも輸入するべきです！ マレーシアでは殆どの米や野菜は輸入してるが、日本の価格の1/3くらいです。 日本政府も悪いが、商社にも責任があると思います。
▲2 ▼4
=+=+=+=+=
まず、１月が米の端境機だなどとふざけた事を言っている農水大臣を更迭しなければ話が進まない。 その上で､農作物が足りない場合は農家に出荷を強要するなどと言う賢い国会議員を一掃することだ。 農作物は税金の様に絞り上げれば必要量出て来る訳では無い。穀物類でさえ値上がりを待って何年も保存出来る物では無いし、野菜類に至っては絶対量が足りない場合が多い。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも平時から食料自給率が高ければこのような法案の必要性も低いのではないかと思っています。もしそうであるなら、これよりも先に一次産業への手厚い支援を継続的に行い、国内の食糧事情を改善することに尽力すべきだと考えます。問題の本質とは違うことを行われてしまうと、もしもの時の対策にならないのではないかと不安になります。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
政治家や役人が不正を行い国が乱れているからいるからこういうことが頻繁に起きてるんですよ。法律を変えても規制しても何も変わりませんよ。ますます生産者が意欲を無くして悪化するだけです。JAなど既得権益を廃止してネット上で農家と直接交渉できるようにしてもらいたいね。それでコメ5キロ3000円なら納得して支払うよ。JAが中抜きして色々な会社を経由して中抜きしてどんどん金額が上がるシステムっておかしいだろう。農家が貰う金額は一定なのに何で金額がつり上がっていくのか理解できない。農家や国民の敵になっても何も良いことはないだろう。どこにコメが隠されていて一体だれが儲けているのか今すぐに調査してくれ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
現在の米価高騰もそうだが、在庫を抱えたまま売り惜しみしている業者が居るから値が下がらない。首都圏で大災害が起きたら物流停止も重なって、更に供給不足となり、餓死者が出るかもね。水道管が破損して道路網も寸断され、給水車も走れない。
▲31 ▼5
=+=+=+=+=
農家をした事ない人が法律作るからこうなる。米を作るのでだって、1年かかる。しかし田んぼでもない畑を米を植えるのに田んぼにしたり、又は田んぼから畑に戻すというのはすぐにできるものでは無い。 家庭菜園レベルなら可能かもしれない。しかし売り物として出荷させるほどの品質を収穫するには、不可能です。 ましてや、今年米不足だから米を作ってくださいと言われても翌年が豊作なれば意味が無い。
例えば、今年の米、豊作なるか凶作なるか誰が分かりますか？台風被害で米が被害を受けるか受けないか誰が分かりますか？ タクシーとかの初乗り金額とかも国が決める。今度は農家の生産量にも口出し？では農家の最低賃金を国が出しますか？んだったら農家を公務員にし、給料も国が出せば良い。それならば生産する種類、量を国が決めるのはしかたない。農業をやる人が居なくなれば1番困るのは国民であり、国です。よく考えるべき
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
こんな法律で作る作物を強制されるならばと、今から農家を辞める人が続出してもおかしくない。
緊急事態だからといって農家にこんな事を強いる事が出来るのなら、都会のリタイヤ世代や専業主婦、無職や浮浪者を強制的に休耕地や耕作放棄地に屯田させた方がよっぽど即効性がある。 こんな事をしたら人権問題だと騒ぐ人がいるだろうし、それも当たり前だと思う。 会社だってホワイトカラーが製造現場や倉庫作業等の意に沿わない異動をさせたらパワハラだのモラハラだの人権問題だと騒ぐだろう。それも当たり前。
なのに何故農家は意に沿わない作物を強制的に作らせる事が出来るのか？ これだって立派な人権問題だろう。それとも農家には人権はないとでも言うのだろうか？
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
正直JAが中間に入って中抜きする事が問題なのでは、どっかの記事でJAを通さないと流通ルートを阻害されるとか。であれば自由化を進めてビジネスとして成り立つようにすれば、違う未来があるような気がするのだが。
▲6 ▼6
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