[255383]日銀利上げ、0.5％はバブル後の金利の「

( 255387 ) 2025/01/26 04:44:17

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このニュースを見て昔、家を買った時の年８．５％の金利を思い出しました

３０年ローンで１億以上払わないと完済しないなーと嫌になったことがありました。バブルの絶頂期で買った家は今売却しても６００万以下です。

恐ろしい時代でした。年間３００万近く支払っても残金がドンドン増えていた時代です。経済って難しいですね

▲826　▼74

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現在の市場で織り込まれれている状況から考えると、今後の日本経済が利上げを飲み込んで安定して消費も投資も増え続けることができるか、つまり経済活動や経済成長率が金利上昇に対して非常に強いかどうか次第。

市場の想定では毎年0.75%の利上げが当面続き、今年末では1%そして来年は1.75%という前提で経済成長率が1%程度で安定し続け、それが現在の為替レートを支えている。米国は成長率のむしろ上振れリスクがトランプによる自由化期待で大きいことも、成長率の差が金利差に繋がる面もある。

つまり日本の経済成長率が利上げサイクルの中で堅調を続けることが鍵になる。

問題は過去長い間家計も企業も超低金利での資金調達を前提に変動金利依存率が以前よりも急増していることに加えて高齢化人口減も成長率のマイナスになっていること。

今年予定されている外国人向け免税の制度改正と大幅な引き締めの影響も織り込まれていない。

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日本銀行は中立金利を目指して金利を上げていったとしても、日本全体のGDPが成長していればよしとするだろう。税収も拡大しているので、それが続けば物価と為替の安定させることを目的に金利を判断するだろう、中立金利が1.3％～2.8％だったらその辺に落ち着くのが普通だと思う。個別の企業の賃上げや業績などは日本銀行にはあまり関係ない。企業が事業を安定して活動できるように為替と物価の急激な変動を抑えていくの日本銀行の目標だと思う。アベノミクスは2年ぐらいで効果が出なかったから失敗だった。理由は色々あるだろうが、10年も近隣窮乏化をしておきながら成長しなかった。つまり日本人はただ貧乏になっただけだと思う。

▲1995　▼477

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そもそも日銀は金融正常化を図るために金利を上げたわけではないと思う。

ただただ円安(価値毀損)を抑えたいため。今この瞬間も恐ろしい速さで円の価値が落ちているのだ。それが物価上昇率に現れている。近年の物価上昇が需要増によるものでないことは様々な識者や一般消費者が指摘する通り。それを抑えるために日銀ができることといえば、①金利を上げたり、②(金利上げるぞ上げるぞ！)と市場に脅しをかけたり、③実弾による為替介入、④その他テクニカルな操作、くらいしかない。これまで②〜④を駆使してきたが、構造的に進みゆく円安を止めるまでには至らず、ついに国民生活に痛みを伴う①に手を付けざるを得なくなった。①は国民生活に直結する分、円の価値毀損を防ぐ最も有効な手段。その伝家の宝刀をもう抜いているのだ。

記事では政策金利上限は1%と考察している。

今回、0.5%まで上げてきたが、その割には効果はイマイチのようだな。

▲17　▼15

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今回の日銀の利上げで、住宅ローンを抱えている人たちの負担増加は避けられないよね。でも、それだけじゃなく、賃貸に住む人たちにも影響が及ぶのが問題だ。多くの大家さんはアパートやマンションの建設時にローンを組んでいるから、利上げ分を家賃に転嫁せざるを得なくなる。この影響で、持ち家がない現役世代や若い世代が、また一段と苦しくなる構図が浮かぶよ。

一方で、ローンを払い終えた持ち家を持つ高齢者や、預金をたくさん持っている人たちは、金利上昇で利息が増えるからむしろ嬉しいだろうね。でも預金の増加は、経済の停滞を招きやすい。お金が回らず、消費や投資が減れば、全体の経済成長にブレーキがかかる。

これまで低金利の恩恵を受けてきた日本経済にとって、急な金利上昇はリスクが大きいよ。現役世代や賃貸住まいの人たちに大きな負担を押し付ける形になる政策が本当に正しいのか、もう一度議論するべきだと思うよ。

▲161　▼156

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もう企業として健全に機能していない企業にはどんどん潰れてもらった方が良い。

低賃金で雇用して、安い物を創り出して、過剰な競争になり悪循環になっている。

雇用出来なくなった社員は、業界で雇用すれば、人手不足も熟練工の雇用にもなる。

そうでもしないと、価値にあった価格にならないし、無駄に低価格な競争で足の引っ張り合い。

そうやって企業も収益を上げて、社員にも還元出来るようになる。

ブラックな企業は取り締まりを強化して改善勧告を出すべき。

▲533　▼215

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この30年で金利に対する社会の感覚が大きく狂ってしまった。

預金に5%以上の金利が付いて10年経てば元本が2倍になる時代も、社会は普通に回り誰も驚かなかった。

しかし今は、金利を１とか２%などとすると、経済が冷えて凍りついてしまうかの感覚がある。

植田さんも、この昔の感覚と今の感覚の両方を知るものとして、悩みが深いだろう。

▲1150　▼232

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利上げして円高に向かうと思いきやアメリカのインフレ懸念が根強い為、ドル円は今だに156円付近です。

また企業が銀行から借りる金利が上がる為に企業業績は悪化し、経済が冷やされる可能性があります。

中小企業には厳しい局面ですね。

金利を操作して誤魔化しても、日本経済の復活がなければジリ貧になるだけです。

他人事だと思わず、自分の勤める企業の将来性など真剣に考える必要がありそうです。

▲521　▼78

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本来は金利はインフレ抑制のため上げる事が重要だと思いますが、現状ではインフレの上昇に手取りが追いついていないと思います。

この状態で一部の景気の良い会社を基準にしてどんどん金利を上げると景気が悪くなると思います。

特に2000年代に一気に増加した派遣労働者、また今後高齢者が増える事を考えて介護などの従事する方の年収を上げる施策を早急に実施する必要があると考えます。

▲144　▼28

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日銀は現状の中立金利は1%前後と見ている雰囲気ですから、ペースの早い遅いは別にして1%までの利上げはして来るでしょうね。

最短なら年内に追加利上げ２回で1%へって流れ、可能性高そうなのが年内あと１回で0.75%まで上げて2026に入ってから1%へ。

大きな状況変化が無ければ、おおよそこの２択の範囲内でしょうね。

住宅ローンなどを変動で組んでいる人は少ないともそう遠くないタイミングで1%まで上がる事は想定しておいた方が良い。

そこから先は数年後の話になるでしょうから状況次第でしょうが、当面は上がる以外の選択肢は無い状況ですね。

▲367　▼65

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金利を上げるにあたって、賃金の上昇が物価高に追い付いていない印象だったので、物価対策すなわち為替対策であって相場の過熱感を冷やすものではないと思っていました。

株式相場はそれでも影響があると思っていたので構えていました。

新技術系国策銘柄、高い将来性が保証された銘柄、人気の暗号通貨銘柄、いずれも他の下落分がスライドしてきてそれらは上がると見ていたのですが、相場全体で大きな下落は見られず、しかしそれぞれの銘柄はさらに順当に上がって含み益が増えて、異常な上げを感じるチャートになってる印象です。

利上げの結果を判断するにはまだ早いんでしょうが、戸惑っています。

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消費税を今更無くす事はないだろうから

個人所得納税者に対する還付金対策で物価高分の足しにする企業に対しては従業員に対し賃金上昇対策出来た企業に対してのみ法人税の見直しで削減をしながら景気に刺激を与えながら日銀の利上げを組み合わせないと個人消費は刺激できない様な気がする

住宅ローンを抱えた人には物価高と金利上昇はトリプルパンチだからキツいわ

お金を回したくても回らないから仕事，金回らないから借金を返す事出来ずさらに締め付けは増える机上の最善方法を見つけて欲しい

▲8　▼23

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物価上昇や円安対策で金利上げとの声も聞くが、現在の物価上昇はコストプッシュ型であり、経済が過熱している訳ではない。金利を上げても物価上昇は止まらないだろう。逆に金利というコストが上昇するので、物価高に拍車がかかる可能性が有る。その上経済も冷え込むだろう。そもそも過熱しておらず、やっとチョロチョロと火が起こったのに水をぶっかける様なものだ。為替相場に対してで有るならば、円安は近隣窮乏化であり経済成長を促す。その円安を収める必要が有るのだろうか。デメリットは輸入コストの増大である。それに為替対策は日銀ではなく財務省の仕事だ。結局のところ、物価高に対してという部分が大きいのだろうが、一番良い物価高対策は減税である。物価高ならば税収は増える。財源は有るのだ。財務省がどうしても減税したくないので金利で誤魔化すのだろう。だがこれは増税と同じ、取って何とかしようという発想しか出来ないのだろう。最悪手。

▲124　▼34

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本来は物価が上がり給与も上がってる状況で利上げをするのが定石なのだが、利下げの中でも企業は人材や設備に投資をせずに内部留保や非正規雇用を促進してしまった。

更に、本来は不景気な時は減税と公共事業で景気回復を測る事が求められてるのに、異次元の増税を続けた。

このアベコベが続いた結果、給与は上がらないのに物価が上がり、金利も上がる異常事態を向かえないといけなくなった。

問題を適当に対処してきたツケが間違いなく来てる。

肝心な賃金だが、二年間強の期間で実質賃金マイナスとなっており、その損した期間を賄うためには3％程度の上昇を二年間続けて始めてスタートラインに戻る試算がある。

賃上げは全く論外のペースと言うことを知っておくべき。

▲156　▼22

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企業の賃上げが物価高の影響に追いついていないように思えます。今の物価上昇は海外の輸入に頼らざるを得ず、その状況から価格転嫁したものであり、国民の生活が良くなった訳でも無く、景気も急激に良くなったとは思えません。そうした状況の中での日銀の利上げによって中小の資金調達にどのような影響を与えるのかは気になる所ではあります。この30年の超低金利時代だった事も踏まえれば、日銀の利上げも慎重にされた方が望ましいのでは無いかと思います。

▲177　▼102

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12月のCPIは3.6%でした。

日銀の物価見通しでは新年度も上振れするだろうという予測を公表していますし、もはや国民が懸念すべきはデフレではなくインフレなのです。

このインフレの主要因は円安にともなうコストプッシュなので、円安への対応を図ることがインフレの抑制となると考えられる。

円安対応が遅れれば遅れるほどインフレは悪化するので、年内に1%達成を目指していく道理はあると思われる。

春闘の結果次第では4月に更に0.25を加えても良いくらいだ。

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金利に関しては色々あると思うが、今考えれば、失われた30年と呼ばれる時期も日本は何とかやってきた。バブル時代の幻想を見続けた人もいるだろうけど、なんだかんだで経済も回り、それなりに暮らしてきた。問題だとは長く続いた不況で冷えてしまった人々のマインドだと思う。金利が上がると中小や零細は厳しいと思うけど、やるしかないのだから、皆で気合いを入れて頑張るしかない。

▲41　▼50

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政策金利が急激に高くなれば、国債の利払いが急増して財政が持ちませんし、国債を大量に保有する日銀のバランスシートも悪化するわけで、政府の財政赤字の縮小や日銀の国債保有の減少といった別の条件が必要になってくるように思います。

既に、金利が急激に高くなれば国債の利払いが急増しても日本は自国通貨なので金を刷って国債の返済に充てれば問題ないってのは国民は知っていますね。

金利が上がれば国債償還時の利息が高くなってしまうってのも問題ないって知られてるから政権寄りの見解は辞めた方がいいよ

▲1　▼2

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利上げは金利正常化に向けた動きで評価されるかもしれないが、政府がここで蛇口を閉めればスタグフレーションが起きる可能性がある。

9〜12月期のスーパーの利益半減が出ているように家計の紐は閉じようといている。

増税、社会保険負担増の緊縮財政は更に拍車をかける可能性が高い。

個人個人の金回リで景気を判断することは出来ない、雇用、賃金等様々なデータを見る必要がある。

▲20　▼7

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給料が追い付いていないとか言い訳が続いた中では、、、その間にも

税金が上がり、物価がぶっちぎっている状態。

　そしてその物価が上がって居る事もまだ足りない、足りないとか数値を示さない曖昧な説明で利上げを先延ばし続けた感。

　逆にそれらの諸々のバランスがもう少し安定するまでは利上げも本来なくてはならないが、、、そこは国債絡みになるんじゃないかと。

　逆に言うと利払いの絡みで本当は利上げできる余地は限られているが、そこは限られていると言う訳にもいかないもどかしい状況かなと。

（実際今回利上げ決定後も円安傾向のままなのはそういう見透かしも大きいかと）

▲2　▼0

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現状は住宅ローンと、学資保険・貯金分で相殺されるような感じかな。ローンは去年固定にしたので、９年間は支払い変わらずは確定。それでもあと１８年もある。貯金はそれほどないが、学資保険としてたまっている分に利息がつき始めるだろうから、少し良くなるかな。貯金でつく利子よりローンで払う利子の方が大きいんだよね。ローン残高が減ってくれば金利上昇分うまみが出そうだけど、貯金も子どもが進学するとなくなるから、やっぱり自分にとっては利上げでもメリットなさそう。

▲47　▼43

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なるほど、中立金利=予想物価上昇率+自然利子率(潜在成長率)ね。

今年の日銀による予想物価上昇率は2%中盤、潜在成長率は中間をとって-0.25%とすると、中立金利は1.75%程度で今回の0.5%への利上げでもまだ緩和的ということ。記事でも次回の利上げは今年の夏と予想されているように、今後数年は利上げが続くだろう。

世間が増税を許さない環境があれば景気の腰を折らない程度の速度での利上げは望ましい。だが実態は富裕層や大企業やたばこへの増税など"自分の気に入らない対象"に対する増税を賛成する声は大きいので、利上げと増税のダブルパンチにより今後厳しい局面が到来するに違いない。全ての増税に反対だ。

▲241　▼48

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金利が17年前に戻りました

日本は超低金利をこんなにも長い年月続けています

円が超低金利でもドル円は110円とかの円高だったのはいまでも分かりません

ずっとそう思っていましたが、今は日米の金利差がそのままドル円の為替に反映されています

110円が160円ですらね

110円でしこんだ1ドルを売れば、いまだったら160円返ってくる計算になります

▲16　▼7

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金利を上げてくれないと、貿易赤字が続いて日本から富の流出が止まらない

この問題は、企業の売上高営業利益率の目標値を国と日銀が公表して解決してほしい

現状で30％の企業もあればマイナスの企業もある

政策として何パーセントの企業をターゲットにらするのかポイントだろう

マイナスの企業やぎりぎりの企業を相手に政府・日銀が金利を決定する限りこの国に経済力復活は無いだろう

大手は利益率10％以上を上げており、低金利でこの世の春を謳歌している

何年も続いて1パセントの利益も上げられない企業が存続するような金利政策はおかしいのである

▲18　▼19

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物価の上昇は経済が成長軌道に乗ったことによる健全なものではなく、原油高を始めとする資源の高騰により引き起こされているもの。しかしだからといって利下げ、超低金利の維持をすればするほど円安基調となりさらに輸入品の価格が上がる。だから明らかに経済が低調なのに利上げ「せざるを得ない」。もはや日本経済の断末魔ではないのか、これは。

▲79　▼14

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昨年11月のコアコアの物価上昇率は2・7％。金利を上げれば増収が見込めるから、財務省はオーライだろうが、これが正常な上昇ではなく、コストプッシュ型上昇の要因が大きい。まだ利上げの判断は早々の気がする。今しばらく円安ドル高を続けてみるのも良いのではないか。国内対策は税増収分をあてれば良いのだから。

▲15　▼20

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日本は資源が乏しい国だから円が弱いままではどんどん物価高を招いてしまう。今は円が安いおかげで株高に傾いているが国力が落ちればこんな事は続かない利上げは小刻みに出来るし今は円高のために利上げに舵を取るのが正しいだろう。

▲24　▼9

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これ以上金利上げたら住宅は買えなくなるでしょう。物価は高騰なのに賃金上昇しない上に金利まで上げたら住宅ローン何てとても組めないでしょう。国民の一番高い買い物は住宅です。しかも材料価格、不動産価格等も上がり物件も高くなっているのに、金利まで吊り上げたらとても手が出ないでしょう。住宅が売れなくなれば一番金額の高い商品なので今後は相当影響が出るでしょう。

▲37　▼23

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日本経済の長期停滞は、政府の無策と官僚制の機能不全を如実に示している。かつて世界一だった日本の国際競争力は今や低迷の一途を辿っている。長年の超低金利政策にもかかわらず持続的成長を実現できないのは、政府が財政出動や金融緩和に依存し、本質的な改革を怠ってきたためだ。

一方、官僚制も問題を抱えている。長期的ビジョンを示さず、既得権保護に注力し、特殊法人の乱立や関係業界の保護で歳出を膨らませてきた。政治家との癒着や、政治の官僚依存も効率的な資源配分や抜本的改革を妨げている。

この状況打破には、政治家のリーダーシップによる真の構造改革と官僚制の抜本的見直しが不可欠だ。低金利依存から脱却し、生産性向上と競争力強化に向けた戦略的政策の立案・実行が急務である。

▲10　▼2

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来月にある実質GDPがマイナスになる可能性もあるからかけこみ利上げ発表かな。。メリットとなる物価下げは為替面で円高に触れてないし、影響は悪い面ばかりになりそうですね。

企業は資金繰り悪くなるし個人も住宅ローンなど支出も増え消費減退、国内向け企業は売上減のデフレスパイラル、とりあえず景気回復、あげるためのトリガーは国民ではなくなった。企業がこの状況下でも頑張って従業員還元・給与をあげ続けるしかない。少子化の解消なんて経済がよくなり安定化した先...日本人が少数民族となる日が近づきましたね

▲27　▼20

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トランプ大統領でいよいよアメリカファースト再来。

既に政策金利利下げを指示して、ドル安政策を明確に打ち出しました。

合わせて貿易政策として貿易黒字国の狙い撃ち政策である関税引き上げ策をちらつかせています。

当然日本も筆頭のターゲットであり、近々自国通過安政策による為替操作国として槍玉に挙げられる見込み。

これを受け、植田総裁もトランプ大統領就任に合わせて利上げを積極的に進める、まだまだ緩和的政策に影響はないと断言したので、次回政策決定会合でも利上げを検討、実施することになります。

1.5〜2.0まで上げないと、トランプ大統領から強制的に為替の見直しを迫られるので、一気に日米金利差は解消する方向で、急激なマーケット変動が起きるでしょう。

▲22　▼8

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今回の利上げは実は早過ぎ

経済が立ち上がってない利上げは企業利益が減り、賃金上昇の足枷になります。

現在は人手不足で上がってますが決して景気が良くなった訳ではない。当然円安は続き物価は上がる。今回は最終公務員の賃金が上がるだけ。リストラが無い公務員は絶対に賃金を上げてはダメ。数年後に大規模なリストラが有るのは目に見えている。今必要なのは額がちゃんと生活に恩恵が有る減税が必要。

▲8　▼30

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この対策の狙いは何処にあるのでしょうか。賃金上昇を諦めたとは思いたくない。しかし賃上げはもう望めない事もたしか、ならばデフレにシフトするぞ、円安を辞めるぞ、と企業に揺さぶりをかけているのか？しかし円安はさておき、デフレにはなりにくいように思います。一度上げた値段を下げるとは思えない。ここは日銀も織り込み済みで、やはり円安対策と思います

▲8　▼15

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0.5%ですよ。日本だけ感覚がズレてる。

逆に投資で0.25%の利回りが上がるとなれば騒ぎますか？

普通に1%くらいはいくでしょう。為替もそうだが150円台に慣れて130円台なんて超円高に見えますしね。

要するに慣れの問題です。

厳しい言い方かも知れないが変動金利は変動するものなので2%くらいになる可能性を始めから想定して借入するべきでしょう。

だいたいの企業はリスクヘッジで固定も借りてるでしょうが。住宅ローンもそうだけど変動金利で借りてる企業や個人に合わせる時代は終わりつつあると思います。

何年もかけて充分アナウンスしてたと思ってます。

▲305　▼105

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今はインバウンドで支えられている部分も大きいまずは減税して物価変動を見ながら政府指導のもと中小企業まで人件費が上がる政策を立て

その後1.25%からの利上げをする事が世界に足並みを揃える為の第一歩だろう。

▲58　▼15

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まず、政策金利と国債金利をごっちゃにして語るのは良くないと思います。

デフレ脱却の「確信」が必要とあるが、それは政府が定めたデフレ脱却4条件を満たしてから考えればいい。

4条件は、消費者物価指数、GDPデフレーター、需給ギャップ、単位労働コストであり、この4条件が満たさないとデフレ脱却宣言が出来ない。

2024年7～9月期は、需給ギャップはマイナス0.4%、あとの3つは満たしているようだが、利上げを決断するのは時期尚早でしょう。

政府もデフレ脱却の兆しが見えると言っている最中になぜデフレ効果のある利上げをするのか。

しかも、デフレ脱却の証ではなく、賃金が上がるだろうという想定だけであり、実際は蓋を開けなければ分からない。

なぜ慌てて利上げしたのかと言えば、2024年の経済成長率がマイナスになると分かっていて、内閣府から発表される前に間に合わせたという話がある。

これが本当ならかなり悪質。

▲30　▼16

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円安による輸入物価のコストプッシュインフレが根源である以上、為替がこれ以上円安に触れないならCPIもそれほど上振れしないはず。

円安に触れそうなら利上げで留める方策をするだろうが。

ただ、値上げの循環が出るとなると、為替以外の要因でCPIが上がっていくなら利上げはありうるかもね。その場合には円高も着いてくるわけだから、輸入物価は下がるはずだが。

▲0　▼2

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政権与党の自民党、公明党、それに国会議員を陰で操る財務官僚、そして財務省の言いなりである日銀の植田総裁は、国民の所得を上げる気なんてサラサラ無いし、例え上がったとしても、上がった以上にステルス増税して国民から金を吸い取れるだけ搾取する気だと思っています。

国会議員や国家公務員って一体誰の為に存在し、働いているんでしょうね？

もうね、働く意欲も湧かないし、生きている意味さえわからなくなってきます。悠々自適になんて思いませんが、普通に働けば普通に生活させてもらえないんでしょうか？何でこんなに節約を強いられ、老後の心配をしなければいけないんだか。怒りしかないですね。増税しか能の無い国会議員、財務官僚、日銀総裁は一刻も早く国家運営から退場しろって思いますよ。

▲435　▼65

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日銀の利上げで国民に直接的に被害が生じるのは住宅ローンやアパートローンを変動金利で借りている人の返済額が増えるということだ。

日銀が最終的にどこまで金利を上げるのかはわからない。

植田総裁も様子見するだろうから日銀内部でも今の段階ではどこまで金利を上げるかわからないだろう。

住宅ローンやアパートローンを借りる際には変動金利と固定金利があって一般的に変動金利のほうが固定金利よりも低金利なのでとくに収入があまり多くない人は変動金利で借りていた。今までは金利が夢のように低かったのでなんとか返済できたのである。ところが日銀が金利を上げたので変動金利も上がるし固定金利も上がる。日銀がこれからも金利を上げ続けるとしたら今の時点で固定金利に借り換えた方が返済額が少なく済む可能性がある。ただし変動金利と固定金利のどちらが得かは誰にもわからない。どちらにせよ金利を上げることはやってはいけないことだった。

▲29　▼40

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日本は規制金利ではなくなったから公定歩合ではなくて政策金利と言う。引き上げは読み込み済みで為替は動かないし引き上げられるのは住宅ロ－ンとか中小企業向けの貸出金利になる。大企業は市場から直接調達になるから然程の影響は受けない。

▲101　▼8

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中小企業で働いている正社員や派遣社員は時給が上がらず物価高騰で生活が苦しんでいるのに金利が上がればローンも組むことができず、新車や家を買う人は大企業で働いている人や金持ちの人しか購入ができないと低所得者はますます生活困難になる人が増えて生活保護を受給する人が増えれば税金が上がってますます低所得者は生活困難者が増えますね。

▲9　▼9

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日銀利上げに関する海外の評価は、去年の7末に出ている。クレイジーだと評価されて外国人投資家から売られまくった。

そのまま継続すれば、日本国内民間投資が増加して景気が本当の意味で良くなる初期段階で利上げした事に対する評価でしょう。

大きなJカーブ効果の初期の悪影響である物価高に対して金利を上げて円高に誘導する対策を中央銀行が実施してしまったら失望されるだろうし、私もしょうがないかなと思う。

今一番重要なのは国内民間投資が増加するかどうかで、物価高については減税や財政出動で対応するのが正解でしょう。

金融緩和継続も立派な金融政策な訳で、世界景気が悪化して更に対策が必要なら政府が財政政策で対応すれば良いだけです。

日本は何故こうなんでしょうね。

▲30　▼44

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日本全体で給料があがり続けるなら、

利上げもそれに伴って行えるでしょう。

日本がバブルの頃、数％の金利だったのはそれだけ景気がよかったからです。

日本政府、日銀としてはインフレを目指していたので、

利上げでインフレを抑えるようなことは実体経済を見ながら行うものと思われます。

過去30年がそういう推移でした。

▲2　▼2

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日本のインフレ率が2.9％で政策金利が0.5%なんだから実質金利はマイナス2.4％ということになる。

これは1年間銀行に預金していたら2.4％も実質的な預金を減らしていることを意味する。

実質金利がマイナスの国は主要国ではアルゼンチン、ナイジェリアくらいしかなく、先進国では日本だけである。

だったら政策金利を3％まで上げたらいいじゃないかと思われるが、日本は世界でも最悪水準の累積債務1300兆円を抱え、長期金利を抑えるために禁じ手である日銀に国債を買わせ続けために金利を上げると日銀は債務超過に陥り破綻の危機になるし、政府の累積債務も途方もない金額になるだろう。

▲4　▼2

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結局この30年余り0.50%の金利の範囲内でムードを変えるとか、景気を刺激するとかでやって来たわけだ。このことが如何にコップの中の嵐であって、103万円の壁問題が今頃話題になっていることからも必要な構造改革を避けて来たかが分かる。

だから、流動性の罠から抜け出せず資産価格だけが膨らみ、対外要因でしかインフレを起こせなかったわけだ。そしてその弊害に気付いた時には人口減少問題が深刻化し、社会保障費負担の急増と購買力の低下が待ったなしになってしまった。

▲14　▼2

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短期的には不動産物件の売れ行きは下がりますが、結果的に価格上昇への調整にもなりますので一概に悪い話でもないです。

特に都心で１億越えのマンション等、普通のサラリーマンが買えない価格からの再調整効果。

また、金利が上がることでドル高・円安も少し緩和され物価高で生活苦の庶民層にも良い影響。（光熱費、ガソリン、輸入食品等。）

▲3　▼2

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今のインフレはコストプッシュ型のインフレなのかそれともディマンドプル型のインフレなのか。

まずはその整理が必要。

需給ギャップはまだマイナスである。

ということは需要は足りない。

ということはコストプッシュ型となるがコストプッシュ型インフレに対して利上げしてしまったらどうなるのか。

確かにさらに需要は落ちるので消費は冷え込む。物価を落とす効果はあるだろう。

しかしそれでいいのだろうか。

企業の多くは倒産してせっかく起きつつある賃上げムードが消え去りデフレ時代へと逆戻りすることになる。

庶民の生活のために物価高を抑えたいと息巻く人達がいるが庶民の給料が落ちて仕事を失うことになる。

ゾンビ企業なんて潰れればいいという人がいるが、大手に入る能力がないからあなたはゾンビ企業で働いているのではないか？

そのゾンビ企業がなくなれば大手に急に入れるようになるのか？

トレードオフの理解が必要

▲20　▼8

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日本経済の統計ではよく見えるが実質は利上げ出来る状況ではない。

昨年12月に利上げを見送ったのは現実まだ早いと判断したから。

しかし今回0.25％予想を0.5％にした理由は単純にドル高を止める為。

実際は円高に下落したが、一時的ですでに戻している。

あとはアメリカが利下げをして日本との金利差が縮まれば

円高方向に進んでいくだろう。

今回タカ派として見られたようだが実際はハト派。

ローンを組む人は確実に減るので住宅着工指数などは落ちるだろうから

結局はドル買いに動く。

今回は一時的で苦渋の決断って感じがする。

関税問題でドル高になるがトランプはドル高を嫌うし

アメリカの利息は高過ぎると発言しているので

大幅に利下げしたら日本も利下げする流れにするしかない。

▲5　▼3

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金利が上がれば国債費が上がる、国債の金利が上がれば日本国の負担が増える、アベノミクスで国債をジャブジャブ発行しました、その付けが来ます、そう簡単に金利を上げられないのが現状です。赤字国債を発行し続ける日本国、利上げできるのでしょうか？いい加減に赤字国債から脱却すべきではないか？これからが正念場でしょう。

▲0　▼5

=+=+=+=+=

こんな低金利にばかり甘えていては日本は世界に取り残されるような国になってしまうでしょう。

金利が高ければ良いというわけではないが、国民が努力を惜しまずに国力をアップさせなければいずれアジアの発展途上国からも取り残される日が来るのではないかと心配ですね。

政治家や官僚が余りにも自分の事ばかりで、国民を第一に考えた政策を実行できる日が来るのでしょうか？

▲296　▼103

=+=+=+=+=

他の先進国と比べて、あまりにも低金利だと円安を招いてしまいます。

一般庶民にとって、円高になってガソリンや小麦などの輸入品が安くなるほうが暮らしやすいと思います。

他の先進国の様子を見ながら、徐々に金利を上げていくのがいいと思います。

▲210　▼78

=+=+=+=+=

給与の上昇がごく一部に限られる一方、ウクライナ侵攻、中東紛争などで燃料だけでなく食料、物価もそれ以上に上昇し、コストプッシュによるインフレにある

しかし、経済全体のパイが大きくなっていない、経費増大による価格転嫁であり、経済活動が活発になっていないため、早晩スタグフレーションの弊害が大きく重く露出するだろう

こうなると投資は縮小し金利は高いまま維持され、経済活動の目安たる住宅建築数も相当に落ち込むだろう

与党政権の高齢者や外国人や東アジア優遇政策、まったく効果がなく無駄なポリコレ対策などに予算を投入するのではなく、子育て世帯支援に経費を投入し、少子化対策と経済対策を一括で行うとともに、高齢者の医療や福祉の負担率を見直し上昇させ、多くの国民の生活環境を整えるべきだ

日銀の無策をこれ以上認めていると、失われた30年が50年以上に延びる

▲3　▼2

=+=+=+=+=

日銀の正しい利上げは、「利上げにより、民間の借り入れを抑制し、物価上昇を抑える」ため。デマンドプルインフレで、景気が過熱しすぎたらやる事。

コストプッシュインフレで物価は上がっているが、企業の資金需要は冷え込んでいる。そんな景気が悪い状態での、利上げは間違った利上げ。当然デフレ化要因になる。

なぜこのタイミングで利上げをするか。

答えは、「2月に2024年度の経済成長率が発表になる」から、しかも「マイナス成長なのは確実」だからだ。

経済成長率マイナスでは利上げ出来ないので、日銀は駆け込み利上げをした。

日銀はインフレファイターで、0%から政策金の利数%までの「幅」を持っていたいという、頭のオカシイ習性がある。

国内経済や国民生活を無視した利上げだ。省益優先の利上げだ。

選挙で自民を下野させ、日銀総裁の首を挿げ替えるしかない。

▲52　▼36

=+=+=+=+=

金利のない事に慣れてしまって、頭金無しで住宅の値段より多額のローンが組めるなんてどう考えても異常です。ちょっとした変化でローン破産になるのも当たり前です。

金利の無い今が異常です。

不安を煽る記事に振り回されないで、金利は有って当たり前。

貯金には利子が付いて、住宅ローンも常識的な審査が有る、当たり前の世の中になる事に慣れましょう。一部高くなった住宅も人口減は決まっているのですから安くなります。

▲11　▼5

=+=+=+=+=

今回の利上げでようやくスイスの金利と並んだ

これで次回スイスが金利を下げれば多少円キャリーが緩和して円安が収まるかもしれない。

懸念点とすれば貿易赤字が減ったとはいえ5.3兆円あるということ、以前日本より金利が低かったECBが3.15％と高止まりしてることかな

▲15　▼11

=+=+=+=+=

これ以上の利上げに反対ですし、むしろ金融緩和を進めるべきです。

国の本音としては、円高にするため利上げしたものと推測されます。しかし、現実はほとんど円高にはなっておらず、企業の賃上げ原資減少、住宅ローン支払負担増加、住宅ローンの不良債権化による大不況リスク増加など、国民を苦しめるだけの利上げとなりました。利上げしても物価高を抑制できないことが理解できていないのでしょうか。物価高には賃上げで対応するしかありません。

▲34　▼53

=+=+=+=+=

この判断を悩ませているのは

①企業の借入金利負担の増大

②住宅ローン引き上げによる、住宅購入への影響

③国債償還金利（国債費）の増大＆債権評価損の発生

今のゼロ金利時代しか知らない世代の人には③はピンとこない人もいるだろうが、実はこれが一番痛い（財政への影響も大きくなる）。

日銀は単に通貨発行機関ではないという事を思い知らされるでしょう。

ちなみに国債の金利が１％増える→利払い費が8.7兆円増えるとされている。

（消費税だと４％程度の増になる）

今所得税等が上振れしても、このリスクに備えなければならない。

今まで目先の飴を先食いし、見たくない現実から目を背けてきた副作用から逃げられなくなる。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

最早利上げしても円高・物価安になるとは限りません。昨日の利上げでも円安になりました。

それほどアメリカとは経済状況が違い過ぎます。日銀の問題ではなく政治の問題だと思いますよ。政府が消費税減税などの対策を打ち出すべきです。

▲108　▼23

=+=+=+=+=

30年から35年先の金利が予測出来ないから変動か固定を考えて選択出来るのに目先の低金利で目一杯借りた人たちの為にその他の人たちが円の価値の暴落に付き合うのはおかしいと思います。

適切な金利に早く戻して正常なサイクルに戻すべきだと思います

▲6　▼4

=+=+=+=+=

日銀の低金利政策からの脱却を急ぐべき

1.５〜2.０％迄上げても良い。

預貯金金利の余りの安さが３０年も続いて

国民の損失は多大だ。

若かりし頃預金は１０年で1.５倍位になった、

当時掛けた個人年金が生きていて年７％の金利が付いている。住宅ローンや中小企業、

不動産業者は金利が安い方が商売、返済には

楽だが投資や不動産賃貸業に向かえない高齢者には金利上昇ほありがたい。

マンションが１億を超える時代だが、金利上昇で販売不振となり不動産価額も下落しその分買い易くなる面もある。金利の正常化は経済活動や企業の新陳代謝にも資する。

▲77　▼100

=+=+=+=+=

新入社員の給与増額や賃上げが続く日本は一見堅調に見えるけど国際競争力で見れば悲惨な状態が続いている。成長率や生産性は情けないほど下位を低迷してまともな利上げに耐えられないのでは、去年の利上げ時の株価暴落に腰を抜かした日銀はおっかなびっくりで小出しの利上げが精いっぱい。利上げに関しては当面どこまでとか言って怖がるレベルではないと思う。

▲35　▼12

=+=+=+=+=

どこまで上がるのか、といえば1%シナリオ50%、1.5%シナリオが25%、2%シナリオが25%くらいではないでしょうか。

国策として氷河期世代を犠牲にして他の世代が生き残るという政策を取ったおかげで、ある意味他の世代は何とかなっています。

氷河期は18万からスタートした初任給が40万からスタートして、氷河期管理職と10万くらいしか違わないうえ、住宅ローンはありません。逆に高齢者は住宅ローンを払い終えています。

利上げによって住宅ローンを抱えている氷河期にとどめが刺さっても、逃げ切った高齢者と新卒はノーダメージなのです。

徹底的に氷河期世代から生き血を啜って他の世代が豊かになる、生き残る、というのは、残酷かもしれないけど、組織の論理としてはありなのかもしれない、とも思う反面、人としてどうなんだ？特定の世代だけを徹底的に狙い打ちをしたツケはかならず他の世代が払わされるのでは？とも思う

▲15　▼5

=+=+=+=+=

デフレから脱却したというのは間違いないんだろうけどさ。国民の実質的な手取り収入はマイナスしてるわけだから、ダブルパンチで国民にとってはきついのよ。健全な経済成長によるインフレではなく、円の価値が相対的に下がっているということで、もっと言えば日本という国の信頼性が揺らいでいるっていうことなのでは。

▲28　▼0

=+=+=+=+=

ほっとけば、ハイパーインフレ間違いなしの世界情勢だから、今までの常識は通用しない。アメリカが暴走し、ドルが世界の基軸通貨から外れることになれば、日本の金利も5%を超えるかもしれない。インフレになれば、借金も軽くなるから、金利の5%ぐらいは屁でもない。国の借金も事実上帳消しだ。いろいろな国が債務超過に陥っている以上、世界が目指すのはハイパーインフレによる債務整理かもしれない。金の値上がりが止まらないわけだ。

▲5　▼5

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総理候補高市氏や兵庫県知事候補稲村氏に比べ知名度は落ちるが審議委員の紅一点中川順子氏も神戸大学しかも文学部卒。

経済経営系の名門卒の才媛揃いだが高市氏と稲村氏がトップの座を逃した今となっては、文学部卒の女性日銀総裁という異色中の異色人事が近未来に実現するかもしれない。

▲4　▼53

=+=+=+=+=

金利が0.5％なんて低い国は、世界中探してもどこにもない。

何が天井だ。

「空前絶後の未曽有の低金利」が、「超低金利」に変わった程度の変化だよ。

普通の金利になるのは、相当時間がかかりそうな。

▲268　▼41

=+=+=+=+=

去年の今頃を考えてみたら良い。「どうせ利上げなんて出来ない」とタカを括った人がいかに多かったことか。まだまだ異常な低金利である事は間違いない。スイスの例外を除いて先進国は軒並み3%以上だ。2%の中立金利は当面の目標でありファンダメンタルに大きな変化がなければ年内に達成するだろう。希望的観測に終始する評論家。

▲29　▼10

=+=+=+=+=

0.75まで上げたら一気に景気は冷え込むだろうね。住宅ローンの変動金利の負担も増えて。銀行の渉外の仕事してるけど、金利上昇の了解を企業に取るのってホントに苦労してます。さらに上がるなんて。やれるもんならやってみな、というのが私の意見です。岸田さんはデフレから脱却する千載一遇のチャンスを無駄にしないように、と言ってたけどホントにそのとおりだと思います。

▲34　▼62

=+=+=+=+=

大学受験で政治経済を選択しました

ここ数年、財務省や日銀の行ってきた政策は

学生が習うセオリーとは真逆のことばかりで困惑します。

・税金は、不景気の時は下げ、好景気の時は上げる

→実際には上げることはしても、下げることはしない

・政策金利は、不景気の時には下げ、好景気の時には上げる

→今回の追加利上げ、そんなに日本国内が好景気になっていますかね？むしろ逆では？

コストプッシュのインフレですよね？需要があっての物価高ではないので、利幅なんて値上げしても変わらないです

おそらく、2月に2024年の経済成長率が発表されますが、どう考えてもマイナス成長ですよね？

つまり、景気は一つも良くなっていないですよね

それで、景気引き締め効果のある利上げするんですか？

なんかもうメチャクチャです

セオリーから外れる政策をとって結果出てるならいいですが違いますし、大多数の国民はこれでより苦しみます

▲41　▼15

=+=+=+=+=

何にしても遅すぎる。

バイデン政権の利上げ政策で日本は上げていかなくて、トランプ政権の利下げ政策で日本は上げていく。所詮アメリカの経済影響をうける市場で同調が必要。だから無駄な8兆円の為替介入もしないといかんくなる。

何十年も日本は利上げできないと市場に影響あたえて経済を冷え込ませた。

多少のショックはあるが0.25づつ上げて緩やかに円コントロールをするべき。

円コントロールができれば輸出輸入貿易も安定化が図れて経済も安定化に向かう。

▲133　▼98

=+=+=+=+=

・ETF買いからの「利上げ」へ移行したのは、ステークホルダー達のインカムゲインのためです

・過剰なる好景気を冷ますために利上げは金融政策として正しいですが、国内の総需要不足が原因のデフレ時に利上げをすれば、取引的目的由来の活動貨幣たる国内のマネーストックM１はますます縮小して、投機的目的由来の休眠貨幣たるマネーストックM２ばかりが増えていきますので、益々不景気がひどくなります

・為替は日米の金利差や投資家の思惑で複雑に変化しますので、利上げ云々は関係ないです

・経済を語る詐欺師のような連中に貴方の大事な財産を強奪されないように、正しい貨幣観念を学び取ってくださいm(_ _)m

▲1　▼8

=+=+=+=+=

利上げ自体は仕方がないと思う。むしろ、利上げによるインフレを経済成長に繋げていかないといけない。なのに、生活が苦しいの大合唱。

正直、この国力、この出生率で、この豊かな生活は、まだ少し背伸びをしていると思う。生活の質は下がって当然だと思うし、まだまだ下がると思う。

それもこれも、昔と比べて、なんだかんだ働かなくなったし、子どもも産まなくなった。地域や社会のために貢献するという働きも弱くなったし、効率の良い社会にしようにも、旧態依然とした制度から変わろうとする気持ちも弱いと感じる。

政治家が悪いんじゃない。主権者たる国民が堕落してる。学ばない、あらゆる自分事と考えない他責性、その他諸々。ほかの先進国でもいえることなんだろうけど、日本ももれなく、そんな負のスパイラルにハマってると思うよ。ここから抜け出すには、ある程度切り捨てて、前に進める人たちで、進んでいかないといけないと思う。

▲38　▼22

=+=+=+=+=

今回の利上げこそデフレ脱却を確信してから行うべきだった。

去年のマイナス金利解除がそうであったように、3月に上場企業の10～12月期の決算発表や春闘の結果を見て業績拡大や賃金の上昇を確認してから利上げをすることも出来たはずだ。

今回の利上げは裏では円安の是正を目的にしているという話もあるが、金利差だけが原因で起きているわけではないので、当然利上げをしても為替への影響は限定的だ。

ただちに円安の解消をしたかったなら、財務省がアメリカと協調介入をすべきだった。

▲50　▼97

=+=+=+=+=

金利上昇による国債利払い費増は、インフレによる税収増で賄える。

景気についても、CPI3.6%、コアコアCPI2.4%である現状、デフレ化よりはむしろ物価上昇による買い控えが問題になりつつある。

利上げについてはペースが問題なのであって、財務状況やデフレ化の心配は必要ない。

重要なのは庶民の購買力。減税したらええやん。所得控除、思い切ってやったらええやん。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

金利を上げなければ円安になり物価が上がる方向なのだから、金利を上げることは円高基調による物価上昇抑制につながっていいんじゃない！　輸出企業にとっては辛いだろうけど、植田さんの話ではトータルではプラスになるというし。

▲0　▼3

=+=+=+=+=

中小企業の倒産件数が増加しているという。金利の引き上げ、円安、賃金上昇圧力と何重にも苦しい状況が続いているはずだ。これ以上金利を上げて、時代遅れの企業を淘汰するか、金利を上げずに救うか選択が迫られる。

▲51　▼23

=+=+=+=+=

いくら金利を操作しようが、円安は変わらない。日本円が売られて外貨が買われるのが今の産業構造。経済が負けているのだ、これは覆せない。コストプッシュで上がった値上げは日本企業の国内の成長を考えると賃金上昇では到底吸収できない。

そんなことなんて日銀は百も承知なのになぜ金利を上げるのか？

▲85　▼64

=+=+=+=+=

なんか米国というかトランプ大統領から何らかの圧力をかけられる前というか、既にかけられてかで上げることを考えているんだろうかとか、思っている。あまり円安ドル高だと文句をいわれ関税かけられても困るからとかあるかもね。

さっと3％くらいに戻すと大変な事態にでもなるんだろうかねえ。民法では法定利息は3％のままだよね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

コロナ禍過ぎた頃、2022年あたり世界の経済成長潮流に乗って日本も金利上げすれば良かった。今の値上げは全くのタイミング違いのように思える。世界の経済が冷えた時点で値上げするのはどうなんだろう。

政府の意思決定が遅過ぎて、タイミング逃しまくるように思える。

▲15　▼2

=+=+=+=+=

バブル前は金利５パーから７パーの時代なので、

皆、貯金して増えることから、円への信頼は揺らぎなかった。

銀行に貯金しておけば利息で、ある程度の生活の足しとなり、

まあ、子供にも貯金癖がついて、そのために必死に働くという構図があった。

今は円が弱すぎて貯金するのもどうかと。

かといって下手に外貨や株も今は危ない。

金利は少しあげて２，３パーくらいで丁度いいのではないかと思う。

妥当なところで。

▲61　▼7

=+=+=+=+=

コスト増で物価だけが上がっているスタグフレーションの状態で金利を上げるのは愚かな行為。実質賃金も需要も上がってません。要は日本はいまだに不景気なんですよ。金融、経済の知識が無い愚かな人々には目の前の物価を下げろ→円高にしろという論調ばかりだが、1から勉強しろ。景気が悪いのに金利上げるとどうなるのか。住宅ローンの負担が増えてますますみんなお金を使わなくなるし、多少円高になったからといって物価はすぐには下がらない。零細中小はギリギリでやっているところが多く、少しの金利上昇でも耐えられず倒産するところも出てくる。結局それらが自分たちに降りかかってきて「まだ低金利の方がマシだった」となる。目先の物価が気になるのは仕方ないが、もっと需要も賃金も過熱してから金利を上げるべきなんです。黒田総裁が円安が進んでも「金利を上げるのはもっと何年も先」と言ってたいたが、正しい。彼はよく経済を理解している。

▲12　▼9

=+=+=+=+=

はー･･･また住宅ローン返済額上がるのか･･･

そりゃそこは覚悟して変動で借りてるし、変動金利はそう言うものだと分かった上ですが

（約20年前に借りて、一度借り換えしてるので、とても金利低く借りられています）

でも、預貯金で増える金利よりも、住宅ローン返済の額が増えるほうが大きいんですよね。

それで正社員夫の給料が増えるとか、フルタイムパートの私の時給が上がるなんてことがあれば良いんですが、ここ数年は給与アップよりも食品やら生活用品の値上がり幅のほうが大きくて生活は余裕がなくなるばかりですから、金利上がることに対して個人では恩恵ないなぁと思ってしまいました･･･

もっと大きく考えたら（例えば日本の景気がとてもよくなるとか、減税があるとか）金利が上がるのは良いことって言えるのかなぁ･･･金融リテラシー皆無の発言ですが、皆さんのコメントを参考にして返済がんばるしかないですね。

▲3　▼3

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難しいことは分からない。しかし、日銀が利上げをすればするほどに金利支払い額が増えることは当然なのであろう。

だから、無理やりにでも物価と賃金を引き上げれる理由が欲する世の中になる。　そのしわ寄せは、責任を多くの中小零細企業に放り投げ、政治は労働者保護を謳ってみたところで・・・　　

根底の改善は出来ないどころか、言えないのだから。。。

多くの国民は貧困層に入るだけの未来だと想像するよ。

▲5　▼1

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物価は上昇の中でも消費は増加しているから消費税収入は高い水準です。ここに所得水準が高まれば回転しだします。インバウンドは過去最高の3680万人、外国人観光客の国内消費は8兆円を突破し、前年よりも2兆5000億円も上回っている。今年は大阪万博もあり外国人観光客も必ず大阪に行くならば立ち寄るだろう。中国人観光客の海外旅行は日本が一番になっている。

2025年は日本はかなり上向くのではないかと推察する。

▲19　▼66

=+=+=+=+=

日本経済の本当の問題は日銀の金融緩和では無く１０年以上もそれを続けてもデフレ脱却出来なかったのは何故なのか、という事。他国は金融緩和でデフレを阻止。経済成長に繋げたのに。答えは政府の財政政策。日銀が懸命に金融緩和を行う一方で政府は緊縮財政と消費税増税というデフレバズーカをブチかました。そりゃデフレなんか脱却出来る訳が無い。当然経済も殆ど成長せず、それどころか金融緩和の恩恵まで政府が吸い上げる形になり日銀はズルズルと金融緩和を継続する事になった。そして新型コロナのパンデミックと外的要因に依る値上げ、内外金利差が発端と思われる円安が押し寄せた。そこで何故か財政政策に目が向かない日本国。マスコミ、自称知識人挙って日銀の金融緩和悪玉論を展開し日銀に政策変更を迫った。その結果が昨今の無意味な「利上げ」。それで良いのかねぇ。

▲15　▼9

=+=+=+=+=

物価高がインフレだと思っているのでしょうか。

日本は好景気に見舞われたインフレではない。

とても利上げする状況ではない。

利上げするのなら政府、日銀はその根拠となる理由を説明すべきだと思う。

▲11　▼6

=+=+=+=+=

そもそも論だが、今の賃上げの理由になっているのは少子高齢化による人手不足なんだよね。この人手不足って異次元緩和とは全く無関係に出現してたはずだから、異次元緩和などせずに普通に少し利下げして待っていれば、インフレもここまで進行せず賃上げも起きてみんなハッピーだったのではないかな。

▲8　▼2

=+=+=+=+=

金利が上がれば返済も増える。国の借金が1000兆で半分を日銀がもってたとしても0.5％あがれば2.5兆円利払いが増える。国民１人あたり2.5万円くらい払う計算になるんだが、それに対するだけのインフレ抑制効果があるとは思えない

▲9　▼18

=+=+=+=+=

ここから20年くらいはむしろ金融機関に補助金とか出しても良いのかもしれない。これまでマイナス金利とかゼロ金利とか緩和とか色々やってきたので、今度は体力つけてもらうのはありかもしれない。

▲0　▼4

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三橋貴明先生が三橋TVで言われていたように植田総裁と日銀が最もやってはいけない利上げをしてしまいました。

日本のGDP成長率は2024年度は政府は名目GDPは3%と言ってますが、みずほリサーチ等民間の調査では0.3%で、企業は銀行から金を借りるどころか金を返しているんです。

更に日本の企業は大手も中小企業も銀行等の間接金融から金を借りているところが殆どで、日本で生産をしている会社が多いので日本の対GDPの輸出依存率はたった15%です。

百円ショップに行けば日本製の品物は沢山ある事からもわかります。

今回の利上げで企業はますますお金を借りず設備投資を控え、利上げ分物価が上がる事になりました。

またデフレ不況に戻るかもしれません。

株価が大幅に下がることは確かです。

植田不況を招いたら植田総裁と日銀の副総裁2名、岸田さんが指名した審議委員会3名を含む6名は辞任してください。

▲8　▼18

日銀利上げ、0.5％はバブル後の金利の「天井」、利上げはどこまで?【播摩卓士の経済コラム】